インフラ・PPP アドバイザリーサービス - PwC

www.pwc.com/jp/advisory
インフラ・PPP
アドバイザリーサービス
世界のインフラ市場は、新興国における経済発展や都市化による新規需要、先進国における既存ストックの老朽化に伴う
更新需要など、今後大きな投資機会が見込まれます。とりわけ各国政府の財政状況が厳しさを増す中、多額の資金需要
が生じるインフラ投資への民間資金の導入や、インフラの効率化・高度化に向けた民間の技術やノウハウの活用が期待さ
れており、官民パートナーシップ(PPP)手法への関心も高まっています。PwCは、世界に約1,000名のインフラ・PPPのプロ
フェッショナルを擁し、各国の政府や民間企業に対して、新規および既存のインフラプロジェクトに関する幅広いサービス
を提供しています。
1. アドバイザリー内容
<対象セクター>
エネルギー、水、運輸、社会インフラ、都市開発、レクリエーション、通信など、幅広いインフラセクターを対象としています。
• 再生可能エネルギー
• 原子力
• 石油・天然ガス など
エネルギー
• 上下水道
• ごみ処理 など
•
•
•
•
医療施設
教育施設
公営住宅
政府関連施設 など
水
運輸
社会
インフラ
• 大規模スポーツイベント
• スポーツ複合施設 など
•
•
•
•
空港
鉄道(高速鉄道、都市鉄道)
道路
港湾 など
都市開発
レクリエー
ション
通信
• スマートシティ
• サステナブルシティ など
• ブロードバンド
• 通信ケーブル など
そのほか
• 防衛
• 災害復興マネジメント など
<提供サービス>
政府・自治体や民間企業に対し、世界各国のインフラアドバイザリー専門チームと連携しながら、さまざまなアドバイザリー
サービスを提供します。







PwC インフラ・PPPアドバイザリー
グローバルネットワーク
参入戦略策定

市場調査

事業ストラクチャリング

契約レビュー

プロジェクトマネジメント

リスクマネジメント

インフラ資産のポートフォリオ

マネジメント
アドバイザリー
連携
PwC Japan
監査および
アシュアランス
 インフラファンドの組成・監査
 会計監査(IFRIC12号など)
 環境/CSR情報の第三者保証
2
PPPアドバイザリー
プロジェクトファイナンス
ディールアドバイザリー
デューデリジェンス
バリュエーション
ポストディールサービス
サステナビリティ(環境/CSR)
アドバイザリー
税務
 税務アドバイザリー
<PPPアドバイザリーサービス>
PwCは、PPP事業において下記のようなサービスを提供しています。
政府・自治体向け提供サービス
1. インフラ/PPP市場調査
① 現地PwCメンバーファームと連携した現況調査
• PPPインフラ事業実施状況(セクター別・事業スキーム別、外資
参入状況)
• PPP関連法制度整備状況
• PPPインフラ事業関連省庁の体制・役割
• 政府によるPPPインフラ支援スキーム
• ファイナンスマーケット
• 料金設定などにかかわる調査(価格設定・補助金メカニズム)
② 現地PwCメンバーファームと連携した当該国リスク分析
• 法制・許認可、土地の取得・収用、環境、政府・政府機関による
契約義務履行違反・不払い、税務・会計、為替、需要
• 上記リスクの回避に必要な施策の検討
③ 日系企業参入機会の検討(日系企業によるベストプラク
ティス・強みの抽出)
④ 調査内容を踏まえたCFモデル分析
• 日系企業が参入した場合
• 相手国財政収支への影響
2. インフラ輸出促進各種政策構築へのアドバイス
• 現地PwCメンバーファームと連携した途上国におけるPPP制度
の現状と課題の調査・分析
• 現地PwCメンバーファームと連携した他ドナー、新興国などに
よるインフラ輸出・PPP支援策の事例調査
• 日系企業海外マーケット参入に際しての課題の調査・分析
• 途上国信用リスク定量化方法検討支援および信用リスク管理
体制構築支援
• 日本政府各種支援策の課題分析および活用方法・改善策など
の検討・提案
3. 現地PwCメンバーファームと連携した外国政府のインフラ
プロジェクト促進体制構築支援
•
•
•
•
PPP推進マスタープラン・ロードマップの作成
PPP推進体制構築支援
財政支援システム構築支援
個別事業形成支援
4. 日本政府系機関の海外における調達支援業務・外国政
府調達支援
• 入札関連資料作成(事業スケジュール、参加資格、評価基準、
選定方法の検討含む)
• 事業者選定支援業務(現地政府系機関との意見調整、ヒアリン
グ含む)
• 事業者協議支援(各種契約交渉含む)
民間企業向け提供サービス
1. インフラ/PPP市場調査
① 業界のインフラ市場調査
