News Flash - PricewaterhouseCoopers China

News Flash
China Tax and Business Advisory
November 2010
Issue 22
税務局解釈指針シリーズ (V) –個人役務所得の管理条項に対
する租税条約措置の更なる明確化
中国とシンガポール間で締結された租税条約(以下、中国・シンガポール間租税条約)
に関する税務局解釈指針についてのシリーズ第 5 弾である本号では、中国における
非独立および独立した人的役務についての重要な条項に焦点をあわせ、解説いたし
ます。
重要点
第 4条: 居住者
税務局解釈指針の第 4 条では、租税条約による個人の居住者資格の査定について、
下記のような詳細な指針が提供されています:
私どもの国際業務サービスチーム
のお問合わせ先

中国・シンガポール間租税条約の定義する居住者とされるには、当該個人はその
締約国で包括的納税義務を負っていなければなりません。このため、ある締約国
において納税義務を負うが包括的納税義務ではない個人は、中国・シンガポール
間租税条約上は当該締約国の居住者とみなされない可能性があります。一方、そ
の締約国で実際には税金が免除されている個人であるにもかかわらず、包括的納
税義務を有するとみなされる場合もあります。

税務局解釈指針は、中国の税法における個人居住者の判定基準として以下を挙
げています。(i)中国に住所を有する中国国民および外国人、および(ii) 中国在住
満 1 年(つまり対象の暦年に一回の出国が 30 日を越えないか、出国日数の総計
が 90 日間以下)の外国人、華僑、および香港・マカオ・台湾の同胞。

双方の締約国で租税条約による居住者とみなされる場合には、中国・シンガポー
ル間租税条約の定める一連のテスト(「判定ルール」)を以下の順序で適用し、租
税条約上の居住者がどちらの締約国に属するかを決定することになります。(i)永
住地、(ii)重要な利益の中心地、(iii)常用の住居、(iv)国籍。税務局解釈指針は上
記の用語の意味するところをさらに説明していますが、これは経済協力開発機構
(「OECD」)のモデル条約と矛盾していません。
Mandy Kwok
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ームは各種の包括的な解決方法をご提供致
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及びグローバルサービスを専門に扱っており
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1
第14条: 独立した人的役務所得
中国・シンガポール間租税条約の規定に拠れば、一方の締約国(「居住国」)の個人が締約相手国(「所得源泉国」)で独立
した人的役務を提供して所得を受ける場合、居住国のみにおいて課税されます。ただし、以下の 2 つのシナリオにおいては、
所得源泉国が当該個人所得に対する課税権を持つこととなります。
1.
当該個人が所得源泉国に役務提供のための固定的な場所を設立している場合: OECD 解釈で採用された見解と
調和して、固定的な場所の判定は一般的に恒久的施設の判定と類似しており、よって第 5 条における恒久的施設
に関する解釈を参考とすることができることを税務局解釈指針は認めています。とはいえ、独立した人的役務は必
ずしも一定の場所で行うわけではないのに対し、企業の経営活動はすべてもしくは部分的に恒久的施設を通して行
う必要があるという相違があることも税務局解釈指針は認めています。
2. いずれかの 12 ヵ月間に、役務提供のために 183 日以上所得源泉国に滞在する場合:税務局解釈指針では、独立
した人的役務に従事するシンガポール個人が 2 暦年にわたるいずれかの 12 ヶ月間(たとえば、2008 年 8 月 1 日
から 2009 年 7 月 31 日まで)に 183 日以上中国に滞在する事例が挙げられております。この場合、国家税務総局
は中国での役務提供による所得が 2 暦年(すなわち、2008 年と 2009 年)の両年において中国個人所得税の課税
対象となるという見解を持っています。
いずれのシナリオでも、租税条約締約国の税法上居住者の独立した人的役務所得に対して所得源泉国が課税権を有する
場合、当該課税権は所得源泉国で発生した所得の一部、つまり、所得源泉国にある固定的な場所もしくは当該個人の滞在
期間に帰属する部分に限り適用されます。
税務局解釈指針は、雇用契約と独立した人的役務を区別する要因(国家税務総局により国税函発[1990]609 号にて発表
されたもの)を再確認しています。これらの要因には、当該個人が雇用に関する報酬(たとえば、医療、社会保障、有給休暇、
海外勤務手当等)の支給対象であるか、その計算方法、業務範囲が固定かつ制限的であるか、および当該個人が業務の
成果の質に個人的な責任を負うか等が含まれています。
第 15条:非独立の役務所得
税務局解釈指針第 15 条には、183 日間の所得控除基準算定についての国家税務総局の現行方式があらためて確定され
ました。つまり、中国における実際の滞在期間すべて(雇用活動中およびその前後、中国への到着日および帰国日ならびに
週末と休日を含む)が算定の対象となります。さらに、前述の独立した人的役務所得に関する場合と同様、一従業員が 2 暦
年にわたるいずれかの 12 ヵ月間において 183 日間以上中国に滞在する場合、当該従業員の中国源泉所得は 2 暦年とも
