佐賀県 新しい公共支援事業 事業計画

様式2
佐賀県
新しい公共支援事業 事業計画
都道府県担当部局
(窓口)
くらし環境本部男女参画・県民協働課
担 当 者:山田博則
電話番号:0952-25-7374
メールアドレス:danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp(課共有)
取り組み方針を推進するための施策
支援事業メニュー
① 融資利用の円滑化のための支援
成果目標
県内の認定
都道府県の施策 ※
(1) 各種セミナー開催
(会計、財務、労務、資金調達 等)
事業
NPO 法人数(平
成 23 年度2法
(2) 個別相談対応
・電話相談対応
・メール相談対応
②
NPO等の活動基盤整備のた
めの支援事業
人、平成 24 年度
3法人)
・アドバイザー派遣
(3) CSOポータル改修
(4) パソコン貸与(県単独予算で実施)
(5) 寄付を奨励するリーフレットの作成・配
布及びDVDの作成・視聴促進
③ 寄付募集支援事業
(6) 「公共の担い手の集い(仮称)」「公共の担
い手による円卓会議(仮称)
」開催
(7) CSO活動促進広報キャンペーン(仮
称)
④ つなぎ融資への利子補給事業
(8) 金融機関からの一時借入で発生する
利子相当額(2%上限)を補助
⑤ 新しい公共の場づくりのための
モデル事業
県から CSO へ (9) CSO等と県との協働事業への支援
の移行事業数及
(10) CSO等と市町との協働事業への補助
び協働事業数
(平成 23 年度
210 事業、平成
24 年度 220 事
業)
⑥ 社会イノベーション推進のため
のモデル事業
⑦ 共通事務に関する事業
(11) 運営委員会運営等の共通事務費
2.都道府県の施策の内容
施策名
(1)各種セミナー開催(会計、財務、労務、資金調達等)
類型
①②③
※
概要
CSOが自ら資金調達し、自立的活動に取り組み、公益性の高いサービス提供を担えるようにリ
ーダー層やスタッフに対し、資金調達、情報の受配信、書類作成ノウハウ、ネットワークづくりの
スキルアップを図るセミナーを開催する。
施策の内 【背 景】
容
NPO法人 227 団体からの聞取調査において、現場の声として
・寄付等活動資金の調達が難しい。
・会計や労務等に精通した人材が不足している。
・協働したいが、他にどんなCSO・企業などがあるのか知らない。
・市町の財政状況が厳しく、事業を提案しても十分に対応してもらえない。
との意見が多く寄せられた。
CSOが自ら資金調達し、自立的活動に取り組み、公益性の高いサービス提供を担えるようにな
るには、資金調達、情報の受配信、書類作成ノウハウ、ネットワークづくりに関する体制改善が必
要な状況である。
【目 的】
各種セミナー開催により、CSOの資金調達、情報の受配信、書類作成ノウハウ、ネットワーク
づくりのスキルアップを図り、CSOが抱える内部課題の解決を図る。
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
平成23年度(委託先:県内中間支援組織)
①CSOの体制改善が必要なセミナーを、県内複数箇所で体系的に実施
1)資金調達セミナー
2)助成金申請書作成セミナー
3)特定非営利活動促進法改正セミナー
4)各メディアを活用した情報発信セミナー
5)経営者セミナー
6)法人設立運営セミナー
7)会計・財務諸表作成に関するセミナー 8)労務、税務に関するセミナー
9)協働力向上セミナー
②「指定管理者チャレンジセミナー」
指定管理者となることに意欲や関心のあるCSO(市民社会組織)を対象として、指定管理者に
応募するための基本を学ぶとともに、実際に応募予定の団体に対して個別指導を行う「指定管
理者チャレンジセミナー」を開催
③「認定NPO法人格取得に向けたチャレンジ研修会」
認定NPO法人格取得に向け意欲のあるCSO(市民社会組織)を対象として、認定NPO法人
制度の概要から認定NPO法人格を得るための申請書の書き方までを学ぶ「認定NPO法人格
取得に向けたチャレンジ研修会」を開催
④佐賀県プロボノ調査業務
企業人や各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボ
ランティア活動である「プロボノ」を、長期的な視点かつ戦略性をもって、佐賀県内で普及を進
めていくため、CSO・企業に対し「プロボノ」に関する調査・PR・啓発を実施
⑤「CSOのためのネット寄付活用講習会」
IT社会の中で寄付市場として拡大が見込まれるネット寄付サイトの利活用により、CSOの
活動基盤の強化を図るために、ネット寄付活用講習会を開催
⑥「特定非営利活動促進法改正に伴う新会計基準に関する講習会」
新会計基準導入に向けた財務実務講習会を開催
平成24年度(委託先想定:県内中間支援組織)
①CSOの活動基盤強化を図るセミナーを、県内複数箇所で体系的に実施