• 現地PwCメンバーファームと連携した主要プレーヤー調査
(提供サービス、戦略、マーケットポジション)
• 現地PwCメンバーファームと連携した現地情報収集(政策動
向、マーケット概要および動向、主要EPC/O&Mプレーヤー、
ファイナンス環境、入札環境)
② 業界への参入戦略策定支援
• マクロ分析(市場規模、需要、成長性)
• 現地PwCメンバーファームと連携した法制度調査(規制、優
遇策、PPP制度)
• 現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計調査(概要、
優遇策)
• 競合分析/収益性分析
• 現地PwCメンバーファームと連携した過去事例情報収集
• リスク分析
• 上記を踏まえたシナリオ分析(財務分析含む)
2. 個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
• 個別プロジェクトリスク分析
• 上記を踏まえた事業スキームの検討
• ファイナンスストラクチャーの検討(日本政府系金融機関活用
可能性の検討含む)
• 現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計方法の調査・
検討
• 上記を反映した財務モデルの構築
• CFモデル分析(オプション検討、ストレステストなど)
• 関連諸契約検討支援(Project agreement, Shareholders
agreement, O&M agreement, etc.)
3. 個別プロジェクトの応札支援およびファイナンスアレンジ
の支援
•
•
•
•
•
•
入札資料に基づくリスク分析
現地PwCメンバーファームを連携した税務・会計制度の調査
上記を反映した入札用CFモデルの構築
CFモデルでの感度分析
現地政府機関・スポンサーとの交渉支援
ファイナンスアレンジ支援
4. 事業投資検討支援
• CFモデルのレビュー
• 現地PwCメンバーファームによる税務・会計面からのレビュー
3
2. グローバルネットワーク
PwCは、世界のあらゆる地域、主要な国々にインフラ・PPPアドバイザリー専門のチームを有しており、約1,000人のプロ
フェッショナルが連携してサービスを提供しています。
欧州
北米
英国
ドイツ
フランス
オランダ
スウェーデン
スペイン
中東
インフラ・PPPアドバイザリー
プロフェッショナル
約1,000人
中東欧
イタリア
ロシア
米国
カナダ
南米
メキシコ
アルゼンチン
ブラジル
ウルグアイ
アフリカ
アジア・オセアニア
日本
中国/香港
インド
シンガポール
ベトナム
タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ラオス
カンボジア
オーストラリア
3. 世界・アジアにおけるプロジェクトファイナンス実績
PwCは、PPPの主要な資金調達手法であるプロジェクトファイナンスのアドバイザーとして、2011年までの過去10年間で
世界最高数・規模の調印案件を支援しました。また、アジアにおける調印案件数は、第2位となっています。
【世界】
2011年までの過去10年間の調印案件数 ・規模
Rank
Adviser
【アジア】
2011年までの過去10年間の調印案件数・規模
No. of deals
Value $’m
Rank
Adviser
No. of deals
Value $’m
1
PwC
347
96,949
1
Macquarie
81
44,118
2
Ernst & Young
252
54,822
2
PwC
62
23,758
3
Macquarie
172
80,180
3
SBI Capital
49
27,910
4
KPMG
149
46,872
4
Ernst & Young
29
12,640
5
Grant Thornton
109
10,932
5
HSBC
16
15,961
6
HSBC
83
79,421
6
ABN AMRO
15
6,405
7
Citigroup
61
50,951
7
Citigroup
13
8,925
BNP Paribas
Royal Bank of
9
Canada
10 SG
54
39,101
8
KDB
12
7,885
53
25,243
9
SMBC
12
11,500
50
59,623
10 KPMG
10
2,865
8
出所: Project Finance International, January 2012
4
4. 主なアドバイザリー実績
<PwC Japanの実績>
クライアント
対象国
アドバイザリー内容
■水
国内外での水道セクターにおける民間連携の導入状況および成
国際協力機構
