那覇市広告付き窓口案内表示機取扱事業者募集要項

那覇市広告付き窓口案内表示機取扱事業者募集要項
1.目
的
那覇市では、新庁舎の供用開始にあわせて、窓口における市民サービスの向上に資
するため、広告付きの窓口案内表示機を当市の財政的な負担なしに設置し、運用する
事業者をプロポーザル方式により募集します。
2.事業概要
事業の名称は、
「 那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業」とし、本事業においては、
以下の事項を実施するものとします。
1)事業者は、当市の庁舎内に窓口案内表示機を設置する。
2)事業者は、当市の庁舎内に広告用モニターを設置し、事業者が募集した広告映像
と当市の行政広報映像を放映する。
3)事業者は、設置した機器のメンテナンスを行う。
4)機器の設置、運用及びメンテナンス並びに事業満了等に伴う撤去については、全
て事業者の費用負担でこれを行う。
5)事業者は、広告用モニターで広告映像を放映することにより、広告主より報酬等
を受領することができる。
3.事業期間
供用開始日から 5 年間
4.機器の設置場所
那覇市役所本庁舎(新庁舎)内(所在地:那覇市泉崎1丁目1番1号)
5.機器の仕様等
事業者が設置すべき機器の種類、仕様、数量及び設置場所は、別表1を標準としま
す。
6.参加資格
本プロポーザルの応募者は、以下の全てに該当する必要があります。
1
1)定款又は商業登記簿において、広告業又はこれに準じた業務を営んでいることを
定めている者であること。
2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 条)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申
立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続
開始の申立てを行っている者でないこと。
3)経営状況が著しく不健全であると市長が認める者でないこと(公告日の 3 月前か
ら事業者決定日までの間に不渡り等を生じていない者であること。)。
4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配しているとして、公共事業からの
排除要請があり、当該状態が継続しているなど事業者として不適当であると市長が
認める者でないこと。また、業務の一部を再委託する場合又は事業に係る物品等を
購入する場合の契約相手方についても同様であること。
5)当市の業者登録の場合は、当市から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
6)当市の納税対象事業者の場合は、市税の滞納がない者であること。
7)その他市長が定める要件を満たしている者であること。
7.事業者の選定
1)選定方法
本プロポーザルでは、応募者より提出された企画提案書等による書類審査とヒア
リングにより審査を行います。
2)応募方法
応募者は、次の応募書類を事務局あて提出してください。提出部数は、(4)以外は
各 1 部とし、(4)は8部とします。
(1) 申込書
別添様式1
(2) 事業者概要書
別添様式2
(3) 誓約書
別添様式3
(4) 企画提案書
別添様式4(※8部提出して下さい。)
(5) 定款の写し
(6) 商業登記簿の写し
(7) 法人等設置届(法人市民税用)の写し(沖縄県内に支店又は営業所等の事務所
を設置している場合で、当該事務所の所在する市町村へ提出したもの。)
(8) 納税証明書(那覇市の市税納付対象事業者のみ。)
2
3)企画提案書の作成
企画提案書は、次の事項について記載するものとします。
(1) 機器の仕様等
設置する機器の種類、仕様、数量及び設置場所(部署)を提案してください。
なお、提案する機器については、別表1を目安として、応募者が設置可能な内
容を記載してください。
(2) メンテナンス
通常時の保守、点検及びトラブル発生時の対応方法及び維持管理体制について、
記載してください。
(3) 広告等映像内容の構成
広告映像及び行政広報映像について、放映時間、枠数及び放映サイクル等につ
いて、記載してください。
(4) 市の行政広報映像の発信方法
当市の行政広報映像の作成及び表現方法等について、記載してください。
(5) 広告の審査体制
広告主及び広告内容に関する審査体制及び審査方法等について、記載してくだ
さい。
(6) 創意工夫
本事業の実施にあたり、上記以外に応募者としてアピールしたい事項があれば
記載してください。
4)審査方法
別表2に示す審査項目について、那覇市広告付き窓口案内表示機取扱事業者審査
要領に基づき、応募者の企業評価及び提案内容を総合的に勘案して評価を行い、最
優秀者と次点者を選定します。
5)審査委員会
本プロポーザルの審査は、庁内に設置された那覇市広告付き窓口案内表示機取扱
事業者審査委員会が行います。
6)ヒアリング
応募者に対しては、審査委員会によるヒアリングを行います。ヒアリングは、応
募者による説明 15 分、質疑応答 10 分程度を予定しています。ヒアリングの実施日
