地域型住宅ブランド化事業 適用申請書 - 株式会社奈良木建

<様式 1>
平成24年6月5日
国土交通大臣 殿
地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称:
奈良をつなぐ木の家
グループの名称:
奈良をつなぐ家づくりの会
(グループ代表者)
代表者名:
伏見康司
代表者所属先:
株式会社伏見建築事務所
代表者住所:
奈良県生駒市東生駒月見町190-1
電話番号:
0743-75-4824
印
(グループ事務局)
事務局事業者名: 株式会社伏見建築事務所
事務局担当者名: 伏見康司
事務局住所:
奈良県生駒市東生駒月見町190-1
事務局電話番号: 0743-75-4824
事務局FAX:
0743-75-3629
事務局担当者E-mail:
fushimi@kcn.ne.jp
印
<地域型住宅の生産体制>
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
<様式 2-1-1>
(地域型住宅の名称)
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(認証制度等)
(産地)
吉野杉 吉野桧 奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.グループ代表者名(必須)
5.グループ代表者の所属先(必須)
伏見康司
株式会社伏見建築事務所
6.グループ事務局事業者名(必須)
7.グループ事務局事業者所在地(必須)
8.グループ事務局事業者TEL(必須) 0743-75-4824
9.グループ事務局事業者FAX(必須)
10.グループ事務局担当者名(必須) 伏見康司
11.グループ事務局担当者E-mail(必須)
12.グループ構成員(必須)
所在地
事業者名
代表者名
Ⅰ.原木供給
構成員数: 2
Ⅰ- 1
西垣林業(株)
西垣泰幸 桜井市戒重大字137
Ⅰ- 2
桜井木材協同組合 谷奥忠嗣 桜井市大字桜井281-7
Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造
構成員数: 7
Ⅱ- 1
西垣林業(株)
西垣泰幸 桜井市戒重大字137
Ⅱ- 2
泉谷木材商店
泉谷繁樹 桜井市吉備760-6
桜井市吉備557
Ⅱ- 3
吉田製材(株)
吉田格
Ⅱ- 4
(株)ホーテック
堀内喜久 吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
Ⅲ.建材(木材)流通
構成員数: 4
Ⅲ- 1
(株)ホーテック
堀内喜久 吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
Ⅲ- 2
(株)奈良木建
岡本孝司 奈良市八条5-430-1
Ⅳ.プレカット
構成員数: 1
Ⅳ- 1
(株)奈良木建
岡本孝司 奈良市八条5-430-1
Ⅳ- 2
0
00
Ⅴ.設計
構成員数: 13
岩城由里子 生駒市東生駒月見町190-201
Ⅴ- 1
FRONTdesign
Ⅴ- 2
相河真弓設計工房 杉山真弓 北葛城郡王寺町明神4-15-12
奈良市大安寺町2-8-1
Ⅴ- 3
(株)アーキネット
向井毅
(元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数: 13
Ⅵ.施工
の
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする)
ⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥⅥ0
Ⅶ0
Ⅷ-
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
1
(有)藤見工務店
吉野材建築(株)
(株)アーキネット
(株)和田建設
(株)中尾組
(有)武中建設
(株)伏見建築事務所
(株)山本工務店
梶岡工務店
(有)栗原工務店
寺阪建設
平野工務店
藤見正人
梶村英樹
向井毅
和田陽介
中尾隆成
武中洋勝
伏見康司
山本吉治
梶岡
栗原征
寺阪和夫
平野智久
北葛城郡王寺町元町2-5-20
桜井市大字阿部434
奈良市大安寺2-8-1
奈良市押熊町471-1
桜井市桜井553-1
奈良市南京終町4-239-4
生駒市東生駒月見町190-1
桜井市大字芝1362
桜井市東新堂327-3
生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
株式会社伏見建築事務所
奈良県生駒市東生駒月見町190-1
0743-75-3629
fushimi@kcn.ne.jp
平成23年(1月~12月)実績
地域材(丸太)供給量(㎥)
20,999 ㎥
20,738 ㎥
生産量
うち該当地域材
18,917
1,050
1,200
700
5560
1050
1000
600
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材
900 ㎥
2,600 ㎥
プレカット戸数
820 ㎥
760 ㎥
うち長期優良住宅
326 戸
0戸
木造住宅設計戸数
19 戸
0戸
うち長期優良住宅
5戸
5戸
5戸
2戸
1戸
0戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
被災地
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
奈良市柏木町117-1
生駒市俵口町950-1-203
構成員数: 1
(株)山口裕康商店
山口忠弘 桜井市谷303-1
構成員数: ○○
0
00
8
6
5
3
3
3
3
2
2
2
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
4
6
5
8
3
3
2
2
2
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
