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技 術 論 文
地震防災分野への取り組み
Challenging History for Earthquake Disaster Prevention Fields
古瀬 慶博* 成田 章* 和田 安司*
Nobuhiro Furuse, Akira Narita, Yasushi Wada
防災事業のうち,過去15年近くにわたって継続的に取り組んできている地震防災をとりあげる。
1995年の兵庫県南部地震を契機に,地震防災への社会的な要求も大きく変化した。この分野におけ
る研究機関等の取り組みや運用サービスを実現するために,どのような情報技術で取り組んできたか
をふりかえる。
Recent 15 years,we have been challenging business for earthquake disaster prevention
fields.Main advantage of our unit is to provide the service solution of strong motion networks for
domestic research institutes and industrial companies through web technologies. We review our
software technology and contribution to research works for the estimation of ground motion and
observation network.
務、鉄道事業分野でのシステム開発(新幹線地震防災シ
1.はじめに
(2)
(3)
ステム)
、自主事業B2B(緊急地震速報配信サービス)
つくば事業部での防災事業は地震防災を中心にとらえ
の3つの柱からなる。その系譜をまとめると図1のよう
ている。それは、強震観測網(防災科学技術研究所
になる。過去15年を振り返ると、地震防災における社会
NIED)のサーバ構築運用
的なニーズは大きく変化した。この分野において、情報
(1)
ならびに強震動予測解析業
1995
2000
2005
現在
☆兵庫県南部地震 (95.1)
2010
☆気象業務法改正 (2007.11)
NIED 対応
● K-NET システム構築
●K-NETシステム運用改修
●
●
K-NET 準リアルタイム化
●KiK-net システム運用改修
●
●
KiK-net システム構築
●
●
KiK-net 準リアルタイム化
●
地震動予測地図プロジェクト関連+(震災リスク評価)
●
JR関係
● JR 九州(新幹線)
●
●
●
●
● JR 西日本(新幹線)
JR 東海(新幹線)
● JR 東日本(新幹線)
JR東日本(在来線EEW)●
●
● 緊急地震速報・配信事業開発
●
[email protected] サービス販売
自主事業 B2B
図1 現在(2009年)までの地震防災への取り組み
19
*つくば事業部 第四技術部
技術だけをもって継続的に取り組むことは難しく、研究
め、神戸市内の状況を写したたとえば神戸市立外国語大
へのかかわりも不可欠といえる。その歩みを振り返って
学のサーバーには数週間で50万ヒットを超えるような海
みたい。
外からのアクセスが集中した。また、一説によると、震
災当日のニュースはnetcomのユーザ(netizen と呼ばれ
2.契機となった平成7年兵庫県南部地震
た)がBBCで放映されたニュースをusenetに投稿した
わが国の強震計の開発は、1951年に発足した「標準
のがきっかけといわれている。CGI/1.0 scriptを使った
強震計試作試験研究会(委員会)」に始まった。翌52年、
ウエッブ伝言板(NTT)が開始され、震災情報は、alt
SMAC(Strong Motion Accelerometer Committee)型
やsoc、fjといったusenetニュースでも数多く議論され
強震計が東京大学地震研究所に設置され、強震観測が始
た。情報技術者の人々がさまざまな形で救援ボランティ
まった。当時の強震計は高価な精密機器(機械式加速度
ア活動を行ったのである。同年7月に改訂された国の防
計)であることや電源供給の制約があり、所有者の許可
災基本計画(中央防災会議)では、各自治体によるパソ
で設置しやすい建造物への設置が8割を占めた。この傾
コン通信(インターネットを含む)の利用が防災計画の
向はその後10年間続いた。62年に建築基準法が改正さ
中に位置付けられた。なお、ネットワークの利用格差を
れ、超高層ビルが出現し、強震計設置による高層建築物
