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2004
環境・社会行動レポート
【ダイジェスト版】
1. 会社概要
事業内容
設 立
資 本 金
電気事業
1952年9月16日
約1,524億円
75
J-POWERは、日本各地に
カ所の発電設備を有し
電力安定供給に貢献しています。(関係会社分を含む)
国内の電力設備
(2004年3月31日現在)
●発電設備(最大出力)
59カ所
8,550,500kW
水力発電所
火力・地熱発電所
8カ所
7,824,500kW
計
67カ所 16,375,000kW
●送電設備(亘長)
2,404.4km
うち超高圧送電線
1,970.2km
直流送電線
267.2km
●変電設備(出力)
3カ所 4,292,000kVA
●周波数変換所(出力)
1カ所
300,000kW
●交直変換設備(出力)
4カ所
2,000,000kW
●無線通信設備(回線延長)
1,418,173ch-km
●関係会社保有発電設備
4カ所
78,050kW
風力発電所
コジェネレーション設備
1カ所
12,280kW
廃棄物発電所
1カ所
20,600kW
IPP発電設備(最大契約) 2カ所
372,000kW
計
8カ所
482,930kW
水力発電所
火力発電所
地熱発電所
風力発電所
廃棄物発電、コジェネレーション、IPP事業
変電所・周波数変換所・交直変換所
送電線
技術開発センター・研究所
発電電力量
(2003年度・関係会社分を除く)
12,103百万kWh
水力
石炭火力
51,133百万kWh
地熱
105百万kWh
計
63,341百万kWh
販売電力量・収入
(2003年度・関係会社分を除く)
58,787百万kWh
電力量
電力量収入
453,478百万円
連結売上高構成比
当社の設備出力と10電力会社の設備出力
(2004年3月期)
(2004年3月末現在,単体ベース)
(単位;MW)
その他の事業
46,
931百万円
電気事業雑収益
1,
573百万円
70,000
原子力
8%
1%
水力発電
135,
758百万円
24%
託送
63,
398百万円
11%
56%
92%
1
水力
50,000
40,000
30,000
火力発電
322,
191百万円
国内シェア
約7%
20,000
10,000
0
東
京
関
西
中
部
九
州
J-POWER
電気事業
522,
922百万円
火力(地熱)
60,000
東
北
中
国
四
国
北
海
道
北
陸
沖
縄
国内石炭火力発電設備シェア
国内水力発電設備シェア
国内風力発電設備シェア
(2004年3月末現在)
(2004年3月末現在)
(2004年3月末現在)
J-POWER
7,
812MW
その他
北陸電力㈱
北海道電力㈱
四国電力㈱
エコ・パワー㈱
J-POWER
8,
551MW
㈱ユーラス
エナジージャパン
九州電力㈱
19%
東北電力㈱
22%
沖縄電力㈱
中国電力㈱
東京電力㈱
四国電力㈱
その他
中部電力㈱
北海道電力㈱
東京電力㈱
12%
中部電力㈱
北陸電力㈱
東北電力㈱
九州電力㈱
日本風力開発㈱
関西電力㈱
中国電力㈱
橘湾火力発電所(徳島県)
仁賀保高原風力発電所(秋田県)
奥只見発電所(福島県・新潟県)
J-POWERグループが取り組んでいる事業
卸電気事業で培った技術力をコアに事業領域を広げています。
J-POWER
(関係会社)
78MW
目次
ページ
1. 会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2. 発電事業と環境 ・・・・・・・・・・・・・3
3. 地球温暖化防止対策 ・・・・・・・・・4
国内電力事業
資源関連事業
海外電力事業
卸電気事業
(水力・火力・流通・原子力)
電力会社向けIPP事業
PPS向け発電事業
オンサイト型エネルギーサービス
4. 事業活動と環境 ・・・・・・・・・・・・・5
5. 活動実績一覧表 ・・・・・・・・・・・・・6
6. 環境保全への取り組みと
循環資源の再生・再利用 ・・・・・7
7. グローバルな取り組み ・・・・・・・9
8. 技術開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
風力・廃棄物・バイオマス
9. 環境コミュニケーション ・・・・11
環境関連事業
エンジニアリング
活用事業
10. 社会とのかかわり ・・・・・・・・・・12
11. 安全への取り組み ・・・・・・・・・・12
12. J-POWERグループ