3
0
0
0
3
0
1
0
0
2
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
1
0
2
0
3
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
注1) <様式2-1-2>は<様式2-1-1>とリンクが組まれています。グループ構成員は<2-1-2>に記入してください。
注2) 業種(Ⅰ、Ⅱ・・・)毎に、それぞれ原則として1事業者以上の構成員(ただし、Ⅵ.施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が
50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上)による体制としてください。
注3) Ⅵ.施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直
近3年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種(Ⅰ、Ⅱ・・・)毎に、平成23年(1月~12月)実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ~Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない(グループ構成員として記載できない)が、地域材の調達
手続きが明確な場合は、その旨を様式2-2において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所(本店)が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成
に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照:内閣府HP(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html)
P-3
<グループ構成員記入用リスト>
注1
注2
注3
事業者名
県番号
Ⅰ.原木供給
Ⅰ ー 1 西垣林業(株)
29
Ⅰ ー 2 桜井木材協同組合
29
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ー 1 西垣林業(株)
29
Ⅱ ー 2 泉谷木材商店
29
Ⅱ ー 3 吉田製材(株)
29
Ⅱ ー 4 (株)ホーテック
29
Ⅱ ー 5 (有)丸岡材木店
29
Ⅱ ー 6 山根製材
29
Ⅱ ー 7 新和材木店
29
Ⅱ ー 8
Ⅱ ー 9
代表者名
郵便番号
注4
所在地
電話番号
構成員数:
西垣泰幸
谷奥忠嗣
633-0064
633-0091
桜井市戒重大字137
桜井市大字桜井281-7
平成23年(1月~12月)実績
2 地域材(丸太)供給量(㎥)
0744463700
20,999 ㎥
0744423535
20,738 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
構成員数:
西垣泰幸
泉谷繁樹
吉田格
堀内喜久
岡本雅喜
山根鐵造
田口宜明
633-0064
633-0065
633-0065
638-0812
639-3443
633-0217
633-0055
桜井市戒重大字137
桜井市吉備760-6
桜井市吉備557
吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
吉野郡吉野町大字宮滝228
宇陀市榛原自明1363
桜井市安倍木材団地2-2-2
7 生産量
0744463700
18,917 ㎥
0744426625
1,050 ㎥
0744422124
1,200 ㎥
0747543111
700 ㎥
0746323256
650 ㎥
0745823231
500 ㎥
0744423401
1,700 ㎥
Ⅵ.施工
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
Ⅴ
ー
14
Ⅴ
ー
15
Ⅴ
ー
16
Ⅴ
ー
17
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅵ
Ⅶ.
29
堀内喜久
岡本孝司
吉田格
泉谷繁樹
638-0812
630-8145
633-0065
633-0065
構成員数:
吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
奈良市八条5-430-1
桜井市吉備557
桜井市吉備760-6
構成員数:
岡本孝司
630-8145
奈良市八条5-430-1
Ⅶ
Ⅶ
Ⅶ
Ⅶ
-
1
2
3
4
5
6
7
8
9
岩城由里子
杉山真弓
向井毅
山本吉治
藤見正人
和田陽介
栗原征
見邨佳朗
平野智久
中尾隆成
武中洋勝
伏見康司
梶村英樹
630-0214
636-0022
630-8134
633-0074
635-0835
631-0011
636-0112
633-0001
630-0243
633-0091
630-8141
630-0214
633-0054
-
1 (株)山口裕康商店 山口忠弘
2
3
4
633-0053
桜井市谷303-1
-
1
2
3
4
13
Ⅷ
Ⅷ
Ⅷ
820
760
130
50
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅
1 プレカット戸数
0742336332
326 戸
19 戸
13
0744545353
0744432431
0742631124
0742490088
0744423667
0742618226
0743754824
0744425441
0744435385
0745742774
0742336471
0742459403
0747528488
14
15
16
17
Ⅷ.
