世界銀行東京事務所 e-News 第95号 2004年7月20日 発行 - 日本

世界銀行東京事務所 e-News 第95号
2004年7月20日 発行
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ミレニアム開発目標(MDGs) ∼2015年までに貧困人口を半減させる
http://www.developmentgoals.org (英)
http://www.worldbank.or.jp/03agenda/05mdg/mdg_top.html (和)
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目次
特集:持続可能な開発
(1)世界銀行社会開発戦略コンサルテーション、日本で実施
(2)7月26日:社会開発戦略に関するテレビ会議セミナー
(3)7月27日:PIC新刊『動乱下の開発政策』刊行記念レセプション
(4)7月28日:水産資源管理・漁業分野に関するセミナー
(5)7月28日:NGO懇談会・社会開発戦略コンサルテーション
(6)7月29日:セミナー「人間の安全保障」と「持続可能な開発」の接点
<PIC東京より>
(7)最近の新規承認プロジェクト
(8)最近の新規発行資料
(9)世銀東京事務所インターン募集
(10)「平和と開発における若者の役割」--「世界銀行ユース年次会合」 参加者募集
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世界銀行情報センター(PIC)、今月の開発テーマは「社会開発」です
http://www.worldbank.or.jp/04data/01pic/pic_top.html
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(1)世界銀行社会開発戦略コンサルテーション、日本で実施
世界銀行は現在、社会開発戦略の策定を進めています。7月26日から30日
まで、同戦略の策定の責任者であるスティーン・ジョーゲンセン社会開発局長
が来日し、概要をご説明するとともに、日本の皆様との意見交換をさせていただく
コンサルテーションを実施いたします。
世界銀行の新・社会開発戦略については、以下のURLより Strategy を
クリックしてご覧ください。
http://www.worldbank.org/socialdevelopment
あわせて28日から30日にはイアン・ジョンソン副総裁(環境・社会・持続可能な
開発担当)、水資源管理・漁業分野の担当チームもあわせて来日します。
今回のE-Newsでは、この機会に実施予定の持続可能な開発・社会開発に
関するセミナーや懇談会のご案内をまとめて掲載します。
また、イアン・ジョンソン副総裁が議長をつとめる国際農業研究協議グループ
(CGIAR)のフランシスコ・ライフシュナイダー事務局長も来日します。7月28日
には、イアン・ジョンソン副総裁がCGIAR議長として、「持続可能な開発の
ための国際農林水産研究フォーラム」(仮称)発足記念講演会で基調講演を
行う予定です。
(2)7月26日:社会開発戦略に関するテレビ会議セミナ−
世界銀行テレビ会議セミナー PIC連携プログラム第2回
「世界銀行の新・社会開発戦略について」
協力:東京開発ラーニングセンター
日時
場所
2004年7月26日(月)午後3時∼5時
東京開発ラーニングセンター
(東京都千代田区内幸町2−2−2 富国生命ビル10階)
http://www.worldbank.or.jp/01tokyo/02tokyo_office/tokyo_office_location.html
報告
スティーン・ジョーゲンセン 世界銀行社会開発局長
「貧困のない世界」の実現を目指す世界銀行は、これまでの取り組み
による開発効果を社会的な側面から評価した結果を分析し、今後の
事業方針に反映させるために、新社会開発戦略の策定作業を進めて
います。新社会開発戦略では、統合力のある社会(Inclusive societies)、
結束力のある社会(Cohesive societies)、説明責任を果たせる制度
(Accountable institutions) の構築を戦略的に優先することにより、
開発事業がより効果的かつ持続的な結果をもたらすと主張しています。
世銀は1990年代以降、開発プロジェクトの準備・実施にあたり、開発の
社会的な側面の強化に努力してきましたが、新戦略ではこれをさらに
強化し、具体的な活動方針の提示を行う予定です。
今回のテレビ会議セミナーは、PIC(世界銀行情報センター)のキオスクが
設置されている名古屋大学、広島大学、神戸大学をテレビ会議で接続
して開催します。3大学の大学院生・学生・研究者と、東京会場では
大学院生・学生の皆さまとのコンサルテーション・ダイアローグの場に
できればと考えています。
参加費は無料。使用言語は英語(通訳なし)。参加ご希望の方は以下の
フォーマットにて、Eメール([email protected])でお申込みください。
<問合せ>
世界銀行東京事務所(担当・大森)
[email protected]
電話03-3597-6650 FAX03-3597-6695
http://www.worldbank.or.jp
<ご参考>
世界銀行の新社会開発戦略
http://www.worldbank.org/socialdevelopment
****(7月26日テレビ会議セミナー 宛先 [email protected])***
7月26日テレビ会議セミナーに参加します
お名前
(和)
(英)
ご所属
(和)
(英)
お役職・肩書き
(和)
(英)
ご連絡先