象徴する例として、活断層地図に「震災の帯」を重ねた
の応答観測が行われるようになった。港湾での設置も開
全体地図が、震災数週間後にUSGS(米国地質調査所)
始され、地盤対象の観測がはじまったのもこの時期であ
のサイトで閲覧可能となっていたが、果たしてダイアル
る
。この時期の主要な被害地震を振り返れば、95年
アップでの従量制接続が中心であった当時(NTTのテ
まで大都市圏では発生がなかったといえる。これは、建
レホーダイは同年8月開始)、どれだけの利用者が高精
造物の動的設計時の入力波形として、米国の加速度時刻
度な地図画像をダウンロードして閲覧できたかは不明で
経歴波形(1940年Imperial Valley地震のEl Centroで記
ある(ちなみに利用に耐えうるAcrobat 3.0が発売開始
録された最大加速度330ガルの波形)が永らく多用され
されたのは97年5月である)。
(4)
こうして96年以降、全国を約25km間隔で覆ったK-
たことからも伺い知れる(5)。
95年1月の兵庫県南部地震地震では、地震災害のとら
NETの実記録波形は地震後にインターネットで即時公
え方を大きく変える契機となった。この地震では被災域
開され、地震防災のための利活用が加速した。また同年、
で既往最大級の地震動が観測された。地震後の調査から
気象庁は震度の計測化を行い(計測震度の導入)(8)、
は、神戸市や淡路島などの一部で震度7の地域がみられ
600を越す震度計を配置し観測体制を整備するとともに、
たが、この「震災の帯」とよばれる地域での強震記録は
自治省(当時)は全国の約3000の市町村に震度計を配
得られなかった。そこで発災直後の被災状況の迅速な把
備することになった。さらに、防災科学技術研究所では、
握と災害救助支援のため精度の高い情報が望まれるよう
深さ100m以上の観測井と地表をペアした基盤強震観測
になった。そのために、地震発生後、「すみやかに」地
網の設置(KiK-net)(9)を全国で推進した。KiK-netはK-
震動情報を入手し、必要に応じて地震被害状況をも推定
NET同様に同研究所のデータセンターで一括管理され、
するリアルタイム地震防災が注目されるようになった
地震波形記録が利用公開されるようになった。次章以降
。
(6)
これを契機に、科学技術庁(現文部科学省)防災科学
では、初代K-NETからかかわった運用開発への取り組
技術研究所は、全国に1000台の強震計観測網(以下、
み、その後のリアルタイム地震防災への展開ならびに、
K-NET)を翌96年に設置した。原則として地表の基礎
地震動予測地図作成について時間順に振り返りたい。
に地震計を設置した。地盤観測の根拠となったのは、78
(7)
年の「地震危険度推定に必要な強震観測に関する勧告」
3.強震ネットワークK-NET
と強震観測事業推進連絡会議の強震計配置計画といわれ
前章でみたきたように、K-NETは96年3月に防災科
ている。これ以降、地震に関する基盤的調査観測は、95
学技術研究所の強震観測ネットワークとして運用を開始
年に発足した国の地震調査研究推進本部(平成7年6月
した。同時に波形記録はデジタルデータとして地震発生
の「地震防災対策特別措置法」による)で推進すること
後にウエッブで公開される。運用開始からの現在に至る
になった。
14年間のすべてのデータは検索可能であり、ダウンロー
ところで、当時(平成7年)のインターネットの利用
ドして利用することも可能である。地震記録波形として
事情について触れておきたい。わが国の普及事情として
はインターネットを通して利用可能なサービスとしては、
は、既存の放送、新聞メディアにおいてはその殆どでウ
その規模や利用頻度から類をみないものであった。一方、
エッブサーバを立ち上げる以前の時期であった。このた
当社業務としては未経験の専門分野でもあったため、運
MSS技報・Vol.20
20
技 術 論 文
用開始後も、研究所のスタッフの方には時間をとってい
行うことが必要であることから、データ判断用の資料作
ただき地震(学)に関して多くの説明を戴いた。観測点
成部に組み込んでいる。大災害発生時に間違った情報が
の整備は大手建設会社(大成建設)、強震計(K-NET95)
広がり、そのために救助活動の妨げになったり、被害を
の製作と設置は地震計精密機器メーカ(アカシ)が担当
拡大することさえありうる。データの社会的な利用価値
し、当社はデータ収集・収録装置以降のセンター側を担
や重要度を意識し、公開前の波形検証作業は、当社が継
当した。
続的にかかわった第2世代以降のシステムでも引き継が
先の兵庫県南部地震では観測された波形が一部飽和し
れている。また記録波形を目的の解析のための取り扱う
