くちきデイリーニュース - 朽木会計事務所

くちきデイリーニュース
2011
年 11 月 17 日(木)
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株式会社朽木会計事務所
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ていると言います。ですから調整廃止や縮
勤労意欲に
勤労意欲に差?
在職老齢年金改革案
60 歳以上の
歳以上の給与と
給与と年金制度
働きながら年金を受給する在職老齢年金
は現在 60 歳から 64 歳の会社員は月給と年
金の合計が月 28 万円を超えると年金が減
額する仕組みとなっています。先ごろ厚労
省はこの制度の見直し案を発表しました。
現行制度では 60 歳から 64 歳の場合、月給+
年間賞与の 12 分の 1 の合計額が 28 万円を
超えると超えた額の 2 分の1が年金より減
額されます。65 歳以上はこのラインが 46
万円を超えた時に減額されます。
制度改革の
見直し
制度改革
の見直
し案は?
この減額が高齢者の働く意欲を妨げてい
るとの考えから見直し案では次の案が出さ
れています。その案は 60 歳代前半の人の減
額する基準額を
①65 歳と同じ 46 万円に引き上げる。
②60 歳代の給与の平均額 33 万円に引き上
げる。
③60 歳代前半は年金の調整を廃止する。
以上の 3 つの案は年金の減額幅を縮小す
る為、働く高齢者の年金が増え、勤労意欲
が向上し、60 歳以上も働き続ける人が増え
るという見方があります。
一方で現在は 60 歳から 64 歳の方の約 120
万人がこの制度で年間約 1 兆円が減額され
小をすれば労使とも負担が増える事は必至
となり、反発が予想されます。
また、在職老齢年金は事業主への賃金補
助的機能を果たしている面もあり、労働時
間の調整等で年金を減額されずに働いてい
るケースが多いのも現状です。この場合は
むしろ高齢者の労働需要を増やしている側
面もあります。
厚労省は長寿で年金の受取期間が長くな
っているため財政の悪化を防ぐために年金
の支給開始年齢の引き上げも検討していま
す。1 歳の引き上げで国の負担は年 0.5 兆
減るとみています。但し年金受給者の多い
団塊の世代への影響はなく、引き上げ案の
うち最も早い時期の案を採っても平成 24
年の実施で、現在 53 歳以下の方の開始年齢
が遅れる案となっています。若年世代に痛
みが集中する形となり、引き上げも難しい
状況で実施までには紆余曲折がありそうで
す。
若 い 人 ばかり
に 負担が
負担 が 集中
しないように
してほしいで
すね
補足と
補足と解説
在職老齢年金の
在職老齢年金の仕組み
仕組み
60~
60~64歳
64歳の在職老齢年金制度
○賃金(ボーナス込み月収)と年金の合計
額が28万円を上回る場合は、賃金の増加2
に対し、年金額1を停止
○賃金(ボーナス込み月収)が 47 万円を超
える場合は、賃金が増加した分だけ年金を
停止
○年金が27万円の方の場合、
・賃金が1万円までは、賃金と年金との合計
額が28万円以下なので年金は全額支給
・賃金が1万円を超えると、賃金の増加の1/2
の割合で年金が停止され、賃金が46万円の
方は、(47万円―1万円)×1/2=23万円と
なり、年金は23万円停止され、残りは4万円。
・賃金が 47 万円を超えると、賃金が増加し
た分だけ年金が停止されるので、賃金が 51
万円の方は、51 万円―46 万円=5 万円とな
り、年金 5 万円が停止されるので、年金は
全額支給停止
65 歳以上の
歳以上の在職老齢年金制度
○基礎年金は全額支給する。
○賃金(ボーナス込み月収)と厚生年金(報
酬比例部分)の合計額が 47 万円を上回る場
合には、賃金の増加 2 に対し、年金額(報
酬比例部分)1 を停止。
○年金 10 万円の方(左図の赤色の線)の場
合・賃金が 37 万円までは、賃金と年金との
合計額が 47 万円以下なので、年金は全額支
給
・賃金が 37 万円を超えると、賃金の増加の
1/2 の割合で年金が停止され、賃金が 57 万
円の方は、(57 万円―37 万円)×1/2=10
万円となり、年金が全額支給停止
厚生労働省 HP より
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985
20000004yy9-img/2r98520000004yzr.pdf