平成 25 年 11 月 茂原市人口減尐問題対策 プロジェクトチーム

平成 25 年 11 月
茂原市人口減尐問題対策
プロジェクトチーム
目次
1.
はじめに ............................................................................................................................ 1
2.
報告書取りまとめの目的とその位置付け ............................................................................ 3
3.
茂原市の現状
4.
(1)
転出入比較(平成 24 年度・月別) ........................................................................ 3
(2)
転出入比較(平成 24 年度・年齢別) ..................................................................... 4
(3)
転出入比較(平成 24 年度・地域別) ..................................................................... 4
(4)
転出入比較(平成 24 年度・県内地域別) ............................................................. 5
(5)
転出入比較(平成 24 年度・長生郡内) ................................................................. 5
(6)
住定期間別転出者数(平成 24 年度) ..................................................................... 6
(7)
合計特殊出生率の推移(平成 8 年~平成 22 年) .................................................. 6
人口減少問題対策の方向性探求
(1)
5.
自治体アンケートの実施 ......................................................................................... 7
①
調査の目的 ........................................................................................................... 7
②
対象自治体 ........................................................................................................... 7
③
調査期間 ............................................................................................................... 7
④
調査方法 ............................................................................................................... 7
⑤
回答数・回収率 .................................................................................................... 7
⑥
調査結果 ............................................................................................................... 7
(2)
若手市民との対話 .................................................................................................... 8
(3)
茂原樟陽高等学校生徒指導担当教諭との対話 ........................................................ 8
