中間事業報告書 - 南海プライウッド

株主の皆様へ
第49期中間事業報告書
平成13年4月1日∼平成13年9月30日
ごあいさつ
代表取締役社長
日増しに冷たさが増し朝夕めっきり肌寒く
なりましたが、株主の皆様には、
ますますご
自然と生活空間の調和
清祥のこととお慶び申し上げます。
――― 快適 Li
f
e
さて、当上半期のわが国経済は、小泉内閣の経済回復政策が
進められておりますが、依然として経済状況はよくならず景況感を
示す業況判断指数は一段と悪化しております。これは世界的な情
報技術(IT)産業の不振が幅広い業種に波及したことによると思
われますが、9
月に発生しました米国での同時多発テロが企業心理
の悪化においうちをかけた状態となり、
ますます不況感を深刻化さ
せたと考えます。今後の米国経済の状況によっては、大きく影響を
受けると思われる日本経済は先行きに危うさをはらんでいて予断を
許さない状況にあると思われます。
このような状況のなか当住宅業界は、住宅購入資金の借入には
もっとも優遇された低金利下にありながら、景気低迷と先々の所得
見通しに不安感を持つ雇用環境のもと、新設住宅着工戸数が低
迷し、依然として厳しい状況が続いております。
会社概要
(平成13年9月30日現在)
対し、企業収益確保に向け大幅な経営改革を実施しております。
商
号
南海プライウッド株式会社
本
社
〒760-0067香川県高松市松福町一丁目15番10号
電話 08
(
7825)361
(
5代表)
設
立
具体的には、営業力の強化および生産効率の改善に取り組んで
[email protected]
おります。また、
インドネシアのスラバヤに昨年12
月に設立いたしまし
http://www.nankaiplywood.co.jp
た木材加工会社PT.
NANKAI INDONESIAは順調に立ち上
昭和30年4月
がり、9
月20
日にオープニングセレモニーを挙行いたしました。低迷す
資 本 金
21億21百万円
代 表 者
代表取締役社長 丸山 徹(まるやま
事業内容
建築内装材の製造・販売
築(リフォーム)分野に対応したオリジナル製品の開発および環境
事 業 所
郷東工場/〒761-8031
問題に配慮した製品開発に傾注することにより、厳しい企業間競
とおる)
香川県高松市郷東町字乾新開796番地65
志度工場/〒769-2101
る新設住宅着工戸数ではありますが、今後、需要が期待できる増改
争に勝ち残るとともに、
安定した収益を確保していきたいと存じます。
香川県大川郡志度町大字志度玉浦5388番地
なお、当期より社長職を引き継いでおりますが、株主の皆様のご
物流センター/〒769-2314
期待にこたえるため、
微力ながら専心努力する覚悟でございますので、
香川県大川郡長尾町造田乙井字北山田170番地1
何卒ご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
朝日新町保税倉庫/〒760-0064
香川県高松市朝日新町28番1号
1
当社といたしましては、
このような過去にない経済状況の悪化に
平成1
3
年1
2
月
経営の基本方針
■売上高の推移
(単位:百万円)
20,
000
当社は、
「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基
本理念に、原材料仕入から生産・販売・開発に至る自社一
貫体制の強味と固有の木材加工技術を駆使して、他に例
を見ないオリジナル製品の開発により住宅内装材の総合メー
カーを目指しております。
また当社は、
「低ホルムアルデヒド」
「床暖房」
「バリアフリー」
「リフォーム」といった新たな市場ニーズを先取りした新製品
の開発により、
日本の住宅文化への貢献を目指すとともに、
連結 単独
18,
000
16,
000
16,
225
15,
953
16,
114
14,
000
13,
732
13,
678
13,
813
べく、
日々経営に取り組んでおります。
なお、利益配当につきましては、長期的な視野に立ち、将
12,
900
(予想)
12,
219
12,
000
10,
000
8,
000
納税や雇用の確保および配当金等を通じた適正な利益配
分により、株主や従業員ならびに地域社会の発展に貢献す
14,
980
(予想)
14,
858
7,
501
6,
000
6,
541
4,
000
2,
000
来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保との
バランスを考えて安定的な配当を行なうことを基本としてお
0
45期(10.
3)
46期(11.
