期 決算に関する御報告 - アマダ

75期 決算に関する御報告
▲
平 成 2 4 年 4月1日
平 成 2 5 年 3月3 1日
株主の皆様へ
◆当期の業績及び配当について
◆将来に向けての課題
当期の連結営業成績は、3頁及び4頁に御報告のとおり、
世界のモノづくり現場におきましては、生産の新興国
前期に比べ売上高は若干の増収、損益面では減益となり
シフト、地球環境問題への対応、革命的商品や技術の台
ました。
頭など、その姿を大きく変えようとしています。
当初の計画を下回る結果となりましたことは、誠に遺
このような経営環境の中、当社は中期的に取り組むべ
憾であり深くおわび申し上げます。
き課題として、グループ全体の成長戦略を継続的に推進
次に、期末配当につきましてお知らせいたします。
すべく、次の4つの施策を実行してまいる所存でありま
本日開催の定時株主総会において、当期の期末配当金
す。
は1株当たり4円(中間配当金と合わせた年間では昨年
と同額)とすることが承認されました。本日、この御報
告とともに配当関係の書類を同封させていただきました
ので御査収下さい。
◆最近の経営環境について
当期の世界経済は、米国では緩やかな経済成長が続き
ましたものの、欧州の債務問題の長期化や中国をはじめ
とする新興国市場の成長の鈍化などのマイナス要素もあ
平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上
げます。
第75期(自平成24年4月1日 至平成25年
3月31日)の決算に関する御報告をお届けす
るに当たり一言御挨拶申し上げます。
平成25年6月
り、総じて弱含みの情勢でありました。
一方、日本経済は、依然として厳しい状況ではありま
すが、東日本大震災からの復興需要の底堅さや、平成
24年12月の政権交代後はデフレ脱却に向けての経済政
策への期待感から円安・株高へ転換するなど、期後半に
は明るい兆しが見えてまいりました。
機械業界におきましては、中小企業を中心に設備投資
に慎重感が続いており、本格的な回復には至りませんで
した。
代表取締役社長
今後の経済の動向は、緩やかな回復傾向が続くものと
思われますが、為替市場の変動や欧州や中国等の対外経
済環境を巡る不確実性などの下押しリスクも存在してお
ります。
1
市場開拓
◦ブラジル現地法人の軌道化
④板金主力商品以外の事業分野の拡大
◦レーザ・パンチング・ベンディングの板金主力マ
シン以外の事業拡大による連結売上の伸長
◦切削・工作機械事業での新商品の市場投入
◦板金事業での主力3マシン以外の汎用商品拡販を
目指したアマダ汎用機械株式会社の設立
①グローバルオペレーション体制の本格的稼働
◦北米・欧州・中国・ASEANの地域統括会社体制
の下、各地域の実情に合わせた最速施策を実行
②ブランドを訴求できる商品・生産戦略
(開発面)
◦昨 年10月 開 催 の 世 界 最 大 の 板 金 加 工 見 本 市
「EuroBLECH」に出展した商品を中心とした新
商品の早期本格市場投入
◦ソフト開発体制の改革・強化の推進
◦前期に子会社化したミヤチテクノス株式会社との
事業・市場面でのシナジー効果
当社グループといたしましては、以上のような諸施策
を着実に推進、実行することにより、確固たる収益体質
の構築と経営基盤の強化を図り、金属加工機械の世界ナ
ンバーワンメーカーとしての地位を不動のものとしてま
いりたいと存じますので、株主の皆様におかれましては、
今後とも、格別の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い
申し上げます。
◦他社との提携関係強化などを通じたお客様視点で
の商品開発
(生産面)
◦現地生産体制の強化とグループ全体での調達改革
の継続推進
③トップブランドの維持向上への攻めのグローバル営
業展開
◦日本、米国、欧州、中国、インド、南米等世界各
地に広がるソリューションセンター及びテクニカ
ルセンターを活用したグローバルな事業展開
◦昨年買収したデンマーク、ノルウェーの販売拠点
からの本格的拡販
◦南ドイツ テクニカルセンターを拠点とした東欧
ファイバーレーザマシンをベースに穴あけ・成形・ねじ切り・曲げ加工
を1台で行うことのできる工程統合型マシン「LASBEND-AJ」
。昨年ド
イツで開催されたEuroBLECH 2012に出展し、今後本格的な市場投入
を図ってまいります。
2
業績・配当状況ハイライト
◆業績について
連結営業成績につきましては、米国や日本市場では
堅調に推移したものの、円高の影響や中国、欧州市場
などの不振が響き、受注高1,946億円(前期比3.2%
増)
、売上高1,900億円(同2.4%増)とそれぞれ前期
を若干上回る実績にとどまりました。
損益面におきましては、操業度ダウンなどによる売
上総利益率低下や割賦販売繰延額の増加等の要因によ
り、営業利益46億円(前期比49.4%減)
、経常利益90
億円(同13.1%減)
、当期純利益41億円(同11.1%減)
といずれも減益となりました。
次に、今後の業績見通しでございます。前期に対し