(4)
ワークショップの実施 ............................................................................................. 9
(5)
班の編成 ................................................................................................................. 10
提案事業の報告
(1)
提案事業(施策体系・方針) .................................................................................11
(2)
提案事業(優先順位順) ....................................................................................... 13
1. はじめに
茂原市の人口は 2002 年(平成 14 年)をピークに減尐に転じてお
り、2040 年(平成 52 年)には 2010 年(平成 22 年)に比べて約
2 割減となる約 7 万 2,000 人まで減尐すると見込まれています。この
うち、65 歳以上が全体の 4 割を占めることになります(図 1)。
100,000
93,015
91,426
88,879
11,209
10,105
8,949
80,000
60,000
59,212
54,249
22,594
27,072
2010
2015
50,733
85,539
7,940
81,605
77,225
7,074
6,499
72,519
6,050
47,889
44,910
41,298
36,845
29,197
29,710
29,621
29,428
29,624
2020
2025
2030
2035
2040
40,000
20,000
0
老年人口(65歳以上)
図 1
生産年齢人口(15~64歳)
年少人口(0~14歳)
茂原市の国勢調査人口推移(2015 年以降は推計値)
市では、2011 年(平成 23 年)から 2020 年(平成 32 年)まで
を計画期間とする「茂原市総合計画後期基本計画」の策定にあたり、
2020 年(平成 32 年)の目標人口を以前の 12 万 5 千人から 9 万人に
下方修正しましたが、想定していたよりも早い速度で人口減尐が進行し
ています(図 2)。
94,000
93,554
93,512
93,500
93,139
92,880
93,000
92,500
92,129
92,000
91,930
91,500
91,000
H22.4月
H22.10月
H23.4月
H23.10月
H24.4月
図 2 住民基本台帳人口の推移(H22.4 月~H24.7 月)
1
H24.7月
生産年齢人口(15 歳~64 歳)が減尐し、高齢人口が増加すること
により、税収が減り、現役世代が支える社会保障制度の維持が困難にな
ることが予想されます。また、地域の担い手の減尐に伴うコミュニティ
の維持困難、子どもの数が尐なくなることによる人間関係形成や社会性
の発達などの教育的問題といった恐れもあります。
一方、2013 年 4 月に首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が開通し、
成田・羽田両国際空港からともに 1 時間圏内となった本市には、多くの
企業進出が期待されるところです。
このような背景のもと、人口減尐に歯止めをかけ、「茂原市に住んで
良かった」「このまちで家庭を持ち、子どもを育てたい」と考えていた
だけるような施策の可能性について調査研究するとともに、市民協働の
観点からこれからの時代を担う若者が中心となって話し合い、尐子化対
策・定住促進策についての報告を行い、施策の展開につなげていくこと
を目的として、庁内横断的なプロジェクトチーム(以下 PT)を設置し、
ここに報告書を取りまとめました。
茂原市人口減尐問題対策プロジェクトチーム リーダー
正林 一紀(建築課)
野口 栄孝(資産税課)
鵜澤 史樹(行革推進課)
鶴岡 隆之(健康管理課)
2
2. 報告書取りまとめの目的とその位置付け
PT では、本市の置かれている現状と課題の分析、他自治体の事例研
究などを通じて、本市の地域特性や特殊事情に応じた効果的・効率的な
人口減尐問題対策を提案することを目的として、報告書を取りまとめま
した。