(住所)
(電話)
(FAX)
(EMAIL)
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(3)7月27日:PIC新刊『動乱下の開発政策』刊行記念レセプション
世界銀行情報センター(PIC東京)では、月ごとに開発
テーマを設け、テーマごとの世銀出版物・資料の展示や
イベントを企画・開催しています。
7月のテーマは「社会開発」です。
この度、2003年5月に発行された世界銀行報告書
『動乱下の開発政策』 (原題:“Breaking the Conflict
Trap: Civil War and Development Policy”)
の日本語
版刊行にあたり、田村勝省 関東学園大学教授(本書の訳者)
をお招きし、刊行記念レセプションを開催することとなりました。
また、今回のレセプションには、来日中のスティーン・
ジョーゲンセン 世界銀行社会開発局長及び、三輪桂子
世界銀行アフガニスタン事務所教育専門官も参加し、皆様との
インフォーマルな懇談の場とさせて頂きたいと存じます。
お忙しいところ大変恐縮ですが、奮ってご参加くださいますよう
お願い申し上げます。
日時:2004年7月27日(木)午後6時00分∼7時30分
場所:世界銀行情報センター(PIC東京)
(東京都千代田区内幸町2−2−2 富国生命ビル1階)
Tel: 03-3597-6650 Fax: 03-3597-6695
使用言語: 英語
連絡先・申込: 世界銀行東京事務所 縫部
参加費: 無料
E-mail: [email protected]
[email protected]くは電子メール
([email protected]) でお申し込み下さい。
詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
http://www.worldbank.or.jp/02event/01seminar/seminar_top.html
****(7月27日 PIC新刊『動乱下の開発政策』刊行記念レセプション
[email protected])***
[email protected]ンに参加します
お名前
(和)
(英)
ご所属
(和)
(英)
お役職・肩書き
(和)
(英)
ご連絡先
(住所)
(電話)
(FAX)
(EMAIL)
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(4)7月28日:水産資源管理・漁業分野に関するセミナー
世界銀行セマティック・セミナー
「持続可能な開発:
水産資源管理および漁業分野における世界銀行の取り組み」
2002年に持続可能な開発のためのヨハネスブルグ地球サミットで
採択された水産資源管理に関する勧告に沿って、世界銀行は農村
宛先
貧困削減に向けて、水産資源管理、漁業をはじめとする資源を
経済的に利用できるよう途上国を支援しています。
本セミナーでは、2004年3月に発表した世界銀行の本分野における
指針概要を、環境戦略 (2001年7月発行)、農業と農村開発戦略
(2002年10月改訂版発行)との関わりからご紹介します。
また、この分野において世界銀行が、地球環境ファシリテイー(GEF)、FAO、
国際水産資源管理センター (World Fish Center)、UNEP、IUCN,WWF、
各国ドナー政府と進めている連携についてもご紹介します。
奮ってご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
日時
2004年7月28日(水)午前9時45分∼11時30分
場所
世界銀行東京事務所大会議室
(東京開発ラーニングセンター内)
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階
http://www.worldbank.or.jp/01tokyo/02tokyo_office/tokyo_office_location.html
開会
イアン・ジョンソン
世界銀行副総裁(環境・社会・持続可能な開発担当)
報告
コーネリアス・デ・ハーン
世界銀行農村開発局コンサルタント
伊佐 広己
世界銀行農村開発局漁業専門官
討論
荒井修亮氏
京都大学大学院情報学研究科
社会情報学専攻生物圏情報学講座助教授
参加費は無料。同時通訳付(日英)。参加を希望される方は、以下のフォーマットで
Eメール([email protected])でお申込みください。
<ご参考>水産資源・漁業分野における世界銀行の取り組み
http://lnweb18.worldbank.org/ESSD/ardext.nsf/26ByDocName/FisheriesAquaculture
お問合せ
世界銀行東京事務所・大森 [email protected]
電話03-3597-6650 FAX03-3597-6695 www.worldbank.or.jp
****(宛先 [email protected])**********
7月28日 水産資源管理・漁業セミナーに参加します
お名前
(和)
(英)
ご所属
(和)
(英)
お役職・肩書き
(和)
(英)
ご連絡先
(住所)
(電話)
(FAX)
(EMAIL)
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(5)7月28日:NGO懇談会・社会開発戦略コンサルテーション
NGO-世界銀行東京事務所懇談会
「世界銀行 新・社会開発戦略コンサルテーション」
日時
2004年7月28日(水)午後4時∼5時30分
場所
世界銀行東京事務所大会議室
(東京都千代田区内幸町2−2−2 富国生命ビル10階)