環境経営ビジョン ・・・・・・・・・・13
2
2. 発電事業と環境
当社は、暮らしと経済活動に不可欠な電力エネルギーを生産・供給する発電事業を主な事業としています。
石炭火力発電
石炭は、石油や天然ガスと比べ経済性に優れ、世界各国に広く分布し約200年分の採掘
可能な埋蔵量が確認されています。
当社は、輸入炭を燃料とする国内最大規模の火力発電設備を有し、世界最高水準の熱効
率を達成するとともに、ばいじん除去、脱硫、脱硝など世界最先端の環境対策技術を導入
してきましたが、石炭をクリーンに利用することにより、エネルギー資源の乏しい日本の
エネルギー供給の安定と経済性の向上に貢献できると信じています。
またその優れた技術を海外に移転し普及することにより、地球規模での効果的な温暖化
対策が可能になると考えています。
水力発電
水力発電は発電に際しCO2を発生しないなど環境に与える影響が比較的少なく量的・質
的に最も信頼できる貴重な再生可能エネルギーです。
当社は、水力発電においても国内で最大の発電設備規模を有しており、維持流量の確保、
魚道および表面取水設備の設置などの環境対策を進め、地域社会からの信頼を得て、地球
温暖化防止や電力安定供給に大きな貢献ができるものと認識しています。
また、コンサルティング事業などを通じ海外における水力開発に貢献していきたいと考
えています。
風力発電
風力発電は、発電に際してCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーです。
当社は、積極的にその開発を進めています。また、ヨーロッパにおける風力発電事業に
も参画しています。
今後とも、環境調査や景観シミュレーションを事前に行うなど、環境に配慮した開発を
進めてゆきます。
原子力発電
原子力発電は、発電に際してCO2を排出しないため、地球温暖化対策の中心的な役割を
果たすものと考えています。
当社は、軽水炉プルトニウム利用計画(プルサーマル)の一環として青森県大間町にお
いて、全炉心MOX燃料装荷をめざした原子力発電所(138万3,000kW)の建設に取り組
んでいます。
現在、着工に向けて準備工事を進めるとともに、国による安全審査を受けています。
バイオマス発電
バイオマスは、太陽エネルギーが植物の光合成
や動植物の食物連鎖によって生体内に固定、蓄積
されたものであり、CO2削減のための新しいエネ
ルギー源として注目を浴びています。
当社は、乾燥下水汚泥や間伐材などの木質チッ
プを石炭と混ぜて有効利用する技術の開発を進め
ています。
また、海外においてももみ殻を燃料に利用した
発電所の建設など積極的に取り組んでいます。
3
植物
光合成
加工
CO2
バイオマス
エネルギー(燃料)
利用(燃焼)
3. 地球温暖化防止対策
当社は、地球温暖化防止対策に取り組むことを経営の重要課題の一つとして位置付け、できるかぎりの地球温暖化防
止対策を自主的かつ積極的に推進しています。
J-POWER
海外における取り組み
石炭火力発電所
● 石炭火力発電所の高効率運転の維持
● 京都メカニズムの活用
● 化石燃料の利用効率向上に向けた技術研究開発
● 海外植林事業の推進
日本原子力発電
共同火力
水力・地熱発電所
● 安定運転の継続
IPPなど
● 新規地点開発の継続
風力発電
● 新エネルギー
原子力発電所
事業の推進
● 大間原子力の新設
廃棄物発電
送電・変電
販売端
一般電気事業者(10社)
発電所
火力・原子力・水力他
使用端
一般需要家
(家庭・工場等)
送電・変電・配電
● 省エネルギーの推進
当社の石炭火力発電所の熱効率とCO2排出原単位
当社においては火力発電所建設の都度、設計最高熱効
排出原単位
(㎏-CO2/kWh)
熱効率(%)
45
1.4
率と平均熱効率が向上してきており、効率改善努力の成
果が現れています。これに伴い石炭火力のCO2排出原単
40.1
1.2
位(CO2排出量/販売電力量)は、1990年から現在に
至るまで低下傾向を続けています。
39.0
39.0
0.89
0.89
40.3 40.3
40
1.0
35
0.86 0.86
0.86
0.8
30
発電端設計最高熱効率
発電端平均熱効率(%)
CO2排出原単位(㎏-CO2/kWh)
0.6
1990
1995
2000
2002 2003
25
(年度)
京都メカニズムの活用に向けた取り組み
取引市場に関する情報提供と日本企業のソリューション
2003年度は特に、CDM事業の推進を中心に取り組み
を進めました。またJI/CDMプロジェクトの発掘を目的