Ⅷ
(有)藤見工務店
吉野材建築(株)
(株)アーキネット
(株)和田建設
(株)中尾組
(有)武中建設
構成員数:
北葛城郡王寺町元町2-5-20
桜井市大字阿部434
奈良市大安寺2-8-1
奈良市押熊町471-1
桜井市桜井553-1
奈良市南京終町4-239-4
生駒市東生駒月見町190-1
桜井市大字芝1362
桜井市東新堂327-3
生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
奈良市柏木町117-1
生駒市俵口町950-1-203
吉野郡下市町新住590
12
うち該当地域材
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
635-0835
633-0054
630-8134
631-0011
633-0091
630-8141
630-0214
633-0074
633-0068
636-0112
630-8031
630-0243
638-0045
11
4 木材供給量
0747543111
900
0742336332
2,600
0744422124
150
0744426625
250
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
構成員数:
13 木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅
生駒市東生駒月見町190-201
09095437470
5戸
2戸
北葛城郡王寺町明神4-15-12
0745728649
5戸
1戸
奈良市大安寺町2-8-1
0742631124
5戸
0戸
桜井市大字芝1362
0744425441
4戸
0戸
北葛城郡王寺町元町2-5-20
0744545353
3戸
0戸
奈良市押熊町471-1
0742490088
3戸
0戸
生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
0745742774
2戸
0戸
桜井市三輪512
0744493818
2戸
0戸
生駒市俵口町950-1-203
0742459403
1戸
0戸
桜井市桜井553-1
0744423667
1戸
0戸
奈良市南京終町4-239-4
0742618226
0戸
0戸
生駒市東生駒月見町190-1
0743754824
0戸
0戸
桜井市大字阿部434
0744432431
0戸
0戸
藤見正人
梶村英樹
向井毅
和田陽介
中尾隆成
武中洋勝
(株)伏見建築事務所 伏見康司
(株)山本工務店
山本吉治
梶岡工務店
梶岡
(有)栗原工務店
栗原征
寺阪建設
寺阪和夫
平野工務店
平野智久
中谷工務店
中谷耕作
10
5,560
1,050
1,000
600
550
500
380
戸
戸
戸
戸
戸
戸
(元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
者が5から10事業者程度以上含まれることとする)
Ⅵ
うち該当地域材
㎥
㎥
㎥
Ⅱ ー 10
Ⅲ.建材(木材)流通
Ⅲ ー 1 (株)ホーテック
29
Ⅲ ー 2 (株)奈良木建
29
Ⅲ ー 3 吉田製材(株)
29
Ⅲ ー 4 泉谷木材商店
29
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅳ.プレカット
Ⅳ ー 1 (株)奈良木建
29
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅴ.設計
Ⅴ ー 1 FRONTdesign
29
Ⅴ ー 2 相河真弓設計工房
29
Ⅴ ー 3 (株)アーキネット
29
Ⅴ ー 4 (株)山本工務店
29
Ⅴ ー 5 (有)藤見工務店
29
Ⅴ ー 6 (株)和田建設
29
Ⅴ ー 7 (有)栗原工務店
29
Ⅴ ー 8 ミムラ建築計画工房
29
Ⅴ ー 9 平野工務店
29
Ⅴ ー 10 (株)中尾組
29
Ⅴ ー 11 (有)武中建設
29
Ⅴ ー 12 (株)伏見建築事務所
29
Ⅴ ー 13 吉野材建築(株)
29
<様式 2-1-2>
構成員数:
1
0744432221
構成員数:
○○
戸
戸
戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均
8
6
5
3
3
3
3
2
2
2
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
4
6
5
8
3
3
2
2
2
0
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
平成23年実績 直近3年平均
3
0
0
0
3
0