http://www.worldbank.or.jp/01tokyo/02tokyo_office/tokyo_office_location.html
開会
イアン・ジョンソン
世界銀行副総裁(環境・社会・持続可能な開発担当)
報告
スティーン・ジョーゲンセン 世界銀行社会開発局長
討論
高橋径子氏
高橋清貴氏
財団法人オイスカ
特定非営利活動法人
日本国際ボランティアセンター
「貧困のない世界」の実現を目指す世界銀行は、これまでの取り組み
による開発効果を社会的な側面から評価した結果を分析し、今後の
事業方針に反映させるために、新社会開発戦略の策定作業を進めて
います。新社会開発戦略では、統合力のある社会(Inclusive societies)、
結束力のある社会(Cohesive societies)、説明責任を果たせる制度
(Accountable institutions) の構築を戦略的に優先することにより、
開発事業がより効果的かつ持続的な結果をもたらすと主張しています。
世銀は1990年代以降、開発プロジェクトの準備・実施にあたり、開発の
社会的な側面の強化に努力してきましたが、新戦略ではこれをさらに
強化し、具体的な活動方針の提示を行う予定です。
今回の懇談会では、新社会開発戦略コンサルテーションの一部として、
同戦略の策定作業の責任者であるスティーン・ジョーゲンセン社会開発
局長より概要をご説明し、2名の討論者からコメントを頂戴した後、質疑応答・
意見交換をさせていただきます。
参加費は無料。使用言語は英語(通訳なし)。参加ご希望の方は以下の
フォーマットにて、Eメール([email protected])でお申込みください。
<問合せ>
世界銀行東京事務所(担当・大森)
[email protected]
電話03-3597-6650 FAX03-3597-6695
http://www.worldbank.or.jp
<ご参考>
現在準備中の新・社会開発戦略の討論用ドラフトペーパー(英文)は
以下のURLより Strategy をクリックしてご覧ください。
http://www.worldbank.org/socialdevelopment
****(7月28日NGO懇談会 宛先 [email protected])***
7月28日NGO懇談会に参加します
お名前
(和)
(英)
ご所属
(和)
(英)
お役職・肩書き
(和)
(英)
ご連絡先
(住所)
(電話)
(FAX)
(EMAIL)
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(6)7月29日:セミナー「人間の安全保障」と「持続可能な開発」の接点
世界銀行パブリック・セミナー
「人間の安全保障」と「持続可能な開発」の接点
2015年までに貧困に苦しむ人々の数を半減させようというミレニアム
開発目標(MDG)が掲げられ、2002年の「持続可能な開発のための
世界サミット(WSSD)」を始め、持続可能な開発と貧困削減のあり方を
めぐる様々な取り組みが展開されてきました。2003年には、社会・経済
開発と紛争・紛争後復興のあり方を総合的に提案する「人間の安全
保障委員会」報告書が公表されました。
「貧困のない世界」の実現を目指す世界銀行は、これまでの取り組み
による開発効果を社会的な側面から評価した結果を分析し、今後の
事業方針に反映させるために、新社会開発戦略の策定作業を進めて
います。新社会開発戦略では、統合力のある社会(Inclusive societies)、
結束力のある社会(Cohesive societies)、説明責任を果たせる制度
(Accountable institutions) の構築を戦略的に優先することにより、
開発事業がより効果的かつ持続的な結果をもたらすと主張しています。
世銀は1990年代以降、開発プロジェクトの準備・実施にあたり、開発の
社会的な側面の強化に努力してきましたが、新戦略ではこれをさらに
強化し、具体的な活動方針の提示を行う予定です。
今回のセミナーでは、世界銀行の主張する戦略的優先課題について
ご意見を賜るとともに、紛争・復興や貧困問題の解決に向けて国家で
はなく人々を中心に据える『人間の安全保障』との接点、開発機関と
シビルソサエティによる国際協力に不可欠なパートナーシップの質的な
向上についても活発な意見交換を行うことができればと考えております。
お忙しいなかとは存じますが、奮ってご参加くださいますようお願い
申し上げます。
日時
2004年7月29日(木)午後2時∼4時30分
場所
キャピトル東急ホテル 紅真珠の間
(東京都千代田区永田町2-10-3 http://capitoltokyu.com)
<プログラム>
基調報告
イアン・ジョンソン世界銀行副総裁(環境・社会・持続可能な開発担当)
討論
モデレーター
イアン・ジョンソン
パネリスト
武見敬三・参議院議員
石川薫・外務省国際社会協力部長
百瀬和元・元朝日新聞編集委員
大西健丞・ピースウィンズジャパン統括責任者
山本正・財団法人日本国際交流センター理事長
スティーン・ジョーゲンセン世界銀行社会開発局長
参加費は無料。同時通訳(日本語・英語付)。参加ご希望の方は以下の
フォーマットにて、Eメール([email protected])でお申込みください。
<問合せ>
世界銀行東京事務所(担当・大森)
[email protected]
電話03-3597-6650 FAX03-3597-6695
http://www.worldbank.or.jp
<ご参考>
世界銀行の新社会開発戦略
http://www.worldbank.org/socialdevelopment