開発のため、ポイントカーボン社と提携するとともに、
とする事業可能性調査を実施しました。さらに、排出権
GHGソリューションズを立ち上げました。
2003年度 CDM化推進中プロジェクトおよびJI/CDM可能性調査実施プロジェクト
⑧
CDM化推進中プロジェクト
①タイバイオマス発電プロジェクト
②ガテマラ小水力発電プロジェクト
③コロンビア水力発電プロジェクト
④ブラジル小水力発電プロジェクト
⑨⑩
⑭⑮
⑫
⑪
③
②
①
⑬
⑤⑥⑦
④
⑤チリ工場燃料転換プロジェクト
⑥チリコジェネプロジェクト
⑦チリ都市ガス漏洩防止プロジェクト
JI/CDM可能性調査実施プロジェクト
⑧ブルガリア地域熱供給プロジェクト
⑨ルーマニア風力発電プロジェクト
⑩ルーマニア廃棄物処理場
メタンガス回収利用プロジェクト
⑪マダガスカル荒廃森林跡地植林
プロジェクト
⑫スリランカ水力発電プロジェクト
⑬インドネシアLNGプラントCO2
分離回収プロジェクト
⑭中国炭鉱メタン回収熱併給発電
プロジェクト
⑮中国炭鉱メタン回収・発電プロジェクト
4
4. 事業活動と環境
2003年度における投入資源(INPUT)と生産財、発生物(OUTPUT)は以下の通りです。
INPUT
石炭火力発電所
水
工業用水
事業所・オフィス内使用
水力発電所
燃料
石炭(湿炭)1,841万 t
重油
6.9万kl
軽油
2.6万kl
バイオマス(下水汚泥燃料) 0.7千t
808万m3
主な資材
石灰石(CaCO3)
アンモニア(NH3)
21万t
1.2万t
薬品類(100%換算)
塩酸(HCl)
硫酸(H2SO4)
カセイソーダ(NaOH)
997t
692t
5.7千t
発電用取水量
揚水用動力
646億m3
14億kWh
電力使用量
1,728万kWh
ガソリン
372kl
軽油
185kl
天然ガス(自動車)
375m3N
コピー用紙
25百万枚
衛生用紙
71千個
地熱発電所
蒸気量
熱水量
104万t
479万t
事業活動
●卸電気事業
省エネルギー
省資源活動
発電電力量
販売電力量
揚水発電電力量
石炭火力
( バイオマス
含む )
511億kWh
水力
121億kWh
地熱
1億kWh
原子力
流通事業
(変電・送電)
各地域の電力会社
588億kWh
10億kWh
合 計 598億kWh
所内電力量
および送電ロス
▲ 35億kWh
供 給
主な資源の再生・再利用
[有効利用率]
石炭灰
112万 t [ 76%]
石こう
32万 t [100%]
燃えがら
(石炭灰除く)2.8千 t [100%]
建設準備中
計633億kWh
その他の産業廃棄物
920 t [ 32%]
以下の事業活動に伴うデータは含めていません。
●国内電力(風力・廃棄物・バイオマス 他)
●海外電力・エネルギー投資(海外IPP事業 他)
●環境事業(投資・植林投資 他)
●資源関連(新燃料・ガス・石炭 他)
●エンジニアリング
(国内外コンサルティング 他) 等
古紙
貝類等
ダム湖の流木
264 t [ 86%]
201 t [ 70%]
9.4千 m3[ 89%]
皆さまのご家庭など
OUTPUT
・石炭火力発電所
大気への排出等
CO2
4,107万t-CO2
SOx
0.8万t-CO2
NOx
2.5万t-CO2
ばいじん 0.1千t-CO2
排水
283万m3
排水COD
11.7t-CO2
・水力発電所
・産業廃棄物
発電後放流水量 646億m3
・地熱発電所
熱水量
511万t
石炭灰
35万t
石こう
0万t
燃えがら(石炭灰除く) 0千t
汚泥(石こう除く)
3.5千t
その他の産業廃棄物 1,977t
特別管理産業廃棄物
34t
・一般廃棄物
古紙
貝類等
ダム湖の流木
42t
87t
1.1千m3
・オフィスの電力使用と
車輌用燃料使用に伴う
CO2排出量
8.4千t-CO2
(注)水力発電所では河川水を使用しますが、発電後は全量そのまま河川に還元しています。また、地熱発電所においては蒸気を使用しますが、熱水
は発電後に還元井から地中に還元しています。
5
5. 活動実績一覧表
2003年度における環境活動の主な成果は以下の通りです。
2003年度
項 目
①石炭火力
平均熱効率
(発電端)
②本店ビル電灯
電力使用量
温室効果
ガスの
排出抑制
③再生可能・
未利用
エネルギーの
開発
④SF6回収率
CO2吸収・
固定、回収へ
の取り組み
環境負荷の
排出抑制
資源の再生・
再利用による
廃棄物の低減
⑤海外植林
事業面積
単位
2003年度
取り組み内容の評価と
今後の方針
2004年度
目 標
目標
実績
判
定
%
40以上
40.