1
0
0
2
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
1
0
2
0
3
0
1
0
0
0
0
0
0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
被災地
<地域型住宅の生産体制に関する補足説明>
<様式 2-2>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等(必須)
奈良の気候風土に合う地域型住宅の具体像(共通ルール)を
グループ内で共有し、連携体制を確立して安定した地域材の
供給体制を確保の上、職人の技術による奈良独自の住まい
づくりを実践する。
構成員の連携体制
吉野の森
<グループでの取り組み>
原木生産者
消費者への住宅相談会や見学会の実施
職人による
木造技術
奈良を
つなぐ
木の家
山林見学会の開催
•NPO法人三輪座連携
原木流通業者
建築技術者・技能者への研修会の開催
若手技能者への技能講習会の開催
奈良を つなぐ家づく りの会
地域工務店
製材業者
設計事務所
プレカット業者
山林見学会等
県内学生のインターン生受け入れ
会員相互による定期点検の実施
省光熱水・低炭素などの環境に配慮した住宅生産技術の
研究
共同研究・調査等
•(社)奈良県建築士会、環境工学専門家との連携
NPO法人三輪座
(社)奈良県建築士会、
環境工学専門家
ホームページ等による情報発信
地域材供給の流れ
申請
奈良県産材
証明制度
(奈良県地域材
認証センター)
証明
奈
良
県
産
材
取
扱
事
業
者
木材生産者
原木流通業者
製材事業者
プレカット業者
地域工務店
手刻み
設計・監理業務
設計事務所
地域工務店
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、1枚に収めてください。
<地域型住宅の生産体制に関する補足説明>
<様式 2-3>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方(必須)
地域材は以下の理由から、奈良県産材証明制度を受けた杉材・桧材とする。
1 奈良県産材証明制度は、奈良県内において伐採・生産された原木が製材加工された製品であることを証明する制度であり、
「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定制度」により、「合法木材供給事業者認定団体」(奈良県木材協同組合
連合会、奈良県森林組合連合会)の認定を受けた事業者(県産材取扱事業者:県内約180社)が、産地証明を行う事が
できる。生産供給体制が整っており、お客様の要望をきめ細かく受け入れる事が可能で、短納期でも県産材を納品する
ことが可能である。
2 奈良県産材のうち吉野杉・吉野桧は、吉野川(紀ノ川)の流域に生育している材のことを指し、急な斜面に密植して
間伐を繰り返しながら最後に残ったものが、80年生・100年生の材になる。人の手により育林・手入れされた吉野産材は
通直で年輪幅が均一かつ密であり、強度が大変強く構造材に適している。また、美しい木目と色艶、香りも特徴的である。
日本三大美林のひとつとしても、そのブランドは全国に認知されている。
3 奈良県産材は手入れ材が多いため、化粧材としての利用にも適している。化粧構造材の他、和室造作材、木製内部枠、
フローリング、羽目板等、内装材としても多くの部分に使用できる。
手入れ材を必要とすることで、植林や枝打ちなどの山の手入れを計画的に行うことができ、山の良好な整備が出来るとともに
伝統的な吉野の林業技術の継承にもつながる。
また、内装材に積極的にこの材を使用することで、現場での大工職人の腕の見せどころが多くなり、技能の継承にも
つながると考えられる。
(※手入れ材とは、枝打ちや下草刈りなど手入れされた材のことを示す。)
5.地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠(該当する場合のみ記載)
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、1枚に収めてください。
<地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール>
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
<様式 3-1>
(地域型住宅の名称)
(対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.地域型住宅の特徴・具体像
典型的な盆地気候で、夏場は蒸し暑く、冬の寒さは厳しい。古くから続く奈良の町には、社寺仏閣や