てしまったため、サーボ計の理論にもとづき復元された
技術は、K-NET波形を利用する研究者や防災技術者も
ことがある
経験するものであることから、そうした解析作業を一般
。K-NET95
(10)
では、微動から最大2000ガ
(11)
ル(2G)の加速度を記録可能なΔΣ式のA/D変換
(11)
が
化できる部分をまとめてWindows95/NT上で動く波形
初めて実装された(以降、この方式の強震計が広まった)。
表示・解析のソフトウェアSMDA(Strong Motion Data
センター側のデータ収録・装置と全国1000ヶ所の強震
Analysis)(12)として公開した。このSMDA(現在は
計とは公衆回線(20回線、センター側は20台のPCが通
ver2.1.1)は、K-NETのサイトからダウンロードして利
信処理対応)で結ばれた。1回の強震記録は、数分間程
用できるようになっている。
度であるが、記録側の不揮発性メモリには容量に制約が
ところで、いったんK-NET記録形式の波形に変換し
ある。制約のため閾値によるトリガ方式で記録はするも
てしまえば、SMDAの機能を用いれば解析が容易とな
のの、その一方で、重要な波形の取り逃がしがないよう、
る。もし記録波形がネットワーク上のデータベースであ
地震波形かの判断が曖昧なものも含めて多めに記録して
っても、波形記録を直接呼び出して、解析処理ができれ
おきたい。そこで、地震発生のトリガーは、気象庁から
ば波形の地震学的な品質管理や検証のための作業も一元
得た地震発生の情報をもとにセンター側から公衆回線を
化され、効率がよい。NetSmdaはこの要求を満たすた
使い、逐次取りにいく方式を採用した。強震計内のデー
め、また将来への拡張性や運用の持続性を考慮して、開
タには地震以外のデータ(人工的な振動や降雪、雷雨な
発にあたってはオープンソースを中心とした構成とした。
どの天候によるものや動物によるもの等)も多く記録さ
NetSmdaのコードは、OSにできるだけ依存しない動作、
れるので、その後の作業に収拾がつかなくなることを回
メインテナンスの容易性等を考慮してJava言語で開発
避するためであった。
した。一般にJava言語のもつセキュリティの制約から、
それでも、地震ではない記録も紛れ込む可能性がある。
メモリの使用制限の設定の必要があり、このため一度に
強震観測点のサイト固有の微動環境や季節変動、近隣の
解析可能な波形数は、搭載マシンのハードウェアスペッ
人工的な環境の変化によるノイズパターンの変動、群発
クに大きく依存するが、反面、データベースのあるサー
性の地震により複数の地震が重なる場合や地震計そのも
バ側の、NetSmdaの複数利用による負荷分散の効果は
のの劣化や故障と想定されるものなど、収集時の判断の
大きいことがわかった (13)。これは、大型三次元震動台
自動化は容易でない。個別の時刻暦波形だけから判断処
(E-ディフェンス)への入力地震動として必要となる既
理するより、たとえば距離・時系列に波形をペーストア
存の世界の強震記録のデータベースを登録作成するにあ
ップで並べてみるとか、あるいは速度波形に数値変換し
たり、波形データの特性値や品質のプロトタイプ検証作
て不自然さがないかをみるなど、地震学的な観点から総
業に利用された。
合的に問題の有無を判断することが望ましい。そうした、
4.リアルタイム地震防災
データの品質を確認する自動支援システムは、公開前に
ネットワーク通信の普及とその技術的な進展がすすむ
ことで、リアルタイムの捉え方にも変化が現れた。サー
強震計(1000地点)
ビスの開発および運用コスト面での大きな変化として、
データ収録・編集装置
公衆回線(20回線)
第一は、公衆回線を利用した通信部分がネットワーク通
強震記録
信に置き換えられこと、第二はVPNに代表される技術
データ提供装置
(ソリューション)の普及によりネットワーク境界部分
でのソフトウェア開発を意識しなくてよくなったことが
ネットワーク関連装置
インターネット
波形解析装置
図2 K-NETシステム構成の概念図(1)
21
強震記録
データベース
あげられる。
かつて強震観測は、かつてはイベントトリガー方式
(強震観測点での波形記録は、地震終息判定などが完了
後に、データ伝送される方式)が一般的であった。しか
からは、前者と後者は情報伝達の即時性と推定された精
し、転送手段として電話回線を利用している場合は、激
度のトレードオフの関係にあるといえよう。ナウキャス
震地から記録波形のセンター側への収集が容易でなくな
ト地震情報 (17)(04年2月に「緊急地震速報」という名
る可能性が残されていた。これは、イベントをトリガー
