第 3 章 防災啓発・教育活動 - 愛知工業大学

第 3 章 防災啓発・教育活動
1.平成 24 年度 あいぼう会活動報告
あいぼう会事務局 森田匡俊
1. 活動内容と年間スケジュール
2012 年度は、これまでの目的である「企業の災害に対する被害の軽減、復旧の迅速化」を継続し、月 1 回(原
則毎月第4金曜)
、愛知工業大学本山キャンパスにおいて開催した。防災セミナー、講演会・講習会・勉強会、
防災サロン・ワークショップ、見学会、東日本大震災被災地訪問を柱とした活動を積極的に行ない、災害に関す
る知識の修得、会員相互の交流、切磋琢磨をはかった。運営委員会および運営協議会を開催し、会の運営を審議
しながら活動を行なった。以下に活動内容とスケジュールを示す。
講演会
懇親会
日期
例会
運営委員会
防災セミナー
防災サロン・WS
講習会
運営協議会
見学会
新年会
勉強会
4 月 25 日
○
○
5 月 25 日
○
○
○
6 月 22 日
○
○
○
○
7 月 25 日
○
8 月 22 日
○
○
8 月 24-26 日
○
東日本大震災被災地訪問
9 月 21 日
○
○*
○
10 月 26 日
○
○
○
11 月 26 日
○
○
12 月 19 日
○
1 月 25 日
○
○
○
2 月 22 日
3 月 27 日
合計回数
1
○
○
○
8
7
7
○
○
○
3
1
2
2
2. 例会
2012 年 4 月 25 日 ( 水 ) 13:00 ~ 17:00
 第 1 部:講演会 「東日本大震災について」 第 1 部では、あいぼう会会長(愛知工業大学正木和明教授)挨拶、愛知県防災局来賓挨拶に続いて、
愛知工業大学客員教授の入倉孝次郎氏により「
「東日本大震災に学ぶこれからの日本の地震防災の方
策」の講演が行なわれた。
 第 2 部:2012 年度総会
第 2 部では、あいぼう会会長挨拶に続き、2011 年度活動・会計報告、2012 年度活動方針・予算案、
2012 年度防災サロン・ワークショップ説明が行なわれた。防災サロン・ワークショップ説明では、
第 1WS:小池則満班長が「復旧・復興に向けて」、第 2WS:落合鋭充班長が「災害リスク情報の企業
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防災活用」、第 3WS:内藤克己班長が「あいぼう会版 防災力検定」について説明した。最後に、内藤
克己運営委員長より閉会の辞が述べられて、総会は終了した。
 第 3 部:情報交換会 「東日本大震災から 1 年、各社の対応について」 第 3 部では、早川澄男副運営委員長挨拶に続き、情報交換会「東日本大震災から 1 年、各社の対応に
ついて」を行った。最後に、小池則満事務局長より閉会の辞が述べられて、2012 年度あいぼう会例
会は閉幕した。
3. 講演会・勉強会・講習会
 2012 年度講演会(通算第 2 回)
:2012 年 4 月 25 日 ( 水 ) 13:10 ~ 14:50
講 師:入倉孝次郎 氏(愛知工業大学客員教授)
テーマ:東日本大震災に学ぶこれからの日本の地震防災の方策
 2012 年度講習会(通算第 5 回):2012 年 11 月 26 日 ( 月 ) 15:10 ~ 16:50
講 師:村上義勝 氏(日本製紙株式会社石巻工場)
テーマ:日本製紙株式会社石巻工場 東日本大震災から復興への歩み
 2012 年度勉強会(通算第 11 回)
:2013 年 2 月 22 日 ( 金 ) 13:00 ~ 14:20