海外、日本
水道セクターにかかわる民間連携調査
果、他ドナーの方針や途上国における民間連携の実績評価、海
外進出にかかわる動向などの把握
民間企業
海外
参入戦略策定支援
民間企業
海外
マーケット調査
民間企業
海外
マーケット調査
市場調査(主要プレーヤー調査・現地情報収集)、参入戦略策定
支援(法制度、税務・会計調査およびシナリオ分析)
市場調査(競合分析/収益性分析、現地PwCメンバーファームと連
携した過去事例情報収集、リスク分析)、参入戦略策定支援
現地PwCメンバーファームと連携した主要プレーヤー調査(提供
サービス、戦略、マーケットポジション)
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
民間企業
アジア
個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
討、現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計方法の調査・
検討、財務モデルの構築
民間企業
アジア
個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
ファイナンスストラクチャーの検討、現地PwCメンバーファームと連
携した税務・会計方法の調査・検討、財務モデルの構築
アジア・南米などを始めとする途上国におけるこれまでの水道事業
国際協力機構
アジア、南米など 水事業における料金設定に関する調査
の料金設定などの事例を調査の上、それらの妥当性と、円借款事
業での料金設定への適用可能性を検討
個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
(ハノイ都市圏水道ドン河事業PPP FS)
討、財務モデルの構築、CFモデル分析、関連諸契約検討支援
個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
(エンサ下水処理場整備事業PPP FS)
討、財務モデルの構築、CFモデル分析、関連諸契約検討支援
国際協力機構
ベトナム
国際協力機構
ベトナム
広島県
日本
公民共同企業体設立計画作成支援業務
民間企業
アジア
マーケット調査
民間企業
アジア
事業投資検討支援
民間企業
中東
入札支援
リスク分析、現地税務・会計制度調査、CFモデル構築、感度分析
民間企業
日本
IFRIC12号アドバイザリー
IFRIC導入支援にかかわるアドバイス
仙台市
日本
仙台市ガス事業民営化推進支援業務
民営化事業にかかわる事業スキームの検討など
国際協力機構
フィリピン
Bohol空港包括的インフラ整備事業準備調 円借款供与を想定とした、新ボホール空港の既存F/S調査のレ
ビューおよびアップデート作業など
査
国土交通省
日本
関西国際空港および大阪国際空港の経営 両空港運営事業にかかわるコンセッションの制度設計と実現に向
統合後のコンセッションに関する調査
けた具体的な基本方針の作成
民間企業
日本
空港事業経営一体化に関する検討
コンセッション事業に参加する手法に関する調査
佐賀県
日本
有明佐賀空港官民連携検討調査業務
空港運営に関する官民連携のあり方にかかわる検討
北海道庁
日本
道内空港の運営のあり方検討のための海外 国の空港経営改革の意向をふまえ、道内空港の効率的な運営手
事例調査
法や、運営形態のあり方などを調査
国土交通省
日本
航空保安業務における財務状況の分析手 航空保安業務の財務体質を内部的に管理・分析、および財務諸
法に関する調査
表の作成・評価を実施
民間企業
日本
東京国際空港国際旅客ターミナル整備運
営事業
県営水道施設にかかわる新事業実施体設立計画案の作成支援 、
検討会運営支援、事業パートナーの選定にかかわる支援
■エネルギー
市場調査(主要プレーヤー調査・現地情報収集)、参入戦略策定
支援(法制度、税務・会計調査およびシナリオ分析)
CFモデルのレビュー、現地PwCメンバーファームによる税務・会計
面からのレビュー
■運輸-空港
羽田国際旅客ターミナルPFI事業にかかわる民間コンソーシアムの
応札支援・FA業務
5
クライアント
対象国
アドバイザリー内容
■運輸-鉄道
国土交通省
スウェーデン
国際協力銀行
米国
国土交通省
米国
スウェーデン高速鉄道にかかわる調査 スウェーデン高速鉄道構想への新幹線方式の適用可能性調査
高速鉄道事業における外国企業の業 米国を中心とした各国の高速鉄道構想、調達方法に関する情報収集、
務戦略調査
BIC3の概要・戦略分析など
シカゴ空港連絡鉄道にかかわる調査
シカゴ空港連絡鉄道構想検討のための日本の空港連絡鉄道の特徴
分析、提案資料作成
■運輸-道路