て為替レートが円安に推移することや2013年3月に公
開買付により子会社化したミヤチテクノス株式会社を
連結売上高
(億円)
(億円)
国内
海外
2,300
1,855
1,000
1,359
828
1,245
948
950
658
803
30%から50%程度を目処としております。ただし、
不況時その他の業績低水準期におきましては、その時
906
949
1,055
連結営業利益
72期
73期
74期
(億円)
営業利益
75期(当期) 76期(予想)
は1株につき4円とさせていただきました。
次に次期の配当予定でございますが、前述のとおり
次期の業績は順当に増収増益を見込んでおりますので、
現時点では前期より1株当たり年間2円増配の14円(中
間配当金7円、期末配当金7円)を予定しております。
なお、最近の配当状況は右表のとおりであります。
連結経常利益
(億円)
経常利益
配当状況
1株当たり配当金
事業年度
中間
期末
配当性向
(連結)
年間
72期
5円
5円
10円
−
73期
5円
5円
10円
140.6%
74期
6円
6円
12円
98.7%
75期(当期)
8円
4円
12円
111.0%
76期(予想)
7円
7円
14円
53.4%
145
91
100
0
-50
-50
△96
-100
73期
74期
104
75期(当期) 76期(予想)
67
50
0
72期
170
150
100
46
43
(利益額は億円)
(1株当たりは円)
当期純利益
1株当たり当期純利益
(円)
60
150
200
150
連結当期純利益
(億円)
250
【御注意】
1.第76期の業績予想における主要な為替レートは、1ドル=90円、1ユーロ=120円を前提としております。
3
たが、株主の皆様のご支援にお応えすべく、年間配当
は前期と同額の1株当たり12円とし、すでに中間配当
金として8円お支払いいたしましたので、期末配当金
(億円)
250
-100
0
的に判断した上で配当金額を決定してまいりたいと考
えております。
当期におきましては、連結純利益は減額となりまし
点での資金・財務状況や今後の事業投資予定等を総合
50
701
500
◆配当について
当社の配当政策は、安定性、継続性に加え、業績と
の連動性を高めた成果の配分を行うことを基本方針と
しており、配当性向に関しましては、連結純利益の
200
1,900
1,631
1,500
増)と大幅な増収、増益を見込んでおります。
なお、最近の業績状況は下記グラフのとおりであり
ます。
(億円)
2,500
2,000
連結することなどにより、売上高2,300億円(前期比
21.0%増)
、営業利益145億円(213.5%増)
、経常利
益170億円(87.3%増)
、
当期純利益100億円(142.4%
90
100
100
26.20円
22.12円
50
46
41
12.16円
10.81円
27
7.11円
0
20
0
△9.79円
△44
72期
40
-50
73期
74期
75期(当期) 76期(予想)
-20
△37
72期
73期
74期
75期(当期)76期(予想)
2.第76期の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、今後の受注動向や為替の変動等のリスク及び不確
実性を含んでおります。また、配当予定につきましても当業績予想に基づく現時点での予定額です。
実際の業績やそれに基づく配当決定額は、様々な重要な要素により当該予想とは大きく異なることがございます。あらかじめ御承知おき下さい。
4
主要事業別概況
主要地域別概況
金属工作
機械事業
アジア
20.3%
金属加工機械事業
16.2%
日 本
欧州
金属加工機械事業
売上構成の8割近くを占める金属加工機械事業は、ミヤチテ
クノス株式会社への公開買付けによる子会社化、商品開発体制
の見直しと新商品の早期市場投入、為替変動に左右されない生
産体制の構築とコスト競争力の確保、グローバル経営の加速化、
国内販売体制の再構築等の施策を展開いたしました。
国内では、東日本大震災の復興需要を背景に板金部門が好調
に推移し、期の後半からは為替の円安効果により精密機械関連
業界向けも伸長しました。また、海外では北米は堅調だったも
のの、欧州・アジアでは伸び悩みました。
その結果、金属加工機械事業の売上高は、前期比4.1%増の
1,498億円となりました。
78.8%
金属工作機械事業
325
300
270
0
73期
221
74期
75期
(当期)
0
5
74期
北米
(億円)
400
75期
(当期)
308
300
73期
74期
75期
(当期)
(億円)
400
300
複合加工機「V-8G」
200
アジア
312
326
258
208
100
308
0
73期
74期
200
75期
(当期)
100
事業別売上の推移
73期
949
250
100
0
906
北米市場は、建築・鉄道・医療関
連業界からの需要増に加え、ドル安
を背景とした製造業の米国回帰現象