3)
47期(12.
3)
48期(13.
3)
49期中(13.
9)
ります。
■経常利益の推移
中長期的な会社の経営戦略
(単位:百万円)
700
連結 単独
国内においてトップシェアを誇るラミネート天井板、新たな
600
603
586
市場の創造により成長著しい収納材および後発参入では
ありますが今後の注力分野である床材(シートフロアー)
を事
544
562
524
500
466
業の3本柱と位置づけ、低迷する国内の住宅市場において
シェアの拡大ならびに収益の確保を目指していく方針であり
400
ます。
また、東南アジアからの原材料調達に関しては、現地の子
300
を行い、相互協力のもと長期的な友好関係を築き、質・量・
245
264
会社ならびに協力工場に対して技術的および資金的援助
(予想)
214
200
175
(予想)
価格面での安定調達を実現しておりますが、今後はより一
層のコストダウンを図るため、海外において更に加工進捗度
100
48 51
をあげ、
できるだけ完成品に近い形で日本に輸入できるよう、
国内外の生産体制を早急に整備していく所存であります。
0
45期(10.
3)
46期(11.
3)
47期(12.
3)
48期(13.
3)
49期中(13.
9)
2
当中間期の概況
■セグメント別の連結売上高構成
電線関連事業等
12.
6%
当中間期の業績
国内の新設住宅着工は、長引く景気の低迷による所得や雇
用の先行き不安等を背景に、特に持ち家・戸建住宅を中心に落
ち込みが大きく、
けん引役だった分譲住宅の増勢が止まったこと
その他
05.
7%
その他製品
14.
9%
収納材
40.
6%
天井材
26.
2%
木材関連事業等
87.
4%
も響いて、全体では前年同期比3.
2
%減の611千戸、持ち家にお
いては同13.
4
%減の204千戸と各々2期連続の減少となり、上
半期としては18
年振りの低水準に終わりました。
このような状況のもと、当社の連結業績は、木材関連事業、
電線関連事業等ともに苦戦を強いられ、売上高は7,
501百万円
と前年同期比4.
5
%の減少となりました。
新設住宅着工戸数
■連結売上高の推移
天井材
収納材
木材関連事業等
その他製品
その他
また、利益面では、売上減少に伴う生産調整に加え、住宅仕
様の変化により、利益率の高い和室天井板の市場縮小が続く
率は大幅に悪化しました。
また、販売費及び一般管理費では新
加わり、営業利益は8百万円(前年同期比96.
3
%減)
と大幅減
1,
341
(単位:百万円)
1,
179
18,
000
純利益はそれぞれ48百万円(前年同期比84.
2
%減)、27百万
円(前年同期比88.
6
%減)
となりました。
16,
225
15,
953
14,
000
5,
015
6,
154
4,
157
10,
000
6,
909
増加しております。
3
7,
128
6,
266
5,
907
0,
0769
0,
0405
1,
022
0,
0269
1,
576
1,
982
0,
258
0,
023
2,
643
2,
193
2,
276
6,
427
6,
000
4,
000
2,
000
2,
629
備の取得に加え、老朽化のため改築中でありました賃貸不動産
の「南海常磐ビル」が完成いたしましたため、有形固定資産が
4,
702
5,
015
12,
000
は若干減少いたしました。
また、昨年末にインドネシアに設立いた
しましたPT.NANKAII
NDONESI
Aの敷地、建物及び生産設
1,
000
14,
980
8,
000
したものの、売掛債権ならびに棚卸資産の減少等により借入金
16,
114
14,
858
財政状態について
財政状態につきましては、役員退任慰労金の支出等がありま
1,
213
1,
200
16,
000
たが、前中間期に退職給付会計への変更時差異として計上し
た86百万円の特別利益がなくなりましたため、経常利益、中間
1,
400
1,
226
益になりました。
一方、営業外収支では、不動産の賃貸収入等が加わりまし
1,
600
電線関連事業等
ため、
フロアーの拡販による売上増加はあったものの、売上原価
たに設立したPT.NANKAII
NDONESI
Aの初期運営費用も
(単位:千戸)
0
2,
316
2.
080
45期(10.
3) 46期(11.
3) 47期(12.
3) 48期(13.
3)49期(14.