****(7月29日セミナー 宛先 [email protected])***
[email protected]に参加します
お名前
(和)
(英)
ご所属
(和)
(英)
お役職・肩書き
(和)
(英)
ご連絡先
(住所)
(電話)
(FAX)
(EMAIL)
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(7)最近の新規承認プロジェクト
最近の新規承認案件は下記のとおりです。案件の詳細は以下のURLよりご覧ください。
http://www.worldbank.org/projects
7月15日承認
ペルー:
社会セクター分権化技術支援プロジェクト(780万ドル相当のIBRD融資)
国家財政分権化キャパシティビルディング支援プロジェクト(880万ドル相当のIBRD融資)
ガーナ:
第二次貧困削減支援融資(12,500万ドル相当のIDA融資)
7月13日承認
ケニヤ:
エネルギーセクター復興プロジェクト(8000万ドル相当のIDA融資)
マイクロ・中小企業競争力育成プロジェクト(2200万ドル相当のIDA融資)
7月8日承認
ボスニア・ヘルツェゴビナ:
都市インフラサービスデリバリープロジェクト(2000万ドル相当のIDA融資)
ブラジル:
持続可能・平等な成長技術支援プロジェクト(700万ドル相当のIBRD融資)
インド:
統合病気監視プロジェクト(6800万ドル相当のIBRD融資)
ネパール:
万人の教育プロジェクト(5000万ドル相当のIDA融資)
ルワンダ:
公共セクターキャパシティビルディングプロジェクト(2000万ドル相当のIDA融資)
(8)最近の新規発行資料
最近の新規発行資料は下記のとおりです。
資料の全文は以下のURLより閲覧できます。http://www-wds.worldbank.org/
また、情報センターでも公開しております。
Implementation Completion Reports
Albania: Emergency Road Repair Project; (29121)
Argentina: AIDS and Sexually Transmitted Diseases Control Project; (28780)
Armenia: Health Financing and Primary Health Care Development Project; (29233)
Armenia: Title Registration Project; (28931)
Bangladesh: Primary Education Development Project; (29195)
Bangladesh: First Development Support Credit; (29327)
Bolivia: Financial Decentralization and Accountability Project; (28380)
Brazil: Water Quality and Pollution Control Project; (28962)
Brazil: Second Programmatic Fiscal Reform Loan; (29508)
Bulgaria: Environmental and Privatization Support Adjustment Loan; (28982)
Bulgaria: Country Financial Accountability Assessment; (27576)
Cameroon: Transport Sector Project; (28057)
Comoros: Third Education Project; (29102)
Chad: Fifth Structural Adjustment Credits; (29087)
China: Shanxi Poverty Alleviation Project; (29172)
China: Fujian Provincial Highway Project; (29288)
China: Chongqing Industrial Pollution and Reform Project; (27283)
China: Sichuan Power Transmission Project; (25612)
China: Second Xinjiang Highway Project; (28142)
China: Liaoning Environment Project; (28833)
China: State Farms Commercialization Project; (29171)
Colombia: Pasto Education Project; (28193)
Colombia: Peasant Enterprise Zones Development Project; (29317)
Colombia: Basic Education Project; (28194)
Colombia: Financial Markets Development Technical Assistance Project; (28928)
Congo: Economic Recovery Credit; (29040)
Costa Rica: Second Water Supply and Sewerage Project; (29293)
Djibouti: Djjibouti Technical Assistance; (29215)
Djibouti: Fiscal Consolidation Credit; (29088)