中国個人所得税の課税対象となります。
「国際派遣雇用契約」により中国企業に派遣された外国人従業員の勤務による潜在的な恒久的施設リスクに関する問題に
ついてですが、外国雇用仲介業者もしくは中国企業が当条項における「雇用者」とみなされるかを決定する要件を、国家税
務総局が列挙して初めて詳細な指針を示したことにご留意ください。
「国際派遣雇用契約」に基づいて海外雇用仲介業者に雇用され中国企業への勤務を任命された個人が、実質として当該の
中国企業の従業員なのか、それとも海外雇用仲介業者の従業員であるかを確定するには、経済的雇用者の概念を適用し
て評価する必要があります。当該中国企業がその個人の実質的雇用者であると国家税務総局が認めるためには、労働契
約が以下の条件を満たしている必要があります。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
中国企業が当該個人の勤務に対する指揮権を持つ。
当該個人が役務提供を行う場所は中国企業により支配されている、もしくはその責任の下で運営されている。
中国企業が外国雇用仲介業者へ支払っている報酬は、当該個人の作業時間に基づき計算されるか、もしくは当該
個人の給与と一定の関連性があるかである(当該個人の給与の一定の割合等)。
個人が使用する工具および原材料は主に中国企業により提供されている。
中国企業が必要とする従業員の人数と基準は外国雇用仲介業者ではなく、中国企業が決定する。
2
国家税務総局は前述の条件を評価するに際し、「実質優先主義」を採用すると強調しています。シンガポール企業がその個
人の雇用者で、またその個人が実際にシンガポール企業の代表として中国で役務を行う場合、租税条約の第 5 条に基づい
て当該シンガポール企業は中国に恒久的施設を有するとみなされます。税務局解釈指針の第 5 条には、外国人従業員の
中国企業における職務が、その外国雇用者の中国における恒久的施設を構成するかを判定するためのいくつのテストが規
定されています。詳細については、私どもの News Flash [2010] 第 21 号をご参照ください。
また、ある個人が中国における外国企業の恒久的施設に役務を提供する場合、恒久的施設での勤務期間に帰属する給与
所得は、勤務期間の長短や支払場所にかかわらず恒久的施設の負担とみなされ、中国の個人所得税課税対象となります。
しかしながら恒久的施設への一時的な検査、調査もしくは支援のために行われる活動あるいは海外本社により派遣された
人員に当該条項は適用されないことが明確にされたのは実に興味深いことです。
第 16条: 取締役報酬
税務局解釈指針の第 16 条に拠れば、取締役報酬およびその他類似の支払に対する課税権は、当該取締役が実際にその
業務を遂行している場所を問わず、支払をおこなっている企業の所在する締約国に与えなければなりません。また、取締役
の就任期間について考慮する必要もありません。たとえば、シンガポールの居住者である個人が中国企業の取締役会役員
としての業務を果たすことにより獲得した取締役報酬は中国個人所得税の課税対象となります。
税務局解釈指針によれば、その第 16 条は取締役報酬およびその他類似の支払にも適用されるとされ、「その他類似の支
払」という用語には、ストックオプション、従業員宿舎、社用車、医療と生命保険、クラブ会員権等の非現金報酬が含まれると
定義されています。さらに、中国企業の取締役会役員へ付与したストックオプションについて、課税時点では当該受益者が
もはや取締役会役員ではなくなった場合であっても、中国はそれに対して中国個人所得税の課税権を有していると明記され
ています。
PwCの解説
「居住者」の解釈への影響
中国内国個人所得税法に従い、中国居住者の個人には 1 年以上中国に在住する外国国民、華僑および香港・マカオ・台湾
の同胞が含まれます。現行の中国内国個人所得税法の下で、これらの個人は中国源泉所得のみ(世界所得もしくは包括的
納税義務ではない)が中国個人所得税の課税対象となります。このため、その個人が中国当局により中国の個人居住者と
とみなされ、中国の地方税務当局レベルで納税居住者証明書を取得できたとしても、中国・シンガポール間租税条約の適用
対象であるとシンガポール税務当局が同意するかはなお疑問です。私どもの News Flash の第 16 号の記事にあるとおり、
本税務局解釈指針は中国・シンガポール間租税条約の条項と同じその他の租税条約にも適用されます。このため、その他
の国家・地域の税務当局がこの点についてどう反応するか、かなり興味深く思われます。
別の角度からこの問題を考えると、これらの個人が租税条約による優遇措置の適用を受けることを締約相手国が認めた場
合(つまり 12 ヵ月間に 183 日以上締約相手国に滞在していなければ非課税)、締約相手国源泉の所得(すなわち、非中国
源泉所得)はどちらの国でも非課税となります。この「二重非課税」の状況を中国とその他の締約国の双方が認めるかどう
かは極めて疑問です。
独立コンサルタントへの影響
中国の締結した一部の租税条約(たとえば、中国・香港間租税協定)では最近のOECDモデル条約に従い、独立した人的役
務に関する単独の条項(第14条)が設けられていないことにご留意ください。その代わりとして、これらの租税条約の下では、
「ビジネス」という用語に独立した人的役務が含まれております。ある締約国の居住者である個人が締約相手国で行う独立