もあり、売上高は前期比19.5%増の
308億円となりました。
500
308
200
金属工作機械事業では、新商品の市場投入や商品ラインアッ
プの充実などを図りました。
当事業の売上高は、切削部門では北米向けが堅調に推移した
ものの、工作機械部門で中国向けの需要が伸び悩んだことから
前期比3.5%減の385億円となりました。
北 米
750
欧州
(億円)
400
16.2%
日本
(億円)
1,000
803
ファーバーレーザ溶接機「FLW-4000」
北米
日本市場では、復興需要を中心にサッシュやエレベー
ターなどの建築資材や建機向けに板金加工機械が順調
に推移いたしました。一方、期の前半の円高の影響な
どにより工作機械部門で自動車関連業界向けが伸び悩
み、売上高は前期比4.7%増の949億円となりました。
地域別売上の推移
日本
50.0%
16.2%
板金 プレス 切削 工作機械
119
340
255
143
261
123
400
399
385
1,214
(億円)
欧 州
57 1,272
1,377
62
1,428
1,439
69
800
1,200
0
1,498
73期
欧州市場は、昨年末までの円高ユーロ
安の進行の影響が大きく、ドイツを中心
に需要が伸び悩み、売上高は前期比5.2%
減の308億円となりました。
74期
75期
(当期)
アジア
アジア市場では、中国やインドでの
需要の回復が遅れ、売上高は前期比
5.5%減の308億円となりました。
1,600
6
トピックス(平成25年3月期のできごと)
中部サテライトセンター(愛知県一宮市)のオープン
平成24年4月 機械の販売のみでなく、お客様の抱える課題に対し加工技術の提案
も行える地域拠点として、既設の3か所(横浜・群馬・九州)に加
えて、中部サテライトセンターを開設いたしました。今後、他地域
でも開設する予定であります。
欧州開発拠点の設立
平成24年4月 金 属加工機械事業の中で一番の成長が見込まれるレーザマシン
ビ ジ ネ ス を 強 化 す べ く、 ド イ ツ にR&D会 社Amada Advanced
Technology GmbHを新設いたしました。今後は、エンジニアリン
グ機能を備えた本格的なテクニカルセンターをオープンさせ、市場
のニーズに合った新商品の開発をスピーディに展開してまいりたい
と存じます。
米国ロサンゼルス テクニカルセンターのオープン
平成24年6月 米国西部板金市場のお客様に最新のエンジニアリング提案(加工技
術提案、技能教育)を行うロサンゼルス テクニカルセンターを
オープンさせました。
7
EuroBLECH 2012(欧州国際板金加工見本市)への新商品の出展
平成24年10月 ド イツ ハノーバーで開催された世界最大の国際板金加工見本市
であるEuroBLECH 2012(欧州国際板金加工見本市)に、レーザ
加工機をベースに穴明け・成形・ねじ切り・曲げ加工を1台で加工
可能な工程統合マシン「LASBEND-AJ」をはじめとする新商品10
機種を出展し、技術力のアピールに努めました。
米国ブレア新工場のオープン
平成25年2月 今後の需要拡大が見込まれるレーザマシンを中心に、タレットパン
チプレスや周辺装置などの北米での主要製造拠点として、米国カリ
フォルニア州ブレア市に新工場をオープンさせました。
ミヤチテクノス株式会社を公開買付けにより子会社化
平成25年3月 商品ラインアップの拡充、レーザ技術の獲得、客層の拡大などを目
的として、ミヤチテクノス株式会社を公開買付けにより子会社化い
たしました。同社は微細溶接分野に優れた技術力を有し、また市場
面でも自動車業界に強みを持っているなど、事業・市場の両面で今
後のシナジー効果が期待できます。
8
その他の経営指標
連結売上総利益
(億円)
(億円)
売上総利益
売上総利益率
(%)
50
1,500
1,200
39.3%
39.2%
34.3%
(億円)
200
40
641
760
744
30
20
466
10
300
0
72期
73期
74期
150
83
50
0
連結売上高営業利益率
-100
115
1.2%
74
74期
5
2.7%
-1
△158
総資産
純資産
75期(当期)
1株当たり純資産
(円)
3,000
3,886
4,527
3,751
4,698
3,719
4,954
3,851
2,000
2,000
1,000.66円
1,000
-10
72期
9
0
0
73期
74期
75期(当期)
72期
73期
74期
75期(当期)
106
106
77
76
76
0
72期
73期
74期
75期(当期)
連結総資産経常利益率
72期
73期
74期
75期(当期)
連結研究開発費
(億円)
(%)
(億円)
研究開発費
対売上高比率
80
5
70
3
2.3%
1.5%
60
1.9%
40
0
-1
128
△1.0%
1
-5
△7.1%
減価償却費
50
2
1,012.88円 977.95円 969.33円
82
4
2.4%
0
115
0.7%
-2
(資産額は億円)
(1株当たりは円)