※想定されるセミナー
1)資金調達セミナー
2)助成金申請書作成セミナー
3)改正特定非営利活動促進法セミナー
4)各メディアを活用した情報発信セミナー
5)経営者セミナー
6)法人設立運営セミナー
7)会計・財務諸表作成に関するセミナー 8)労務、税務に関するセミナー
9)協働力向上セミナー
10)指定管理者制度セミナー
11)ネット寄付活用セミナー
②認定NPO法人格取得チャレンジセミナー
認定NPO法人となることに意欲や関心のあるNPO法人を対象として、
「認定NPO法人
格取得チャレンジセミナー」を開催
③CSO応援プロボノ佐賀モデル構築事業
企業人や各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献する
ボランティア活動である「プロボノ」を長期的な視点かつ戦略性をもって、佐賀県内で普及を
進めていくため、平成23年度のプロボノ調査業務の結果を踏まえ、プロボノプロジェクトの
制度設計を行い、登録したプロボノワーカーがCSOの抱える課題に対する解決(プロボノプ
ロジェクト)に取り組む。
④特定非営利活動促進法改正に伴う新会計基準セミナー
新会計基準導入に向けた財務実務講習会を開催
⑤ファンドレイジング佐賀モデル構築事業
CSOが、活動のPRに関し成功体験を得るとともに、県民や企業が、CSOの活動に感動
し、共感することなどを通じ、ファンドレイジング(資金調達)に積極的に取り組むCSOが
増加することや、寄付の醸成を図ることを目的に、ファンドレイジング力の向上を図る実践的
な研修やイベント等を実施
⑥中間支援組織機能強化集中セミナー(仮称)
中間支援組織等事務局スタッフのボランティアコーディネート、ファシリテートや相談対応
などの専門性向上を目的にセミナーを開催
【期待する成果及び波及効果】
CSOの資金調達、情報の受発信、書類作成ノウハウ、ネットワークづくり等のスキルアップに
よる組織活動力の向上。
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
委託費
①8,772,000 円 ②105,000 円 ③100,000 円 ④2,151,000 円
(予定)
報償費
⑤100,000 円 ⑥100,000 円
費用弁償
②136,000 円 ③94,000 円 ⑤75,000 円 ⑥25,000 円
平成 24 年度
委託費
①②④9,435,000 円 ③6,848,000 円 ⑤9,804,000 円 ⑥2,262,000 円
報償費
①②④200,000 円
費用弁償
①②④274,000 円
使用料・賃借料
34,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(2)個別相談対応
・電話相談対応 ・メール相談対応 ・アドバイザー派遣
概要
類型
①②③
※
NPO法人が自ら資金調達し、自立的活動に取り組めるよう、組織体制整備、融資利用の円滑化、
認定NPO法人の取得、HP開設等の情報発信への支援を目的にアドバイザー(社会保険労務士等)
を派遣する。
施策の内 【背 景】
容
NPO法人 227 団体からの聞取調査において、現場の声として
・財務諸表や就業規則等の作成ノウハウが無い。
・金融機関への提出書類作成のノウハウが無い。
・認定NPO法人の取得に取り組みたいが書類作成のノウハウが無い。
との意見が多く寄せられた。
NPO法人が自ら資金調達し、自立的活動に取り組めるようになるためには、組織体制整備、融
資利用の円滑化が必要であり、また、認定NPO法人の取得も有効な方法と考えられる。
【目 的】
アドバイザー(社会保険労務士等)を個別に派遣し、NPO法人の組織体制整備、融資利用の円滑
化、認定NPO法人数の増加を図る。
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
NPO法人からの電話相談及びメール相談に基づき、アドバイザー(社会保険労務士等)を派遣
し、組織体制整備、融資利用の円滑化、認定NPO法人の取得、HP開設等の情報発信に向けた支
援を実施
【期待する成果及び波及効果】
・認定NPO法人数の増加
・金融機関への融資相談件数の増加
・金融機関からの資金調達件数の増加
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
報償費
(予定)
費用弁償
726,000 円
26,000 円
平成 24 年度
報償費
時間単価 4,000 円×2時間×50 回= 400,000 円
費用弁償 訪問旅費県内 1,300 円×1 人×10 回= 13,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(3)CSOポータル改修
類型
①②③
※
概要