国際協力機構
インドネシア
旧日本道路公団
日本
高速道路にかかわる官民連携スキーム
策定調査
SA・PAの収益拡大のコンサルティング
ジャワ縦貫高速道路建設における有料道路事業PPPスキームの構築
民営化に向けてSA・PAの収益拡大方策をアドバイスするとともに、3社
分割民営化後の収支分析を実施
■都市開発
日本の国家戦略である「環境未来都市」構想推進を目的とした国内外
内閣府
日本
「環境未来都市」構想推進にかかわる のベストプラクティス収集・分析、都市評価基準づくりにかかわる情報
調査研究等業務
収集・分析、ツール開発、各種委員会の運営、国際フォーラムの開催、
国際ネットワークの維持など
■社会インフラ-住宅
防衛省
米国
沖縄米海兵隊グアム移転にかかわる軍 米軍住宅の整備・運営事業にかかわるPPPスキーム、契約のあり方など
人家族住宅建設PPPアドバイザリー
の検討
国際協力銀行
米国
駐留軍再編促進金融業務におけるFA
米軍住宅の整備・運営事業にけるファイナンスにかかわる検討
業務
京都府
日本
PFIによる府営住宅常団地整備事業
府営住宅PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援など
民間企業
日本
公務員宿舎整備事業(約10件)
公務員宿舎PFI事業に応札する民間企業の応札支援(提案書作成支
援、CFモデルの作成など)
■社会インフラ-病院
福岡市
日本
福岡市新病院整備事業
病院PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定支
援、契約協議支援など
八尾市
日本
八尾市立病院維持管理・運営事業
病院PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定支
援、契約協議支援、モニタリング支援など
■通信
民間企業
海外
入札支援
リスク分析、現地PwCメンバーファームと連携した現地税務・会計制度
調査、CFモデル構築および感度分析、現地政府機関・スポンサーとの
交渉支援
防衛省
衛生通信PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援など
日本
次期Xバンド衛星通信整備事業
海外
日本企業の国際競争力を向上のための方策検討の基礎となる現在の
インフラ・システム輸出にかかわる基礎
需要などに関する情報、競合国の政策および動向などの定量的・定性
情報収集調査
的把握
経済産業省
アジア
途上国PPP制度の現状と課題、我が国企業参入に際しての課題、政
アジア地域におけるインフラ整備推進
府系金融機関のツールなどの調査・検討・提案、政府支援策の検討・
に向けたPPPスキーム調査
提案
国際協力機構
インド
インドPPPインフラ事業への外国直接投 インドのインフラPPP事業に対する外国直接投資の促進に向けた基礎
資の促進に関する基礎情報収集調査 情報の収集、投資可能性および政府に期待される支援の検討
■インフラ輸出
経済産業省
国際協力機構
インドネシア
PPPネットワーク機能強化支援
PPPモデル事業(水道、電力など)の案件形成支援、PPPを促進する中
長期的マスタープランの策定および経済回廊開発計画の促進支援の
実施
資源エネルギー庁 南部アフリカ
6
鉱物資源(レアメタルなど)およびその採掘や輸送に必要な交通インフ
南部アフリカ地域における鉱物資源の
ラ(鉄道、港湾など)の調査、日本のパッケージ型インフラ輸出の可能
安定供給に関するインフラ調査
性についての分析
クライアント
対象国
アドバイザリー内容
■その他
法務省
日本
美祢社会復帰促進センター整備・ 刑務所PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
運営事業(ほか3件)
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
仙台市
日本
新仙台市天文台整備・運営事業
天文台PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省
日本
中央合同庁舎第8号館整備事業
合同庁舎PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省
日本
東京国税局(仮称)整備事業
国税局PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
中央合同庁舎第7号館整備事業
合同庁舎PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省、文部科学省、
日本
会計検査院、金融庁
<PwC Globalの実績>