3
○
各発電所における省エネルギー
の推進や適切な燃焼管理の実
施による高効率運転維持
40以上
万kWh
極力低減
190以下
179
○
昼休消灯等の省エネルギー活
動の更なる徹底
極力低減
190以下
5以上
万kW
32以上
32
○
奥只見・大鳥増設、維持流量発
電、 巻風力、タイバイオマス
発電を運開。
2004年度は長崎鹿町風力、阿
蘇西原風力、田原風力の開発
を目標。
%
98以上
98
○
ガス絶縁機器、空調機器など
の据付・点検・撤去の厳正な管
理を実施。
98以上
千ha
2.
2
2.
2
○
天候・病原虫などに注意を払
い適切な植栽管理を実施。
3.
0
0.
17
○
⑥SOx排出
原単位
g/kWh 0.
25以下
⑦NOx排出
原単位
g/kWh 0.
55以下
}
0.
25以下
各発電所における適切な燃
焼管理と対策設備の管理を
実施。
0.
49
○
0.
55以下
⑧石炭灰
有効利用率
%
65以上
76
○
セメント会社への供給量拡大
65以上
および人工漁礁造成事業への
供給等による有効利用率の向上。
⑨石こう
有効利用率
%
100
100
○
有効利用の促進に努力し100
%有効利用を継続。
100
⑩流木
有効利用量
千m3
5以上
9.
4
○
継続的な回収・有効利用の実施
9.
0以上
⑪再生紙購入率
%
100
98.
4
△
社外事情等により達成できず。
取り組みに対する理解と協力
を依頼。
99以上
⑫本店ビル
紙ごみ等の
一般廃棄物
発生量
t
極力低減
50以下
30
○
ミックス紙の回収・リサイクル
等更なる分別の徹底化
極力低減
40以下
(注)数値目標はJ-POWER単独での合算値もしくは平均値です。ただし、②と⑫は本店ビルのみの値、③と⑤はグループ会社分を含む参画事業全体
の合算値です。
6
6. 環境保全への取り組みと循環資源の再生・再利用
石炭火力発電所の環境保全対策
● 石炭火力発電所では様々な環境保全対策を実施しています。
大気汚染防止
騒音・振動防止
● ばいじんの除去
● 騒音発生源の建屋内への収納
● 硫黄酸化物の除去
● 低騒音・低振動型機器の採用
● 窒素酸化物の除去
煙突
排煙監視
電気集じん器
排煙脱硫装置
排煙脱硝装置
発電機
ボイラー
タービン
変
圧
器
復水器
石こう
排水監視
水温監視
石炭灰
騒音・振動監視
臭気監視
粉じん監視
総合排水処理装置
水質汚濁防止
廃棄物の有効利用
● 石炭灰の有効利用
● 石こうの有効利用
● 石炭火力のSOx・NOx排出原単位は、欧米主要国に比べ極めて低い水準にあり、年々低下しています。
SOx排出原単位の推移と比較
排出原単位
(g/kWh)
2
1
0.34
0.22
0.24
0.23
0.20
0.17
0
(年度)1995 1999 2000 2001 2002 2003
NOx排出原単位の推移と比較
4.4
2.0
排出原単位
2
(g/kWh)
6
カ
国
平
均
︵
米
、
英
、
仏
、
独
、
伊
、
加
︶
1
0.85
0.67
0.53
0.53
0.52
0.49
0
(年度)1995 1999 2000 2001 2002
2003
6
カ
国
平
均
︵
米
、
英
、
仏
、
独
、
伊
、
加
︶
(注)6カ国平均はOECD ENVIRONMENTAL DATA COMPENDIUM 1999 および ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 1994-1995、1996-97より試算(対象:火力発電所)
石炭灰の有効利用
石炭灰の有効利用の内訳(2003年度)
セメント・コンクリート
有効利用
112万t
石炭灰発生量
147万t
セメント原料・コンクリート混和材
など
土木・建築資材
1万t
外装材・埋戻し材・充填材
など
農林水産用資材
5万t
けい酸加里肥料
など
自社処分場への搬入
埋立処分
35万t
106万t
その他
34万t
1万t
● 人工湧昇流事業への石炭灰利用
2003年度より長崎県2地点で全国初のマウンド型
人工湧昇流事業(人工海底山脈)が開始されました。
石炭灰を利用した人工湧昇流漁場(イメージ)
7
水力発電所における環境との調和
● 奥只見・大鳥増設工事 | イヌワシ
イヌワシの営巣期(11月∼翌年6月)には、営巣地か
1999年7月以来鋭意工事を進めてきた奥只見・大鳥増
ら1.2㎞の範囲内での地上部の工事を休止するなどの保
設発電所が2003年6月に運転を開始しました。
護対策を実施しました。
日本一の貯水量を誇る奥只見ダムとその下流にある大
鳥ダムを利用して、新たな水路と発電所を地下につくる
ことにより、あわせて約29万kWの出力アップを図った
ものです。
建設現場として日本で初めてISO14001認証を取得し、