この報告書は、PT を構成する若手職員による自由な発想を活かした
調査研究活動の結果として作成されたものであり、実際に事業を推進す
るに際しては、総合計画等との整合性、妥当性・有効性・効率性・緊急
性・公平性・実現可能性等を総合的に勘案しながら、事業の採択を決定
していくことになります。
したがって、報告書に掲載された事業の全てがそのまま実施されるも
のではありません。
3. 茂原市の現状
本市の置かれている直近の状況を把握するため、平成 24 年度中の住
民基本台帱人口の転出入を中心に、分析を行いました。
(1) 転出入比較(平成 24 年度・月別)
800
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
600
400
200
0
390
207
151
175
161
160
178
171
163
166
148
179
266
255
241
230
260
234
260
240
235
232
転出
転入
3月 715
421
0
200
400
600
800
転勤や進学等の影響から、3 月・4 月の転出入が多くなるのは例年の
傾向ですが、特に 3 月は約 300 人、4 月は約 200 人の転出超過とな
りました。
3
(2) 転出入比較(平成 24 年度・年齢別)
1,500
1,000
500
0
374
267
0~10
11~20
21~30 1232
31~40
41~50
51~60
61~70
71~
238
158
702
849
転出
472
345
214
151
126
221
175
163
151
0
転入
500
1,000
1,500
20 代、30 代の転出超過が多い傾向が見受けられます。この世代は
子育て世代でもあり、親の転出に伴って子ども世代の転出も多くなるこ
とが推測されます。
(3) 転出入比較(平成 24 年度・地域別)
2,000
北海道・東北
関東
北陸・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
国外
県内
1,500
1,000
500
0
118
87
897
1956
531
54
82
235
26
22
75
93
25
45
50
7
4
24
60
転出
転入
1447
0
500
1,000
1,500
2,000
県内への転出超過が最も多く、次いで関東、近畿となっています。企
業撤退の影響や、東京に近い地域への移住(いわゆる都心回帰)の傾向
も推測されます。
4
(4) 転出入比較(平成 24 年度・県内地域別)
600
400
200
千葉市 492
船橋・葛南
0
238
202
105
東葛飾
90
印旛
71
107
51
香取
6
2
海匝
20
7
山武
転出
263
長生
372
346
夷隅
158
238
安房
25
市原・君津
転入
195
38
221
156
0
200
400
600
千葉市への転出超過が最も多く、次いで船橋・葛单地域となっていま
す。逆に、夷隅・安房地域からは転入超過となっています。
(5) 転出入比較(平成 24 年度・長生郡内)
200
150
一宮町
100
50
74
白子町
57
59
長柄町
75
28
長南町
転出
32
61
睦沢町
長生村
0
転入
76
38
45
112
61
0
50
100
150
200
長生郡内を見ると、一宮町・長生村には転出超過となっている一方、
他の町からは転入超過となっており、トータルでは約 30 人の転出超過
となっています。
5
(6) 住定期間別転出者数(平成 24 年度)
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
1553
667
592
348
308
90
~1
1~5
5~10
11~20
21~30
31~
住定期間(住所を茂原市内に定めてからの期間)ごとに見ると、転入
してから 5 年以内が全体の約 62%を占めています。
(7) 合計特殊出生率の推移(平成 8 年~平成 22 年)
1.6
1.5
1.39
1.4
1.34
1.3
1.31
1.2
1.1
1.0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
茂原市
千葉県
全国
茂原市の合計特殊出生率(1 人の女性が生涯に産むと推定される人数)は、
平成 8 年の 1.40 から年々減尐し、平成 22 年には 1.31 となっています。
この数字は、全国の 1.39、千葉県の 1.34 を下回っています。
6