称になる)は、気象庁やK-NET等の地震記録をもとに
した直後十数秒程度の遅延時間をもって観測点からセン
両者の手法や解析精度を再検討した (18)、新しい地震早
ター側に転送を開始することによって回避できる(準リ
期検知手法である(図3)。
アルタイムデータ伝送)。当社は、04年以降のK-NET、
KiK-net準リアルタイム化において、センター側の構築
運用にかかわった。新型K-NET強震計(K-NET02)は、
当社としては、ネットワークを利用した地震観測シス
テム開発の経験を生かし、鉄道分野においては02年度
(JR九州(新幹線))からシステム構築へ参加を始めた。
震度計としての機能と準リアルタイム波形伝送機能をも
また、気象庁と防災科学技術研究所のリアルタイム地震
ち、従来の加速度記録波形にくわえて、地震の揺れを検
情 報 を 統 合 す る 緊 急 地 震 速 報 ( Earthquake Early
知すると最大加速度、計測震度、速度応答値(PGV、
Warning)については、03年度に文部科学省リーディン
SI)を送信する
。一例として、都道府県や特定の市
グプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロ
制区域で実施されている震度情報観測網とのリンクが容
ジェクト」の一環として発足した「NPOリアルタイム
易となった。強震計とセンター間はTCP/IP通信をベー
地震情報利用協議会(REIC)」を通し、この分野に積極
スに、再配信ではリアルタイムフィルタリングとマルチ
的に参入(19)を試みた。
(14)
キャスト配信を実現している。
先に述べたように、とりわけ新幹線地震防災システム
通信技術の進展は、地震発生直後の震源と地震動分布
では、地震発生をいち早く検知し、地震の影響が想定さ
をできるだけ即時に予測決定するための研究も創発した
れるエリア内の沿線上で、大きな揺れが到達する前に自
。ネットワーク通信技術の進展以前のものとしては、
(15)
動的に列車制御を行うことにある。現行システムの老朽
1990年にはじまった南カリフォルニアのリアルタイム
化等によるリプレースのため、鉄道総合技術研究所等の
地震情報システム(CUBE)や92年に東海道新幹線で稼
指示の下、03年度以降順次、各新幹線の地震防災システ
動した地震動早期検知警報システム(UrEDAS)
が
ムの開発に従事した (2)。新幹線防災システムの基本構
知られていた。前者は、複数の地震観測点から得られる
成は、沿線の地震検地点、遠方または海岸の地震検地点
波形データの解析から発生後数分程度で地震諸元(マグ
群、それらをネットワーク(TCP常時セッションなど)
ニチュードや時刻、発生場所、決定精度)や観測された
で結んだ中継サーバ、および監視用端末(PC)であり、
震度分布(最大加速度、わが国であれば震度)を公共機
それぞれの役割をもつ検地点の地震検出情報をもとに、
関または社会インフラとなる機関へ伝達する仕組みであ
地震発生時もしくは発生中に運転制御判断を行う機能を
る。気象庁のEPOS(地震活動等総合監視システム)も
備えている。地震発生の有無や装置故障の有無をリアル
情報提供する仕組みとしてはこれに相当する。後者は、
タイムで情報収集し、管理することに加えて、障害発生
複数の観測点へ地震波の到達を待つことなく単一の観測
時には復旧までの定量的な見通しも要求される。このた
点でとらえた数秒間の記録波形から、地震発生中にでも
め、システム内装置に対して遠隔でメンテナンス操作や
地震諸元を推定する仕組みである。防災システムの観点
障害の原因の特定にかかせないネットワークの疎通状態
(16)
や自機器の物理的状態監視記録の収集などの機能も実装
震源に近い
地震計
地震波の
到達前に伝達
されている。なお、一部の鉄道事業とは引き続き、KNET、気象庁等の観測波形による早期性の確認作業も
行っている(20)。
06年8月より気象庁は先行利用者向けに「緊急地震速
報」の提供を開始した。当社では、これを受けて企業・
地震発生
団体等の法人向け情報提供サービスMJ@lertTMを開始し
気象庁
た (3)。さらに、翌年11月には、気象庁は一般の利用者
への配信開始を想定した気象業務法の改正 (21) を行い、
気象業務支援センター
配信事業者
インターネット/IP-VPN/専用回線
図3 ネットワークを利用した地震早期検知のとらえ方
民間配信事業は予報業務となった(地震動予報業務許
可:気民第126号・許可第103号取得)。当社サービスの
特徴は、ネットワークを介した専用端末(パトライト社
製、明星電気社製など)による配信サービスで、速報電