CSOの活動が社会から認知され、協働のネットワークを強化するために、全国共通の「標準開
示フォーマット」の導入時期に合わせ、CSOポータルの改修を行い、CSOの情報を広く県民に
提供する。
施策の内 【背 景】
容
内閣府から全国共通の「標準開示フォーマット」が公表される予定であること。
【目 的】
全国共通の「標準開示フォーマット」に合わせ、CSOデータ検索システムを構築するとともに、
アクセス数の増加を目的とした魅力あるサイト構成のCSOポータルに改修し、「標準開示フォー
マット」の普及及びCSOの情報発信機能の向上を図る。
【実施期間】
平成24年度
【取組内容と方法】
全国共通の「標準開示フォーマット」に合わせ、CSOポータルがさらに魅力あるサイトとなる
よう、構成並びに内容の充実を考慮したシステム改修に取組む。
(委託先想定:県内中間支援組織)
【期待する成果及び波及効果】
CSOデータシステムの開示情報の閲覧数の増加
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 24 年度
の概算
(予定)
委託費 一式 3,300,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(4)パソコン貸与
類型
①②③
※
概要
NPO法人の活動が社会的に認知され、協働の相手方とのネットワークづくりや寄付集め等の活
動が強化されるよう、HP開設等を目的に、NPO法人に対し、パソコンを貸与する。
施策の内 【背 景】
容
NPO法人の活動が社会的に認知され、協働の相手方とのネットワークづくりや寄付集め等の活
動が強化されるためには、NPO法人の財務諸表等の整備やHP作成・更新による団体情報発信に
取り組んでもらう必要があるが、財務諸表や情報コンテンツの整備については、十分であるとは言
い難い状況である。
【目 的】
NPO法人の会計基準導入や財務諸表作成、HP開設を目的に、NPO法人に対し、パソコンの
貸与を行うことで、会計事務処理能力の向上、NPO法人の協働の相手方とのネットワークづくり
や寄付集め等の活動基盤の強化を図る。
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
NPO法人からの申請に基づき、パソコンを貸与
【期待する成果及び波及効果】
NPO法人の会計基準導入割合の増加
NPO法人のHPによる開示情報の閲覧数の増加
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
(予定)
0 円(県単独予算で実施)
平成 24 年度
0 円(県単独予算で実施)
2.都道府県の施策の内容
施策名
(5)寄付を奨励するリーフレットの作成・配布及びDVDの作成・視聴促進
類型
①②③
※
概要
平成23年度政府税制改正大綱によると、認定NPO法人制度が大きく改正され、所得税の税額
控除やPST要件における絶対値基準・仮認定制度等の導入が図られようとしていることから、寄
付文化の醸成や認定NPO法人数の増加が期待できるため、寄付の奨励に資するリーフレットの作
成・配布及びDVDの作成・視聴促進に取り組む。
施策の内 【背 景】
容
CSOは寄付金に活動の原資を依存する場合も多いが、寄付集めに関してそのノウハウを有して
いるCSOは未だ少ない。
一方、平成23年度政府税制改正大綱により、認定NPO法人制度が大きく改正され、所得税の
税額控除やPST要件における絶対値基準や仮認定制度等が新たに導入されたことから、寄付文化
の醸成や認定NPO法人数の増加が期待できる。
【目 的】
次の項目を盛り込んだリーフレット及びDVDを作成することで、寄付文化の醸成や認定NPO
法人数の増加を図る。
・寄付が生み出す感動のストーリー
・CSOへの支援に役立つ寄付のメニュー
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
CSOへの寄付を奨励するリーフレットの作成・配布及びDVDの作成・視聴促進
【期待する成果及び波及効果】
CSOへの寄付額の増
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
委託費 一式 881,000 円
(予定)
需用費その他 一式 67,000 円
平成 24 年度
需用費その他 一式 199,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(6)「公共の担い手の集い」「公共の担い手による円卓会議(仮称)
」開催
類型
①②③
※
概要
CSOの活動が社会的に認知され、協働の相手方とのネットワークづくりや寄付集め等の活動が
強化されるには、他のCSO・県民・企業との間で顔が見える関係づくりが必要であることから、
CSO・県民・企業の情報交換・交流の場となる「公共の担い手の集い」を開催する。
施策の内 【背 景】