講 師:金井道夫 氏(新日鉄住金株式会社顧問、愛知工業大学および筑波大学客員教授)
テーマ:基幹インフラを大地震から守る」
写真 1 第 5 回講習会ポスター 写真 2 第 11 回勉強会
4. 見学会
 2012 年度第 1 回(通算第 12 回)
:2012 年 7 月 25 日 ( 水 ) 13:00 ~ 18:00
中部電力浜岡原子力発電所を訪問し、地震・津波対策についての説明を聞いた。また、建設中の防波
壁や中央制御室、加えて原子炉建屋内の見学も行なった。
 2012 年度第 2 回(通算第 12 回):2012 年 12 月 19 日 ( 水 ) 13:00 ~ 16:00
NEXCO 中日本一宮道路管制センターを訪問し、NEXCO 中日本の防災体制や今後の道路網整備計画な
どについての説明を聞いた。また、交通管制・施設管制ルームを見学した。
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写真 3 浜岡原発見学風景 写真 4 NEXCO 中日本見学風景
5. 防災セミナー・東北訪問報告会
防災に関わる各分野の専門家に依頼して、東日本大震災や南海トラフの巨大地震に関連する防災トピックスに
ついてのセミナーを開催した。
2012 年度第 1 回(通算第 7 回)
:2012 年 5 月 25 日
講 師:山本鋼志 氏(名古屋大学教授)
テーマ:福島第一原発事故による放射性元素汚染
2012 年度第 2 回(通算第 8 回)
:2012 年 6 月 22 日
講 師:溝口孝之 氏(一般社団法人中部電気保安協会)
テーマ:企業における、効果的な省エネ・節電対策
2012 年度第 3 回(通算第 9 回)
:2012 年 8 月 22 日
講 師:阪野武郎 氏(名古屋市住宅都市局)
テーマ:名古屋市における陸前高田復興支援について
2012 年度第 4 回(通算第 10 回)
:2012 年 10 月 26 日
講 師:正木和明(愛知工業大学教授)
テーマ:南海トラフ巨大地震について
2012 年度第 5 回(通算第 11 回)
:2013 年 1 月 25 日
講 師:森田匡俊(愛知工業大学 PD 研究員)
テーマ:出勤・帰宅困難者対策サポートプロジェクトについて
2012 年度第 6 回(通算第 12 回)
:2013 年 3 月 27 日
講 師:建部謙治(愛知工業大学教授)
テーマ:東日本大震災における被害と緊急地震速報の利活用状況
東北訪問報告会:2012 年 9 月 21 日
東日本大震災被災地訪問の報告会を防災セミナーに代えて開催した。視察した被災企業 3 社の震災対
応について東北訪問参加会員が報告した。
①日本製紙石巻工場の震災対応について 佐々木務(中部鋼鈑株式会社)
②東北電子工業の震災対応について 大橋真人(愛三工業株式会社)
③東和工業株式会社の震災対応について 大島理喜男(KRC)
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6. 防災サロン・ワークショップ
防災サロンは、東日本大震災からの「復旧・復興に向けて」というサブタイトルを設け、防災セミナーの講
師の方を交えて意見交換会を実施した。第 2WS は「災害リスク情報の企業防災活用」をテーマに、災害時のコ
ンピュータシステムに関するアンケートや、AIT 防災情報ポータルサイト(http://aibou.mapservice.jp/group.