4. 人口減少問題対策の方向性探求
本市における人口減尐問題対策の方向性を探るため、自治体アンケー
トや円卓会議(若手市民との交流、茂原樟陽高校の生徒指導担当教員と
の対話)等を実施しました。
(1) 自治体アンケートの実施
① 調査の目的
人口減尐問題は、本市に限らず、全国的に大きな問題となってお
り、すでに先進的な取り組みを行っている自治体も数多く見受けら
れます。
そこで、本市における今後の人口減尐抑制の取り組みの参考とす
るため、各自治体における人口動向を踏まえた取り組みに関するア
ンケート調査を実施しました。
② 対象自治体
PT において選定した計 64 の自治体(本市の類似団体となる市町
村のほか、興味深い施策や先進的な取り組みを実施している複数市
町村)を抽出して調査を依頼しました。
③ 調査期間
平成 25 年 7 月 9 日~8 月 9 日
④ 調査方法
郵送配布・郵送回収(メールでの回答も可)
⑤ 回答数・回収率
配布数
回答数
回収率
64 件
43 件
67.2%
⑥ 調査結果
報告書(資料編)13 ページ以降に記載
7
(2) 若手市民との対話
PT では、人口減尐問題対策を検討するにあたって、市民の皆さんの生の
声を聞き、地域の実情に鑑みてプロジェクトを進めていく必要があることか
ら、地域の活性化を志す地域の若手市民との対話の機会を設けました。
「Mobara みらい応援団」の皆さんは、協働事業提案制度のパイロット事
業として、「茂原まるまるマルシェ」を行政との協働で開催しました。
それぞれの自己紹介の後、「Mobara みらい応援団」の皆さんからプロジ
ェクトチームメンバーに対して提案事業のプレゼンがあり、その後、意見交
換の時間を設けました。
対話の様子については、報告書(資料編)64 ページに記載します。
(3) 茂原樟陽高等学校生徒指導担当教諭との対話
PT では、プロジェクトの計画立案・検討の参考とするため、県立茂原樟
陽高等学校の二階堂教諭から、同校生徒の卒業後の進路及び就職の実情につ
いてお話を伺う時間を設けました。
対話の様子については、報告書(資料編)65 ページに記載します。
8
(4) ワークショップの実施
PT では、茂原市における現状を把握し、現状の課題抽出と改善に向
けた施策の検討を行うため、ワークショップを行いました。
模造紙や付せんを用いたブレーンストーミングなどの手法を活用し、
「現状の課題」
「課題の解決」
「新たな取り組み」について話し合いまし
た。
ワークショップの様子については、報告書(資料編)68 ページ以降
に記載します。
9
(5) 班の編成
自治体アンケートや円卓会議、ワークショップの結果などを踏まえて、施
策体系別の班編成を行うこととしました。
施策を「産業の振興・雇用の充実」、「地域の魅力増進や知名度の向上」、
「生活基盤の整備・充実」、
「子どもを産み、育てやすい環境の整備」、
「医療・
福祉環境の整備・充実」の 5 つの体系に大きく分類し、関連の深い「子育
て」「医療・福祉」については取りまとめて扱うこととしました。
メンバー
(○…リーダー、△…記録係)
班
人数
1.産業の振興・雇用の充実
(1)産業の振興
(2)雇用環境の整備・改善
(3)雇用の場の創出
○正林 一紀(建築課)
米倉 敦(管財課)
5 名 永棟 圭介(選挙管理委員会)
△大多和 政勝(社会福祉課)
櫻庭 良介(下水道課)
2.地域の魅力増進や知名度の向上
(1)観光振興や観光資源の整備
(2)効果的な情報の発信
○野口 栄孝(資産税課)
矢部 和宏(商工観光課)
5 名 久保田 健一(総務課)
△川崎 秀則(生涯学習課)
貝沼 剛(環境保全課)
3.生活基盤の整備・充実
(1)居住の場の提供や移住支援
(2)住環境の整備
(3)市民活動の支援・充実
(4)交通網の整備
○鵜澤
御園
△苅込
6名
齊藤
麻生
稲子
4.子どもを産み、育てやすい環境の整備
(1)尐子化対策
(2)子育て支援
(3)教育支援
5.医療・福祉環境の整備・充実
(1)医療機関(体制)の整備
(2)医療支援の充実
(3)福祉施設の整備
(4)福祉支援の充実
6名
10
史樹(行革推進課)
健一(生活課)
あかね(企画政策課)
里美(監査委員事務局)
陽介(土木建設課)
泰幸(都市計画課)
○鶴岡 隆之(健康管理課)
宮内 智之(学校教育課)
沼 崇之(高齢者支援課)
渡部
△藤田
石井
薫(子育て支援課)
由里(収税課)
直美(健康管理課)
5. 提案事業の報告
前章で探求した「人口減尐問題対策の方向性」を元に、各班においてグル
ープワーク等を行い、区分した施策体系ごとに事業シートを作成しました。
