「第37期事業報告書」(pdf|1028KB) - 小田急不動産

■株主メモ
決 算 期 日
利 益 配 当
金
毎年3月31日(年1回)
毎年3月31日現在の最終の株主名簿および実質株主名簿に
記載されている株主様にお支払いいたします。なお、中間
配当制度は採用いたしておりません。
株 主 総 会
定時 毎年6月中
臨時 必要あるときに開催いたします。
定 時 株 主 総 会
権利行使株主確定日
名 義 書 換 代 理 人
毎年 3月31日
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社
同事務取扱所
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
[電話問合せ先
郵便物送付先 ]
東京都豊島区西池袋一丁目7番7号(〒171-8508)
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
電話(03)5391-1900(代表)
取
次
所
公 告 掲 載 新 聞 名
お知らせ
三菱信託銀行株式会社 全国各支店
日本経済新聞
住所変更、単位未満株式買収請求に必要な各用紙および株式の
相談手続依頼書のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル
0120-86-4490で24時間承っておりますので、ご利用ください。
「単位未満株式」の買取りについて
当社株式の証券市場での取引は1,000株単位ですので、
1,000株未満の「単位未満
株式」は証券会社を通じて売却することができません
(ご所有株式が1∼999株の場
合、もしくは1,000株以上ご所有の場合に、総株式に含まれる「単位未満株式」部分
〔例えば、3,500株ご所有の場合、1,000株という単位に満たない500株〕
)
。
したがいまして、株主の皆様が「単位未満株式」のご売却をお考えの際には、当社
が株主様ご所有の「単位未満株式」
を手数料無料にて買取らせていただきます。
「単位未満株式」のご売却をお考えの株主様は、当社の名義書換代理人である三
菱信託銀行株式会社(上記問合せ先)
までお気軽にお問合せください。
●ホームページアドレス
http://www.odakyu-fudosan.co.jp
皆様のお役に立つ不動産売買・賃貸情報、資産
活用情報、ゴルフ場・テニス場案内、会社情報な
どを掲載しています。
表紙写真:
「小田急コートアベニューたまプラーザ」外観図
※この事業報告書内で使用している写真の一部には、画像修正を
施しているものがあります。
株主の皆様へ
第37期(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)の業績について
当期のわが国経済は、経済新生対策等各種の政策効果により、自立的
今後に向けて
今後のわが国経済は、緊急経済対策等政府の各種政策により、自立的な回復が期待されますが、設備投資に見られる鈍化
回復傾向にありましたが、高い水準で推移する企業倒産や完全失業率、
の兆し、収入の低迷等から改善傾向が定着しない個人消費、高水準で推移する完全失業率等に鑑みると、この先も不透明な
デフレへの懸念や経済全般への先行き不安等により、個人消費がおおむ
状況が続くものと思われます。
ね横ばいの状態にありましたことや、アメリカ経済の減速もあって、景気の
改善に足踏みが見られる状況となりました。
不動産業界におきましては、新築住宅市場では、地価の長期下落傾向
が続き、資産デフレがさらに進行する状況のなか、住宅優遇税制の延長、
低金利等の影響によりマンションの契約率はおおむね好調に推移したも
のの、顧客の選別の激化により、好不調の二極化が顕著となりました。
また、オフィスビル市場では、外資系企業やIT関連企業の需要により、
新規ビル稼働率の上昇傾向が続いたものの、新規ビルへの借り換えによ
る既存ビルの空室率の上昇や賃料下落、個別のビル、地域間における好不調の格差の広がりなど、当社を取り巻く事業環境は
依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の中で、当社は株主の皆様のご期待に添うべく業績の向上を目指し、顧客の多様化する選別基準を満たす
商品作りを進め、
「環境共生住宅」の認定を取得するとともに、新築住宅の分譲を拡大いたしました。
また、昨年度より開始した賃貸仲介の取扱店舗拡充を実施したほか、賃貸ビル・マンションの稼働率の維持、向上に努める等
全社を挙げて積極的な営業活動を行いました。
当社は、過年度において、販売用不動産の含み損を前倒しで処理するとともに、事業用土地の再評価を実施し、財務体質の
改善ならびにバランスシートの透明化を図って参りましたが、本年度は、退職給付に関する積立不足を一括償却し、持合株式
不動産業界におきましては、新築住宅市場では、住宅優遇税制の延長や金利低下により好調な市況の持続が望まれるもの
の、厳しい雇用情勢等による顧客の住宅取得意欲の低下、地価や中古住宅価格の低迷する状況などが懸念されるとともに、
オフィスビル市場においても、エリア・物件に対するテナントの選別基準の激化など、当社を取り巻く事業環境は予断を許さな
い状況が続くものと思われます。
当社はこうした状況に対処し、経営理念である
「顧客満足」
を実現するため、土地建物販売業においては、多様化する顧客
のライフスタイルに応えられる商品として開発したプランセレクトシステム