クライアント
対象国
アドバイザリー内容
■エネルギー-火力
民間企業
インド
事業評価・投資機会評価支援
民間企業
インド
Korba Power (2x300MW)石炭火力の85%の利権購入に関する財務アドバイザー
中国コンソーシアム
インド
西インドの大型石炭火力のEPC契約に関する投資環境調査・金融条件検討支援
貿易産業省
民間企業
シンガポール
マカオ
民間企業
イギリス
貿易産業省向け、ガス業界のリストラクチャリングにおけるパイプラインネットワークの評価
マカオにおける天然ガスパイプライン開発にかかわるアドバイザリー業務
CO2回収・貯留(CCS)機能を備えた石炭ガス化複合発電(IGCC)プロジェクトにおける資
金調達支援業務
■エネルギー-ガス
■エネルギー-再生可能
アジア開発銀行
民間企業
南アジア
インド
民間企業
インド
民間企業
民間企業
インド
インド
南アジアにおける太陽光発電開発の事業機会分析
太陽光発電プロジェクトにおける事業計画策定、財務モデル構築、資金調達などの支援
太陽光発電所設立のためのパートナー企業の選定、コスト算定、財務モデル構築などの
支援
風力発電事業者買収のための財務デューデリジェンス
風力タービン製造工場設立のための事業計画策定および価値分析の支援
欧州委員会
インド
EUからの技術支援プログラムを通したインドのバイオ燃料産業振興のための調査
国際金融公社
インド、スリランカ
インドとスリランカの水力発電業界に関する調査(政策、規制、水力発電業者の資金調達
ニーズや動向など)
アジア開発銀行
ネパール
民間企業
アジア開発銀行
民間企業
フィリピン
モルディブ共和国
トルコ
エネルギー省
南アフリカ共和国
民間企業
民間企業
政府系不動産管理機関
イギリス
イギリス
イギリス
ネパールで建設予定の水力発電所にかかわる各種支援業務(財務モデルに基づいたネ
パール政府の収益予測など)
12のバイオマス発電所の資金調達のためのファイナンシャルアドバイザリー業務
エネルギー業界のロードマップ作成支援
風力発電所の資金調達のためのファイナンシャルアドバイザリー業務
太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーのIPP調達におけるファイナンシャルアド
バイザリー業務
日本企業による英国の洋上風力発電買収にかかわるアドバイザリー業務
バイオマス発電所買収のためデューデリジェンス
洋上風力発電および海洋エネルギー発電リース事業における入札者評価
■エネルギー-その他
電力省
インド
中国EPC企業および中国輸出
インドネシア
信用保証機関
電力省向け料金ベースの競争入札ガイドラインおよび標準書類の策定支援
中国EPC企業および中国輸出信用保証機関向け、インドネシアIPPに関するサプライヤー
クレジットのストラクチャリング支援
エネルギー市場局
エネルギー市場局向け、シンガポールの電力市場制度に関する長期的な持続可能性を
担保する方策の検討を含めたコスト・ベネフィット分析
エネルギー省エネルギー政策
および計画部
民間企業
民営化委員会
エネルギー市場局
環境省
シンガポール
タイ
タイ
パキスタン
バングラディッシュ
イギリス
エネルギー省エネルギー政策および計画部向け4,400MWのIPP調達に関する財務アドバ
イザリー業務
電力会社買収にかかわる財務予測のレビューおよびプライシング支援
民営化委員会向けIPPの資産売却に関する財務アドバイザリー業務
電力セクターにおける既存政策およびフレームワークの評価業務
クリーン開発メカニズムの策定支援業務
7
クライアント
対象国
アドバイザリー内容
■水
民間企業
シンガポール
チャンギ上下水道再生PPPプロジェクトにおける応札企業に対する入札スキーム検討支援
および資金調達支援アドバイスの実施
成都市
中国
成都市が整備する浄水場プロジェクト(BOT)における財務アドバイザリー業務
民間企業
中国
北京の浄水場プロジェクト(BOT)における入札支援業務
民間企業
マレーシア
地下水の汲み上げにかかわる権利についての価格分析、ビジネスモデルの検討など
民間企業
マレーシア
建設企業に対する東マレーシアにおける州政府機関の民営化に対する財務アドバイザ
リー業務
ヴィクトリア州
オーストラリア
世界最大の逆浸透膜プラントを有する、39億米ドルの海水淡水化事業にかかわる財務ア
ドバイザリー業務
北アイルランド上下水道
イギリス
北アイルランド上下水道のDBFO事業にかかわる財務アドバイザリー業務
イギリス国防省
イギリス
給配水サービスの提供する事業のPFI導入可能性調査および入札支援(支払メカニズム
およびリスク分担の検討、優先交渉権者選定支援など)
民間企業