これらを取りまとめ、PT 全体で議論し、PT としての優先順位を付けて
報告することとしました。
以下では、提案事業の施策体系・方針を掲載するとともに、その概要につ
いて、PT における優先順位の順に掲載します。なお、集計した結果、同じ
順位となったものについては、施策体系の順で並べました。
詳細については、報告書(資料編)1 ページ以降に記載します。
(1) 提案事業(施策体系・方針)
各班で作成した事業シートの事業名を、施策体系・方針順に整理して次ペ
ージに掲載します。報告書(資料編)に掲載している個票との対応関係を示
すため、事業番号を付しています。
11
(2) 提案事業(優先順位順)
順位
1
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
子ども医療費の
助成
大分類
5.医療・福祉環境の整備・充実
中分類
(2)医療支援の充実
5-(2)-①
区分
拡充
茂原市では、子どもの健やかな成長や保健対策の充実と保護者の経済
的負担の軽減を図ることを目的として、千葉県子ども医療費助成事業に
基づき、子どもの医療費に要する費用を助成している。
県の基準では、0 歳~小学校 3 年生の通院・入院・調剤費および小学
校 4 年生~中学校 3 年生の入院費を助成しており、児童手当制度に準拠
した所得制限を設けているが、これを上回って独自の助成を行っている
自治体が多い。
本事業は、子どもや家庭への支援の充実をさらに図るため、①通院・
調剤についても中学校 3 年生までを対象とする、②所得制限を撤廃する、
の 2 点を提案するものである。
・制度の周知(広報・ホームページにより実施)
・受給券の管理・交付
事業名
新卒者就職支援
事業
大分類
1.産業の振興・雇用の充実
中分類
(2)雇用の場の創出
1-(2)-②
区分
新規
2
事業番号
事
業
の
概
要
企業参加型就職セミナーの実施や、市内企業の求人情報の発信支援を
することにより、企業と新卒者の交流を深め、市内企業への就職率アッ
プを目指す。
また、高校生のインターンシップ(研修)は実際に仕事を体験する場
であるとともに、企業にも採用前の人材を知ることのできる良い機会で
あるが、保険料や交通費など、高校生・企業双方に負担があるのが実情
である。そこで、企業側に研修受け入れ時の保険費用や交通費を助成す
ることで、インターンシップを促進しようとするものである。
個
別
取
組
・合同企業説明会の開催
・市内企業求人情報発信支援
・高校生研修費助成金の交付
13
順位
3
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
子育て世代への
おむつ用ごみ袋
配布事業
大分類
4.子どもを産み、育てやすい
環境の整備
中分類
(2)子育て支援
4-(2)-②
区分
新規
子どもの使用済紙おむつは日々多量に排出されるため、子育て中の家
庭にとって、可燃ごみ袋が経済的な負担となっている。
本事業は、3 歳児以下の乳幼児がいる世帯へおむつ用のごみ袋を配布
することにより、経済的な負担を軽減しようとするものである。また、
新生児訪問や健康診断の際に配布することにより、受診率のさらなる向
上に資することも期待される。
・3 歳児以下がいる世帯に対する指定可燃ごみ袋の配布
・エコバッグ、おむつ用ごみ箱の配布(企業提供等)
事業名
インターネット
事業
大分類
2.地域の魅力増進や知名度の
向上
中分類
(2)効果的な情報の発信
2-(2)-②
区分
拡充
4
事業番号
事
業
の
概
要
現在の茂原市ホームページは、課によってレイアウトが様々なため、
市民が必要としている情報を探しにくい。また、近年普及しているスマ
ートフォンへの対応がなされていないため、対策を講じる必要がある。
本事業は、CMS(コンテンツ・マネージメント・システム)※の導入
により、わかりやすいホームページを再構築するとともに、Facebook
や twitter などの SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)を
活用することを提案するものである。
個
別
取
組
・CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の導入による市ホーム
ページの充実
・Facebook、twitter 等 SNS の導入検討
※CMS(コンテンツ・マネージメント・システム)…ホームページの構築・管理を行うためのシステム
14
順位
5