「セレフィッツ」の採用を推進するほか、時代の要請で
あるバリアフリー、住宅性能表示、環境対応への取組みをテーマにしながら、生活提案型の商品の開発を続けるとともに、一
層の原価低減による適正価格での分譲住宅の供給を目指し、用地取得に注力して参ります。
また、土地建物賃貸業においては、既存賃貸ビル・マンションの新規テナントの募集営業に積極的に取り組み、稼働率の維
持、向上を図るほか、一括借上げビルや運用代理マンションの新規開業を予定するなど、他部門も含め積極的な営業展開を
実施して参ります。
当社は、透明性の高い企業経営、コンプライアンスの確立を標榜し、平成15年度達成目標として株主資本利益率(ROE)
を
10%、総資産利益率(ROA)
を5%に設定するとともに、連結子会社である
(株)小田急ハウジングのリフォーム事業の更なる推
進ならびに持分法適用関連会社である
(株)小田急スポーツサービスの営業活動強化により、両社の経営改善を推し進め、グ
ループ経営基盤の安定化と利益の向上を目指して邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ格別のご理解をいただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
の時価評価を早期適用するなど、更なる財務内容の向上に努めました。
これらの結果、当期の営業収益は310億87百万円となり、当期利益では3億89百万円となりました。
当社は、株主の皆様の絶大なご支援を賜り、昨年度、復配を果たすことができましたが、今般、増配が可能な状況までに業
平成13年6月
代表取締役社長
績をあげることができたため、増配することとし、利益配当金につきましては年4円とさせていただきました。
なお、中期経営計画において、保有資産が生み出すキャッシュフローの極大化を図ることを経営方針に掲げ、既存資産と新
たな優良資産との入替等を検討しており、その一環として
「小田急東十条マンション」
(東京都北区)の譲渡を決定いたしました。
1
2
財務ハイライト
■営業成績および財産の状況の推移
区 分
第33期
(平成8年度)
第34期
(平成9年度)
第35期
(平成10年度)
第36期
(平成11年度)
第37期(当期)
(平成12年度)
営 業 収 益 ( 百 万 円 )
29,277
23,509
27,161
29,450
31,087
経 常 利 益 ( 百 万 円 )
1
133
229
1,000
1,681
当 期 利 益 ( 百 万 円 )
△277
28
221
238
389
1株当たり当期利益(円)
△6.47
0.67
5.16
5.58
9.09
総
資
産 ( 百 万 円 )
52,301
54,477
53,905
52,081
55,185
純
資
産 ( 百 万 円 )
4,192
4,220
4,442
5,901
6,596
主要な経営指標
■事業別収益状況
●第37期(当期)
(平成12年度)
●第36期(平成11年度)
3
4
部門別概況
土地建物販売業
その他の不動産業
土地建物販売業におきましては、
「小田急コートアベニュー東小
仲介斡旋部門におきましては、新たに調布営業所を開設するとともに、各支
金井」
(東京都小金井市)、
「小田急コートアベニューたまプラー
店・営業所において、
「不動産オークション」、
「ステージアップ・フェア」
、
「税
ザ」
(神奈川県横浜市)
、
「小田急コートアベニュー淵野辺」
(神奈
務・法律相談会」等の各種イベントを実施したほか、法人仲介業務の推進、
川県相模原市)、
「フェアリーヒルズ多摩境」
(東京都町田市)等
仲介ホームページ「小田急iターミナル」のリニューアルなど、積極的な営業
の戸建住宅、
「小田急コアロード馬事公苑」
(東京都世田谷区)
、
活動を展開いたしました結果、営業収益は15億75百万円となり、前期を上回
「小田急コアロード海老名Ⅳ」
(神奈川県海老名市)
、
「小田急プ
る成績となりました。
ラウディア栗木台」
(神奈川県川崎市)
等のマンションならびに土
地の販売を行い、積極的な営業活動に努めました結果、売上
高は184億68百万円となり、前期を上回る成績となりました。
「小田急iターミナル」
トップページ
(画面は変更される場合がございます。
)
事業施設業
ゴルフ場部門におきましては、
「小田急藤沢ゴルフクラブ」において開場
小田急五月台コモドーレ第4期
40周年特別料金による営業を実施するとともに、
「小田急志津ゴルフク
土地建物賃貸業
ラブ」においては開場3周年記念イベントを実施したほか、
「小田急大分
土地建物賃貸業におきましては、厳しい市況のなか、新たに事業用ビルとして「パシ
ゴルフクラブ」
においてロングランコンペを実施するなど、積極的な営業
フィックキャピタルプラザ」(東京都港区)の不動産信託受益権を取得したほか、資産運
活動に努めましたが、猛暑や降雪などの季節要因のほか周辺ゴルフ場
用システム
「ジョイン」による一括借上げ事業として「MITSUWAビル」
(東京都新宿
間の競争激化により、テニス場部門を含めた営業収益は21億85百万円
区)
を開業するなど積極的な活動に努めました結果、その他の管理受託料等を含め
にとどまりました。
た営業収益は69億47百万円となり、前期を上回る成績となりました。
小田急藤沢ゴルフクラブ
付帯事業
広告部門におきましては、既存看板のリニューアルに努めるとともに、新設看板の設置、セット販売による不稼働看板の稼働率向上策を実