容
寄付文化の醸成やCSOが新しい公共の一翼を担うようになるためには、CSOの活動が社会的
に認知され、協働の相手方とのネットワークづくりや寄付集め等の活動が強化される必要がある
が、CSO・県民・企業との間で顔が見える関係づくりが十分に構築されているとは言い難い状況
である。
【目 的】
平成 23 年度は寄付文化の醸成やCSO・県民・企業のネットワークづくりを目的としたCSO・
県民・企業の情報交換・交流の場となる「公共の担い手の集い」を開催
平成 24 年度は、地域課題の解決に向けたネットワークづくりを目的としてCSO・県民・企業
で形成される円卓会議を開催
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
平成 23 年度
CSOの企画に基づく、「公共の担い手の集い」及び円卓会議を県内3カ所で開催
平成 24 年度
CSOの企画に基づく、
「公共の担い手による円卓会議(仮称)
」を県内5カ所で開催
(委託先想定:県内中間支援組織)
【期待する成果及び波及効果】
CSO活動への参加者の増加
CSOと企業との協働事業の増加
CSOへの寄付額の増
成果目標
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
(予定)
委託費 一式 3,920,000 円
平成 24 年度
委託費 一式 2,573,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(7)CSO活動促進広報キャンペーン(仮称)
類型
①②③
※
概要
CSOの具体的な活動を親しみやすい表現で広くアピールすることにより、県民や企業などにC
SO活動の社会的意義への理解を広げ、寄付やプロボノをはじめとするCSOへの支援や参加を促
す広報キャンペーンを実施する。
施策の内 【背 景】
容
寄付文化の醸成、県民のプロボノ参加によるCSOの活動基盤強化や、CSOが新しい公共の一
翼を担うようになるためには、CSOの活動が社会的に認知され、CSO活動への県民参加、協働
の相手方とのネットワークづくりや寄付集め等の活動が強化される必要があるが、CSOの活動に
関して、県民や企業の理解は十分ではなく、認知されているとは言い難い状況である。
【目 的】
CSOに対するボランティアや寄付等による社会参加が、地域課題解決のための有効な手段であ
ることを県民に深く理解してもらうことにより、CSO活動への“参加”を促すことを目的に、認
定NPO法人制度やプロボノ等に関し、県民に具体的かつわかりやすく紹介する広報活動を実施
【実施期間】
平成24年度
【取組内容と方法】
・新聞を基本とした効果的な広報活動の実施
(委託先想定:県内マスコミ)
【期待する成果及び波及効果】
CSO活動への参加者の増加
CSOと企業との協働事業の増加
CSOへの寄付額の増
成果目標
県から CSO への移行事業数及び協働事業数(平成 23 年度 210 事業、平成 24 年度 220 事業)
(内数)
県内の認定 NPO 法人数(平成 23 年度2法人、平成 24 年度3法人)
必要経費 平成 24 年度
の概算
(予定)
委託費 一式 9,945,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(8)金融機関からの一時借入で発生する利子相当額(2%上限)の補助
類型
④
※
概要
行政からのCSOへの委託業務に関して、委託費の支払方法が精算払である場合について、次の
支援に取り組む。
・CSOが金融機関からのつなぎ融資利用の際に発生する、当該融資にかかる利子相当額(借入利
率2%上限)について利子補給を行う。
・利子補給を行う際、委託者である市町等に対して、概算払又は前金払への移行促進に向けた普及
啓発
施策の内 【背 景】
容
行政(国・県・市町)からCSOへの委託事業が増えている。委託業務に係る経費の支払方法に
ついては、概算払又は前金払が殆どであるが、一部に事業終了後に精算払が行われていることがあ
る。
この場合、CSOは金融機関からの借り入れ(つなぎ融資)で当該事業の経費に充てる必要が生
じ、借り入れにより生じる利子はCSOが負担することとなるため、財政基盤が脆弱なCSOにと
って負担になっている。
【目 的】
・CSOに対する利子相当額への補助による財政支援
・
“精算払”から“概算払又は前金払”への移行
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
・行政からの委託業務に関して、委託費の支払方法が精算払である場合、受託者であるCSOか
らの申請に基づき、金融機関からのつなぎ融資の利用に際し発生する当該融資にかかる利子相
当額(借入利率2%上限)について利子補給を行う。
・利子補給を行う際、委託者である市町等に対して、概算払又は前金払への移行促進に向けた普