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22
技 術 論 文
文の暗号化とエンドユーザ(評価点)ごとに猶予時間と
を整理して、予測に必要なパラメータを順番に与える
予測震度を当社配信側で処理している点にある。予測震
方法の標準化は「レシピ」(24)とよばれ、その後、震源
度の評価には、後述の地震動予測地図でも利用されてい
を特定できる想定大地震についての強震動予測手法と
る防災科学技術研究所作成の地盤増幅率メッシュデータ
して、地震調査委員会や中央防災会議でまとめられる
(1kmメッシュ)を利用している。当社の配信サーバ群
ようになった。
は、耐震構造を持つインターネットデータセンタに設置
2005年(平成17年)3月に公開された地震動予測地
するとともに、気象業務支援センターと同様な配信の冗
図は、「震源断層を特定した地震動予測地図」と「確率
長化を行っている。また、センター側は電文送信時にの
論的地震動予測地図」との二種類の予測値図からなる(25))
。
み帯域負荷があがるため、模擬的な各種パフォーマンス
前者は各地の主要な震源断層に対して作成したレシピ
試験にもとづいた配信構成をとっている。メディアで取
にもとづく詳細な強震動シュミレーションの評価結果
り上げられる話題でもあるようだが、当社でも、たとえ
である。後者は、地震を特定せず地震発生の長期的な
ば平成19年能登半島地震、平成20年岩手・宮城内陸地
確率評価と強震動の評価を組み合わせることで、ある
震において、近隣(県)の利用者の方々に対して主要動
一定の期間内(たとえば今後30年間)にある地域(△
到着前に有効なサービスを提供することができた。
△町)が強い地震動(たとえば震度6強以上)に見舞
5.全国を概観した地震動予測地図への展開
われる可能性を確率で予測したもの、である。これら
の地震動予測地図を作成するときに、震源断層モデル
わが国や米国で地震断層モデル(震源に働く力が二対
を想定し複雑な媒質の波動伝播を考慮した「詳細法」
の偶力による結果)が確立されたのは1963年頃である。
と経験的距離減衰式にもとづく「簡便法」という2つ
その後20年間に地震時の変位や速度の地震工学的な研究
の方法がそれぞれに採用された。当社は、予測地図作
が進み、たとえば建築分野では「震源から建物頂部まで」
成に必要な計算解析業務の多くと、その基本データの
が掲げられ、地震動研究は図4の全体に及ぶものとなっ
整備と精度の検討もおこなった(例えば関連研究とし
た。90年代当初までの強震動予測では、その時代で効果
て(26)(27)など)
。
的と考えられた手法が選択され、設計や防災に活用され
ていた
予測地図は地震ハザードステーションJ-SHIS(参照
URL(28))にて公開されている(確率的地震動予測地図
。
(22)
平成7年の兵庫県南部地震において、断層の破壊進行
は年度更新)。当社は、地震動予測地図公開システムの
の影響(ディレクティビティ(パルス))や断層面の非
全般に携わった。想定シナリオ地震に対するるハイブ
一様なすべり(アスペリティ)、ならびに深層地盤構造
リッド法を含めた強震動評価の計算業務にもかかわっ
の影響など堆積層との速度差による回折波のエッジ効果
た。計算手順の詳細については、上記参照URLでも公
を伴う、詳細な一連のシミュレーションにより、強震動
開されている。GISファイルとして整備した地震動予測
時刻歴波形の定量的な再現が可能であることが示された
地図データを、Ajaxを駆使してGoogleMap風のインタ
(たとえば
)。これを契機に、強震動の関係する情報
(23)
ーフェイスを有するシステムとして整備した。この経
験を踏まえて、新J-SHIS(今年度7月末に公開予定)で
は、GISからデータベースまで、すべてをオープンソー
スの組み合わせ(マッシュアップ)で実現している。
特に複数の地図レイヤーを重ねたとき(貼り合わせた
O(T) = S(T)*P(T)*L(T)
O(T): 観測スペクトル
工学的基盤
表層地盤
L(T): サイト特性
地震基盤
でも表示応答速度を劣化させないため、ラスター/ベ
クターデータの変換タイミング、練成動作のためのミ
ドルウェアとAPIの分担、および非同期処理の設計にと
りわけ留意している。種々のOSおよびブラウザでの利
用を想定しているので、公開前にアノニマスな負荷試
波動伝播
験やランダム操作によるパフォーマンス試験等を行っ
P(T): 経路特性
ている。Webマッピング技術を含めて、今の技術でど
地震断層
S(T): 震源スペクトル
図4 地震動シミュレーションに必要な情報
23
とき)に、レンダリングエンジンのないクライアント