施するなど積極的な営業活動を行いましたが、長引く景気低迷による掲出ニーズの減少や小田急線の複々線化工事等に伴う看板の撤去
などが影響し、ポスター業による収入は前年度を上回ったものの保険代理部門およびリース部門を含めた営業収益は19億9百万円にとど
TM小田急ビル
(宮城県仙台市)
5
まりました。
6
Topics
トピックス
ライフシーンの変化により自在に生活空間・間取りを新展開できるプランを採用「コートアベニュー淵野辺」
「環境共生住宅」
認定取得(小田急不動産グループにおける
「環境管理への取り組み」の推進)
※
当社では、平成13年1月9日に
(財)建築環境・省エネルギー機構 から
「環境共生住宅」の認定を取
得しました。
オール電化建売住宅の建築を電力会社系企業から受注
株式会社小田急ハウジング建売住宅事業部では、当社の建売住宅を建築するほかにも積極的な営業をすすめています。平成12年度に
は、電力会社系企業の建売住宅事業に対して、クリーンエネルギーでまかなうオール電化設備を採用し、ライフスタ
イルに合わせた間取り変
「環境共生住宅」は、
「地球環境を保全するという観点から、エネルギー・資源・廃棄物の面で十分な
配慮がなされ、また、周辺の自然環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的にかかわりながら、健康
更が可能な構造、公庫基準のバリアフリー仕様と階段幅1mの確保、次世代省エネルギー仕様による高気密・高断熱化、ホルムアルデヒド
の発生が少ない建材の使用、24間換気設備設置等を盛りこんだ商品企画を提案し、評価を得て建築工事を受注することができました。
で快適に生活できるよう工夫された住宅」で(財)建築環境・省エネルギー機構が認定したものです。
今回認定を受けた「環境共生住宅」は、枠組壁工法(2×4工法)により当社が事業企画・基本設計
を行い、株式会社小田急ハウジングが実施設計・施工を担当することから、今後は、小田急不動産
グループの環境対応型分譲住宅として、商品化を目指してまいります。
当社では、平成12年6月から社内に「環境マネジメント推進ワーキンググループ」
を発足させ、環境
管理への取り組みに関する調査・研究を進めてきましたが、今回の「環境共生住宅」の認定取得を契
機に、小田急不動産グループの「環境管理への取り組み理念」を制定し環境管理への取り組みを積
「小田急藤沢ゴルフクラブ」オープンコンペの実施、夏期季節料金のお知らせ
小田急藤沢ゴルフクラブでは、平成12年度に4回のオープンコンペを実施しました。この企画は、参加費22,700円で、昼食・パーティー
(ドリ
ンク付)・賞品をご用意していることから好評で、毎回20∼25組程度のお客様にご参加いただいております。平成13年度は、5月10日に第1回
を実施し、7月4日に第2回、その後も継続して実施する予定です。また、このほか、
レディースコンペ等も企画しております。
7月から9月までは夏期季節料金、また、本年度より、8月は夏期特別料金とさせていただきます。1ラウンド概算プレー料金
(4バックの場合、
極的にすすめてまいります。
※
(財)建築環境・省エネルギー機構(平成12年6月名称変更)
は、昭和55年3月、建設大臣(現国土交通大臣)
の許可を得て設立された公益法人です。
営業店舗での取り組みのご紹介(不動産賃貸仲介営業の開始)
当社は、平成12年春からマンション・アパート等の賃貸仲介営業を開始しました。当社
店舗は、小田急線沿線を中心に16店の営業店舗がございますが、平成13年3月末までに
賃貸仲介営業を開始した店舗は、下北沢、経堂、成城、調布、百合ヶ丘、新百合ヶ丘、鶴
川、町田駅ビル、相模大野、海老名、厚木、大和の12店舗となり、平成12年度の営業収
益は、60百万円になりました。今後は、仲介事業部においても賃貸管理業務を開業し、
仲介と管理の両輪で事業拡大を図ります。
1人当り消費税別)
は以下のとおりです。
水∼金曜日
土曜日
日曜日・祝日
通常期
22,700円
32,700円
29,700円
7月・9月夏期季節料金
20,700円
27,700円
26,700円
8月夏期特別料金
19,700円
25,700円
24,700円
この他に、曜日指定で「月曜サービスデー」
「火曜キャディーレスデー」
「金曜コンペプラン」
「日曜・祝日コンペプラン」のサービスがござ
います。
詳細につきましては、下記ゴルフクラブへお尋ねください。
小田急藤沢ゴルフクラブ 10467-77-0111
予約専用 10467-77-0115
株主様のご予約は、当社総務グループで承りますが、プレー月の3ヶ月前の月の15日までにお電話でお申し込みください。
また、お申し込みの締切り後でも空きのあるときはその都度承ります。
株主様のご予約(平日9:00∼18:00) 小田急不動産株式会社 経営企画部総務グループ 103-3370-1110
新百合ヶ丘店
7
8
決算のご報告(連結)
■連結貸借対照表 (平成13年3月31日現在)
種 別
(百万円)
(百万円)
当連結会計年度
種 別
(平成13年3月31日現在)
科 目
(資産の部)
流 動 資 産
現
金
預
金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
有形固定資産合計
無形固定資産
9
金 額
10,223
248
12,806
51
23,329
599
当連結会計年度
構成比
34.4
科 目
金 額
(負債の部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