及啓発を行う。
【期待する成果及び波及効果】
・つなぎ融資の利用に際し発生する、CSOの財政負担の軽減が図られる。
・利子補給を行う際、委託者である市町等に対して、概算払又は前金払への移行促進に向けた普
及啓発を行うことで、概算払又は前金払への移行が図られる。
成果目標
(内数)
-
必要経費 平成 23 年度
の概算
(予定)
負担補助交付 0 円(申請件数0件)
平成 24 年度
負担補助交付 平成 24 年度 借入金 5,000,000 円×2%×2 団体=200,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
(9)CSO等と県との協働事業への支援
類型
⑤
※
概要
地域における諸課題の解決のためには、CSO等と県による協働の取り組みが必要不可欠である
ことから、これらのマルチステークホルダーによる協働のモデル事業について、財政的支援を行う。
施策の内 【背 景】
容
地域における諸課題の解決のためには、従来の行政主導による取組みではなく、今後は、地域の
課題解決に熱心に取り組んでいるCSOを含むマルチステークホルダーにより、良好で効率的なサ
ービスを提供していくことが必要となってきている。
【目 的】
地域の課題解決に熱心に取り組んでいるCSOを含むマルチステークホルダーからの提案によ
るモデル事業に対し支援を行い、CSO等と県との協働のモデル事業の普及を図る。
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
①モデル事業への財政的支援
地域の課題解決に熱心に取り組んでいるCSOからの提案に基づき、地域の問題解決を図ってい
く多様な担い手(CSO、企業、行政を可能な限り含んだ5者以上の幅広い参加によるマルチステ
ークホルダー)が取り組む地域の課題解決を図るモデル事業に対し財政支援を実施。
・支援対象 マルチステークホルダー
・補助金及び委託料上限額 10,000千円
・補助対象経費は内閣府ガイドラインに基づく
・事業の選定は運営委員会が行い、選考結果に基づき県において決定
②新しい公共支援事業(マルチ・ステークホルダープロセスの意義)に関する研修会
モデル事業として選考された団体や自治体の関係者を対象に、本事業の実施により期待される成
果等について理解を深めるとともに、協働の質の向上を目的に、研修会を開催。
【期待する成果及び波及効果】
行政とCSOとの協働のモデル事業の創出
成果目標
県から CSO への移行事業数及び協働事業数(平成 23 年度 210 事業、平成 24 年度 220 事業)
(内数)
必要経費 平成 23 年度
の概算
負担補助交付 5,000,000 円×1 件=5,000,000 円
(予定)
報償費 100,000 円
費用弁償 52,000 円
平成 24 年度
負担補助交付 5,000,000 円×1 件=5,000,000 円
負担補助交付 6,326,000 円×1 件=6,326,000 円
委託料 2,000,000 円×1 件=2,000,000 円
報償費 200,000 円
費用弁償 150,000 円
2.都道府県の施策の内容
施策名
類型
(10)CSO等と市町との協働事業への補助
⑤
※
概要
地域における諸課題の解決については、CSO等と市町による協働の取り組みが必要不可欠であ
ることから、これらのマルチステークホルダーによる協働のモデル事業について、財政的支援を行
う。
施策の内 【背 景】
容
地域における諸課題の解決のためには、従来の行政主導による取組みではなく、今後は、地域の
課題解決に熱心に取り組んでいるCSOを含むマルチステークホルダーにより、良好で効率的なサ
ービスを提供していくことが必要となってきている。
【目 的】
地域の課題解決に熱心に取り組んでいるCSOを含むマルチステークホルダーからの提案によ
り、取組むモデル事業に対し支援を行い、CSO等と市町との協働のモデル事業の普及を図る
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
①モデル事業への財政的支援
地域の課題解決に熱心に取り組んでいるCSOからの提案に基づき、地域の問題解決を図ってい
く多様な担い手(CSO、企業、行政を可能な限り含んだ5者以上の幅広い参加によるマルチステ
ークホルダー)が取り組む地域の課題解決を図るモデル事業に対し財政支援を実施。
・支援対象 マルチステークホルダー
・補助上限額 10,000千円
・補助率 10/10
・補助対象経費は内閣府ガイドラインに基づく
・事業の選定は運営委員会が行い、選定結果に基づき県において決定
②新しい公共支援事業(マルチ・ステークホルダープロセスの意義)に関する研修会
モデル事業として選考された団体や自治体の関係者を対象に、本事業の実施により期待される成