その取り組みをホームページおよび環境報告書で公表し
ました。
巣立ちから30日目の幼鳥(2003年7月16日撮影)
● 河川維持流量の放流
水力発電所のダム下流においては、ダムから発電所放
水口までの河川流量が減少するため、国土交通省はじめ
関係機関と協議のうえ、河川の正常流量確保のため河川
維持流量の放流を実施しています。
このような取り組みは2004年度末までに30発電所、区
間延長527㎞で実施しています。
七色ダム維持流量放流(丸囲内)
(和歌山県・三重県)
流木の有効利用
2003年度は道路法面吹付材などへの需要が多く、前
当社は、水力発電所のダムに流れ込む流木を回収し、
木炭の製造や木酢液の採取に利用したり、チップ化して
年度に回収・貯蔵していた流木も加工し、9,400m3を有
建築用材料や肥料として再利用しています。
効利用しました。
流木の有効利用
堆肥材料
流 木
茸床材
チップ化
建築資材用材料
炭 化
流木炭
燃 料
流木木酢液
用 途
流木炭粒
商品名
水道水脱臭材 「みずすまし」
土壌改良材
精製木酢液
化粧品 「モクシィ」
「湖樹の精Ⅱ」
農業・園芸用
森林の保全に向けた取り組み
水源かん養、地球温暖化防止等を目
的に、自社保有林の保全を開始しまし
た。また、森林ボランティア活動にも
参加しています。
尾鷲漁協関係者等との共催による植樹祭 北山川電力所(三重県)
「高尾の森づくりの会」の植樹祭参加 J-POWERフォレストクラブ
8
7. グローバルな取り組み
海外技術協力事業への取り組み
石炭火力における環境保全対策技術の海外移転として
は、EU諸国のSOx、NOx 低減技術、酸性雨に悩む東欧
諸国への最適なSOx 低減対策提案、さらに中国における
高硫黄炭脱硫技術実施試験(経済産業省より受託)
など
を実施してきました。
2003年度は新規に14 件実施するとともに、海外研修
生を25名受け入れました。
海外研修生実習状況
海外コンサルティング事業及び投資型IPP事業の実施状況
海外コンサルティング事業実績
25件
59カ国 226件
29件(継続)
SEC HoldCo, S.A.
(スペイン、風力発電)
アジア
19カ国
1件
197件(終了)
108件
16件
山西天石電力有限公司
(中国、ボタ焚き火力発電)
ヨーロッパ
13カ国
投資型IPP事業実績
北米
1カ国
営業運転中 11件
1件
嘉恵(チアフイ)電力股分有限公司
(台湾、ガスコンバインドサイクル発電)
3件
Roi-Et Green Co., Ltd.
(タイ、籾殻発電)
33件
中近東
アフリカ
13カ国
Ormat Leyte Co., Ltd.
(フィリピン、地熱発電)
ガルフエレクトリック
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.
(タイ、ガスコジェネレーション)
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
(タイ、ガスコジェネレーション)
Gulf Cogeneration Co., Ltd.
(タイ、ガスコジェネレーション)
TLP Cogeneration Co., Ltd.
(タイ、ガスコジェネレーション)
39件
中南米
13カ国
タイオイルパワー
Thaioil Power Co., Ltd.
(タイ、ガスコジェネレーション)
Independent Power(Thailand)Co., Ltd.
(タイ、ガスコンバインドサイクル発電)
(2004年3月末現在)
ウランバートル第4火力発電所改修計画
9
ルーマニア国廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査
最近の主な海外プロジェクト
国 名
実施期間
火力
分類
ウランバートル第4火力発電所改修計画
プロジェクト名
モンゴル
2001.11∼2006.10
実施概要
発電所改修の施工監理
火力
ジャナマンジュ火力炭塵飛散防止スタディ
マレーシア
2003.
10∼2003.
12
火力発電所の貯炭場における炭塵飛散防止対策を立案する
水力
ユンカン水力発電計画
ペルー
1998.05∼2004.09
ダム・発電所建設の詳細設計及び施工監理
水力
アッパーコトマレ水力発電計画
スリランカ
2003.11∼2009.11
ダム・発電所建設の入札支援及び施工監理
送配電
パラグアイ首都圏送配電網整備計画
パラグアイ
1996.08∼2005.11
送電線建設、変電所新増設、配電網整備の詳細設計及び施工監理
技術基準
電力技術基準他整備計画
カンボジア
2002.10∼2004.01
電力技術基準等整備に関する知的支援
環境管理
ベトナム電力庁EMS構築支援
ベトナム
2003.