完成工事補償引当金
そ
の
他
流 動 資 産 合 計
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付引 当 金
受 入敷金・保 証金
固 定 負 債 合 計
負
債
計
構成比
1.0
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
差入敷金・保証金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
1,936
157
10,898
227
510
△0
13,729
23.9
固 定 資 産 合 計
37,658
65.6
資 産 合 計
57,377
100.0
(資本の部)
資
本
金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
計
自
己
株
式
子会社の所有する親会社株式
資 本 合 計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計
(
科 目
3,779
13,919
94
382
33
3,853
22,062
17,781
638
2,253
7,895
28,568
50,631
38.4
営
49.8
88.2
102
3.7
1.0
1.5
4.7
0.8
11.7
△0.0
△0.1
11.6
57,377
100.0
外 費 用
支
払
利
息
持分法による投資損失
そ
の
他
経
特
常
利
益
別
利
益
過年度消費税還付金
特
別
損
失
販売用土地評価損
0.2
2,140
538
877
2,686
448
6,691
△0
△48
6,643
業
退職給付会計基準
変更時差異償却額
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益または
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益
種 別
自平成12年4月1日
至平成13年3月31日
)
金 額
営
業
収
益
営
業
原
価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
有価証 券売却 益
そ
の
他
■連結キャッシュフロー計算書
当連結会計年度
%
40.7
(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分
(百万円)
種 別
(平成13年3月31日現在)
%
2,199
1,485
14,599
709
732
△7
19,718
■連結損益計算書
35,192
29,431
5,761
3,428
2,333
139
66
17
0
54
711
561
32
118
1,760
169
169
1,356
321
百分比
%
100.0
83.6
16.4
9.7
6.7
0.4
2.0
(百万円)
当連結会計年度
自平成12年4月1日
( 至平成13年3月31日
)
科 目
金 額
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フ ロ ー
1,281
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フ ロ ー
△ 2,253
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フ ロ ー
△ 126
現金及び現金同等物に
係 る 換 算 差 額
―
現 金及 び現 金 同等
物 の 増 加 額
△ 1,098
現 金及び現 金 同等
物 の 期 首 残 高
3,298
現 金及 び現 金 同等
物 の 期 末 残 高
2,199
5.1
0.4
3.9
■連結剰余金計算書
(百万円)
1,031
種 別
4
573
455
144
△ 291
1.6
1.3
0.4
△0.8
△19
△0.1
283
0.8
科 目
連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高
配当金
役員賞与
計
当期純利益
連結剰余金期末残高
当連結会計年度
自平成12年4月1日
( 至平成13年3月31日
)
金 額
2,545
127
15
142
283
2,686
10
決算のご報告(単体)
■貸借対照表 (平成13年3月31日現在)
金 額
科 目
資 産 の 部
11
(百万円)
科 目
金 額
負 債 の 部
流 動 資 産
現
金
預
金
売
掛
金
自
己
株
式
分 譲 土 地 建 物
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有形固定資産
建
構
築
機
械
装
工 具 器 具 備
土
(百万円)
17,788
1,448
953
0
14,035
47
441
658
208
△4
無形固定資産
借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投 資 等
投 資 有 価 証 券
差入敷金・保証金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
37,397
23,346
8,440
1,802
248
49
12,806
591
544
19
28
13,458
1,887
10,885
114
112
459