は以下のとおりとしますが、実施方法や時間等の詳細については、後日、応募者へ
3
連絡します。
ヒアリング実施日:平成 24 年 10 月 11 日(木)(予定)
7)受付期間及び提出方法
平成 24 年 10 月 1 日(月)から 10 月 5 日(金)午後5時までに事務局あて持参又
は郵送により提出してください。なお、郵送による場合は、一般書留、配達証明、
配達日指定により提出してください。配達指定日は以下のとおりとします。
郵送の場合の配達指定日:平成 24 年 10 月 5 日(金)
8)質疑
事業内容及びプロポーザル実施に関する質問及び回答は、以下のとおりとします。
(1) 質問は、事務局あて電子メールにより行ってください。様式は自由とします。
(2) 質問の際は、質問者(担当者)の連絡先を明記してください。
(3) 質問の受付期間は、平成 24 年 9 月 12 日(水)から平成 24 年 9 月 19 日(水)
午後5時までとします。
(4) 質問に対する回答は、平成 24 年 9 月 24 日(月)までに那覇市新庁舎ホームペ
ージにて公表します。
9)事務局
本プロポーザルの事務局は、次のとおりです。
那覇市 総務部 新庁舎建設室
所在地:〒900-0004
電
那覇市銘苅 2-3-1
銘苅庁舎2階
話:098-862-4260
FAX:098-862-9352
E-mail:m-new001@neo.city.naha.okinawa.jp
8.協定締結
1)最優秀者については、参加資格の審査を行い、要件が満たされていることが確認
された後、当該最優秀者を事業候補者とします。
2)当市と当該事業候補者は、本事業の実施に関する協議を行うこととし、協議が整
い次第、協定を締結します。ただし、協議が不調となった場合、当市は、次点者と
参加資格審査を経た上で協定締結交渉を行うことができるものとします。
3)本要項で規定する要件に該当しないと認められた場合、企画提案書の内容を逸脱
して業務を行った場合又は提出書類に虚偽の記載を行った場合は、協定を締結せず、
4
又は解除することがあります。
9.その他
1)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時
及び計量法によるものとします。
2)本プロポーザルの応募に係る費用は、応募者の負担とします。
3)応募者が提出できる企画提案書は、1点のみとします。
4)提出書類に虚偽の記載をした場合には、提出書類を無効とします。
5)提出後においては、書類に記載された内容の変更を認めません。
6)提出された企画提案書の内容は、一般に公表することがあります。
7)審査結果に対する異議申し立ては、一切受け付けません。
8)事業者は、広告用モニターの設置及び運用について、行政財産の目的外使用に係
る使用料及び光熱費を当市に支払うものとします。
9)事業者は、機器の運用開始前に職員に対し機器の操作方法について、十分な説明
を行うものとします。
10)事業者は、機器の運用開始から1週間程度は、機器使用に関するトラブル回避の
ため、係員を那覇市役所本庁舎内に配置するものとします。
11)本事業の実施については、当市と事業者の協議により内容の一部を変更する場合
があります。
参
考
○プロポーザルに係るスケジュール(予定)
月
日
事
項
備
考
平成 24 年 9 月 12 日(水) 公告・募集要項配布
那覇市 HP にて公表
平成 24 年 9 月 19 日(水) 質問受付期限
電子メールにて提出
平成 24 年 9 月 24 日(月) 質問に対する回答
那覇市 HP にて回答
平成 24 年 10 月 5 日(金) 応募書類提出期限
午後5時までに必着
平成 24 年 10 月 11 日(木) 審査及びヒアリング
詳細は応募者に後日連絡
平成 24 年 10 月 15 日(月) 審査結果の公表
那覇市 HP にて公表
※
当該スケジュールは、本要項公表時のものであり、諸般の事情により変更するこ
とがあります。
5
別表1
○設置機器一覧
部
課
(設置場所)
市
待
名
民
合
用
大型モニター
窓
口
個
別
発
券
機
受付用
交付用
表示機
受付用
交付用
2台
2台
12 台
2台
3台
課
窓
口
操作機
12 台
国保長寿医療課
3台
1台
4台
障がい福祉課
1台
1台
1台
ちゃーがんじゅう課
1台
1台
4台
税
制
合
※1
課
計
1台
7台
3台
1台
12 台
5台
4台
交付用
バーコード
リーダー
2台
1台
21 台
3台
待合用大型モニターは、液晶 50~60V 型程度、スピーカー付きで、任意にテロ
ップが表示できる機能を有するものとします。
※2
窓口個別表示機は、日本セック㈱ QSDU-08E1-SP 程度とします。
※3
受付用発券機は、日本セック㈱ QSTDM-32M6-SP 程度とします。
※4
交付用発券機は、セイコーエプソン㈱ TM-T70U541 程度とします。
※5
窓口操作機は、日本セック㈱ QSDM-20 程度とします。
※6
交付用バーコードリーダーは、㈱オプトエレクトロニクス OPR-3201-RC232C