php?gid=10133)の立ち上げに関する活動を実施した。第 3WS は社員防災教育のための「防災力検定問題」シ
ステム構築に向けた活動を実施した。
2012 年度第 1 回(通算第 26 回):2012 年 5 月 25 日
2012 年度第 2 回(通算第 27 回):2012 年 6 月 22 日
2012 年度第 3 回(通算第 28 回):2012 年 8 月 22 日
2012 年度第 4 回(通算第 29 回):2012 年 9 月 21 日
2012 年度第 5 回(通算第 30 回):2012 年 10 月 26 日(中間発表会)
2012 年度第 6 回(通算第 31 回):2013 年 1 月 25 日
2012 年度第 7 回(通算第 32 回):2013 年 2 月 22 日(最終報告会)
2012 年度第 8 回(通算第 33 回):2012 年 3 月 27 日
7. 運営委員会
これまで通り、月に 1 回のペースで運営委員会を開催した。
2012 年度第 1 回(通算第 55 回):2012 年 5 月 25 日
2012 年度第 2 回(通算第 56 回):2012 年 6 月 22 日
2012 年度第 3 回(通算第 57 回):2012 年 8 月 22 日
2012 年度第 4 回(通算第 58 回):2012 年 9 月 21 日
2012 年度第 5 回(通算第 59 回):2012 年 10 月 26 日
2012 年度第 6 回(通算第 60 回):2012 年 11 月 26 日
2012 年度第 7 回(通算第 61 回):2013 年 1 月 25 日
2012 年度第 8 回(通算第 62 回):2013 年 3 月 27 日
8. 運営協議会
以下の専門委員、アドバイザーの方々に外部評価をお願いした。
2012 年度運営協議会(通算第 3 回)
:2013 年 2 月 22 日
専門委員
一般社団法人中部経済連合会 社会基盤部
山田 茂
東邦ガス㈱
供給防災部
供給センター
中部電力㈱
発電本部土木建築部
名古屋商工会議所
産業振興部
供給防災課
河津 博史
建築グループ
課長 杉本 靖夫
モノづくり・新産業 G
田中 利直
アドバイザー
愛知県防災局
災害対策課
豊田市役所
社会部防災対策担当専門監
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調整グループ
主査
大井 治
田口 厚志
9. 東日本大震災被災地訪問
会員 18 名が参加して東日本大震災被災地訪問を実施した。石巻市亀山市長、笹野副市長、斎藤課長はじめ市
役所の方々、石巻専修大学坂田学長、相馬共創研究センター長、山本教授、尾形事務員、日本製紙株式会社石巻
工場村上主任、東北電子工業株式会社佐藤会長、東和工業株式会社小笠原社長のご厚意により、石巻市役所にお
ける交流会、被災企業・被災地視察を行なうことができた。訪問スケジュール・活動内容は下記の通りである。
 8 月 24 日(金)
:石巻市・石巻専修大学・被災企業との交流会
あいぼう会の活動内容紹介の後、石巻市の被災状況説明、石巻専修大学、日本製紙㈱、東北電子工業㈱、
東和工業㈱の各震災対応について発表していただき意見交換・質疑応答を行なった。
 8 月 25 日(土)
:被災企業・被災地視察
午前中に日本製紙石巻工場と東和工業を訪問し、震災時の様子や復旧・復興状況について視察した。
午後から、石巻市の南浜町、湊町、渡波町、女川町、雄勝町、河北町(大川小学校)を視察し、最後
に東北電子工業を訪問・視察した。
 8 月 26 日(日)
:被災地視察
野蒜駅、東松島、塩釜、仙台港、閖上地区の順に被災地を視察した。
写真 5 石巻市役所にて 写真 6 日本製紙石巻工場
(右のモニュメントの高さが津波の高さ)
写真 7 女川町 75
写真 8 大川小学校
2.社会人防災マイスター養成講座
講座責任者 正木和明
中部圏は日本のものづくりの中核地域であると同時に、東南海地震などの大地震が警戒されている地域でもあ