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
移住・定住の相談
大分類
や生活情報の
提供に関する
中分類
総合窓口の設置
3-(1)-①
区分
3.生活基盤の整備・充実
(1)居住の場の提供や移住支援
新規
移住・定住の相談は、これまであまり行われておらず、生活情報の提
供方法は各部署の任意で、中には行き届いていないものもあるのが実情
である。
本事業は、移住・定住に係る各種手続きや相談の総合窓口となる組織
を設置するとともに、各課の生活情報を集約して効果的に情報提供する
ほか、各種イベント会場で移住・定住 PR 活動も実施するなど、いわば
住民誘致の総合担当となる「(仮称)くらしの窓口課」の設置を提案する
ものである。
・移住・定住の相談や生活情報の提供に関する総合窓口の設置について
の検討
・組織の見直しの検討
・移住・定住の相談や生活情報の提供に関する事務の実施
事業名
保育所における
年度途中での
大分類
4.子どもを産み、育てやすい
環境の整備
0~2歳児
入所対応
中分類
(2)子育て支援
4-(2)-①
区分
新規
6
事業番号
事
業
の
概
要
現在、年度当初の入所希望数をもとに保育士を配置しているため、年
度途中に出生・転入等で保育が必要となった場合、特に保育士1人あた
りの基準児童数の尐ない0~2歳児の入所が難しい状況となっている。
本事業は、0~2歳児の入所希望があった場合は、年度途中でも対応
できるよう提案するものである。
個
別
取
組
・年度途中での保育士採用
・保育士のシフト変更
・保育士の待遇改善
15
順位
7
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
優良企業認定
事業
大分類
1.産業の振興・雇用の充実
中分類
(2)雇用の場の創出
1-(2)-①
区分
新規
子育ては、夫婦・家庭の問題と思われがちであるが、行政はもとより
企業・職場の役割も非常に重要である。
本事業は、育児休業制度、育児による離職者の再雇用、インターンシ
ップの活用等に積極的な企業を認定、表彰し、企業の子育て・若者支援
への取り組み意欲を高めるとともに、その取り組み事例を幅広く紹介し、
市全体で子育てしやすく、チャレンジする若者にやさしいまちづくりを
推進しようとするものである。
・優良企業認定及び表彰
事業名
都市公園等
維持補修事業
大分類
3.生活基盤の整備・充実
中分類
(2)住環境の整備
3-(2)-①
区分
拡充
7
事業番号
事
業
の
概
要
子どもから高齢者まで安心して集える、憩いと地域交流の場として、
公園の存在は重要であるが、市内の公園施設は老朽化が進んでおり、一
部では設備や遊具の破損等も見られるのが実情である。
本事業は、主に子育て世代の移住・定住化を推進するため、安全・安
心で利用しやすい公園環境を整備することを提案するものである。
個
別
取
組
・茂原公園の施設整備(補修)
・富士見公園の施設整備(補修)
・萩原公園の施設整備(補修)
・各公園の老朽遊具の更新
・各公園の老朽施設の補修
16
順位
事業名
シティプロモー
ション事業
大分類
2.地域の魅力増進や知名度の
向上
中分類
(2)効果的な情報の発信
2-(2)-①
区分
新規
9
事業番号
事
業
の
概
要
現在行っている企業誘致のトップセールスだけでなく、移住希望者、
観光客を呼び込むためには、茂原市のイメージを明確にし、茂原市を売
り込むことが必要である。
本事業は、茂原市を魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増や
し、住民に誇りや地元愛を根づかせるとともに、庁内の部署と部署、民
間の人と人をつなぎ、その中で新たな価値の創造を図る部署の創設を提
案するものである。
個
別
取
組
順位
・外部から広告マン等を登用
・市民や企業の取り組みを支援
・情報の収集
・情報の発信、セールス
事業名
大分類
2.地域の魅力増進や知名度の
向上
中分類
(1)観光振興や観光資源の整備
区分
新規
観光周遊事業
10
事業番号
2-(1)-①
事
業
の
概
要
個々の観光施設等は個別に PR に努めてきたが、各施設同士のつなが
りがないのが実情である。
本事業は、周遊マップの作成、観光施設・飲食店等のスタンプラリー
の実施などにより、市内に点在する観光施設を紹介して周遊コースを提
案し、茂原市の魅力を知っていただき、長時間滞在していただくよう提
案するものである。
個
別
取
組
・周遊マップの作成、配布
・観光施設のスタンプラリーの実施
・飲食店のスタンプラリーの実施
17