果等について理解を深めるとともに、協働の質の向上を目的に、研修会を開催。
【期待する成果及び波及効果】
行政とCSOとの協働のモデル事業の創出
成果目標
(内数)
-
必要経費 平成 23 年度
の概算
負担補助交付 5,000,000 円×1 件=5,000,000 円
(予定)
報償費及び費用弁償「(9)CSO等と県との協働事業への支援」に記載
平成 24 年度
負担補助交付 5,000,000 円×1 件=5,000,000 円
8,000,000 円×1 件=8,000,000 円
3,900,000 円×1 件=3,900,000 円
5,000,000 円×1 件=5,000,000 円
9,774,000 円×1 件=9,774,000 円
計 31,674,000 円
報償費及び費用弁償「(9)CSO等と県との協働事業への支援」に記載
2.都道府県の施策の内容
施策名
(11)運営委員会運営等の共通事務費
類型
⑦
※
概要
新しい公共支援事業の円滑かつ的確な実施のために設置される運営委員会の円滑な運営等に必
要な経費に充てる。
施策の内 【背 景】
容
事業の円滑かつ的確な実施に向け、運営委員会の円滑な運営が必要である。
【目 的】
運営委員会の円滑な運営
【実施期間】
平成23年度、平成24年度
【取組内容と方法】
ガイドラインに基づく運営委員会の円滑な運営
【期待する成果及び波及効果】
新しい公共支援事業の円滑かつ的確な実施
成果目標
(内数)
-
必要経費 平成 23 年度
嘱託職員月額 163,300 円×1 人×12 月=1,959,600 円≒1,960,000 円
の概算
報酬
(予定)
社会保険料 嘱託職員 163,300 円×5 月×(144.14+7.5)/1,000=123,814 円
嘱託職員 163,300 円×7 月×(145.91+7.5)/1,000=175,363 円
123,814 円+175,363 円=299,177 円≒300,000 円
報償費
561,000 円
費用弁償
88,000 円
職員旅費
275 円×5 人×10 日×12 月=165,000 円
食糧費
32,000 円
需用費その他 147,000 円
役務費
0円
委託費
0円(運営員会を県直営で実施)
平成 24 年度
報酬
嘱託職員月額 163,300 円×2 人×12 月=3,919,200 円≒3,920,000 円
社会保険料 嘱託職員 163,300 円×5 月×2 人×1544.1/1,000=252,152 円
嘱託職員 163,300 円×7 月×2 人×1561.8/1,000=357,059 円
252,152 円+357,059 円=609,211 円≒610,000 円
報償費
日当 9,500 円×運営委員 7 人×12 回=798,000 円
費用弁償
旅費県内 275 円×嘱託職員 2 人×5 日×12 月=33,000 円
旅費県内 2,600 円×運営委員 7 人×12 回=218,400 円
33,000 円+218,400 円=251,400 円≒252,000 円
職員旅費
275 円×5 人×10 日×12 月=165,000 円
70,000 円×2 人×2 回=280,000 円
165,000 円+280,000 円=445,000 円
食糧費
500 円×運営委員 10 人×7 回=35,000 円
需用費その他
燃料費(公用車ガソリン給油)
役務費
単価 140 円×55ℓ×12 月=92,400 円≒93,000 円
受託団体切手 80 円×12 回=960 円
電話代 2,500 円×12 月=30,000 円
960 円+30,000 円=30,960 円≒31,000 円
3.都道府県の施策の予算額
(単位:千円)
平成 23 年度
平成 24 年度
合計
(予定)
年度毎の予算額
30,683(割合 24.0%)
97,021(割合 76.0%)
127,704(割合 100%)
(単位:千円)
支援事業メニュー
平成 23 年度
平成 24 年度 ※
合計
(予定)
①
②
③
NPO等の活動基盤整備のための支援事業
寄付募集支援事業
融資利用の円滑化のための支援事業
④
つなぎ融資への利子補給事業
⑤
⑥
⑦
17,278(割合 56.3%)
45,287(割合 46.7%)
0(割合 0%)
200(割合 0.2%)
10,152(割合 33.1%)
45,350(割合 46.7%)
3,253(割合 10.6%)
6,185(割合 6.4%)
30,683(割合 100%)
97,021(割合 100%)
62,565
200
新しい公共の場づくりのためのモデル事業
55,502
社会イノベーション推進のためのモデル事
業
共通事務に関する事業
9,438
合 計
4.基金の名称 (基金条例の写しを添付)
佐賀県新しい公共支援基金
5.運営委員会の概要