る。社会人防災マイスター養成講座は、企業の防災担当者を主な対象に、非常時にリーダーとして活躍できる人
材を養成して、企業や地域が不幸にして被災した場合でも速やかに活動を再開できるようにすることを目的とし
ている。
愛知工業大学を中心として、連携校である名古屋工業大学、大同大学、豊田工業高等専門学校の教員が参加
して平成 21 年 10 月に開講した。
本講座は 1 年間の課程として、半期 3 科目(年間 6 科目)を受講することとしている。各科目は 90 分授業
を 15 回行うため、年間で 135 時間の授業を開講することになる。学校教育法に基づき 120 時間以上の授業を
受講した履修生に文科省より「履修証明書」が交付される。
対象者を社会人としているため、授業は e ラーニングを中心として便宜を図るようにしているが、マイスターと
して指導力を発揮するための問題解決能力、コミュニケーション能力を育成するため、各履修生は個人・グルー
プの研究発表を最終授業で行うこととしている。また、授業のレベルは概ね学部上級生から大学院修士課程程度
を目安としている。
(1)23年度秋季履修生
平成 23 年 10 月からの秋季入学の履修生は 1 年間の特別研究の成果を、平成 24 年 7 月に、先生方、履修生
の前で発表した。この際、過去の履修生も聴講に駆けつけてくれた。発表の後は修了生を囲んで懇親会が持たれ
た。修了生のネットワークの良さが示された。
No
学籍番号 名前
テーマ
1
G11551
小川 真護
消防団と震災対策
2
G11552
小保川 直樹
災害事例から学ぶ地域セフティーネットの構築
3
G11553
榛葉 陽紀
事業継続計画策定における手順と手法の検討
4
G11554
杉方 則義
防災運動会による建設会社の社会貢献
6
G11556
安田 裕三
地域における防災意識調査結果の活用
7
G11557
大橋 真人
BCP の策定
8
G11558
早川 邦夫
愛協産業の BCP 策定
9
G11559
加納 正章
義援金の有効活用
10
G11560
楳村 茂幸
私の考える人災災害と防災
(2)24年度秋季履修生
平成 24 年 10 月 10 日に入学式を本山キャンパスで開催した。受講生は 9 名であり、内訳は、製造業(2 名 )、
電気機器業 (1 名 )、建設業 (1 名 )、不動産業 (1 名 )、行政書士(1 人)、サービス業 (3 名 )、である。平成 24
年度で半期が終了し、平成 25 年 7 月に卒業予定である。
平成 24 年度入学者に対する講義科目と担当教員を表1示す。現在までの新入生数を表 2 に示す。
76
表 1 科目と担当教員
開講期
秋季
授業科目
担当教員
防災学概論
正木
建築防災論
岡田、内藤(総合資格学院)
倉橋(㈱エーアイシステムサービス)、
防災リテラシー
落合(㈱ファルコン)
建部、渡辺(名古屋工業大学)
企業防災論
春季
全期
小池、鷲見(大同大学)、
地域防災論
早川(あいち防災リーダー会)
防災フィールドワーク
今井(G フレクション㈱)
特別研究
正木(コーディネーター)他
全教員
表 2 履修生数
講座年度
履修生
21 年度秋季
10 人
22 年度春季
10 人
22 年度秋季
9人
23 年度秋季
10 人
24 年度秋季
9人
図1 平成 24 年度秋季募集用チラシ 写真1 平成 24 年度秋季履修生講義(地域防災論)
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3.緊急地震速報を活用した「第 7 回防災訓練」の実施
センター長 正木和明
愛知工業大学は全国の大学に先駆けて平成 18
(2006)年度から緊急地震速報を導入している。そのきっかけは、
愛知工業大学地域防災研究センターが地域の事業所・企業に対し緊急地震速報を配信する研究を開始したことに
よる。企業に配信するに当たり、まず本学に導入し、活用の有効性の検証を試みた結果であった。平成 23 年度
は第 7 回目の防災訓練となる。