11∼2004.
01
電力庁が環境マネジメントシステムを構築するための支援
廃棄物
廃棄物埋立処分場メタンガス有効利用調査
ルーマニア
2003.
10∼2004.
03
廃棄物埋立処分場から発生するメタンガスの有効利用策を立案する
太陽光
太陽光発電等分散配置型システム技術実証研究
中国
2003.
10∼2005.
03
風力、新型蓄電池、ミニグリッドの実証試験を行う
風力
北ルソン風力発電計画
フィリピン
2002.
09∼2004.
06
風力発電所建設のための入札支援を行う
省エネ
省エネルギー普及・促進のための制度構築事業
スリランカ
2004.
03∼2004.
10
省エネルギー推進のために最適な制度、組織、政策を提言する
海外IPP事業の推進
当社は世界的な電気事業の民営化・自由化に対応し、
6カ国/地域、15件の海外IPPプロジェクトに参画して
さまざまな事業へ参画するとともに、国内で培った火力
います。2002年9月に設置したバンコック事務所におい
発電所の高効率化技術、環境保全対策技術を活かして、
ては、投資案件の円滑かつ安定的な事業運営を図るべく
環境と経済性の両立を図りながら、2003年度末現在で
現地のスタッフとともに仕事をしています。
ロイエットもみがら発電所
チアフイガス火力発電所
8. 技術開発
石炭からガス製造
石炭ガス化燃料電池複合発電システムは、石炭をガス
排出量も2/3程度にまで低減することが出来る究極の石
化することにより燃料電池、ガスタービン、蒸気タービ
炭利用技術であり、J-POWERが世界に先駆けて開発し
ンの3種の発電形態を組み合わせてトリプル複合発電を
ています。
行うものです。60%程度の発電効率が可能となり、CO2
燃料電池発電設備
ガスタービン
発電設備
石炭ガス化設備
蒸気タービン発電設備
燃料電池石炭ガス化製造パイロットプラント
10
9. 環境コミュニケーション
当社は、環境保全への取り組み状況を公表するとともに、地域社会の一員として信頼され、親しまれ、地域とともに
生きる存在となるため、コミュニケーションを大切にし取り組んでいます。さらに、卸電気事業が主体である当社は、
電気の最終消費者の方々と直接お話しする機会が少ないことから、皆様に当社の環境への取り組みを知っていただくた
め広報活動を推進しています。
環境報告書の発行
当社では、
「環境行動レポート」を1998
年度より毎年発行しており、2003年度に
「環境・社会行動レポート」と改題し、本
報告書で7年目の発行となりました。今年
度は新たに、ダイジェスト版を発行しまし
た。また、2002年度より英語版も発行し
ています。
当社ホームページ上でも公開しています。
http://www.jpower.co.jp
英語版
● 2003環境・社会行動レポート(2003年8月発行)に対し、読者の方々より貴重なご意見を頂きました。
当社に期待する具体的な行動
代表的なご意見
当社の取り組み
温室効果ガスの排出抑制とアピール
(企業の環境関係者)
火力発電所の高効率運転などエネルギー利用効率の維持向上、水力発電等CO2排出の少な
い電源の開発、技術の開発・移転・普及、さらに京都メカニズムの活用など地球規模での対策
を推進します。毎年発行する環境・社会行動レポートなどで取り組み状況を報告いたします。
廃棄物排出ゼロへ向けた取り組み
(企業の環境関係者)
当社の産業廃棄物のうち99%は石炭灰です。国内のみならず海外との連携によりセメントや
肥料などの原材料として有効利用を推進します。
CO2の吸収・固定、回収
(市民)
海外植林やCO2地中貯蔵に向けた研究などを推進します。
自然エネルギーへの転換
(市民)
風力発電については経済的に開発可能で系統上の支障などのない地点から順次開発します。
また、バイオマス混焼にも積極的に取り組みます。
トラブルの開示
(環境NGO等)
今後とも環境・社会行動レポートなどにて報告いたします。
海外のエネルギー問題の解決(学生)
海外技術コンサルティング、政府専門家派遣、海外研修生受け入れ、
IPP事業への参画などの
取り組みを推進します。
低公害な新しい発電方法の開発
(政府・行政関係者)
世界中に豊富に存在する天然資源である石炭をガス化し、燃料電池と組み合わせて発電に利
用する、クリーンで高効率な複合発電システムの開発を推進します。
● 各機関で実施している地域環境活動の一部を紹介しています。
岩屋海岸清掃 若松総合事務所(福岡県)
11
「千の川クリーンキャンペーン」活動 茅ヶ崎研究所(神奈川県)
十津川村美化運動への参加・協力(桜の苗木植樹)十津川電力所(奈良県)
10. 社会とのかかわり
発電所等の見学
石炭火力発電所などでは、
「開放デー」を開催し、地
参加者からは、
「日頃見る事のできない発電所の見学
は、良い経験ができた」
「子供たちへも教えることがで
域の方々とのコミュニケーションを図っています。
当日は、設備の見学をメインに、それぞれの発電所な
きた」との意見が多く、今後とも地域の方々に対する当
どで多様な催しが実施され、多くの方々に参加していた
社事業の理解促進と、コミュニケーションの場として推
だきました。
進していくこととしています。
磯子火力発電所(神奈川県)
松島火力発電所(長崎県)
竹原火力発電所(広島県)
2003年度 発電所等開放デー
開催日
茅ヶ崎研究所(神奈川県)
開催機関
参加者
2003.6.8
竹原火力発電所
3,
500
2003.8.