Egypt: Basic Education Improvement Project; (29269)
Eritrea: Human Resources Development Project; (28571)
Ghana: Public Finance Management Technical Assistance Project; (28089)
Ghana: Public Sector Management Reform Project; (27651)
Ghana: Urban Environmental Sanitation Project; (29368)
Guatemala: Second Social Investment Fund Project; (29098)
Guyana: Poverty Reduction Strategy Credit; (28837)
India: The Bombay Sewerage Disposal Project; (29311)
India: Kerala Forestry Project; (29310)
Indonesia: Intensified Iodine Deficiency Control Project; (29511)
Indonesia: Book and Reading Development Project; (29151)
Indonesia: Solar Home Systems; (29153)
Indonesia: Sulawesi Agricultural Area Development Project; (29384)
Indonesia: Book and Reading Development Project; (29151)
Kenya: Second National Agricultural Research Project; (29359)
Kosovo: Urgent Road Project; (28787)
Kosovo: Community Development Project; (29032)
Kosovo: Kosovo, Serbia and Montenegro; (29134)
Lao, PDR: Third Highway Improvement Project; (27285)
Latvia: Health Reform Project; (27521)
Lebanese Republic: Vocational and Technical Education Project; (29120)
Lesotho: Agricultural Policy and Capacity Building Project; (29519)
Macedonia: Second Financial and Enterprise Sector Adjustment Loan; (26228)
Macedonia: Public Sector Management Adjustment Loan; (29426)
Madagascar: The Environment Program Phase II Project; (29309)
Madagascar: Emergency Economic Recovery Credit; (29567)
Malawi: The National Water Development Project; (29336)
Mali: Project to Support Grassroots Initiatives to Fight Hunger and Poverty; (28408)
Mali: Third Structural Adjustment Credit; (29606)
Mauritania: Telecommunication and Postal Sectors Reform Project; (29430)
Mexico: Second Bank Restructuring Facility Adjustment Loan; (28797)
Mexico: Northern Border Environment Project; (29569)
Mongolia: Ullanbaatar Services Improvement Project; (28832)
Morocco: Social Priorities Program - Basic Education Project; (28397)
Morocco: Basic Health Project; (28390)
Morocco: Pilot Fisheries Development Project; (29033)
Nepal: The Rural Water Supply and Sanitation Project; (28523)
Nicaragua: Third Social Investment Fund Project; (27375)
Pakistan: Ghazi Barotha Hydropower Project; (28781)
Panama: Roads Rehabilitation Project; (28372)
Paraguay: Asuncion Sewerage Project (Later Reform Project for Water and Telecommunications
Sectors); (28964)
Philippines: LGU Urban Water and Sanitation Project; (25718)
Philippines: Social Expenditure Management Project; (27636)