△ 0
資 産 の 部 合 計
55,185
物
物
置
品
地
流 動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
敷 金 ・ 保 証 金
負 債 の 部 合 計
20,530
2,677
13,919
989
51
161
1,042
903
289
496
28,058
17,781
638
1,743
7,895
48,589
資 本 の 部
評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
資 本 の 部 合 計
2,140
735
538
196
877
2,394
139
2,254
(389)
448
448
6,596
負債および資本の部合計
55,185
資 本 金
法 定 準 備 金
資 本 準 備
利 益 準 備
金
金
再評価差額 金
剰 余 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
( 当 期 利 益 )
■損益計算書(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
(百万円)
科 目
経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部
営業収益
土地建物売上高
土地建物賃貸収益
その他の不動産業収益
事業施設収益
付帯事業収益
営業費用
土地建物売上原価
土地建物賃貸その他の費用
販売費および一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息および配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特 別 損 益 の 部
特別利益
過年度消費税還付金
特別損失
販売用土地評価損
退職給付会計基準変更時差異
役員退任慰労金
税引前当期利益
法人税、住民税および事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
当期利益
前期繰越利益
当 期 未 処 分 利 益 科 目
金 額
18,468
6,947
1,575
2,185
1,909
■利益処分
31,087
当 期 未 処 分 利 益
利 益 処 分 額
利益準備金
利益配当金
(1株につき4円)
役員賞与金
(うち監査役賞与金)
次 期 繰 越 利 益
(円)
金 額
2,254,335,039
20,000,000
171,198,724
24,000,000
(2,400,000)
215,198,724
2,039,136,315
(注)自己株式319株については利益配当金を計上しておりません。
15,584
10,683
2,666
81
123
561
114
169
321
787
4
412
144
△ 207
■重要な会計方針
28,934
2,152
204
675
1,681
169
1. 資産の評価基準および評価方法
(1)
たな卸資産
分譲土地建物
(2)有価証券
①満期保有目的債券
②その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
(2)無形固定資産
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
1,112
738
(2)賞与引当金
(3)退職給付引当金
349
389
1,865
2,254
個別法による原価法
償却原価法
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全
部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
移動平均法による原価法
定率法、ただし賃貸用ビルおよびゴルフ練習場
(小田
急志津ゴルフクラブ)
、ならびに平成10年4月1日以降
取得した建物(付属設備は除く)
については定額法
定額法、ただし、ソフトウェア
(自社利用分)
については、
社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法
一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
使用人の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき
計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における
退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異
(787百万円)
については、
当事業年度に全額費用処理しております。
4.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
12
INFORMATION
「小田急不動産お客様センター」開設
当社では、顧客満足の充実を図るため、平成13年7月上旬より
「小田急不動産お客様センター」を
開設します。本センターでは、当社の主力事業である戸建・マンションの新築分譲物件のご案内業務、
すきっぷメイ
ト会員
(新築分譲物件購入希望顧客)の受付業務および外部に委託していたアフターサー
ビス窓口業務を担当し、顧客情報の一元化と顧客ニーズへの迅速で確実な対応を図ります。
さらに、今後、本センターは、当社のすべての商品・サービスをご案内の対象とするべく、体制の拡充