当初、大学キャンパスのみで実施されたが、その後、学園全体(中学、高校、専門学校)へと拡大され、参加
者は当初の 3,000 人から 5,500 人へと増加している。このような大規模な訓練を学園全体で実施する例はあま
りなく、地元の大学からも毎回多くの見学者に来ていただいている。
訓練は、東海・東南海連動型地震(M=8.5、震央距離 140km)を想定し、猶予時間 40 秒、予想震度 6 弱と
設定した。緊急地震速報受信と同時に緊急放送が自動的に起動し、サイレン(2 回)の後「地震が来ます」の放
送が繰り返される。学生は机の下に身を隠すなどの退避行動をとる。
「揺れが収まりました」の放送で、避難広
場への避難行動が開始される。避難広場では点呼による安否確認がなされ、避難者数が対策本部に報告される。
参加者数は、大学が 3080 人、専門学校が 99 人、高校が 1,562 人、中学が 553 人、合計 5,294 人であった。
人数には学生、院生、教職員、厚生施設従業員をすべて含んでいる。
平成 24 年度の特徴
24 年度は、帰宅困難者を把握するために、八草キャンパスの参加学生に対してアンケート調査を実施した。
訓練が開始される2時間目の授業時間に教員が学生にアンケート調査用紙を配布し、避難広場で回収する方法を
取った。アンケート内容は①主たる通学手段(徒歩、自転車、バイク、車、バス、鉄道)と距離、②自宅に帰る
か否かの判断、を聞くもので、無記名(学年、学科・専攻のみ記入)で実施した。回収枚数は 2,447 枚であった。
これらの結果、
「大学に残る」と答えた学生は 1,217 名、参加学生の 49.7%に上がった。これらのデータは非
常食準備数の目安に利用される予定である。詳細は第 2 章、10 節に述べてある。
表1 これまでの訓練の特徴 表 2 年度ごとの参加者数
平成 18 年度
・負傷の搬送と救護の訓練(AED 使用訓練)
平成 19 年度
・負傷の搬送と救護の訓練(AED 使用訓練)
平成 20 年度
・負傷の搬送と救護の訓練(AED 使用訓練)
・バーコードリーダーでの避難広場人数確認
・負傷の搬送と救護の訓練(AED 使用訓練)
平成 21 年度
・バーコードリーダーでの避難広場人数確認
・放水訓練(一部学生)
・消火器訓練(一部学生)
・負傷の搬送と救護の訓練(AED 使用訓練)
・バーコードリーダーでの避難広場人数確認
・放水訓練(一部学生)
平成 22 年度
・消火器訓練(一部学生)
避難広場
学園全体の
避難者人数(人)
避難者数(人)
平成 18 年 12 月 14 日(木)
3179
-
平成 19 年 10 月 31 日(水)
3166
-
平成 20 年 12 月 11 日(木)
3021
5278
平成 21 年 10 月 29 日(木)
3024
5178
平成 22 年 10 月 26 日(火)
3106
4974
平成 23 年 10 月 26 日(水)
3106
5534
平成 24 年 10 月 24 日(水)
3080
5294
防災訓練 実施年月日
表 3 見学参加大学
大学名
・学生への訓練資料事前配布
豊田工業大学
大同学園
愛知学院大学
岐阜経済大学
・豊田消防署との合同訓練
名古屋工業大学
関東学院大学
・地域住民との合同訓練
愛知大学
名古屋大学
・情報伝達訓練
愛知淑徳大学
至学館大学
・在学生分布図作成
中部大学
愛知教育大学
・通学手段・距離調査
星城大学
南山大学
・帰宅するか否かの調査
藤田保健衛生大学
中西学園
・逃げ遅れ者の救助袋訓練(一部学生)
・ヘリコプター離着陸
平成 23 年度
平成 24 年度
大学名
78
帰宅困難者把握に関するアンケート ( 避難場所のサッカー場で 回収します )
専攻(
)、学年(
年)
【問1】
あなたの通学手段を選び、およその距離を書いてください。(1つ選択)
□徒歩
(
□自転車
□バイク
□車
)km
(
)km
(
)km
(
)km
□バス
最寄りのバス停名(
)
□鉄道
最寄りの駅名(
)
【問2】
あなたは災害時(交通機関がストップするような状況)に自宅に帰りますか?