程度とします。
※7
広告用モニターの設置台数は、事業者が任意に設定するものとしますが、待合
用大型モニターの合計数以内とします。
※8
広告用モニターは、原則として待合大型モニターに併設して(並べて)配置す
ることとします。
※9
上記の使用機器には、これらを設置及び運用するためのサーバー、パソコン、
スイッチングハブ、配線、取り付け金物その他付属品を含むものとします。
※10
設置場所の詳細については、当市と事業者の協議により決定するものとします。
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別表2
○審査項目
事
項
業務遂行能力
内
容
国、地方公共団体又はその他の公的機関において、類
似の事業を行った実績があるか。
地域経済への貢献
沖縄県内に本店、支店又は営業所等の拠点を有してい
るか。
機器の仕様等
設置する機器の仕様、数量等は要求を満たしているか。
メンテナンス体制
定期的な保守・点検や緊急時の対応が適切かつ効果的
に行えるメンテナンス体制を備えているか。
広告の審査体制
事業者側において、有効な広告審査体制を備えている
か。
行政情報の発信方法
行政広報情報の放映時間が十分確保されているか。ま
た、行政広報情報の表現方法が来庁者への訴求力を持
っているか。
創意工夫
上記以外で、実現性のある優れた提案がなされている
か。
別
添
○様式1
申込書
○様式2
事業者概要書
○様式3
提案書
○様式4
企画提案書
7
様式1
申
込
書
平成 24 年○月○日
那覇市長
様
所
在
地
商号又は名称
代 表 者 名
印
那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業に係る事業者選定プロポーザルへの応募
にあたり、下記とおり応募書類を提出します。
記
1.事業者概要書
(様式2)
2.誓約書
(様式3)
3.企画提案書
(様式4)
4.その他関係書類
ア)定款の写し
イ)商業登記簿の写し
ウ)法人等設置届の写し(該当者のみ。)
エ)納税証明書(該当者のみ。)
5.応募書類に関する問合せ先
担当(作成)部署:
担当(作成)者名:
連絡先
電話番号:
FAX番号:
電子メール:
※「4.その他関係書類」で該当しないものは、二重線で削除してください。
様式2
事業者概要書
Ⅰ 応募者の名称等
商号又は名称
所 在 地
代 表 者
連 絡 先
電話:
FAX:
Ⅱ 主な業務内容
Ⅲ 沖縄県内における事務所
名 称
所 在 地
連 絡 先
電話:
FAX:
Ⅳ 類似事業の実績
事業開始年月日
公的機関等の名称
主な設置機器
事業の内容(概要)
1
2
3
4
5
※1
「Ⅲ 沖縄県内における事務所」は、沖縄県内に支店又は営業所等を設置している場合に記載し、「名称」欄
には、「○○○○株式会社 沖縄営業所」等と記載する。
※2
「Ⅳ 類似事業の実績」の「公的機関等」とは、国、地方公共団体又はその他の公的機関等をいう。
※3
「Ⅳ 類似事業の実績」の「主な設置機器」欄には、モニター等、主要な機器の仕様、数量等を記載する。
様式3
誓
約
書
平成 24 年○月○日
那覇市長
様
所
在
地
商号又は名称
代 表 者 名
印
那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業に係る事業者選定プロポーザルへの応募
にあたり、下記の事項について誓約いたします。
記
1.地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当していません。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員に該当しておらず、
又は関係していません。また、事業の一部を再委託する場合又は事業に係る物品
等を購入する場合の契約相手方についても、これらに該当しておらず、又は関係
していません。なお、疑義がある場合において、那覇市が警察当局等に照会する
ことについて、承諾します。
3.取扱事業者に選定された場合、作業員等へ支払う賃金等については、最低賃金
法に定める最低賃金制度を遵守します。
4.その他、本プロポーザルの応募資格の要件は、すべて満たしています。
また、この誓約が事実と相違することが判明した場合は、那覇市から協定解除等
のいかなる措置を受けても異存ありません。
様式4
企画提案書
那覇市広告付き窓口案内表示機導入事業
(この欄は、消去して使用してください。)
作成要領
① 募集要項7.3)「企画提案書の作成」に記載された(1)~(6)の事項について、論点を明確して記載してください。
② 説明を補足するため、図表等を用いてもかまいません。
③ 色彩及びレイアウトは、自由とします。
④ この様式は、最大で3枚まで使用することができます。その場合は、適宜ページを記載してください。
⑤ この様式においては、応募者を特定することができる会社名等の内容を記載しないでください。
⑥ 説明は簡潔になるように留意するとともに、使用する文字は小さくなりすぎないように、見やすさに配慮してください。