順位
11
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
若年新婚世帯に
対する家賃助成
大分類
3.生活基盤の整備・充実
中分類
(1)居住の場の提供や移住支援
3-(1)-③
区分
新規
若年夫婦世帯や子育て世帯は、賃貸住宅の利用が多く、家賃にかかる
経済的負担が大きいと考えられる。
本事業は、若年夫婦世帯の家賃を一部助成することにより、その生活
を支援するとともに、市内への定住につなげることで、将来にわたって
の生産年齢人口の増加を目指すことを提案するものである。
・賃貸住宅の家賃の一部助成
事業名
定住促進に係る
新築住宅の固定
資産税の助成措
大分類
3.生活基盤の整備・充実
中分類
(1)居住の場の提供や移住支援
区分
新規
置
11
事業番号
事
業
の
概
要
若年・子育て世代にとっては、潜在的な本市への定住希望を持ってい
たとしても、定住のための住宅取得や取得後の維持に必要な費用が大き
な負担となる。
本事業は、市内に住宅を新築した一定年齢以下の転入者に対して、そ
の新築住宅に係る固定資産税相当額を 3 年間助成することにより、市外
からの住民誘致及び定住促進を図ることを提案するものである。
個
別
取
組
3-(1)-④
・新築住宅の固定資産税相当額の助成
18
順位
事業名
フィルム
コミッション
事業
大分類
2.地域の魅力増進や知名度の
向上
中分類
(1)観光振興や観光資源の整備
2-(1)-③
区分
拡充
13
事業番号
事
業
の
概
要
他の自治体では、人気ドラマや映画のロケ地が、新たな観光名所とな
ったケースがある。
本事業は、市内でドラマや映画の撮影に使用できる場所をホームペー
ジに掲載することで撮影会社に提供し、ロケ地として利用してもらうこ
とにより、新たな観光資源の創出を図り、茂原市を広く知っていただく
ことを提案するものである。
個
別
取
組
順位
14
・ロケ候補地の情報収集
・ロケ候補地の情報提供
事業名
事業番号
商店街にぎわい
創出事業
大分類
1.産業の振興・雇用の充実
中分類
(1)産業の振興
1-(1)-①
区分
新規
商店街はかつてのにぎわいを失い、いわゆるシャッター通りと化して
事
業
の
概
要
個
別
取
組
いるのが実情である。
本事業は、空き店舗の所有者及び協力丌動産業者と、出店を希望する
事業者双方の情報を収集し、ホームページ等を通じてその情報を公開す
ることで、双方のマッチングを図る(空き店舗バンク)。さらに、空き店
舗の物件情報紹介を含め、商店街の現状を明らかにし、出店の際の参考
となる「商店会マップ」を作成すること、商店会にキーマンとなる「世
話人」を設置することなどを提案するものである。
・空き店舗バンクの開設
・商店会マップの作成
・各商店会における世話人の設置
19
順位
事業名
大分類
2.地域の魅力増進や知名度の
向上
中分類
(1)観光振興や観光資源の整備
区分
新規
観光大使事業
14
事業番号
事
業
の
概
要
現在、茂原市のメディア露出は尐なく、知名度も低いのが実情である。
本事業は、茂原市ゆかりの著名人を観光大使に任命し、茂原市の PR
に努めていただくとともに、市長や観光大使等がカメラに映る際に、さ
らに PR 効果を高めることができるようバックボードを備え、茂原市の
知名度をアップすることを提案するものである。
個
別
取
組
順位
16
2-(1)-②
・観光大使の任命
・バックボードの作成
事業名
事業番号
大分類
1.産業の振興・雇用の充実
中分類
(1)産業の振興
区分
新規
企業支援事業
1-(1)-②
茂原市内にある企業は、潜在的な魅力及び情報を持っているにもかか
事
業
の
概
要
個
別
取
組
わらず、それが幅広く知られていない。また企業間の情報交換が十分と
はいえないのが実情である。
本事業は、市内企業の交流の機会を設け、受注拡大や企業間の連携強
化を図るとともに、地元企業の魅力の発信を強化し、産業振興を目指す。
その中で、展示会への出展費用の助成や、自社製品の PR 費用を助成す
ることを提案するものである。
・企業間交流会の開催
・企業情報の発信支援
20
順位
17
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
事業名
事業番号
新規開拓起業
へのチャレンジ
支援
大分類
3.生活基盤の整備・充実
中分類
(3)市民活動の支援・充実
3-(3)-①
区分
新規
行政の実施する施策、事業だけでは、若年世代の市民が積極的に動き、
地域を活性化させることは難しい。