□帰る
□帰らないで大学に残る
●参考資料● 徒歩帰宅可能の目安
・0~10km :可能
・10~20 ㎞ :やや困難
・20km~ :困難
愛工大
図1 アンケート用紙
写真1 見学者説明会の様子 写真2 見学者説明会使用パワーポイント
写真 3 避難広場への移動 写真 4 避難広場で学生の安否確認
写真 5 AED 講習 写真 6 放水訓練
79
4.本山キャンパス公開講座「愛知工業大学地域防災研究センター講座」の開催
正木和明
本山キャンパス公開講座の一環として毎年、春季(3回)、秋季(3回)、
「愛知工業大学地域防災研究センター
講座」を開催している。
1.対象者は一般市民である(定員は 60 名)
2.会場は、本学本山キャンパス(名古屋市千種区)である。
3.受講料は、地域貢献講座として位置付けられているので無料である。
4.講座内容は以下のとおりである。
◎春季講座「私の出会った魅力的な地震学」
23 年度秋季講座で東日本大震災についてお話ししましたが、その後さまざまな論議がまだ継続しています 24
年度春季講座も引き続き、最新情報を取り入れながら、3.11 地震を考えてみたいと思います。
講師:正木和明 愛知工業大学地域防災研究センター長
期日 ① 2012 年 5 月 19 日(土)10:30 ~ 12:00
「3.11 地震のメカニズムを再度考える」
② 2012 年 6 月 16 日(土)10:30 ~ 12:00
「3.11 地震の被害を再度考える」
③ 2012 年 7 月 14 日(土)10:30 ~ 12:00
「東海沖地震を再度考える」
◎秋季講座「私の出会った魅力的な地震学」
自然災害、地球温暖化、放射線被害。人間は自然から独立して存在しない。自然の微々たる一瞬の存在でし
かない。
今回は災害から離れ、想像を絶する自然について考えてみます。
講師:正木和明 愛知工業大学地域防災研究センター長
期日 ① 2012 年 10 月 13 日(土)10:30 ~ 12:00
「宇宙開闢から地球誕生まで」
② 2012 年 11 月 10 日(土)10:30 ~ 12:00
「地球誕生から人間出現まで」
③ 2012 年 12 月 8 日(土)10:30 ~ 12:00
「想像を絶する地球規模の破壊と進化」
80
写真1 公開講座案内パンフレット(左:春季、右:秋季)
図1 講座使用パワーポイントの一部
81
5.瀬戸消防出初式への出展
正木和明・奥川雅之・鳥居一平
2013 年 1 月 13 日(日)
「瀬戸市パルティせと」において瀬戸市消防出初式が挙行され、地域防災研究センター
、
から、2 つのブースを出展した。出展はこれまで恒例となっており、子供たちや市民への防災啓発運動として定
着してきた。また、反応も年ごとに好評を博している。
鳥居教授と学生たちは昨年度に引き続き「紙芝居:いなむらの火」を出展した。昨年度は、紙芝居を見せ・
語る催しであったが、今回は、PC を持ち込み、イラストレーターを用いて子供たちに紙芝居の原画を作成して
もらうこととした。
子供にイラストレーターの使い方を指導するために鳥居研究室の学生に手伝っていただいた。
作成した原画はその場でプリントし子供たちに持ち帰ってもらった。
奥川准教授と学生たちは昨年度と同様、ロボットによる救出活動をイメージしたレスキューローラー操縦体
験を子供たちにしてもらった。2m × 2m の枠内に、災害による瓦礫を設置し、リモコンでローラーを操作しな
がら救出活動を展開し、目的地点に到達する操作を行ってもらった。昨年度も大人気であったが、今回も列をな
す盛況であった。
今回も瀬戸消防署からの出展依頼がありこれに応じたものである。地域市民に本センターの活動をアピール
する良い機会であると同時に、市民啓蒙活動としての成果も上がっている。
写真 1 紙芝居を用いた津波教育 写真2 PC を使って紙芝居原画の作成
写真3 紙芝居のブースの様子 写真4 レスキューローラー操作
82
6.第 2 回 巨大水災害シンポジウム in 愛知の開催
小池則満
「第 2 回 巨大水災害シンポジウム in 愛知 避難 そのあり方について考える」
東日本大震災をきっかけに避難のあり方が問われていることから、大学、企業、市民、教育支援の立場から
広域的な避難やその際の自動車利用について考えることを目的として開催した。運営組織としては、地域防災研
究センターと河川環境管理財団名古屋事務所による共催とした。
第 2 回 巨大水災害シンポジウム in 愛知
【日時】2012 年 12 月 13 日(金)14:00 ~ 16:30
【場所】名古屋都市センター まちづくり広場 大研修室(ホール)
避難
そのあり方に
ついて考える
【基調講演】