を図ってまいります。
【お客様センター概要】
○電話番号
フリーダイヤル 7
オダキュー ハローコール
0120-09-8656
○受付時間 年中無休(年末年始を除く)
9:30∼18:00
○受付内容 新規分譲物件のご案内
すきっぷメイト入会の受付
分譲済み物件のアフターサービス受付
事業所等のご案内
■本 社
〒151−0061 東京都渋谷区初台1丁目47番1号 小田急西新宿ビル TEL 03−3370−1110(代表) soumu@odakyu-fudosan.co.jp
大和店
〒242−0021 神奈川県大和市中央1丁目1番26号 小田急マルシェ大和内
TEL 046−262−6110 yamato@odakyu-fudosan.co.jp
■支店・店舗
藤沢店
〒251−0055 神奈川県藤沢市南藤沢20番6−401号 道村ビル4階
TEL 0466−25−9811 fujisawa@odakyu-fudosan.co.jp
仙台支店
〒980−0014 宮城県仙台市青葉区本町1丁目11番2号 SK小田急ビル10階
TEL 022−215−3366 sendai@odakyu-fudosan.co.jp
新宿店
〒160−0023 東京都新宿区西新宿1丁目5番1号 小田急ハルク中2階
TEL 03−3343−4851 shinjuku@odakyu-fudosan.co.jp
柏店
〒277−0005 千葉県柏市柏1丁目2番35号 共同ビルサンシャ3階
TEL 0471−63−7311 kashiwa@odakyu-fudosan.co.jp
■小田急不動産お客様センター
TEL 0120-09-8656 customer-service@odakyu-fudosan.co.jp
下北沢店
〒155−0031 東京都世田谷区北沢2丁目13番14号 関根ビル1階
TEL 03−3413−0909 shimokita@odakyu-fudosan.co.jp
■オフィスビル・賃貸マンション
経堂店
〒156−0052 東京都世田谷区経堂2丁目3番1号 木津ビル2階
TEL 03−3706−0909 kyodo@odakyu-fudosan.co.jp
小田急西新宿ビル
〒151−0061 東京都渋谷区初台1丁目47番1号
成城店
〒157−0066 東京都世田谷区成城2丁目39番5号 浅尾ビル1階
TEL 03−3415−0909 seijo@odakyu-fudosan.co.jp
調布店
〒182−0024 東京都調布市布田4丁目18番1号 原ビル2階
TEL 0424−90−2309 chofu@odakyu-fudosan.co.jp
「企業会計制度の国際化」への対応について
いわゆる
「会計ビックバン」
については、わが国企業の事業の多角化や組織の多様化、事業活動・投資活動の国際化の進展
に伴って、経営の透明性確保や国際比較性確保等の要請が強まったことにより、わが国の企業会計制度や企業情報開示制度
Column
を国際基準に合致させることを狙いとしています。
当社では、このような制度改革を受け、財務体質の透明性を向上させるべく以下のような対応を実施しています。
○新会計基準等の実施時期および当社の対応状況
1.新連結制度(2000年3月期より実施) e 初適用時期に実施済み
2.中間連結制度
(2000年9月期より実施) e 初適用時期に実施済み
3.キャッシュフロー計算書
(2000年3、9月期より実施)e 初適用時期に実施済み
4.金融商品の時価会計
(
「売買目的有価証券」 2000年9月期より実施)e 初適用時期に実施済み
※持合株式をはじめとする
「その他の有価証券」
についても、1年前倒しにして今期から適用するものとしております。
5.退職給付会計
(2000年9月期より実施) e 初適用時期に実施済み
6.税効果会計(2000年3月期より実施) e 初適用時期に実施済み
7.研究開発費等
(
「ソフトウェア」 2000年3月期より実施)e 初適用時期に実施済み
その他、土地の再評価においては事業用土地について「土地の再評価に関する法律」の適用により、また、販売用不動産の
含み損処理については、
「販売用不動産の強制評価減の実務指針(案)」
を踏まえて2000年3月期に実施しております。
13
小田急多摩住宅販売センター
〒215−0031 神奈川県川崎市麻生区栗平2丁目1番6号 小田急マルシェ栗平内
第1販売グループ TEL 044−988−0909 tama1@odakyu-fudosan.co.jp
第2販売グループ TEL 044−988−2511 tama2@odakyu-fudosan.co.jp
百合ヶ丘店
〒215−0011 神奈川県川崎市麻生区百合丘1丁目21番1号 百合ヶ丘駅構内
TEL 044−951−0909 yurigaoka@odakyu-fudosan.co.jp
新百合ヶ丘店
〒215−0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目18番2号 新百合ヶ丘駅北口広場前
TEL 044−966−0909 shinyuri@odakyu-fudosan.co.jp
鶴川店
〒195−0053 東京都町田市能ヶ谷町209番地1 鶴川駅北口広場前
TEL 042−735−0909 tsurukawa@odakyu-fudosan.co.jp
町田店
〒194−0022 東京都町田市森野1丁目33番11号 町田森野ビル1階 TEL 042−722−5811 machida@odakyu-fudosan.co.jp