こまでできるかを検討し可能性を追求する業務が多い
といえよう。
(28)
図5 NIED GMS(左)(30)・J-SHIS(右)
予測地図の前者の計算作業を、研究者や防災担当技術
するシステムなど構築に携わってきた。たとえば、当社
者が実現するための3次元差分法パッケージとして、防
の携わったシステムは、さらに震災リスク評価への入力
災科学技術研究所からGMS(Ground Motion Simulator)
情報として使われる場合もある。ウエッブを支える利用
が公開されている。(29)(30))。GMSでは、ユーザが震源・
技術としてはGoogleMapのAPIもあるし、Ajaxを利用
観測点・構造・計算条件等の膨大なパラメータを視覚的
したGoogleMapライクなものもあり、さらにはFlashの
直感的に設定することができ、さらにフィルタ・動画作
ような伝統的なリッチクライアントインターフェイスと
成などポスト処理を支援する機能も備えている。当社は、
なることもある。いずれにしてもサーバやデータベース
GMSのプリ・ポストツールの設計・開発、ソルバーの
を含め、オープンソースが主流になってきている。
機能追加・並列化コード作成作業、および公開サイトの
一方、より研究的な側面からは、近年、新たな微動観
構築・運用を担当した。その技術的背景としては、近年
測の開発解析に参画している。全国一律に地盤の増幅特
の被害地震において、地球シミュレータ等を活用した長
性を評価する方法としては、これまで、国土数値情報に
周期(超高層ビル・大型石油タンクの液面動揺、長大橋
含まれる地形分類から地盤の平均S波速度の推定を通し
などの固有周期帯である周期1秒から20秒程度の)地震
て、地盤増幅率を推定する手法が確立されていた。しか
動のシュミレーション研究の経験も生かされてると言え
し、耐震工学の設計の観点からは、周波数に依存する地
よう(31)(32)(33)(34)。
震動のスペクトル振幅であることが望ましい。もし常時
6.今後の展望
微動のH/Vスペクトル比が観測できるとすれば、それ
と微地形区分との関係を検討することで、スペクトル増
以上、当社の3つの柱になる取り組みについて述べて
幅率を推定する関係式を求めることができよう(35))。防
きた。上述では詳しく述べなかったが研究所や大学向け
災科学技術研究所はハンディ型の微動探査機兼強震計を
には、独自の強震観測やデータの整備、気象庁の地震火
開発し、その解析用ソフトウェアを開発した (36)。この
山津波情報との融合など、さらにそれらを地図上に表示
微動観測の成果として (37)、つくば市では「防災マッ
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24
技 術 論 文
地震波到達
からの時間
数秒
∼20秒
情報
緊急地震速報
情報の特徴
低精度・高い即効性
震災対策
・安全確保
・機器制御
未着手分野
20秒
∼30秒
準リアルタイム強震動
(K-NET, KiK-net)
2分
∼数分
気象庁震度情報
数時間
∼数日
現地情報
高精度・即効性
・初動体制の決定
・被害推定(長周期)
高精度・低い即効性
・初動体制の決定
・被害推定(長周期)
・津波対策
高精度
・災害復旧
図6 時系列でみた震災対策
プ:揺れやすさマップ」(38)として50mメッシュで予測
活動も進めていきたい。
特集号の性格上、本稿をまとめるあたり、早川俊彦
震度ごとに詳細な色分け図が一般にも配布されている。
今後は、準リアルタイム化された強震動の利用・流通
(理博)、先名重樹(工博)には改めて労をお願いした。
が喫緊の課題となろう。その背景としては、時系列で震
これらのメンバーは、現在も防災科学技術研究所を中心
災対策をみた場合、図6のようなハッチの部分の情報提
に業務に従事している。
供が始まったところである。K-NET、KiK-netのポータ
原稿段階で査読をお願いした関係機関の各位にはお礼
ルサービスを統合している防災科学技術研究所が中心と
申し上げます。とりわけ、青井真室長(防災科学技術研
なり、施策や研究を行う方向に対しては、当社としても
究所・強震観測管理室)、藤原広行プロジェクトディレ
その開発経験を生かして積極的な支援をしていきたい。
クター(同・防災システム研究センター)、木下繁夫教
7.むすび
地震防災を中心とした防災事業への取り組みについて、
授(現:横浜市立大学)にはご助言をいただきました。
本文中の関係機関・組織名称およびお名前の記載につい
ては、敬称を略しています。
過去15年間の歩みを情報技術と研究へのかかわりという
参考文献
観点から振り返ってみた。ネットワーク技術と地震観測