グルジア
100百万米ドルの水道会社の買収にかかわる財務アドバイザリー業務
ソフィア市
ブルガリア
コンセッション方式によるソフィア市上下水道システム民営化事業におけるプロジェクトマネ
ジメントおよび財務アドバイザリー業務(事業スキームの検討、国際競争入札支援、優先交
渉権者および金融団との条件交渉など)
ワルシャワ上下水道公社
ポーランド
長期投資計画に対するファンドレイジングにかかわるアドバイザリー業務
■運輸
アーンドラ・プラデシュ道路開発
インド
公社
AP州道路事業にかかわる財務分析業務
インド高速道路公社
インド
タミル・ナードゥ州道路拡張事業にかかわるアドバイザリー業務
公共事業省
インドネシア
BOTによる道路プロジェクトの入札プロセスのレビューおよび支援
インドネシア有料道路会社およ
インドネシア
びチトラ社
有料道路の採算性レビューおよび評価業務(チャワン-タンジュンプリオク-東アンチョールジャンバタンチガ-プルイット間有料道路)
インドネシア有料道路会社
インドネシア
3件のコンセッション型有料高速道路にかかわるビジネスプラン策定支援業務
マカオ空港
マカオ
ビジネス再構築、資金調達にかかわる調査
民間企業
マレーシア
鉄道プロジェクトにかかわる民間企業へのモデリング、財務アドバイザリー業務
民間企業
マレーシア
鉄道の建設、維持管理にかかわる建設会社に対する財務アドバイザリーサービス
民間企業
イギリス
A1号線北アイルランド道路PPP
環境・交通・地域省(DETR)
イギリス
M6号線有料道路整備事業にかかわるアドバイザリーサービス
地元開発企業
マレーシア
クアラルンプールの大学建設とキャンパスの25年の維持管理プロジェクトに関する高度の
ファイナンシャルサービスの実施
公立病院
マレーシア
Negeri Sembilan, Melaka and Johorを含む南部地域の病院サポートサービスのコンセッショ
ンを延長しサービスを継続させるための財務モデルのアドバイス
不動産開発企業
ベトナム
ツーリストセンター、高級リゾートおよび環境ツーリズム地域からなる730エーカーの開発事
業の事業収支モデルの策定および資金調達のアドバイスを実施
地方開発評議会
マレーシア
東海岸の経済地域における貿易活動活性化のための、6カ所のフリーゾーン開発および
製造産業の開発などの事業戦略、マーケティングおよび実施計画のアドバイスを実施
シンガポール
シンガポール スポーツハブ PPPプロジェクトにおけるリードアドバイザー
マレーシア企業
フィリピン
ブロードバンド・マルチメディア・ワイアレスシステム計画の事業戦略策定にかかわるアドバ
イス
バーレン王国の民間投資企業
マレーシア
マレーシアベースのテレコム企業の株式取得に関する評価およびデューデリジェンス
財務省
インドネシア
PPPの開発支援のための企業統治力および機関能力の強化にかかわるアドバイスを実施
地方政府
中国
クンミン省政府に対して、シンガポールの経験を活用したインフラPPPの実施能力強化と制
度設計のアドバイスを実施
運輸・通信省
フィリピン
運輸・通信省のPPP事業についてのアドバイスおよび行政能力強化のアドバイスを実施
■社会インフラ
■都市開発
■レクリエーション
シンガポール・スポーツ・カウン
シル
■通信
■そのほか
8
5. 刊行物のご紹介
gridlines
~PwCのインフラセクター定期刊行
物
インフラ分野におけるPwCの知見や見
解をまとめた定期刊行物です。インフラ
改革へとつながる新たなトレンドや技術、
リスクマネジメントの手法や事業機会を
捉えるための手段、インフラビジネスに
おけるさまざまな課題に取り組む上で役
に立つ施策、専門家へのインタビュー
などを紹介しています。これまで、「ヘル
スケア」、「原子力」、「高速鉄道」をテー
マに発行しています。
Paving the way: Maximising the
value of private finance in
infrastructure
~インフラ整備への民間資金活用
の価値を最大化する
世界のインフラ市場は年間で約3兆米ド
ルに上ると推定されており、公的資金に
加え、民間資金を活用することが不可
欠です。本レポートは、ワールド・エコノ
ミック・フォーラムがPwCと共同で、イン
フラ整備のための民間資金(エクイティ
とデット)の活用機会とその課題につい
てまとめたものであり、11のケーススタ
ディも掲載しています。
Cities of Opportunity
~世界の都市力比較2012
今回で第5回目となる本レポートでは、世界
の産業・金融・文化の中心となる主要27都
市について、都市化を活性化する主要素
(都市力)を10の領域・60の変数を用いて
