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IFRS news
一方で加え、他方で取り除く
-関連当事者についての開示
March
2012
PwCのEli Sellerは、2011年度の年次財務諸表において、初めて、企業と経営幹部
との機密性の高い契約の開示が必要になることについて、経営者に注意喚起して
います。
2009 年 11 月、国際会計基準(IAS)第 24 号「関連当事者についての開示」は、政府関連企業に対する、政府と
のすべての取引を開示するという要求を削除し、また関連当事者の定義を明確にするために改訂されました。こ
の改訂では、多数の企業、特に国営企業に対する開示要求が減らされることについて 2 点に焦点が当てられま
した。しかし、関連当事者とのコミットメントの開示要求など、他のいくつかの改訂および明確化も含まれました。
これは、企業と経営幹部との間のコミットメントにまで及んでいます。「コミットメント」とは、まだ発生していないが、
契約上の約束または推定的債務のいずれかである取引を意味します。この改訂によって、その他の関連当事者
の開示が大きく増加する可能性があります。
現在、どのような種類の契約を開示する必要があるのでしょうか?企業から資産を購入するという、企業と関連当
事者との間の契約は、まだ購入が発生していない場合でも開示する必要があります。また、貸付を行うというよう
な、経営幹部に対する企業のコミットメントも開示する必要があります。このようなコミットメントは、事象が発生する
まで会計上の影響がないために「取引」とみなされず、以前は開示されていないことがよくありました。
あらゆる誤解を避けるため、コミットメントについての明確な言及が基準に追加されています。そのため、報告企
業は、2011年度の年次財務諸表においてコミットメントを初めて開示する可能性があります。経営者は、必要な
情報を収集して開示するために、この変更を認識しなければなりません。これらは、例えば企業から資産を購入
する権利のように、機密性が高い開示である可能性があります。
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当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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