網のリアルタイム化で、情報を瞬時に得られようになり、
盧
和田安司、村田雅人、小久江洋輔:K-NET(強震ネ
かつて想像であった対象は制御可能な範囲まで近づいた
ットワーク)構築、MSS技報、第10号、35-44、
とみることもできる。しかし、地震に関する基本的な検
1996
証による知見の変化は、大地震ほど稀な現象であるため、
盪
渡辺 篤、本間芳則、大庭健太郎、奥冨剛史: 新幹
世界的にみても20年という長いスパンでとらえられるこ
線地震防災システムの開発、MSS 技報、第19号、
とが多い(たとえば(39))。これに、dog yearな情報技術
12-17、2007
で問題解決を試みるため、もしかしたらその組み合わせ
蘯
製品・サービス特集: 法人・団体向け、緊急地震情
は常に何らかのトレードオフを強く意識させる分野とい
報配信サービス-MJ@lert(エムジェイ・アラー
えるかもしれない。そこでは伝統的な枯れた技術の価
ト)-、MSS 技報、第18号、8、2008
値・観点が有効な場合と、革新的な新技術の実装が新た
盻
田中貞二:わが国の強震観測事始めを振り返って−
な可能性を具現化できる場合がある。知識と知識とのセ
加速度強震計の開発と初期および発展期の強震観
マンティック技術(機械的確率推論や自然言語処理等)
測−、記念シンポジウム「日本の強震観測50年」−
は、GISをプラットフォームとした地震防災分野ではよ
歴史と展望−講演集、防災科学技術研究所研究資料、
7-20、第264号、2005
り身近なものとなろう。当社の既存事業を生かし、当該
分野におけるシステムに要求されるライフサイクル、経
眈
出版会、pp.299,1994
験やノウハウを強みに、想定地震災害のリスク評価や
BCP(事業継続計画)
(40)
技術(たとえば
25
(41)
の支援など、安全安心な社会
など)を使った研究調査および事業
大崎順彦:新・地震動のスペクトル解析入門、鹿島
眇
香川敬生、入倉孝次郎、武村雅之:強震動予測の現
状と将来の展望、地震2、vol.51、339-354、1998
眄
科学技術庁資源調査会:地震危険度推定に必要な強
睿
の歩みー総合報告:強震動地震学・地震工学シリー
震観測に関する勧告、科学技術庁資源調査会勧告第
ズの序にかえてー、地震2、vol.46、151-159、1993
31号、pp.89、1978
眩
気象庁地震火山部:計測震度計システムの運用・管
睾
眤
睹
2回国際ワークショップ予稿集、2005
光:基盤強震観測網(KiK-net)
、日本地震学会ニュ
眞
眦
眛
眷
瞎
図の工学利用−地震ハザードの共通情報基盤を目指
clipped records of nearfield strong ground motion
して−、防災科学技術研究所研究資料、第258号、
during the 1995 Hyogo-ken nanbu(Kobe),
pp.336、2004
瞋
and Y. Fukushima:A New Attenuation Relation
木下繁夫、上原正義、斗沢敏雄、和田安司、小久江
for Strong Ground Motion in Japan Based on
洋輔:K-NET95 型強震計の記録特性、地震2,vol.49、
Recorded Data, Bull. Seism. Soc. Am.. vol.96, 3, 879-
467-481、1997
897, 2006
木下繁夫:近地地震の記録、防災科学技術研究所研
瞑
Okumura, Y. Fukushima and A. Guerpinar:
工藤一嘉、成田章、本間芳則:強震データベースの
Strong motion uncertainity determined from
開発−枠組みについて、(演旨),日本地震学会秋季
observed records by dense network in Japan、
大会講演予稿集、114、2003
J.Seismol., Vol.12, 529-546, 2008
強震観測網ポータルサイト(http://www.kyoshin.
瞠
菊地正幸:リアルタイム地震学、東京大学出版会、
瞞
タ:GMS、物理探査、vol.57、651-666、2004
瞰
http://www.gms.bosai.go.jp/GMS/ ,visited at Jul13-2009
瞶
Simulation of strong ground motions caused by
志、上垣内修:ナウキャスト地震情報とその早期地
the 2004 off the Kii peninsula earthquakes,Earth
震警報への活用、物理探査,vol.55、484-494、2002.