(1) 地域の気候・風土、歴史、
文化、街並み景観等の特徴 古民家などの木造建築が多く残り、木造技術の伝承が感じられる。経年変化した木が日常の風景の中に
(必須)
多く存在し、町並みの調和を保っている。特徴として、素朴さや野太さが感じられる。
県南部には日本有数の林産地吉野がある。吉野産材は、光沢があり美しく、年輪が非常に細かく強度があ
(2) 地域材の特徴、地域材供
り、横架材としても利用可能である。奈良県奈良の木ブランド課・住宅課、奈良県地域認証材センターが
給の現状(必須)
奈良県産材の普及を積極的に行っているため、奈良県産材取扱業者に登録しているところも多い。
大工・左官等の職人の技術を次世代に繋ぐ事と、地元の林業を活性化させ「木の文化」を継承することを
(3) 上記を踏まえた地域型住
第一義に考え「地域産材を使った職人の手による家づくり」を最大のサービスと捉えた取り組みとする。
宅の特徴、具体像等(必須)
奈良の気候風土に合った家づくりとして、設備機器に頼らない「夏涼しく冬暖かい家づくり」を目指す。
5.地域型住宅の生産に関する共通ルール
軒の出を75cm以上とする。外部の一部に木を見せ、外壁は左官
(1) 地域型住宅の規格・仕様 工法とする。窯業系・金属系外装材は使用しない。
に関する共通ルール(必須)
省エネルギー性に関する基準はトップランナー基準とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
の供給・加工・利用に関する共
通ルール(必須)
主要構造材(柱・梁・桁・土
台)における地域材使用の
ルール(必須)
主要構造材以外の部材にお
ける地域材使用のルール
(必須)
(3) 地域型住宅の積算に関す
る共通ルール(任意)
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生
産されていることを確認する具体的手段
設計図書による確認。
仕様書、計算書による確認。
奈良県産材取扱業者登録の製材加工とする。含水率の管理。見えがか
出荷時に奈良県産材証明書および
り以外は、利用上支障のない軽微な虫食いや割れなどの材料を積極的
含水率のデータの提出する。
に使う。
奈良県産地証明制度によって証明された県産材を主要構造材(柱・梁・
桁・土台)の75%以上に使用する。構造材の寸法を規格化し、単価表を 同上
設ける。
奈良県産地証明制度によって証明された県産材を内外装材は30㎡以
上、羽柄材は80%以上使用する。(集成材は不可)造作材は県産材を推 同上
奨する。
標準単価表を作成する。
グループ内で見積書を確認しあう。
グループ内の取り扱う建築資材の供給ルート開拓、スケールメリットを活 グループ内で仕入れ価格などを定期的に
(4) 地域型住宅で用いる資材 かした建築資材、メーカーとの提携、低価格、共同仕入れの確立。
(地域材を除く)の調達に関す
る共通ルール(任意)
(5) 地域型住宅の施工に関す
る共通ルール(任意)
確認し、常に商品の情報交換を行う。
地盤調査を行う。
地盤保証をつける。
標準仕様書による施工。
施工記録書による確認。
施工した工務店は住宅履歴情報を管理する。
事務局に住宅履歴書の写しを提出する。
(6) 地域型住宅の維持管理に
関する共通ルール(必須)
引き渡し30年後までの維持保全計画書を作成する。会員相互の
定期点検の実施(1年・2年・5年・10年)
(7) 地域型住宅に関するその
グループ内の会員は常にスキルアップと知識の共有を行う。
他の共通ルール(任意)
維持保全計画書を添付する。
現場見学会や山林ツアー見学会の開催。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) 5の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載)。
注3) 5の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な
限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料
等により、数値(定量的手法)や有無(○×)で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域
型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。
<地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
<様式 3-2>
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明(必須)
林業 木の国の文化をつなぐ家
技能 職人の技能を次世代につなぐ家