3)予想
注)上記の連結売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去した後の
金額にて表示しています。
事業の種類別セグメントの業績
期では、連結売上高14,
980百万円(前期比7.
0
%減)、営業利
●木材関連事業
益85百万円(前期比75.
4
%減)、経常利益175百万円(前期比
新設住宅の着工戸数が落ち込むなか、
デフレ経済の進行と
低価格住宅拡販の影響を受け、建材メーカーに対する一層の
66.
6
%減)、
当期純利益25百万円(前期比92.
7
%減)
になるもの
と予想しております。
コストダウン要求を強いられる状況となり、販売価格の下落を招
きました。
重要視している経営指標
このような状況下、品揃えの充実により成長著しい床材(シー
トフロアー)では、前年同期比で40
%を超える売上増を達成する
ことができましたが、住宅仕様の変化により市場が縮小基調に
当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾
向にあるため、今後予想されます住宅着工戸数の低迷下におき
ある主力の和室天井および他社参入により競争が激化してい
ましても、外部環境に左右されずある程度の収益が確保できる
る収納材では、
それぞれ15
%と6
%の売上減となりました。
ようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売
また、利益面では、利益率の高い天井板の売上減少の影響
金額増加ということを経営上のひとつの指標として重要視して
やPT.NANKAII
NDONESI
Aの初期運営費用の負担等があ
います。
り、
当セグメントの業績は売上高6,
997百万円(
前年同期比3.
2
%
減)
、営業利益2
1百万円(同92
.
1
%減)
となりました。
■新設住宅着工一戸当たりの木材関連事業の売上高推移
●電線関連事業等
(単位:円)
公共投資の停滞に加え、個人消費の低迷を反映して民間建
13,
000
設投資も依然として少ない状況のなか、価格競争の激化を助
12,
000
長し、経営環境は大変厳しいものとなりましたが、収益改善諸施
11,
000
策が功を奏し、当セグメントの業績は売上高1,
006百万円(前年
同期比10.
1
%減)、営業損失8百万円(前年同期営業損失26
百万円)
となりました。
10,
100
11,
200
11,
400
10,
700
10,
400
10,
000
3,
900
4,
100
9,
000
3,
400
4,
200
8,
000
通期の見通し
天井材
収納材
その他製品
その他
4,
600
7,
000
6,
000
米国の同時多発テロ事件以降、国内景気や企業業績は急
5,
000
速な悪化傾向を示しており、
今後の国内の住宅市況についても、
4,
000
さらに厳しい状況になるものと予想しております。
このような状況のなか、木材関連事業では、製品の基材とし
3,
000
て使用する南洋材合板を、
すべて海外からの調達に切替える等、
2,
000
大幅な機構改革を実施し、生産性の向上並びにコストの低減
に努めるとともに、電線関連事業等では、引き続き利益の計上
できる企業体質の構築を目指し努力してまいりますが、合板製
造工場の稼働停止に伴う加算退職金65百万円計上により、通
5,
600
5,
900
5,
300
5,
000
4,
700
2,
000
1,
300
1,
600
0,
900
0,
600
0
,
2
0
0
0
,
3
0
0
0,
200
0
45期(10.
3) 46期(11.
3) 47期(12.
3) 48期(13.
3) 49期中(13.