分析し、ランキングを公表しています。また
今回は、各都市のセクター別雇用状況の
分析および2025年の人口・雇用・生産性に
関する予測も実施しています。
Renewables Deals: 2012 Outlook and
2011 Annual Review
~再生可能エネルギー分野における
M&A
2011年度の再生可能エネルギーおよびク
リーンテクノロジー分野における世界のM&A
の状況について分析しまとめたレポートです。
特にヨーロッパ、北米、アジアについて
フォーカスしています。また、2011年の分析
結果を踏まえ、2012年の展望についてもま
とめています。
Providing insights to the challenges
facing Asian infrastructure
Gain not pain: Managing risk in utilities
capital projects
~アジアのインフラ市場が直面する
課題
~ユーティリティ事業におけるリスクマ
ネジメント
PwC シンガポールのインフラアドバイザ
リーチームは、2011年8月、アジアのイ
ンフラ市場の現状を把握し、今後の見
解を得るため、インフラ事業に従事する
クライアントやビジネスパートナーに対し、
調査を実施しました。アジア主要国にお
ける事業機会、資金調達、リスクなどに
ついて調査・分析し、その結果より明ら
かとなった課題を提示しています。
2011年3月にドイツで開かれたUtilities
Capital Projects Challenges Roundtableにお
いて、世界10カ国から集まった約50名の民
間企業の役員、専門家、PwCメンバーがディ
スカッションした結果をまとめています。多岐
にわたる議論が行われましたが、本レポート
では特に「People」、「Financing」、
「Contracts and Delivery」、「Dispute
Avoidance and Resolution」の4項目にフォー
カスしています。
Investing in transportation: Doing
more with less
Game on: Mega-event infrastructure
opportunities
~政府機関による運輸への投資
~大規模イベントにおけるインフラ投資
PwCは、英国、オーストラリア、日本、ス
ウェーデン、カナダの5カ国を対象に、政
府の運輸に対する投資決定に関する調
査を実施しました。これらの国々が、限ら
れた予算を最大限に活かすため、投資
決定や投資効果を評価するためのフ
レームワークをどのように策定し、利用し
ているかまとめています。
オリンピックやワールドカップなどの大規模
イベントの開催地域では、長期的な経済発
展を視野に入れ、運輸、エネルギー、通信、
水道などのインフラ整備を計画します。本レ
ポートでは、大規模イベント開催地域の事例
を分析し、地域の長期的発展につながるイ
ンフラ投資や資金調達モデルなどについて
まとめています。
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6. お問合せ先
Japan/Asia Pacific PPP leader
野田 由美子
[email protected]
UK/Global leader
Richard Abadie
Rizal Satar
[email protected]
[email protected]
Argentina
Japan
Maximiliano Galli
吉田 健之
[email protected]
アドバイザリー(コンサルティング)
Australia
[email protected]
和田 渉
監査およびアシュアランス
[email protected]
高木 宏
税務
[email protected]
Italy
Guido Sirolli
[email protected]
Korea
Joseph Carrozzi
Tae-Ho Lee
[email protected]
[email protected]
Mario D’Elia
[email protected]
Brazil
Carlos Biedermann
[email protected]
Canada
Michel Grillot
[email protected]
Central and Eastern Europe
Malaysia/Vietnam/Thailand/Cambodia/Laos
Andrew Chan Yik Hong
[email protected]
Mexico
Francisco Ibañez
[email protected]