した人的役務に対する課税の判定に際しては、これらの租税条約中の恒久的施設条項(第5条)が関係してきます。私ども
の意見では、第5条と第14条との間に根本的矛盾は存在しません。
3
クロスボーダー雇用へ影響を与える税務リスクの増大
税務局解釈指針の第 15 条に実質的雇用者の概念および実質優先主義が導入されたことから考えて、中国税務当局が引
き続き、中国企業へ出張・出向する海外従業員、またその関連する個人所得税、恒久的施設および企業所得税の問題に対
する審査を強化し続けることは明らかです。税務上のコンプライアンス要件および中国への外国従業員の派遣にかかる問
題を管理するため、この種の派遣方式に関わる外国および中国企業の多くが、現在の派遣により個人および企業所得税の
課税可能性が生じないよう、その派遣方法と関連文書化を再検討しています。しかしながら、私どもの観察では、一部の企
業は関連文書の整備に重点を置いているだけのようですが、現在の「実質優先主義」の原則にあって、これらの企業は中国
税務当局による厳しい審査に対応するため、その派遣方法に一層の焦点を合わせる必要があるでしょう。
複雑化するこの分野に焦点を向けて、会社としては出入国が頻繁な人員および派遣人員のために適切かつ正確な作業マ
ニュアルを作成し、あらゆる関係者(事業部長、プロジェクト・リーダー、派遣人員、財務課および人事課等を含む)が税務面
の影響、関連コンプライアンス手続および要件、滞在日数の算定および注意事項について十分に理解できるようにしておく
ことをお勧めします。
取締役へ付与する株式報酬に関する課税
最後に重要な点ですが、税務局解釈指針には「その他類似する支払」という項目に取締役への株式報酬が含まれることが
明確に意識されています。従業員への株式報酬および個人に支払われるその他の性質の報酬に対する課税に、国家税務
総局が関心を高めつつあることは間違いありません。中国在任中および在任後に従業員、取締役およびその他の個人に付
与された株式報酬に求められる税務申告義務および源泉義務等のコンプライアンスのため、十分な対応策を事前に整備さ
れることをお勧めします。
結び
中国・シンガポール間租税条約は、租税条約に規定される居住者である個人(または会社・他の団体)に対する課税を目的
とした立法ではなく、むしろその目的は両締約国間での各種類の個人所得に対する課税権の振り分けにあります。厳密に
いえば、いずれの締約国においても税務上の優遇提供を目的としているわけではありません。しかしながら実務上では、当
該課税権の振り分けにより、一方の締約国で受けられる個人への税務上の優遇措置が、締約相手国より有利な条件となる
可能性があります。税務局解釈指針による解釈の一部は OECD の解釈のみならず、国家税務総局の過去の解釈よりさら
に厳しくなっております。これにより、租税条約に規定する居住者であるシンガポール人(および中国・シンガポール間租税
条約に類似の租税条約に規定される居住者)に対する個人所得税がより多くの場合・範囲で課税となる可能性があります。
このような展開を踏まえ、これらの租税条約に規定される居住者への最良の実践的アプローチとして、税務局解釈指針およ
び中国個人所得税の課税措置を十分に理解し、所得に対する課税権およびその準拠条項を正確に理解しておかなければ
なりません。また、二重課税を発生させないため、自国の外国税額控除制度についてもよく理解しておくことをお勧めします。
4
本ニュースフラッシュでは、中国とは中華人民共和国を指しますが、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾は含まれません。
本刊行物に含まれる情報は、一般的ご案内であり、包括的でありますことを目的としておりません。法律の適用と影響は、具体的な状況により大きく変化します。
行動に移される前に、PwC クライアントサービスチーム或いは御社の税務アドバイザーより御社の状況に特化したアドバイスをお求めになれますようお願いいた
します。本ニュースフラッシュの内容は 2010 年 11 月 1 日時点に編集されたものでありその時点の法律および情報に基づいております。なお日本語版は
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China Tax and Business Advisory
November 2010
Issue 22
DIN Series (V) – Clearer Guidance for Tax Treaty
Treatments on Articles Governing Personal Service
Income
This is the fifth issue of our Departmental Interpretation Notes (“DIN”) series on
the Double Tax Agreement entered into between China and Singapore
(“China/Singapore DTA”). In this Issue, we will shift our focus to those key
articles that are relevant to individuals providing dependent and independent
services in China and share our observations and insights on these areas.