9)
1,
000
注)売上高は、外部顧客に対する売上高であります。
4
南
海
常
磐
完ビ
成ル
遊休資産の有効活用を目的に、
高松市内でも有数の好立地条件
下にありながら老朽化しておりま
した南海第一ビルを解体し改築
しておりましたが、このたび名称も
新しく「南海常磐ビル」として再生いたしました。このビルは、
建築概要
9階建で1階から4階までを事務所用、5階から9階は床暖房
名
称 南海常磐ビル
場
所 高松市常磐町2
丁目1
3−4
土
2
地 5
2
4
m(1
5
8
坪)
建
物 鉄筋鉄骨コンクリート造り陸屋根9階建
(事務所兼共同住宅)
付の高級マンションとして賃貸いたします。なお、好立地条
件とリーズナブルな賃貸価格により事務所用、住居用ともに
完成と同時に満室となっております。
NANKAI
PLYW OOD
5
News Rel
ease
収納材新商品のご紹介
南海可動間仕切り収納
WALLZET MV(ウォールゼット ムーブ)
家族のカタチやライフスタイルが多様化し、家に対する概念も一定ではなくなりつつある現代。住む
人の変化に合わせて柔軟に対応できる画期的な収納を開発、販売を開始しました。
オープンスペースを好きな場所で間仕切ることができる新発想の収納材。納まり部分にクッション材
を使用することで、壁・天・床に加工キズをつけることなく施工でき、光ももらしません。しかも、キャス
ター付で楽に動かすことができるので、室内に異空間を作り出す半間仕切りや、単品で置き家具とし
て使うなど、住む人が自由な発想で室内空間をレイアウトできます。
6
連結財務諸表
連結貸借対照表
(単位:千円)
資産の部
期別
科目
11,
533,
045
(平成13年3月31日現在)
13,
260,
797
現 金 及 び 預 金
661,
484
1,
488,
938
受取手形及び売掛金
6,
284,
232
6,
794,
372
棚
卸
資
産
3,
194,
851
3,
520,
292
デリバティブ債権
1,
007,
044
1,
282,
742
その他の流動資産
404,
644
204,
750
貸
211
△19,
298
△30,
固定資産
13,
425,
454
12,
972,
602
有形固定資産
10,
879,
075
10,
548,
830
建物及び構築物
3,
250,
159
2,
842,
349
機械装置及び運搬具
2,
871,
421
3,
008,
941
工 具 器 具 備 品
144,
271
158,
243
地
4,
610,
481
4,
210,
592
定
2,
742
328,
704
310,
092
265,
207
2,
236,
287
2,
158,
563
752,
465
631,
508
金
46,
253
62,
443
そ の 他 の 投 資
1,
474,
086
1,
501,
198
倒
引
当
土
建
設
仮
勘
金
無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
貸
期
倒
貸
引
資産合計
7
当中間連結会計年度 前連結会計年度
(平成13年9月30日現在)
流動資産
負債の部
付
当
金
519
△36,
585
△36,
24,
958,
500
26,
233,
399
期別
科目
流動負債
当中間連結会計年度 前連結会計年度
(平成13年9月30日現在)
(平成13年3月31日現在)
7,
556,
630
8,
443,
123
支払手形及び買掛金
1,
448,
599
1,
849,
287
短
金
4,
267,
700
4,
557,
700
444,
685
期
借
入
金
472,
584
未 払 法 人 税 等
12,
247
3,
668
未 払 消 費 税 等
76,
454
28,
644
未
払
金
153,
546
117,
243
繰延ヘッジ利益
1,
007,
044
1,
312,
650
賞
与
引
当
その他の流動負債
固定負債
118,
453
129,
244
1,
498,
012
1,
883,
615
873,
550
金
824,
700
退職給付引当金
332,
011
366,
036
役員退職慰労引当金
87,
470
578,
810
長
期
借
入
その他の固定負債
負債合計
253,
830
65,
218
9,
054,
643
10,
326,
738
少数株主持分
少数株主持分
30,
182
29,
732
資本の部
資本金
2,
121,
000
2,
121,
000
資本準備金
1,
865,
920
1,
865,
920
連結剰余金
11,
699,
856
11,
809,
773
142,
796
119,
573
44,
363
△261
107
△39,
△230
資本合計
15,
873,
675
15,
876,
928
負債、少数株主持分及び資本合計
24,
958,
500
26,
233,
399
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
連結損益計算書
期別
当中間連結会計年度 前中間連結会計年度
平成13年4月1日から
平成13年9月30日まで
科目
売
上
高
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
7,
501,
960
平成12年4月1日から
平成12年9月30日まで
7,
854,
700
期別
5,
606,
942
5,
702,
783
税金等調整前中間純利益
1,
895,
018
2,
151,
917
減
販売費及び一般管理費
1,
886,
490
1,
918,
409
8,
527
233,
507
92,
019
94,
289
上
原
価
営 業 利 益
営
営
業
外
収
益
業
外
費
用
経 常 利 益
355,
510
519,
273
520,
777
受取利息及び受取配当金
償
却
969
△21,
805
△13,
支
払
利
息
23,
452
20,
601
為
替
差
損
28,
363
−
売 上 債 権 の 増(△)減 額
510,
139
428,
824
△1,
726
△587,
52,
144
21,
546
棚 卸 資 産 の 増(△)減 額
325,
440
306,
250
仕 入 債 務 の 増 減(△)額
役 員 賞 与 の 支 払 額
他
688
△400,
700
△16,
988
△11,
500
△541,
000
△15,
000