循環 森とまちをつなぐ家
奈良 風景の記憶をつなぐ家
自然 ソトとウチをつなぐ家
地域 人と人をつなぐ家・家族をつなぐ家
イメージ
吉野の森
奈良をつなぐ家づくりの会
木の家
「奈良をつなぐ木 の 家」 共通ルール
・奈良県産材使用 。 (構 造 材7 5 % 以 上、 羽 柄材 8 0 % 以上 、 内外 装 材3 0 ㎡以 上 )奈 良 県産
材取扱業者登録の 製 材加 工 とす る 。含 水 率の 管 理。 見 えが か り以 外 は、 利 用上 支 障の な い軽 微
な虫食いや割れな ど の材 料 を積 極 的に 使 う。
・軒の出を7 5 cm以 上 と する 。 外部 の 一部 に 木を 見 せ、 外 壁は 左 官工 法 とす る 。窯 業 系・ 金 属
系外装材は使用し な い。
・室内建具は既製 品 を使 わ ず、 制 作す る 。
・省エネルギー性 に 関す る 基準 は トッ プ ラン ナ ー基 準 とす る 。
・施工した工務店 は 住宅 履 歴情 報 を管 理 する 。 引き 渡 し 3 0 年後 ま での 維 持保 全 計画 書 を作 成 す
る。
・会員相互の定期 点 検の 実 施( 1 年 ・2 年・5 年 ・1 0 年 )
奈良 × つなぐ × 木の家 宣言
林業の継承と山の 活 性化 の ため に
「県産材をふんだんに使い、ひとに優しく、木の温もりを感じる家をつくります。」
技能の継承と次世 代 の担 い 手を 育 てる た めに
「職人(大工・左官)の仕事の多い現場をつくります。」
奈良の町並みをや さ しく す るた め に
「外観のよく見える部分に木を使い、外壁は左官工法でつくります。」
気候風土に合った 「 夏涼 し く冬 暖 かい 」 家づ く りの た めに
「夏場の強い日射を除け、家を雨から守るために、軒の深い家をつくります。」
「自然風を生かすために、風通しの良い家をつくります。」
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、1枚に収めてください。
<地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
<様式 3-3>
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
4.グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス(必須)
●平成24年3月28日 第1回 会議
(株)伏見建築事務所(以下、事務局)にて伏見康司、(有)武中建設 武中洋勝、フロントデザイン岩城由里子、
吉田製材(株)吉田敦彦と意見交換会を開催する。
「地域型住宅ブランド化事業」 への取り組みを開始し、ブランドイメージについて協議する。
●平成24年4月13日 第2回 会議
事務局にて、上記4者で「地域型住宅ブランド化事業」 をグループとしてのブランドイメージと
規約等の素案をまとめる。
●平成24年4月20日 第3回 幹事会発足
事務局にて、「奈良をつなぐ家づくりの会」の幹事会を発足し、同時に規約を施行する。
ブランドイメージ、及び共通ルールを協議する。
●平成24年5月4日 第4回 幹事会
事務局にて、「奈良をつなぐ家づくりの会」のブランドイメージ、及び共通ルールを協議し、作成する。
提案書の作成、構成員の募集要項を協議する。
●平成24年5月7日 第5回 幹事会
提案書の見直し、構成員の募集要項を協議する。
●平成24年5月13日 第6回 幹事会
提案書の見直し、構成員の募集説明会の準備をする。
●平成24年5月14日 第7回 第1回構成員説明会
いかるがホール(奈良県生駒郡斑鳩町)研修室にて
構成員募集説明会を実施する。
●平成24年5月17日 奈良県住宅課、奈良の木ブランド課へ表敬訪問
●平成24年5月25日 第8回 第2回構成員説明会
奈良県社会福祉総合センター中会議室にて
構成員募集説明会を実施する。
●平成24年5月30日 NPO法人三輪座へ連携体制構築の相談、意見交換
当会は奈良県農林部奈良の木ブランド課が推進する「奈良県産材住宅普及推進事業」に即した取り組みである。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、1枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。
<地域型住宅の生産体制による具体的取組>
<様式 4-1>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方
奈良県産材証明制度
業種毎の役割分担
4.地域型住宅の生産体制による具体的取組
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ
住宅相談会、山林見学会をNPO法人三輪座が開催する第2回町家PR展示、相
談会(10月13日、14日)に開催する。各工務店が随時構造見学会を実施する。 ◎ ○ ○ ○ ○ ◎
(1) 地域型住宅の信頼性を確
パンフレット、ホームページ(http://nara-kinoie.jimdo.com/)、地域放送局
保するための具体的取組(必 (FM81.4)「平成・なら・暮らし」による情報発信。
○○○○○◎
須)
技術・技能の向上の為に会員向け研修会、見学会を実施。
◎○○○○◎
維持管理保全計画書の作成と定期点検を実施する。
○◎
(2) 地域型住宅の適切な維持
奈良県土木部住宅課が推奨する、「なら住まいるカルテ」を利用し、建て
管理のための具体的取組(必 主に案内を行う。
須)
○◎
維持管理方法について指導
○◎
住宅相談会、山林見学会、構造見学会を実施。
(3)地域型住宅の普及を促進
するための具体的取り組み パンフレット、ホームページ、地域放送局による情報発信。
(必須)
◎○○○○◎
○○○○◎○
建築現場に、ブランド名「奈良をつなぐ木の家」のネームを表示。
◎
(4) 地域の住宅生産技術の継 土壁、漆喰、和紙などの地域素材も積極的に取り入れ、木材は手加工による伝統
○◎
的手法でつくり、職人(大工左官)の技術の継承を行う。
承に関する具体的取組(任
若手技能者への技能講習会の開催。
○○○○○◎
意)
(5) 新しい住宅生産技術の導 省光熱水、低炭素などの環境に配慮した住宅生産技術の研究。
入に関する具体的取組(任
環境工学専門家、奈良県建築士会と共同研究により部材や工法の研
意)
究、開発
(6) 資源の循環利用に関する
具体的取組(任意)
○○○○◎◎
◎◎
雨水利用を積極的に取り入れる。
グループ内ネットワークを利用し、災害時には至急、
(7) 災害時の応急仮設住宅の
応急仮設住宅を建設する。
供給に関する具体的取組(任
建設候補地や建物仕様、施工体制を事前に打ち合わせ構築する。
意)
◎◎
○○○○○◎
○○○○○◎
(8) 地域型住宅の生産に関す グループ内企業は県内の工業高校や大学のインターンシップ生を積極的に受け
◎○○○◎◎
入れる。
る人材育成その他の取組(任
意)
地域型住宅の供給予定戸数
(左記の根拠、様式2-1-1に記載した実績との関係等)
うち長期優良住宅
各施工会社2棟~4棟の予定着工戸数がある。
50 戸
40 戸
5.平成24年度における地域型住
地域型住宅による地域材使用予定 (左記の根拠、様式2-1-1に記載した実績との関係等)
宅の供給予定戸数等(必須)
うち長期優良住宅分
700 ㎥
560 ㎥
1棟当たり構造材7~10㎥、羽柄材等3~5㎥を使用する予定。
6.地域材使用に充当する他の補助
「奈良の木の家づくり補助金事業」「住宅エコポイントならプラス」
金の名称・概要。他の補助金を充当し
県内事業者による県産材を使用した住宅に行う最大45万円の補助。
ない場合は「なし」と記載(必須)
7.当提案が採択された場合の、各工
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 全社に最低1戸、受注が確実視されている工務店を優先して配分していく。
ル(必須)
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) 4の(4)~(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください(その他の欄は、必ず記載)。
注3) 業種毎の役割分担については、様式2-1-1の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
ください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。
<地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明>
(地域型住宅の名称)
1.地域型住宅の名称・対象地域(必須)
2.グループの名称・結成年月(必須)
3.地域材の名称・産地・認証制度等(必須)
<様式 4-2>
(地域型住宅供給対象地域)
奈良をつなぐ木の家
奈良県全域 近隣府県(京阪神)
(グループの名称)
(結成年月)
奈良をつなぐ家づくりの会
平成24年4月
(名称)
(産地)
(認証制度等)
吉野杉 吉野桧
奈良県吉野地方 奈良県産材証明制度
4.地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明(必須)
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、1枚に収めてください。