Salient points
Article 4: Resident
Our International
Assignment Services Team
Contacts
Article 4 of the DIN provides detailed guidance on how to assess an individual’s
resident status from the DTA perspective. More specifically:

in order to qualify as a “treaty” resident in the context of the China/Singapore
DTA, the individual shall be subject to comprehensive tax obligations in his
Contracting State. Hence, an individual who is merely liable to tax (but not
subject to comprehensive tax obligations) in a Contracting State may not
qualify as a resident of that Contracting State for the DTA purpose. On the
other hand, an individual may still be regarded as subject to comprehensive
tax obligations even though he is indeed exempt from paying tax in his
Contracting State.

the DIN states the determination criteria of the Chinese resident individuals
under the domestic tax law as having included (i) Chinese citizens and foreign
nationals having a domicile in China; and (ii) foreign nationals, overseas
Chinese (or in Chinese “huaqiao”), and Hong Kong, Macau and Taiwan
compatriots living in China for one full year (i.e. who do not leave China for
more than 30 days in a single trip or for more than 90 days in total in the
calendar year concerned).

where an individual is considered as a treaty resident of both Contracting
States, the DIN reiterates that a series of tests as provided in the
China/Singapore DTA (i.e. the “tie-breaker rules”) will be applied
successively until the residence for the purpose of the DTA is allocated to one
State or the other. These tests are in the order of (i) permanent home, (ii)
centre of vital interests, (iii) habitual abode, and (iv) nationality. The DIN
further clarifies the meanings of these terms and the clarifications appear
consistent with the Commentary of the Organization for Economic Cooperation and Development (“OECD”) Model Convention.
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Article 14: Independent personal service income
The China/Singapore DTA stipulates that where an individual of one Contracting State (“Resident State”) provides
independent personal service and receives income in the other Contracting State (“Income Source State”), he shall
only be taxed in his Resident State. However, there shall be two scenarios where the Income Source State has the
taxing right on the income derived by such individual:
1.
That individual has set up a fixed place in the Income Source State for providing the services. Consistent
with the view adopted in the OECD commentary, the DIN acknowledges that the assessment of a fixed base
is generally similar to that of a permanent establishment (“PE”) and hence the interpretations as set out in
Article 5 on PE can be used as a reference. However, the DIN also recognizes that there are differences
between the two in that independent personal service does not necessarily have to be carried on through
such a fixed base; whereas, in contrast, the business activities of an enterprise have to be wholly or partly
carried on through a PE.
2. That individual stays in the Income Source State for provision of the service for more than 183 days in any 12
months period. The DIN provides an example in which a Singaporean individual engaged in independent
personal service spends more than 183 days in China in any 12 months period spanning over two calendar
years (say, 1 August 2008 to 31 July 2009). The State Administration of Taxation (“SAT”) is of the view that
that individual is subject to Chinese individual income tax (“IIT”) on income derived from his services
rendered in China in both calendar years (i.e. 2008 and 2009).
In either scenario above, where the Income Source State has the taxing right on the independent personal service
income of a treaty resident individual of the Resident State, the taxing right shall only be applied to the part of the
income sourced from the Income Source State, i.e. attributable to the fixed place or the period of his stay in the
Income Source State.