△750,
556
△276,
計
483,
624
991,
967
△1,
利息及び配当金の受取額
21,
911
15,
773
法 人 税 等 の 支 払 額
752
△29,
628
△3,
271
△19,
724
△363,
営業活動によるキャッシュ・フロー
472,
155
359,
189
△2,
別
利
益
22,
334
102,
481
特
別
損
失
934
53,
221
税金等調整前中間純利益
69,
802
355,
510
法人税、住民税及び事業税
12,
208
75,
779
法人税等調整額
31,
201
45,
542
中間純利益
69,
802
費
価
48,
402
特
少 数 株 主 損 失
平成12年4月1日から
平成12年9月30日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上総利益
売
当中間連結会計年度 前中間連結会計年度
平成13年4月1日から
平成13年9月30日まで
科目
(単位:千円)
1,
533
9,
761
27,
926
243,
950
差入保証金の増加額
そ
の
小
利
息
の
支
払
額
183,
055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
601
△3,
200
△4,
定期預金の払戻しによる収入
6,
000
86,
000
投資有価証券の取得による支出
336
△83,
335
△738,
791
△69,
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
−
480
△5,
717
△831,
676
△31,
555
△12,
長期貸付金の回収による収入
15,
840
29,
317
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結剰余金計算書
(単位:千円)
そ
期別
連結剰余金期首残高
配
当
員
賞
29,
683
投資活動によるキャッシュ・フロー
463
△872,
629
△740,
2,
900,
000
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,
275
8,
318
15,
000
現金及び現金同等物の減少額
054
△825,
152
△360,
27,
926
343,
695
現金及び現金同等物期首残高
1,
480,
535
663,
435
新規連結子会社の現金及び現金同等物期首残高
11,
699,
856
11,
809,
773
−
61,
951
現金及び現金同等物中間期末残高
655,
480
365,
234
137,
842
136,
143
金
121,
142
121,
143
与
16,
700
連結剰余金中間期末(期末)残高
760
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,
602,
221
中間(当期)純利益
他
000
△70,
850
△268,
△30
142
△121,
023
△460,
平成12年4月1日から
平成13年3月31日まで
11,
809,
773
連結剰余金減少高
役
当中間連結会計年度 前連結会計年度
平成13年4月1日から
平成13年9月30日まで
科目
の
短 期 借 入 金 増 減(△)額
長期借入金の返済による支出
自 己 株 式 の 減 少 額
配 当 金 の 支 払 額
375
△47,
△133
143
△121,
2,
731,
347
8
個別財務諸表
貸借対照表の要旨
(単位:百万円)
資産の部
期別
負債の部
当中間期
前期
(平成13年9月30日現在)
(平成13年3月31日現在)
10,
548
11,
676
297
623
受 取 手 形・売 掛 金
5,
418
5,
712
棚
産
2,
972
3,
311
他
1,
860
2,
029
13,
326
13,
356
9,
676
9,
890
物
2,
845
2,
533
置
2,
513
2,
788
土 地 ・ そ の 他
4,
317
4,
568
科目
流動資産
現
金 ・ 預
卸
そ
金
資
の
固定資産
有形固定資産
建
機
械
装
無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
長
そ
期
貸
付
の
金
他
資産合計
188
134
3,
461
3,
331
703
608
46
1,
377
2,
712
1,
345
23,
875
25,
033
損益計算書の要旨
期別
科目
営
営
業
収
益
業
費
用
営 業 利 益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経 常 利 益
特
別
利
益
特
別
損
失
税引前中間利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 利 益
前 期 繰 越 利 益
中間未処分利益
9
期別
当中間期
前中間期
平成12年4月1日から
平成12年9月30日まで
6,
799
6,
591
208
73
37
244
119
53
311
64
65
180
77
258
当中間期
前期
(平成13年9月30日現在)
(平成13年3月31日現在)
6,
816
534
269
4,
250
418
1,
344
1,
379
740
639
8,
196
7,
519
525
438
4,
540
437
1,
578
1,
752
780
972
9,
272
形
金
金
金
他
金
他
資本の部
資本金
法定準備金
剰余金
[うち中間(当期)利益]
評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計
2,
121
1,
971
11,
447
30]
4
[0
138
△0
15,
678
23,
875
2,
121
1,
957
11,
565
285
[ ]
116
−
15,
761
25,
033
地域別分布状況
(単位:百万円)
平成13年4月1日から
平成13年9月30日まで
6,
541
6,
531
10
85
44
51
23
0
73
10
28
34
72
107
科目
流動負債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入
未
払
そ
の
固定負債
長 期 借 入
そ
の
負債合計
北海道
2単元
0.