町田駅ビル店
〒194−0013 東京都町田市原町田6丁目12番20号 小田急線町田駅構内
TEL 042−721−1210 machidast@odakyu-fudosan.co.jp
相模大野店
〒228−0803 神奈川県相模原市相模大野3丁目8番1号 小田急相模大野ステーションスクエア内 相模大野ミロード3階 TEL 042−766−0909 sagamiono@odakyu-fudosan.co.jp
海老名店
〒243−0434 神奈川県海老名市上郷610番地 海老名駅東口 TEL 046−232−7104 ebina@odakyu-fudosan.co.jp
厚木店
〒243−0013 神奈川県厚木市泉町1番1号 小田急本厚木ミロード中央館1階
TEL 046−230−3121 atsugi@odakyu-fudosan.co.jp
小田急柏木ビル
〒160−0023 東京都新宿区西新宿7丁目7番30号
笹塚ノース小田急ビル
〒151−0073 東京都渋谷区笹塚2丁目26番2号
小田急不動産仙台ビル
〒980−0811 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目7番17号
TM小田急ビル
〒980−0811 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目10番23号
K2小田急ビル
〒980−0011 宮城県仙台市青葉区上杉2丁目3番7号
パシフィックキャピタルプラザ
〒106−0032 東京都港区六本木4丁目8番6号
自由が丘ハイツ
〒158−0083 東京都世田谷区奥沢2丁目14番5号
小田急グランドール東林間
〒228−0802 神奈川県相模原市上鶴間6丁目31番4号(A棟)
神奈川県相模原市上鶴間6丁目30番13号(B棟)
■事業施設
小田急藤沢ゴルフクラブ
〒252−1103 神奈川県綾瀬市深谷830番地
TEL 0467−77−0111
小田急大分ゴルフクラブ
〒879−7501 大分県大分市大字竹中4391番地 TEL 097−597−3180
小田急志津ゴルフクラブ
〒285−0841 千葉県佐倉市下志津1300番地 TEL 043−487−3336
小田急藤沢テニスガーデン
〒252−1103 神奈川県綾瀬市深谷852番地 TEL 0467−76−1500
14
Information Map
インフォメーションMAP
平成13 年度販売予定物件
一部販売中および販売済みのものがございます。未販売物件は、計画等を変更す
る場合がございます。団地名称には仮称のものがございます。
一戸建
1 国立北プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥JR中央線「国立」駅バス9分、徒歩2分
2 世田谷喜多見プロジェクト‥‥‥‥‥‥小田急線「喜多見」駅徒歩3分
3 小田急コートアベニュー新百合・千代ヶ丘‥小田急線「百合ヶ丘」駅徒歩13分
4 小田急五月台コモドーレ ‥‥‥‥‥‥‥小田急多摩線「五月台」駅徒歩5分
5 小田急コートアベニューたまプラーザ ‥‥‥東急田園都市線「たまプラーザ」駅バス8分、徒歩2分
小田急線「柿生」駅バス17分、徒歩2分
6 Ascot Hill森の丘第20期 ‥‥‥‥‥‥‥小田急線「鶴川」駅徒歩22分
7 町田プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥小田急線「町田」駅徒歩13分
8 東林間プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥小田急江ノ島線「東林間」駅徒歩12分
9 フェアリーヒルズ多摩境第2期 ‥‥‥‥‥京王相模原線「多摩境」駅徒歩12分
10 小田急みなみ野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥JR横浜線「八王子みなみ野」駅徒歩15分
小田急のビル事業
当社では、自社所有物件および小田急不動産の資産運用システム
「JOIN」による
共同所有、一括借上げ物件などによりビル事業を展開しています。
マンション
オフィスビル・賃貸マンション
(自社所有・共同所有物件)
11 小田急コアロード砧公園‥‥‥‥‥‥‥小田急線「祖師ヶ谷大蔵」駅徒歩17分
12 小田急コアロードこまえ‥‥‥‥‥‥‥小田急線「狛江」駅徒歩9分
18 小田急柏木ビル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥小田急線・JR線「新宿」駅徒歩8分
13 小田急プラウディア栗木台 ‥‥‥‥‥‥小田急多摩線「黒川」駅徒歩4分・
「栗平」駅徒歩12分
19 小田急西新宿ビル ‥‥‥‥‥‥‥‥京王線「初台」駅徒歩2分
14 海老名・上今泉プロジェクト‥‥‥‥‥小田急線・相鉄線「海老名」駅徒歩12分
20 笹塚ノース小田急ビル ‥‥‥‥‥‥京王線「笹塚」駅徒歩6分
15 海老名・中新田プロジェクト‥‥‥‥‥小田急線・相鉄線「海老名」駅徒歩17分、
21 パシフィックキャピタルプラザ ‥‥‥地下鉄日比谷線「六本木」駅徒歩3分
小田急線「厚木」駅徒歩8分
22 自由が丘ハイツ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥東急東横線「自由が丘」駅徒歩7分
16 小田急コアロード相模原2‥‥‥‥‥‥JR横浜線「相模原」駅徒歩3分