Philippines: Agrarian Reform Communities Grid Reinforcement Project; (29370)
Philippines: Transmission Grid Reinforcement Project; (28957)
Russian Federation: Portfolio Development Project; (29497)
Rwanda: Agricultural and Rural Market Development Project Project; (29556)
Senegal: Pilot Female Literacy Project; (27339)
Sri Lanka: Environmental Action 1 Project; (28933)
Tanzania: Health Sector Development Program; (29517)
Thailand: Universities Science and Engineering Education Project; (29152)
Tunisia: Third Economic Competitiveness Adjustment Loan; (29329)
Tunisia: Health Sector Loan; (29148)
Turkey: Basic Education Program; (27696)
Uzebekistan: Financial Institution Building Project; (29410)
Venezuela: Agricultural Extension Project; (29081)
Vietnam: Payment System and Banking System Modernization Project; (27635)
Vietnam: Second Highway Rehabilitation Project; (29375)
West Bank and Gaza: Legal Development Project; (29066)
Zimbabwe: Community Action Project; (28811)
Inspection Panel
India: Mumbai Urban Transportation Project; (29636)
Poverty Reduction Strategy Paper
Kyrgyz Republic: Poverty Reduction Strategy Paper Annual Progress Report; (29262)
Program Document
Mozambique: First Poverty Reduction Support Operation; (29262)
Sector Report
Iran: Energy-Environment Review Policy Note; (29062)
(9)世銀東京事務所インターン募集のお知らせ
世界銀行東京事務所では、日本の大学院において国際協力・開発援助に
関わりの深い専門分野を専攻され、将来、国際機関等において活躍する
ことを希望する大学院生に対し、世界銀行東京事務所でのインターンシップ・
プログラムを導入することと致しました。
今回募集の研修テーマは①キャパシティビルディング及び②ウェブコンテンツ
構築です。研修期間は2004年9月1日より2005年2月28日までの6ヶ月です。
応募に関する詳細及び申請書類は下記ウェブサイトよりご入手下さい。
http://www.worldbank.or.jp/08students/01wb_students/wb_students.html
皆様のご応募をお待ちしております。
(10)「平和と開発における若者の役割」--「世界銀行ユース年次会合」 参加者募集
世界銀行では、来る9月5日から7日まで、ユーゴスラビアのサラエボにて、
「世界銀行ユース年次会合」を開催することになりました。
本会合では、「平和と開発における若者の役割」をメインテーマに、参加者
による活動の発表と意見交換が行われます。
これに伴い、世界銀行東京事務所では、本会合に参加する、途上国での活動
実績のある日本のユース団体(18才から25才まで)一団体を募集します。
海外のユース団体との貴重なネットワーキング場ともなりますので、皆様、
奮ってご応募ください。(サラエボに派遣されるのは、団体の代表一名です)
尚、応募に関する詳細は下記ウェブサイトをご覧下さい。募集締め切りは7月24日(土)です。
http://www.worldbank.or.jp/08students/01wb_students/wb_students.html
皆様のご応募をお待ちしております!!
<後記>
e-ニュースに関するご意見・コメントをお待ちしております。
[email protected] 宛にメールでお願いします。
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世界銀行東京事務所 e-ニュース 第94号
2004年6月29日発行
世界銀行東京事務所
電話03-3597-6650
FAX03-3597-6695
http://www.worldbank.or.jp
世界銀行情報センター(PIC東京)
http://www.worldbank.or.jp/04data/01pic/pic_top.html
[email protected] (編集担当・大森)
[email protected] (編集担当・縫部)