24
若松総合事業所、若松研究所、
若松火力センター
2,
200
2003.8.
31
松浦火力発電所
1,
000
2003.
10.
13
松島火力発電所
1,
800
2003.
11.3
磯子火力発電所
2003.
11.9
石川石炭火力発電所
1,
800
2003.
11.
23
高砂火力発電所
1,
500
2003.
12.
23
茅ヶ崎研究所
2,
000
2004.3.
28
橘湾火力発電所
3,
500
700
11. 安全への取り組み
労働安全衛生マネジメントシステムの運用
当社は、労働安全衛生活動における安全衛生水準の連
続的かつ継続的な向上を目的として、2002年4月に安全
衛生管理規程を改正し労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入を制度化し、その後運用しています。
当社・関係工事等業者の労働災害
2003年度は、
「労働安全の最優先を実践する」を安全
の基本目標に、
「繰り返し型災害(墜落・転落、挟まれ・
巻き込まれ、飛来・落下、感電)の防止」
「一体的保守
体制下における安全衛生体制の確立と推進」を重点推進
災害模擬体験学習会
災害実績
重傷
6
軽傷
9人
(8件)
8
項目として災害防止に取り組んだ結果、災害発生件数は
前年度より約40%少なくなりました。
死亡
(人)
10
8人
(8件)
6人
6人
(6件)(6件)
7人
(5件)
4
4人
(4件)
2
0
1人
(1件)
0人
(0件)
2001
0人
(0件)
2002
2003
12
12. J-POWERグループ環境経営ビジョン
基本方針
J-POWERグループは、
● 基本姿勢
・エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことの出
来ないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。
J-POWERグループは、エネルギー供給に携わる企業として石炭をはじめとする限りある資源を多様なニー
ズに呼応して有効に活用し、人々の暮らしと経済活動に欠くことの出来ない電力を効率的に生産し絶えるこ
となく提供し続ける。その事業活動に伴い発生する環境への影響を小さくするよう努力し、地球温暖化防止
対応をはじめとした環境リスクの低減と環境効率(生産量/環境負荷量)の向上を図り、環境配慮と経済価
値の向上を同時に実現することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献する。
● 地球環境問題への取り組み
*
・国連気候変動枠組条約の原則 に則り、地球規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問題に取り組みま
す。そのため、エネルギー利用効率の維持・向上、CO2排出の少ない電源の開発、技術の開発・移転・普
及、および京都メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量あたりのCO2排出
量を、継続的に低減してゆきます。さらに、究極の目標としてCO 2の回収・固定などによるゼロエミッ
ションを目指し、努力を続けます。
地球温暖化問題は、人類が今世紀を通じて化石燃料を主要なエネルギー源としてゆかざるを得ない中で、長
期的に取り組んでゆくべき最も重要な課題である。その対策には大きなコストを伴うが、環境と経済が調和
した持続可能な開発を実現してゆくためには、地球規模でみて費用対効果の高い対策・措置をすすんで採用
し、より大きな温室効果ガスの削減をより小さなコストで実行してゆくことが望まれ、京都議定書のベース
である国連気候変動枠組条約にもその原則が明記されている。
J-POWERグループは、エネルギー利用効率の維持・向上、CO2排出の少ない電源の開発、技術の開発・
移転・普及および京都メカニズムなどを、地球規模での費用対効果を考慮して経済合理的に組み合わせて実
施することにより、販売電力量あたりのCO2排出量を継続的に低減させてゆく。
さらに、世界の人々に持続可能な形でエネルギーを提供し続けてゆくためには、化石燃料の燃焼によって
発生するCO2を回収・固定することが今世紀中に必要になると認識し、CO2のゼロエミッションをJ-POWER
グループが目指すべき究極の目標として設定し、技術の開発と実証に努力してゆく。
*気候変動枠組条約第3条(原則)第3項:
「…気候変動に対処するための政策および措置は、可能な限り最小の費用によって地球規模で利益がもたらされるように費用対効果の大き
いものとすることについても考慮を払うべきである。…」
企業理念
わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる
利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる
豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する