23 小田急グランドール東林間 ‥‥‥‥‥小田急江ノ島線
「東林間」駅徒歩2分
17 エスタテラ湘南台‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥小田急江ノ島線・相鉄線・横浜市営地下鉄線「湘南台」
駅徒歩4分
24 小田急不動産仙台ビル ‥‥‥‥‥‥JR東北新幹線・東北線「仙台」駅徒歩15分
仙台市営地下鉄「勾当台公園」駅徒歩1分
25 TM小田急ビル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥JR東北新幹線・東北線「仙台」駅徒歩10分
〈分譲物件のお問い合わせ〉
お客様センター 7
26 K2小田急ビル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥仙台市営地下鉄線「北四番丁」駅徒歩1分
オダキュー ハローコール
0120-09-8656 (平成13年7月上旬から)
〔受付時間 年中無休
(年末年始を除く) 9:30∼18:00〕
〈当社事業用地仕入窓口〉
住宅第1事業部 用地グループ 1 03-3370-1159
15
〈オフィスビル・賃貸マンション空室のお問い合わせ〉
ビル事業部 1 03-3370-1121
※この地図は略図ですので、物件等の位置関係は実際と異なります。
〈資産運用についてのご相談窓口〉
ビル事業部 事業企画グループ 7 0120-00-4309
16
会社概況
企業集団の状況
(平成13年 3 月31日現在)
取締役および監査役
株式の状況
株式会社小田急ハウジング(連結子会社)
(1)会社が発行する株式の総数‥‥‥‥140,000,000株
(2)発行済株式の総数‥‥‥‥‥‥‥‥ 42,800,000株
(3)当期末株主数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5,822名
(前期末比194名減)
(4)大株主
株 主 名
当社への出資状況 当社の当該株主への出資状況
持株数 持株比率
持株数
持株比率
小田急電鉄株式会社
20,178
47.1
694
0.1
第一生命保険相互会社
2,074
4.8
−
−
株 主 名
小田急不動産株式会社
小田急電鉄株式会社
小田急建設株式会社
株式会社東京三菱銀行
1,267
2.9
352
0.0
合 計 3 名
株式会社住友銀行
1,147
2.6
356
0.0
日本生命保険相互会社
1,042
2.4
−
−
千株
%
千株
%
三菱信託銀行株式会社
961
2.2
205
0.0
住友信託銀行株式会社
861
2.0
254
0.0
中央三井信託銀行株式会社
860
2.0
56
0.0
主要な借入先
借 入 先
期末借入金残高 借入先が有する当社株式数・持株比率
百万円
従業員の状況
区 分
男 性
女 性
合 計
従業員数
189名
38名
227名
前期末比増減
△ 3名
△ 3名
△ 6名
平均年齢 平均勤続年数
41歳5カ月
18年1カ月
34歳6カ月
10年9カ月
40歳4カ月
16年10カ月
(1)本社事務所 ‥‥‥‥‥‥東京都渋谷区代々木2丁目28番12号 小田急南新宿ビル3階
(2)資本金 ‥‥‥‥‥‥‥‥30,000千円
(3)設立年月日 ‥‥‥‥‥‥昭和47年12月1日
(4)決算期 ‥‥‥‥‥‥‥‥3月(年1回)
(5)営業内容 ‥‥‥‥‥‥‥注文住宅事業
建売住宅事業
リフォーム事業 ビル・マンション管理事業
(6)従業員 ‥‥‥‥‥‥‥‥111名
(7)株主
%
千株
株式会社東京三菱銀行
5,550
1,267
2.9
株式会社住友銀行
5,550
1,147
2.6
住友信託銀行株式会社
4,620
861
2.0
三菱信託銀行株式会社
4,600
961
2.2
株式会社日本興業銀行
2,876
546
1.2
株式会社富士銀行
1,650
347
0.8
持
株
30,000
24,000
6,000
60,000
数
株
持 株 比
50 %
40
10
100
ホームページアドレス
(小田急ハウジング)
http://www.odakyuhousing.co.jp
小田急ハウジング注文住宅施工例(イメージフォト)
新築・建替、リフォーム、ビル・マンション管理、ハウスクリーニング、会社概要などの
情報を掲載しています。メールによるご相談受付、資料請求なども承っております。
株式会社小田急スポーツサービス(持分法適用関連会社)
(1)本社事務所 ‥‥‥‥‥‥神奈川県綾瀬市深谷830番地
(2)資本金 ‥‥‥‥‥‥‥‥10,000千円
(3)設立年月日 ‥‥‥‥‥‥昭和58年9月14日
(4)決算期 ‥‥‥‥‥‥‥‥3月(年1回)
(5)営業内容 ‥‥‥‥‥‥‥ゴルフ場およびテニス場(小田急藤沢ゴルフクラブ、
小田急大分ゴルフクラブ、小田急藤沢テニスガーデン)
の業務代行業、飲食業 (6)従業員 ‥‥‥‥‥‥‥‥128名
(7)株主
株 主 名
小田急電鉄株式会社
小田急不動産株式会社
合計 2名
持
株
100
100
200
数
株
持 株 比
50 %
50
100
ホームページアドレス
(小田急不動産のスポーツ施設案内)
http://www.odakyu-fudosan.co.jp/sports
小田急藤沢ゴルフクラブ
上記ゴルフ場、テニス場の情報は、小田急不動産のホームページでご覧になれます。
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