Planets Space、vol.57, 191-196, 2005
束田進也、小高俊一、芦谷公稔、大竹和生、野坂大
瞹
シミュレーション(PM28)(ポスターセッション)
(演旨)、日本地震学会秋季大会講演予稿集、304、
目黒公郎、藤縄幸雄、川上則明、西野哉誉:緊急地
報利活用システムに関するシンポジウム講演集、平
早川俊彦、古村孝志:2005年8月16日の宮城県沖の
地震による関東地方の大揺れと東日本広域の地震動
2005
震速報導入による社会へのインパクト。緊急地震速
瞿
早川俊彦、古村孝志、斉藤竜彦、武村俊介:能登半
成16年9月、53-59、防災科学技術研究所・NPO リ
島地震による近地地震波の伝播と長周期地震動の生
アルタイム地震情報利用研究会、2004
成(Z255-P045)(ポスターセッション)(演旨)、
他谷周一、中嶋 繁、下野五月:単独観測点での早
日本地球惑星科学連合大会予稿集、2007
期震度予測手法(演旨)、日本地震学会秋季大会講
睥
Hayakawa, T., T. Furumura, and Y.Yamanaka:
芦谷公稔、小高俊一、束田進也、横田 崇、加藤孝
定法、地震2、vol.56、351-361、2004
睛
簡単に使える3次元差分法による地震動計算ツール
中村 豊:研究展望:総合地震防災システムの研究、
輔:P波エンベロープ形状を用いた早期地震諸元推
睫
青井 真、早川俊彦、藤原広行:地震動シミュレー
pp.232、2003
土木学会論文集、vol.531、1-33、1996
睨
地震ハザードステーションJ-SHIS、http://www.jshis.bosai.go.jp/ ,visited at Jul-13-2009.
加速度)リアルタイムモニタの様子が閲覧できる。
睚
Morikawa, N., T. Kanno, A. Narita, H. Fujiwara, T.
究資料、No.240、pp.190、2003
K-NET、KiK-Net全国観測網の5秒毎のPGA(最大
睇
Kanno, T., A. Narita, N. Morikawa, H. Fujiwara
57, 1995
bosai.go.jp/kyoshin/)visited at Jul-13-2009では、
眸
地震動予測地図工学利用検討委員会:地震動予測地
Kagawa, T., K. Irikura, and I. Yokoi: Restoring
Japan, Earthquake, J. Natural Disas. Sci., vol.18, 43眥
入倉孝次郎:「レシピ」による大地震の揺れの予測
(和文)、大都市大震災軽減化特別プロジェクト 第
青井 真、小原一成、堀 貞喜、笠原敬司、岡田義
ースレター、12号、31-33、2000
入倉孝次郎:”震災の帯”をもたらした強震動、科
学、vol.66、86-92、1996
理に関するガイドライン、平成17年10月、pp.11、
2005
工藤一嘉:強震動予測を中心とした地震工学的研究
瞼
古村孝志、武村俊介、早川俊彦、2007年新潟県中
演予稿集、310、2008
越沖地震(M6.8)による首都圏の長周期地震動、
気象業務法令集 平成20年度版、財)気象業務支援
地学雑誌、vol.116、3、576-687、2007
センター、pp.238、2008
瞽
先名重樹、翠川三郎、若松加寿:常時微動のH/V
MSS技報・Vol.20
26
技 術 論 文
スペクトル比と地形・地盤分類を用いたスペクトル
増幅率の推定、地震工学会論文集、vol.9、1、67-81、
2008
瞻
矇
先名重樹、藤原広行:微動探査観測ツールの開発そ
矜
堀井秀之:安全安心のための社会技術、東京大学出
版会、pp.368、2006
執筆者紹介
の1-常時微動解析ツール-、防災科学技術研究所研
古瀬 慶博
究資料、第313号、pp.133、2008
1989年入社。防衛システム分野、バイオ
先名重樹、大井昌弘、藤原広行:微動探査データの
インフォマティクス分野、医療支援シス
収集管理とデータベースシステムの構築 −K-
テム分野に携わる。2004年から、つくば
NET、KiK-Net地点およびつくば市等における微動
事業部第四技術部所属、現在に至る。
探査結果を例として−、物理探査学会学術講演会講
矍
矗
矚
演論文集,vol.116、250-252、2007
成田 章
つくば市揺れやすさマップ、地域の危険度マップ
1992年入社。1995年まで主として宇宙
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/1330/
開発分野、それ以降は地震防災分野に携
002823.html, visited at Jul-13-2009
わり現在に至る。
Frohlich, Cliff: Deep Earthquakes, Chap.9
Answered and unanswered questions, 339-362,
和田 安司
Cambridge Univ.Press, 2006
1985年入社。宇宙システム分野で解析業
内閣府:事業継続ガイドライン第一版、― わが国
務に従事、防災システム分野で強震動観
企業の減災と災害対応の向上のために―、民間と市
測網システム構築、システム開発部長、
場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会、
営業部長、2004年より第四技術部長。
平成17年8月1日、33頁、2005,(http://www.bousai.
go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.pdf、visited
at Jul-19-2009)
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