4,681
4,000
設備投資額
150
100
△124
△134
73期
1.1%
0
6,000
4.9%
1
33
△59
△98
72期
10
(億円)
200
2
121
-200
(億円)
15
(億円)
3
連結財政状況
(%)
連結設備投資関連
(%)
△6
-50
75期(当期)
連結自己資本当期純利益率
182
-150
0
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
100
900
600
41.0%
連結キャッシュ・フロー
(%)
74
63
6
54
3.9%
3.9%
8
3.8%
3.9%
4
20
2
0
0
△0.9%
-2
72期
73期
74期
75期(当期)
72期
73期
74期
75期(当期)
10
連結財務諸表
連結貸借対照表
74期
科 目
連結損益計算書
(百万円)
平成24年3月末
75期(当期)
売
【資産の部】
74期
科 目
平成25年3月末
(百万円)
平成24年3月期
上
75期(当期)
平成25年3月期
高
188,539
190,018
価
109,509
115,595
△13,401
△15,867
68,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,625
△
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,269
2,682
現金及び現金同等物の増減額
△ 8,838
△10,580
現金及び現金同等物期首残高
83,046
74,428
非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額
220
-
現金及び現金同等物期末残高
74,428
63,847
285,054
301,041
売
固
定
資
産
184,781
194,408
売
益
76,030
74,423
有 形 固 定 資 産
109,555
118,437
販売費及び一般管理費
67,339
利
無 形 固 定 資 産
6,392
7,006
割賦販売等繰延利益繰戻
5,315
5,103
投資その他の資産
68,833
68,964
割賦販売等未実現利益繰延
4,857
5,947
469,836
495,449
益
9,148
4,625
資
産
合
計
【負債の部】
流
動
負
債
76,724
88,496
固
定
負
債
21,142
21,851
97,866
110,347
負
債
合
計
主
資
資
本
本
412,794
業
利
営
業
外
収
益
3,993
4,975
営
業
外
費
用
2,701
526
利
益
10,440
9,074
経
常
特
別
利
益
540
147
特
別
損
失
770
2,206
411,647
税金等調整前当期純利益
10,210
7,015
【純資産の部】
株
営
金
54,768
54,768
法人税、住民税及び事業税
2,204
余
金
163,199
163,199
法 人 税 等 調 整 額
3,127
余
金
203,980
202,865
少数株主損益調整前当期純利益
4,879
4,303
式
△ 9,153
△ 9,184
少 数 株 主 利 益
236
176
その他の包括利益累計額
△42,693
△29,645
4,643
4,126
その他有価証券評価差額金
△ 5,613
△ 2,504
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
△
△
土地再評価差額金
△ 9,430
△ 9,534
為替換算調整勘定
△27,234
△16,736
権
226
284
分
1,641
2,815
純 資 産 合 計
371,969
385,102
負 債・ 純 資 産 合 計
469,836
495,449
資
本
剰
利
益
剰
自
新
少
己
株
数
株
予
株
約
主
持
415
870
当
期
純
利
益
2,974
△
262
775
連結株主資本等変動計算書 (平成25年3月期)
(百万円)
株 主 資 本
当 期 首 残 高
その他の包括利益累計額
新
株 少数株主 純 資 産
そ
の
他
資
本利
益
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 そ の 他 の 予 約 権 持
株主資本
分合
計
有価証券
包括利益
資本金
自己株式
剰余金剰余金
益 差 額 金 調整勘定 累計額合計
合
計 評価差額金 損
54,768 163,199 203,980 △ 9,153 412,794 △ 5,613 △
415 △ 9,430 △27,234 △42,693
226
1,641 371,969
当期中の変動額
剰余金の配当
△ 5,345
当 期 純 利 益
4,126
自己株式の取得
△ 5,345
△
土地再評価差額金の取崩
△ 5,345
4,126
△
自己株式の処分
0
104
33 △
3