(1)運営委員会の名称及び委員氏名(役職を含む)
久留米大学経済学部
教授
伊佐 淳 氏
特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク 代表理事
鈴木 登美子 氏
佐賀県地域づくりネットワーク協議会
会長
多良 淳二 氏
佐賀商工会議所
経営指導補助員 柿本 良子 氏
医療法人草場整形外科
理事
草場 栄美 氏
九州労働金庫佐賀県本部
業務推進課長
山田 正彦 氏
日本政策金融公庫佐賀支店
副事業統轄
山田 浩示 氏
税理士法人佐賀総合会計
税理士
坂口 さおり 氏
峰公認会計士事務所
公認会計士
峰 悦男 氏
佐賀市市民活動推進課
副課長
宮﨑 圭子 氏
127,704
(2)委員の選定方法
新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン及び佐賀県で定めた審議会等委員の選任基準に基
づき選任。
【審議会等委員の選任基準】
○40歳代以下の委員の割合を30%以上
○女性委員の委員の割合を40%以上
○委員の重複数を3以下
○県外委員1名以上の登用
なお、当初は中間支援組織及びNPOを対象に委員を、公募することとしていたが
・中間支援組織の委員については、事前の説明会等を通して、中間支援組織やの当事者間で委員
候補が合意形成されていた
・NPOの委員については、活動状況等を勘案した結果、適任者(県地域づくりネットワーク協
議会の代表者であり、県内唯一の認定NPO法人の役員)がいた
ため、公募する必要がなくなった。
(3)運営方法(情報開示の方法を含む)
直営
・運営委員会については、原則公開で開催
・情報開示については県ホームページを活用
(4)開催状況及び予定
開催状況
第 1回
3月24日開催
第 2回
4月27日開催
第 3回
5月25日開催
第 4回
6月10日開催
第 5回
7月 9日開催
第 6回
9月 1日開催
第 7回 10月16日開催
第 8回 10月20日開催
第 9回 11月17日開催
第10回 12月14日開催
第11回 2月10日開催
第12回 3月23日開催
※毎月1回開催予定。
6.都道府県の施策の実施状況
都道府県の施策
(1)各種セミナー開催
(会計、財務、労務、資金調達 等)
実施状況 ※
(現在までの取り組み、現時点の進捗、今後のスケジュール)
県内NPO法人 227 団体及び中間支援組織への聞取調査(済)
23 年 3 月
平成 23 年度佐賀CSO学院(CSO活動基盤整備支援セミナー)
委託契約書(案)及び仕様書(案)の作成
23 年 4 月
委託/
直接/
補助の
分類
委託
・
直接
平成 23 年度佐賀CSO学院委託のための入札(プロポーザル方
式)公示
23 年 5 月
平成 23 年度佐賀CSO学院委託先決定のための審査会開催
23 年 67 月
佐賀CSO学院開始
23 年 8 月
指定管理者チャレンジセミナー開催
23 年 9 月
指定管理者チャレンジセミナー(個別相談会)開催
23 年 11 月
平成 23 年度佐賀県プロボノ調査業務
23 年 12 月
認定NPO法人格取得に向けたチャレンジ研修会開催
平成 23 年度佐賀県プロボノ調査業務委託のための入札
(プロポー
ザル方式)公示
平成 23 年度佐賀県プロボノ調査業務委託先決定のための審査会
開催
平成 23 年度佐賀県プロボノ調査業務開始
24 年 1 月
CSOのためのネット寄付活用講習会開催
24 年 3 月
平成 23 年度佐賀CSO学院終了
特定非営利活動促進法改正に伴う新会計基準に関する講習会開催
平成 23 年度佐賀県プロボノ調査業務終了
(2) 個別相談対応
・電話相談対応
・メール相談対応
県内NPO法人 227 団体及び中間支援組織への聞取調査(済)
23 年 4 月
アドバイザー候補所属団体との調整
23 年 8 月
アドバイザー派遣制度の開始
直接
・アドバイザー派遣
(3)CSOポータル改修
県内CSOの団体情報の集約(済)
23 年 9 月
CSOデータシステム改修仕様書(案)の意見調整
23 年 12 月
NPO法改正に伴う、新しい会計基準導入や内閣府ポータルサイ
委託
ト改修等の結果を受けて、CSOポータル改修に取り組むことを
決定。
(4)パソコン貸与・指導
県内NPO法人 227 団体及び中間支援組織への聞取調査(済)
23 年 6 月
貸与用パソコンに関する方針打合せ
23 年 7 月
県中古パソコン貸与による対応を決定
直接
県中古パソコン貸与の開始
(5)寄付を奨励するリーフレットの
作成・配布及びDVDの作成・映写
市民公益税制PT報告書に基づき庁内関係課からの情報収集(済)
23 年 11 月
寄付の PR チラシ等作成委託仕様書作成
23 年 12 月
委託先決定及び契約締結
24 年 2 月
成果品完成、配布開始
委託
・
直接
(6)「公共の担い手の集い」「公共の担
