建築・住宅~大河原土木かわら版~ - 宮城県

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平成 26 年 3 月 4 日発行
第 131 号
建築・住宅~大河原土木かわら版~
発
行
宮城県大河原土木事務所建築班
〒 989-1243 宮城 県 柴田 郡 大河 原 町字 南 129-1
電
話 0224-53-3918
FAX
0224-53-8090
E-mail [email protected]
URL http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ok-doboku/
○住まいに関する電話相談窓口「住まいるダイアル」について
○河川区域・河川保全区域内での建築等の許可について
○住まいの耐震改修事例(その1)
○住まいに関する電話相談窓口「住まいるダイアル」について
<公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター>
[安心して利用できる相談窓口です]
住まいるダイヤルは国土交通大臣から指定
を受けた住宅専門の相談窓口です。
ご相談内容等、プライバシーの保護を徹底
していますので、安心してご相談ください。
[「住まいの困った!どうしたらいいの?」
にお答えします]
・新築した住宅で雨漏りがしてきたのに、直
してくれない
・住宅の不具合について、事業者との話し合
いがまとまらない
・リフォームをしたいけれど、いくらくらい
かかるのかわからない
・リフォーム工事を始めた後に、追加の工事
費用が必要だといわれた
・住宅を新築する契約を結ぶとき、どんなこ
とに気をつければいいのだろう
など、住宅に関するあらゆる相談にお答えし
ます。
[資格を持つ相談員がお答えします]
経験豊富な建築士が、直接電話で相談をお受けします。
相談員は、各種の研修会や勉強会などを通じて住宅相談に関する最新情報を常にキャッ
チし、技術的な相談から法律的な相談まで適切に対応できるように努めています。
また、常駐弁護士により必要に応じて法律的な助言をうけられる体制を整えています。
[受付時間は]
月曜~金曜日(休日、年末年始を除く)、午前10時~午後5時まで。
電話番号は、0570-016-100(ナビダイヤル)
ナビダイヤルの通話料は、固定電話の場合全国一律3分間8.5円(税別)です。
PHS、一部のIP電話からは、03-3556-5147におかけください。
なお、住まいるダイヤルへのお電話の内容は、相談サービスの質の向上のため、
録音させていただいております。
宮 城 県 大 河原 土 木 事務 所 建 築 班
E-mail:[email protected]
/phone.0224-53-3918
/fax.0224-53-8090
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平成 26 年 3 月 4 日発行
宮 城 県 大 河原 土 木 事務 所 建 築 班
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第 131 号
/phone.0224-53-3918
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平成 26 年 3 月 4 日発行
第 131 号
○河川区域・河川保全区域内での建築等の許可について<大河原土木事務所
行政班>
建築物を建築する場合、その敷地の位置によっては、建築基準法以外の法律により規制
される場合があります。今回は、河川に近接して建築する場合の規制(河川法)について、
紹介します。
[規制の概要]
河川法により、河川区域内において土地の占有、工作物の新設・改築、掘削・盛土など
の土地の形状変更、竹木の植栽・伐採などを行う場合や、河川保全区域内において工作物
の新設・改築、土地の掘削、切土、盛土などを行う場合には、事前に河川法に基づく許可
が必要となります。
「河川区域内の規制の概要]河川法第24条~第27条
土地の占有、土石等の採取、工作物(建築物)の新築・改築、掘削、盛土など、土地の
形状変更、竹木の植栽・伐採をする場合、事前に許可が必要です。
※許可を要しない行為(河川法施行令第15条の4)
1)河川管理施設の敷地から10m以上離れた土地における耕転(土を掘り返す行為)
2)取水、排水施設の機能維持のための土砂の排除
3)河川管理上支障のない竹木の伐採、その他の行為
[河川保全区域内の規制の概要]河川法第55条
河川に堤防がある箇所は堤防ののり尻から20m以内、堤防が無い箇所は官民境界から
50m以内の区域において、土地の掘削、切土、盛土、工作物(建築物)の新築・改築を
する場合、事前に許可が必要です。
※許可を要しない行為(河川法施行令第34条)
1)耕転(土を掘り返す行為)
<以下は、河川管理施設の敷地から5m以上離れた土地における行為の場合>
2)地表から高さ3m以内の盛土で、堤防沿い20m未満
3)地表から深さ1m以内の土地の掘削・切土
4)堅 固な 工作 物 (建 築物)、貯水 池、水 路など の水が 浸透す るおそ れのあ る工作
物以外の工作物の新築・改築
[河川保全区域のうち、官民境界から5mを超える土地における許可を要する主な行為]
1)地表から1mを超える掘削や切土は許可が必要です。
2)RC造、石造、れんが造等の堅固な建築物(工作物)の新築・改築は許可が必要です。
※木造でべた基礎や布基礎程度のものは許可不要となります。
<問い合わせ先>
大河原土木事務所行政班
宮 城 県 大 河原 土 木 事務 所 建 築 班
電話0224-53-3903
E-mail:[email protected]
/phone.0224-53-3918
/fax.0224-53-8090
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平成 26 年 3 月 4 日発行
第 131 号
○住まいの耐震改修事例(その1)<宮城県
建築宅地課>
耐震改修は、住宅の劣化度や壁配置のバランス等を考慮してその方法を選択すれば、工
事費を安く抑えられたり、居住性をほとんど損なわずに工事ができる場合もあります。ま
た、リフォームをお考えの方は、内装材をはがしたついでに構造用合板等で壁を補強した
り、あまりお金をかけたくない場合は、既存の筋かい・柱・はりの接合部を金物等で補強
することで簡単に耐震性を高められる場合もあります。
<事例1
~
住みやすさを損なわないよう押入等の壁を補強した例>
お知らせ ~
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