4,126
33
△
2
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当 期 末 残 高
-
- △ 1,115 △
30 △ 1,146
33
2
104
△
104
△
104
連結範囲の変動
当期中の変動額合計
11
平成25年3月期
投資活動によるキャッシュ・フロー
産
総
75期(当期)
平成24年3月期
3,379
資
上
74期
科 目
7,457
動
原
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
流
上
連結キャッシュ・フロー計算書
3,108 △
454
3,108 △
454 △
54,768 163,199 202,865 △ 9,184 411,647 △ 2,504 △
-
2
866
869
54
307
13,513
474
13,132
10,498
13,151
10,498
13,047
57
870 △ 9,534 △16,736 △29,645
284
104
2,815 385,102
12
会社の概況
会社概要
グループネットワーク
役員一覧
(平成25年3月31日現在)
商
号
株式会社 ア マ ダ(AMADA CO., LTD.)
本
店
神奈川県伊勢原市石田200番地
電
話
0463-96-1111(代表)
役 名
設立年月日
昭和23年5月1日(創業昭和21年9月10日)
資
54,768百万円
本
金
従 業 員 数
連結 7,678名 単独 2,390名
株式の状況
(平成25年3月31日現在)
主
数
3. 大
株
主
30,196名
株 主 名
持 株 数
出資比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
千株
51,210
%
13.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
23,473
6.1
株
15,000
3.9
10,412
2.7
公 益 財 団 法 人 天 田 財 団
9,936
2.6
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
8,521
2.2
SSBT OD05 OMNIBUS
ACCOUNT-TREATY CLIENTS
6,277
1.6
RBC IST LONDON -LENDING ACCOUNT
5,989
1.6
ザ バ ンク オ ブ ニ ュ ー ヨ ー ク
トリー ティー ジャス デック アカウント
5,905
1.5
株
5,756
1.5
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)
式
会
社
常
陽
銀
行
(注)出資比率は、自己株式数(14,752,478株)を控除して計算しております。
4. 所有者別株式分布状況
自己株式 3.7%
個人等
12.8%
外国法人等
40.5%
その他国内法人 4.0%
13
証券会社 3.0%
氏 名
岡
本
満
夫
取
締
役
高
木
俊
郎
専務執行役員
欧州統括、欧米事業本部長、海外営業管掌
取
締
役
磯
部
任
取
取
取
締
締
締
締
役
役
役
役
阿
部
敦
茂
柴 田 耕太郎
重
伊
田
藤
孝
克
㈱アマダエンジニアリング
(福島工場)
担 当
最高経営責任者(CEO)
哉
英
専務執行役員
経営管理本部長、財務本部長、
プレス事業部門担当、インド事業推進部担当
常務執行役員
総 務・人 事 本 部 長 、アジア・オーバー
シーズ部門担当
常務執行役員
営業統括、中国事業推進部担当
執行役員
財務本部副本部長、資金部長
㈱アマダ
(本社ソリューションセンター)
★
ノルウェー
★
★
デンマーク
★
★▲
★
英国
ドイツ
★
ベトナム
★◆
★
◆
スイス
▲★
▲
★▲
★
韓国
▲
中国
スウェーデン
★★
台湾
★
★
★
㈱アマダマシンツール
(土岐工場/開発センター/
テクニカルセンター)
●
㈱アマダ(小野工場)
タイ
▲
フランス ★オーストリア
イタリア
スペイン
㈱アマダマシンツール
(本社)
★★
★
★
マレーシア
★
■
●
■●
●
役 名
常勤監査役
常勤監査役
山
野
監
査
役
齋
監
査
役
安
氏 名
下
賀
弘
藤
正
典
崎
田
正
克
上席執行役員
酒
●板金・プレス系事業所
■切削・工作機械系事業所
㈱アマダトーヨー(本社工場)
一
彦
井
秀
彦
上席執行役員
遠
藤
泰
弘
執行役員
山
本
浩
司
執行役員
執行役員
武
竹
神
尾
下
保
貫
寛
伸
正
㈱アマダ
(富士宮工場/
開発センター/
パーツセンター)
★
主な職業
税理士
工学博士
金属技術士
■執行役員(取締役兼任者を除く。)
氏 名
ミヤチテクノス㈱
(野田工場)
●
シンガポール
執行役員
板金機械開発本部長、
ソフト開発部門
長、知的財産部担当
ロシア
(注)監査役齋藤正典、安田克彦の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監