The DIN also reaffirms the relevant factors (which were originally introduced by the SAT in Guoshuihanfa [1990]
No. 609) to distinguish an employment arrangement from an independent personal service arrangement. The
factors include whether the individual is entitled to employment type benefits (such as medical, social security, leave
pay, overseas allowances etc.), the method upon which his remuneration is computed, whether the scope of his
services is fixed and limited and whether he is personally responsible for the quality of his deliverables, etc.
Article 15: Dependent service income
Article 15 of the DIN reiterates the SAT’s current practice in counting the 183 days income exemption threshold.
Under which, all physical presence in China (including the arrival and departure days as well as weekends and
holidays spent in China before, during and after the performance of the employment activities concerned) is counted.
Also, similar to the case involving independent personal service income as mentioned above, where an employee
spends more than 183 days in China in any 12 months period spanning over two calendar years, the employee is
subject to Chinese IIT on his employment income derived from his stay in China in both years.
It is imperative to note that the SAT probably provides for the first time its detailed guidance to address the
controversial issue on potential PE exposures arising from assignment of overseas employees to a Chinese entity via
an “international hiring-out of labour arrangement” by setting out the relevant factors in determining whether the
foreign intermediate employment agent or the Chinese entity would be regarded as the “employer” for the purpose
of this article.
It provides that, under an “international hiring-out of labour” arrangement, the economic employer concept shall be
applied to assess whether a person (who is employed but assigned by an overseas intermediate employment agent to
work in a Chinese entity) is, in substance, an employee of the Chinese entity or remains an employee of the overseas
intermediate employment agent. In order to satisfy the SAT that the Chinese entity is the genuine economic
employer of the individual concerned, the arrangement should carry the following characteristics:(i)
(ii)
(iii)
The Chinese entity has the right to direct the work of the individual;
The place where the individual renders his services is controlled by or under the responsibility of the Chinese
entity;
The remuneration paid by the Chinese entity to the foreign intermediate employment agent is calculated
7
(iv)
(v)
based on the work duration of the individual or bears a connection with the individual’s wages, such as
according to a particular percentage of the individual’s wages;
The tools and materials used by the individual are mainly provided by the Chinese entity; and
The number and standard of personnel required by the Chinese entity are confirmed by the Chinese entity
rather than the intermediate entity.
The SAT also stresses that, in assessing the above-mentioned factors, the principle of “substance over form” should
be adopted. It goes further that where one can determine that the Singaporean entity remains as the employer of
the individual concerned and the individual indeed renders services in China on behalf of the Singaporean entity,
then it is possible that the Singaporean entity has created a PE in China in accordance with Article 5 of the DTA. It
is important to note that Article 5 of the DIN sets out the tests relevant to determine whether the overseas employer
has created the PE in China through the assignment of a foreign employee to a Chinese company. For details, please
refer to our News Flash [2010] Issue 21.
Also, if an individual works for a PE of a foreign company in China, his employment income attributable to the
period working for the PE is deemed to be borne by that PE irrespective of the duration of the working period and
the place of payment, and is liable to Chinese IIT. However, it is intriguing to see that the DIN now makes it clear
that this provision does not apply to personnel assigned by the overseas headquarters or activities in relation to the
inspection, examination or provision of assistance to a PE on a temporary basis.
Article 16: Directors’ fees
On Article 16, the DIN now reiterates that the taxing right on directors’ fees and other similar payments should be
vested with the Contracting State in which the Company making the payment is a resident irrespective of the
location where the directors actually exercise their duties. It is also unnecessary to consider the duration of his
directorship either. For example, the directors’ fees received by a Singaporean resident individual in his capacity as
a member of the board of directors of a Chinese entity should be subject to Chinese IIT.
The DIN clarifies that Article 16 applies to director’s fees and other similar payments. The term “other similar
payments” is defined to include non-cash benefits such as stock options, housing, transportation, medical and life
insurance, club membership, etc. It further provides that, for stock option benefits granted to the members of the
board of directors of a Chinese entity, China has the right to impose IIT on such stock option benefits even though
the recipient is no longer a member of the board of directors at the time of taxation.
PwC observations
Implications of the interpretation of “resident”
The DIN now provides that Chinese resident individuals shall include foreign nationals, overseas Chinese (or in
Chinese “huaqiao”) and Hong Kong, Macau and Taiwan compatriots living in China for one full year according to
the Chinese domestic IIT law. It is worth noting that, under the current Chinese domestic IIT law, such individuals
are only liable to Chinese IIT on their China sourced income only (rather than on their worldwide income or
comprehensive tax obligations). Hence, even if they can obtain a tax resident certificate from a Chinese local-level
tax bureau as China regards them as Chinese resident individuals, it is doubtful whether the Singaporean tax
authorities would agree that the individuals concerned are entitled to the benefits under the China/Singapore DTA.