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● 地域環境問題への取り組み
・事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努
め廃棄物の発生を抑制し、地域社会との共生を目指します。
J-POWERグループは、国の内外を問わず、地域の人々の生活環境と安全の確保が地域との共生の基盤で
あることを認識し、自らの事業活動に伴って発生する大気・水質など地域環境への影響を小さくするよう、最
新の技術と知見により対策を講じ、省資源に努め有限な資源の再生・再利用に心掛けることにより廃棄物の
発生を抑制するとともに適正に処理し、事故・災害発生時などの緊急時対応を含め、地域社会の一員として
信頼されるよう努力する。
● 透明性・信頼性への取り組み
・あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホル
ダーとのコミュニケーションの充実を図ります。
J-POWERグループは、あらゆる事業活動において環境マネジメントの改善とコンプライアンスの徹底を
図るとともに、幅広い環境情報の公開に努めることにより企業の透明性を高め、当社ステークホルダーとの
環境コミュニケーションを充実し、どのような事業展開と環境活動が期待されているかを的確に捉え、グルー
プ全体の技術と知恵を結集し、それに応え続けることにより社会から信頼されるよう努力する。
アクション・プログラム
・上記「基本方針」に沿って、中長期の具体的な課題・目標・取組手段を明らかにし、その達成に向け努力します。
2004年4月1日
社 長
近年のJ-POWERを取り巻く状況と施策
1997年6月 ● 閣議決定による民営化方針の決定。
2003年10月●「電源開発促進法」廃止法施行
2002年4月 ● 社員の総意により新コミュニケーション
2004年13月● J-POWERグループ環境経営ビジョン
ネーム「J-POWER」を導入。
の基本方針を決定し、2004年度始めに
社内周知
2003年6月 ● 民営化の方針を受け「電源開発促進法」
廃止法案が国会で可決。
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主なJ-POWERグループ企業の紹介
会社名
主な事業内容
所在地
ホームページ・アドレス
㈱JPビジネスサービス
J-POWERグループ内外の商事・厚生施設運営
等一般サービス、研修・高齢者活用等人材開発業
務、システムサービス全般、管理間接部門の統合
スリム化に資するシェアードサービス他
東京都江東区
http://www.jpbs.co.jp
㈱JPハイテック
・J-POWER水力発電、送変電設備の保守業務
全般
・J-POWER外部の各種事業用地補償、各種測
量調査、公共工事等土木建築工事、発送変電設
備の各種工事・保守、
ビル等電気設備工事 他
東京都千代田区
http://www.jphytec.co.jp
㈱ジェイペック
・J-POWER火力発電設備の保守業務全般
・J-POWER外部の各種事業環境調査・モニタリ
ング、造園・植栽工事、火力副生品(石炭灰・石膏)・
肥料の販売、火力設備の各種工事 他
東京都中央区
http://www.jp-ec.co.jp
開発電子技術㈱
電子応用設備、通信設備の施工、保守等
東京都文京区
http://www.kec.co.jp
㈱開発設計コンサルタント
土木工事、一般建築、発電設備の設計、施工監理等
東京都中野区
http://www.kdc.co.jp
㈱JPリソーシズ
石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等
東京都中央区
http://www.eoc.co.jp
環境側面と社会的側面への取り組み全般について取りまとめた「2004環境・社会行動レポート」も用意
しております。
ご希望の方は、下記問い合わせ先かホームページをご覧ください。
将来見通しに関する注意事項
本誌に記載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成され
ております。従って、今後生ずる様々な要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。
〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1
環境行動推進会議事務局:火力事業部 環境グループ
このレポートには、ケナフ紙を使用しています
このレポートの印刷には、大気汚染の原因とな
る揮発性溶剤の代わりに大豆油の比率を高
めた「大豆油インキ」を用い、印刷時に有害な
廃液が出ない「水なし方式」で印刷しています。
TEL. 03-3546-2211(大代表) FAX. 03-3546-9357
ホームページ:http://www.jpower.co.jp
電子メール :kankyo@jpower.co.jp
このレポートについてのお問い合せは、
電源開発(株)火力事業部 環境グループまでお願いいたします。
2004年8月発行