査役であります。
役 名
●
■
★
トルコ
㈱アマダ
(関西テクニカルセンター)
■監査役
執行役員
金融機関
36.0%
◉グローバル拠点
代表取締役
社
長
取
1. 発行済株式総数 396,502,117株(自己株式14,752,478株を含む。)
2. 株
■取締役
◉国内拠点
(平成25年6月27日現在)
清
之
行
執行役員
大
明
執行役員
佐
藤
雅
志
執行役員
矢
野
友
浩
★
カナダ
★
★◆
★
◆
担 当
米国
▲
ブレード製造本部長
★
★
インド
板金製造本部長、生産技術部門長
株式会社アマダエンジニアリング代表取
締役社長
メキシコ
経営管理部門長、戦略企画室長
ICT部門長
ブラジル
営業管理部門長
国内営業本部長
エンジニアリングサービス本部長
板金ソリューション営業本部長、
ソリューションセンター運営推進室長
財務本部副本部長、財務部長
★
★
南アフリカ
オーストラリア
★
◆板金・プレス系ソリューションセンター
★板金・プレス系販売現地法人
▲板金・プレス系工場
★切削・工作機械系販売現地法人
▲切削・工作機械系工場
14
株主の皆様の声をお聞かせ下さい
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを
ホームページの御案内
実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへの御協力をお願いいたします。
当社の会社概要、企業
下記URLにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにて御回答下さい。所要時間は5分程度です。
活動、商品、IR、採用な
どに関する詳しい情報に
ht t p : //www. e-kabunushi.c o m
アクセスコード 6113
つきましては、
「株式会社
アマダ ホームページ」で
検索
いいかぶ
御覧いただけます。こち
らもどうぞ御利用下さい。
空メールによりURL自動返信
[email protected]
(タイトル、本文は無記入)
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、
本書がお 手 元 に
到 着し て から 約 2か 月 間 です。
御 回 答 い た だ いた 方 の 中 から
抽 選で 薄 謝(図 書 カード 5 0 0 円 )
を 進 呈させ て い た だ きます
※本アンケートは、株式会社 a2media
(エー・ツー・メディア)
の提供する「e - 株主
リサーチ」
サービスにより実施いたします(株式会社
。
a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp)※御回答内容は統計資料としてのみ使用させ
ていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
●アンケートのお問い合わせ
「e - 株主リサーチ事務局」
TEL:03-5777- 3900(平日 10:00∼17:30)
MAIL:[email protected]
株主メモ
事
業
http://www.amada.co.jp/
【御注意】
年
度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
株 主 確 定 日
定 時 株 主 総 会 毎年3月31日
期 末 配 当 金
毎年3月31日
中 間 配 当 金
毎年9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
株 主 名 簿 管 理 人 〒137−8081
及 び 特 別 口 座 の 東京都江東区東砂七丁目10番11号
口 座 管 理 機 関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711(通話料無料)
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
1.株主様の住所変更、配当金の振込指定・変更、単元未満株式
の買取請求・買増請求その他各種お手続きにつきましては、
原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で
承ることとなっております。口座を開設されている証券会社
等にお問い合わせ下さい。
2.特別口座に記載された株式に関する各種お手続きにつきまし
ては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
左記の電話番号にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀
行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお
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