02%(1名)
東 北
中 部
204単元
2.
08%(99名)
中 国
関 東
89単元
0.
91%(26名)
699単元
7.
11%(122名)
九 州
75単元
0.
76%(19名)
10単元
0.
10%(7名)
近 畿
四 国
525単元
5.
34%(152名)
7,
756単元
78.
90%(389名)
海 外
470単元
4.
78%(6名)
株式の状況
従業員の状況
(平成13年9月30日現在)
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
男
300名
17名増
34.
4歳
10.
2年
女
205名
11名減
41.
0歳
11.
4年
合計
505名
06名増
37.
0歳
10.
7年
総数
会社が発行する株式の総数
20,
000,
000株
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ただし、株式の消却が行われた場合は、
これに相当する株式数を減ずる。
発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,
095,
800株
(平成13年9月30日現在)
区分
株主総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・899名(前期末比2名減)
役 員
(平成13年9月30日現在)
取 締 役 会 長
丸 山 修
取
締
役
横 田 幸 雄
代表取締役社長
丸 山 徹
取
締
役
小 紅 正 晴
株主名
所有株式数
所有割合
代表取締役専務
山 口 時 弘
取
締
役
田 井 雅 士
南海興産株式会社
3,
093,
090株
30.
64%
常 務 取 締 役
嶋 内 幸 秀
取
締
役
濱 野 勝
財団法人南海育英会
1,
545,
500 15.
31 常 務 取 締 役
根ケ山 敏
常 勤 監 査 役
武 政 俊 明
株式会社百十四銀行
504,
790 5.
00 常 務 取 締 役
河 田 豊 久
監
査
役
水 野 正
3.
70 取
締
役
植 田 幹 夫
監
査
役
大 川 俊 徳
取
締
役
立 花 俊 憲
監
査
役
岩 部 達 雄
大株主
ボストンセーフデポズィット ビーエスディーティー
トリーティー クライアンツ オムニバ
丸
山
374,
000 修
344,
315 3.
41 株式会社愛媛銀行
243,
100 2.
41 南海プライウッド従業員持株会
224,
450 2.
22 株式会社百十四ディーシーカード
128,
700 1.
27 北
中
照
夫
120,
000 1.
19 武
政
俊
明
79,
450 0.
79 株主メモ
決
算
期
3月31日
定時株主総会
6月下旬
名義書換代理人
株式会社だいこう証券ビジネス
名義書換取扱場所
〒541-8583
大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス
所有単元数別分布状況
所有者別分布状況
本社証券代行部
電話 0
(
66233)455
(
5代表)
金融機関
920単元
9.
36%(7名)
1単元以上
1,
601単元
16.
29%(748名)
10単元以上
1,
654単元
16.
83%(64名)
個人その他
3,
022単元
30.
74%(720名)
株式関係手続用紙請求先
・電話 0
(
66233)4560
証券会社
15単元
0.
15%(3名)
100単元以上
・インターネットホームページ http://www.daiko同
6,
575単元
66.
88%(9名)
その他国内法人
5,
403単元
54.
97%(85名)
外国人等
470単元
4.
78%(6名)
取
次
所
上場証券取引所
sb.co.jp
株式会社だいこう証券ビジネス 全国各支社
株式会社大阪証券取引所 市場第二部
公 告 掲 載 新 聞 (証券コード 7887)
日本経済新聞
10
自然と生活空間の調和
――― 快適 Li
f
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