一方、個人や一部のグループの力だけでは、アイディアや意欲は持っ
ていても、提案を実現させることは難しいのが実情である。これら両者
が結びつき、やる気をもった若年世代が活躍できる場を提供することが
必要である。
本事業は、地域活性化・まちおこしにつながる新しい取り組みを提案
し、実現に向けて行動しようとする者に対して、サポートの窓口となり、
行政として助言・指導、地域や関係機関との橋渡し、助成金などの支援
を行うことを提案するものである。
・市民等による事業提案の窓口、相談体制の設置
・提案に応じたフレキシブルな事業活動
・チャレンジ支援助成金・奨励金の交付
事業名
移住支援に
大分類
3.生活基盤の整備・充実
関するパンフ
レットの作成
中分類
(1)居住の場の提供や移住支援
3-(1)-②
区分
新規
18
事業番号
事
業
の
概
要
移住を検討している人に、茂原を移住先に選んでもらえるよう、茂原
市の魅力や移住の際のメリット等を知ってもらう必要がある。
本事業は、移住に対する支援策(補助等)や本市の魅力(公共施設、
市民活動等)、圏央道の利便性等、居住した際のメリットを記載するなど、
移住者向けにパンフレットを作成し、円滑な移住の促進を図ることを提
案するものである。
個
別
取
組
・移住者向けのパンフレット作成(印刷、製本)
・パンフレットの配布、PR 活動
・市民課で住基・戸籍届出の際に渡す案内用紙の活用
・市のマスコットキャラクター「モバりん」による移住支援策や市の魅
力紹介
21
順位
19
事
業
の
概
要
個
別
取
組
順位
20
事
業
の
概
要
事業名
事業番号
給付型奨学金
制度
大分類
4.子どもを産み、育てやすい
環境の整備
中分類
(3)教育支援
4-(3)-①
区分
拡充
経済的理由によって、より高度な普通教育や専門教育を受けられない
者に対し、奨学金の貸し付けを行うことで人材育成の一助を成してきた
が、近年、各高校や大学等においても生徒獲得を目的とし、独自の奨学
金制度が設けられている。
本事業は、現在も行っている奨学金貸付制度について、卒業後茂原市
内で就職等することを条件に返済免除とする「給付型奨学金」とするこ
とを提案するものである。
・奨学金貸付事業
・奨学金給付(返済金免除)事業
事業名
事業番号
子育て世代に
大分類
3.生活基盤の整備・充実
対する住み替え
支援の促進
中分類
(1)居住の場の提供や移住支援
3-(1)-⑤
区分
拡充
子育て世代の多くが、便利な都心や市街地よりも、自然のある郊外へ
の住み替えを理想としているという、丌動産事業者による調査結果も公
表されている。一方、ライフスタイルの多様化により、移住・住み替え
のニーズを持つシニア世代も生じている。
本事業は、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」の実施し
ている、シニア世代からの「マイホーム借り上げによる、子育て世帯な
どへの賃貸制度」を活用し、高齢者にも子育て世代にも住みやすいまち
を目指すことを提案するものである。
個
別
取
組
・JTI との連携によるシニア世代の住み替えの促進と若年層の移住支援
・緑ヶ丘リゾーンとの連携による緑ヶ丘地区への重点的促進実施
・地域での説明会(他市の実例等)開催や JTI の紹介・案内
22
順位
事業名
幹線公共交通等
活性化事業
大分類
3.生活基盤の整備・充実
中分類
(4)交通網環境の整備
3-(4)-①
区分
新規
21
事業番号
事
業
の
概
要
高齢化の進展により交通弱者が増え、公共交通に対する需要は今後高
まることが予想される。一方で、民間路線バスにおいては利用者の減尐
のため減便や廃線が相次いでいるのが現状である。
本事業は、公共交通、主に路線バスについて、利用周知、利用機会の
創出、JR・民間路線バス・市民バスの連絡(乗り継ぎなど)強化をし、
幹線公共交通(JR、民間路線バス)の活性化を図ることを提案するも
のである。
個
別
取
組
・公共交通を利用した観光の提案(観光マップの作成、観光ルートの走
行)
・駅周辺バス案内の使いやすさ向上(案内板の改良、ロータリーへの表
示設置等)
・利用促進策を図った上でのバス増便提案(通学利用等、需用に応じた
積極的な運行)
23
茂原市尐子化対策・定住促進策に関する報告書
平成 25 年 11 月
茂原市人口減尐問題対策プロジェクトチーム
(事務局 茂原市役所企画政策課)
〒297-8511 千葉県茂原市道表 1 番地
TEL0475-20-1516 FAX0475-20-1603
kikaku@city.mobara.chiba.jp