Middle East
Neil Broadhead
[email protected]
Julian Smith
Charles Lloyd
[email protected]
charles.ll[email protected]
China/Hong Kong
Netherlands
Gabriel Wong
Martin Blokland
[email protected]
[email protected]
France
Russia
Peter Vickers
Tim Nicolle
[email protected]
[email protected]
Germany
Singapore
Hansjörg Arnold
Mark Rathbone
[email protected]
[email protected]
India
Sotiris Pagdadis
[email protected]
Manish Sharma
[email protected]
7. PwC インフラストラクチャーサイトのご紹介
PwCインフラストラクチャーが提供するサービス、各種レポート、
セミナー・イベントなどの情報を掲載しています。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry-cpi/index.jhtml
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Indonesia
8. PwC Japanについて
<PwCの日本におけるネットワーク>
PwC Japanは、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース、およびそれらの関連会社の総称です。公認会計士、税理士、そのほか専門職員約4,000人*を擁するプロ
フェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
*2013年3月現在
PwC Japan
あらた監査法人
約2,000人
京都監査法人
約240人
プライスウォーターハウスクーパース 株式会社
約1,300人
株式会社
プライスウォーターハウスクーパース総合研究所
株式会社あらたサステナビリティ認証機構
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース
約470人
<“One Firm”としてトータルサービスを提供します>
あらた監査法人、京都監査法人
各法人はPwCグローバルネットワークのメンバー
ファームであり、それぞれ別法人として業務を行って
います。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC
Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザ
リー、そして税務における卓越した専門性を結集し、
それらを有機的に協働させる体制を整えています。
監査
および
アシュアランス
IFRS対応
内部統制
規制対応
サステナビリティ
株式公開支援
税務
コンプライアンス
日本や世界の企業が国際競争を勝ち抜いていくた
めに、PwCのグローバルネットワークを活用し、包括
的なプロフェッショナルサービスをワンストップで提供
しています。
複合的課題
に対する
包括的サービス
税務
税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース
M&A
事業再生
係争分析
アドバイザリー
プライスウォーターハウス
クーパース株式会社
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PwC Japanのご紹介
PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウス
クーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、お
よびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの
日本におけるメンバーファームおよびその指定子会社であり、それぞれ別
法人として業務を行っています。
PwC Japan
〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1
住友不動産汐留浜離宮ビル
TEL: 03-3546-8650
お問い合わせ
[email protected]
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