As mentioned in Issue 16 of our News Flash, this DIN can also be applicable to other DTAs so long as the articles in
those DTAs are the same as those in the China/Singapore DTA. Hence, it would be interesting to see how tax
authorities in other countries/regions would respond to this.
Looking at this issue from another angle, in case the other Contracting States do allow treaty benefits to such
individuals (meaning they can be exempt from tax on the basis that their physical presence in the other Contracting
State is not more than 183 days within a 12 months period), their income derived from the other Contracting State
(i.e. the non-China sourced income) would be taxed nowhere. It is extremely doubtful whether this “double no tax”
situation would be agreeable to both China and other Contracting States.
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Implications to independent consultants
It is worth noting that some of China’s DTAs (e.g. the arrangement entered into with Hong Kong) follow the more
recent OECD Model Convention and do not have a separate article on independent personal services (Article 14).
Instead, under those DTAs, the term “business” covers the performance of independent personal services. In that
respect, the PE article (Article 5) in those DTAs would be relevant in determining the taxation of independent
personal services provided in Other Contracting State by an individual who is a resident of a Contracting State. In
our view, there is no fundamental difference between Article 5 and Article 14.
Increasing tax exposures affecting cross-border employment
From the introduction of the economic employer concept and substance over form principle in Article 15 of the DIN,
it is obvious that the Chinese tax authorities would continue to tighten up its examination on overseas employees
travelling or seconded to work at the Chinese entities and their associated IIT, PE and corporate tax exposures. In
order to manage the relevant tax compliance requirements and exposures arising from the deployment of overseas
employees into China, many overseas and Chinese entities involved in this type of deployment arrangement are
reviewing their arrangements and documentation to ensure the current arrangements do not give rise to individual
and corporate tax exposures. We have seen that some companies have only placed their focus on getting the
documentation right. They should now place more weight on the arrangement to ensure that it can withstand the
close scrutiny of the Chinese tax bureaus in the spirit of “substance over form”.
In the light of this increasingly complex area, as a matter of best practice, companies should formulate a proper and
full protocol for frequent travellers and assignees so that all relevant stakeholders (including business unit heads,
project leaders, assignees, finance personnel and HR personnel, etc.) are fully aware of the tax consequences,
relevant compliance procedures and requirements, counting and recording of days in days out, and the dos and
don’ts.
Taxation of equity compensation granted to directors
Last but certainly not the least, the DIN purposely states the taxation of equity compensation given to directors
when it tries to clarify the term “other similar payments”. It appears quite clearly that the SAT has placed increasing
focus on taxation of equity compensation given to employees as well as individuals receiving the rewards in other
capacity. Companies are therefore encouraged to put in place sufficient safeguards to ensure full compliance with
the necessary tax reporting and withholding requirements in China for equity compensation granted to employees,
directors and other personnel during and after their tenure in China.
Closing remarks
The China/Singapore DTA is not a tax legislation operated to impose tax on individuals who are treaty residents of
China and Singapore (nor on companies or other bodies of persons). Rather, it is for the purpose of allocating the
taxing rights for different types of personal income between the two Contracting States. Strictly speaking, it is not
aimed to provide tax benefits to treaty residents of either side. However, in practice, such allocation of taxing rights
could give rise to tax benefits where the domestic personal tax treatments in one Contracting State could be more
favourable than that in the other. Now we see that some interpretations in the DIN are harsher than that in the
OECD Commentary, or even SAT’s prior interpretations. This may result in Singaporean treaty residents (as well as
other treaty residents whose DTAs are similar to the China/Singapore DTA) being subject to Chinese IIT in more
occasions as well as in greater extent.
Given such development, the best practice for these treaty residents is to familiarize themselves with the DIN and
the Chinese domestic IIT treatments to ensure that they have a proper understanding of the taxing rights on their
income and the related compliance procedures. We would also encourage them to familiarize themselves with the
foreign tax credit mechanism in their home state to ensure no double taxation would arise undesirably.
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In the context of this News Flash, China, Mainland China or the PRC refers to the People’s Republic of China but excludes Hong Kong Special
Administrative Region, Macao Special Administrative Region and Taiwan Region.
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application and impact of laws can vary widely based on the specific facts involved. Before taking any action, please ensure that you obtain
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