NPO法人 227 団体と企業等との協働の取り組み関する聞取調査(済)
い手による円卓会議(仮称)
」開催
23 年 4 月
委託契約書(案)及び仕様書(案)の作成
23 年 5 月
委託のための入札(プロポーザル方式)公示
23 年 6 月
委託先決定のための審査会開催
委託
委託先決定及び契約締結
23 年 11 月
「公共の担い手の集い」鳥栖地区開催
24 年 2 月
「公共の担い手の集い」佐賀地区開催
24 年 3 月
「公共の担い手の集い」武雄地区開催
(7) CSO活動促進広報キャンペー
広報キャンペーンに関する情報収集(済)
ン(仮称)
24 年 3 月
(8)金融機関からの一時借入で発生す
金融機関(日本政策金融公庫佐賀支店、九州労働金庫佐賀県本部)への県内N
る利子相当額(2%上限)を補助
PO法人への貸付状況等の聞取調査(済)
23 年 4 月
委託
作成委託仕様書作成(予定)
補助
補助金交付要綱(案)の作成
平成 23 年度支援対象CSOの公募開始
(9)CSO等と県との協働事業への支
23 年 11 月
支援対象CSOの公募期間終了
24 年 4 月
平成 24 年度支援対象CSOの公募開始(予定)
県からCSOへの移行事業数及び協働事業事例の把握(済)
23 年 4 月
援
交付要綱(案)及び募集要領等の作成
公募開始
補助
・
委託
審査会(運営委員会)開催及び交付選定
23 年 5 月
交付決定
23 年 9 月
平成 24 年度事業公募開始
23 年 10 月
平成 24 年度事業選考・決定
23 年 11 月
新しい公共支援事業(マルチ・ステークホルダープロセスの意義)
に関する研修会
24 年 2 月
平成 23 年度事業の平成 24 年度事業継続に関する選考・決定
24 年 4 月
交付決定(予定)
(10)市町が行うCSOとの協働型委
市町の協働ヘの取組状況確認(済)
託事業への全額補助
23 年 2 月
市町への事業概要説明
23 年 4 月
交付要綱(案)及び募集要領等の作成
23 年 5 月
公募開始
23 年 7 月
審査会(運営委員会)開催及び交付選定
交付決定
23 年 8 月
平成 24 年度事業公募開始
23 年 10 月
平成 24 年度事業選考・決定
23 年 11 月
新しい公共支援事業(マルチ・ステークホルダープロセスの意義)
に関する研修会
24 年 2 月
平成 23 年度事業の平成 24 年度事業継続に関する選考・決定
24 年 4 月
交付決定(予定)
補助
(11)運営委員会運営等の共通事務費
企業等の運営委員の選考(済)
23 年 3 月
運営委員決定
運営委員会開催(3 月 24 日)
23 年 4 月
運営委員会開催(4 月 27 日)
23 年 5 月
運営委員会開催(5 月 25 日)
23 年 6 月
運営委員会開催(6 月 10 日)
23 年 7 月
運営委員会開催(7 月 9 日)
23 年 9 月
運営委員会開催(9 月 1 日)
23 年 10 月
運営委員会開催(10 月 16 日、10 月 20 日)
23 年 11 月
運営委員会開催(11 月 17 日)
23 年 12 月
運営委員会開催(12 月 14 日)
24 年 2 月
運営委員会開催(2 月 10 日)
24 年 3 月
運営委員会開催(3 月 23 日)
適宜
運営委員会開催(予定)
直接
7.実施要領第5の7の(1)の成果目標の達成状況
評価
評価項目
1
県からCSOへの移行事業数及び協働事
実施前
23 年度
上半期
23 年度
下半期
200
―
210
(目標)
1
1
2
(目標)
業数
2
県内の認定NPO法人数
24 年度
上半期
24 年度
下半期
8.当該年度の予算及び決算(基金の取崩し及び運用収入予定)
(単位:千円)
設置当初の基金残高(交付金相当分)
平成 22 年度の基金取り崩し予定額(交付金相当額)
平成 22 年度の基金運用収入予定(交付金相当額)
平成 22 年度末の基金残高(交付金相当額)
予算
135,000
0
0
135,000
平成 23 年度の基金取り崩し予定額(交付金相当額)
平成 23 年度の基金運用収入予定(交付金相当額)
平成 23 年度末の基金残高(交付金相当額)
135,000
30,683
0
104,317
平成 24 年度当初の基金残高(交付金相当分)
平成 24 年度の基金取り崩し予定額(交付金相当額)
平成 24 年度の基金運用収入予定(交付金相当額)
平成 24 年度末の基金残高(交付金相当額)
104,317
97,021
667
7,963
平成 25 年度当初の基金残高(交付金相当分)
平成 25 年度の基金取り崩し予定額(交付金相当額)
平成 25 年度の基金運用収入予定(交付金相当額)
支援事業終了時基金残高(交付金相当額)
7,963
平成 23 年度当初の基金残高(交付金相当分)
0
決算
135,000
0
0
135,000