「津波による自動車の水没事故事例と対応」
(石巻専修大学 教授 山本憲一)
【パネルディスカッション】
・コーディネーター/愛知工業大学 教授 正木和明
・パネラー/愛知工業大学 准教授 小池則満
日時
2012 年 12 月 13 日(木)14:00 ∼ 16:30(開場:13:30)
参加費
無料
(申込必要、定員 120 名)
場所
/あいち防災リーダー会 海部ブロック事務局長 杉本正則
プログラム
/河川環境管理財団 名古屋事務所長 平光文男
名古屋都市センター まちづくり広場 大研修室
(名古屋市中区金山町一丁目1番1号金山南ビル 11 階)
14:10∼15:10
基調講演「津波による自動車の水没事故事例と対応」
山本憲一氏(石巻専修大学 教授)
/石巻専修大学 教授 山本憲一
15:15∼16:25
パネルディスカッション「巨大水災害における避難と備えについて」
・コーディネーター:正木和明(愛知工業大学 教授)
・パネラー:小池則満(愛知工業大学 准教授)
杉本正則(あいち防災リーダー会 海部ブロック事務局長)
【当日の内容】
平光文男(河川環境管理財団 名古屋事務所所長)
山本憲一(石巻専修大学 教授)
参加者数はスタッフを入れて総勢62名となり、盛会となった。
申込み
および
問合せ
参加者は、
防災ボランティア、
民間企業、
行政機関、学生などであった。
参加ご希望の方は、住所、氏名、会社名、電話番号、
共催:愛知工業大学地域防災研究センター
メールアドレスを メールまたは FAX でご連絡ください。
河川環境管理財団名古屋事務所
申込〆切:12月7日 先着順のため定員に達し次第受付終了。
愛知工業大学地域防災研究センター
メール:[email protected]:0565-43-3865
石巻専修大学山本教授の基調講演では、自動車に乗っていて津波
に流され、何らかの原因で水没を免れて救助された方の事例紹介をいただいた。その中で、浮動時間、脱出手段、
我に返る転機、そして幸運の4つが、救助につながった事例の要因であると指摘されるとともに、これらを拡大
するための取り組みが必要であることを述べられた。
パネルディスカッションでは、愛知工業大学の小池から、スーパー伊勢湾台風や事前広域避難の考え方につ
いて紹介し、こうした方法が日本で可能かどうか議論したいと、問題提起を行った。続いて、あいち防災リーダー
会の杉本氏から、海抜ゼロメートル地帯が広がる海部地区の現状、ペットボトルによるいかだ制作を通じた防災
啓蒙活動について紹介された。最後に、河川環境管理財団の平光所長から、兵庫県で小学生対象に行った洪水に
対する防災教育の試みを紹介された。ここでは、架空の街に対して大雨帰宅マップを作成し、地区の特徴把握や
対策などについてまとめた例を示された。以上の話題提供、活動紹介に続いてパネルディスカッションが行われ、
人口に対して避難場所が足りない場合の避難計画、自動車の水密性、カーナビなどによる災害情報提供の可能性
等について議論がなされた。
参加者の意見を伺うため、二者択一方式でのアンケート調査を行った。
「巨大台風が接近してきたときに、自
動車(マイカー)での避難をしてもよいと思いますか?他の手段を用いるべきだと思いますか?」に対しては「自
動車を使用してよい」62%「しないほうがよい」38% であった。
「巨大台風が接近してきたときに、町外の浸水
の心配の無い避難所まで逃げることが、現実問題として、日本で可能と思いますか?」に対しては、
「できる」
47%「できない」53% であった。災害には徒歩避難が原則とされてきたが、現実問題として自動車による避難
は多くなされている。参加者の意見も拮抗しており、議論を深める必要がある。
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7.愛工大テクノフェアー出展
正木和明
平成 24 年(2012 年)12 月 7 日 10 時~ 15 時、名古屋電気学園 100 周年記念「愛工大テクノフェアー」が
開催された(主催:愛知工業大学)
。本センターと㈱エーアイシステムサービスが共同で技術シーズブースに出
展した(写真1)
。出展時間の合間には、本センターへのツアーも企画された。参加者は、学外から 181 名、学
内から 450 名(内学生 413 名)
、高校生 40 名、展示説明者 144 名、合計 778 名であった。
テクノフェアーを機に「愛知工業大学技術シーズ・タイトル集」も発刊された ��������������������������������
(http//:so-ken.aitech.ac.jp/sangaku/techseeds/index.html)。本センターから2件、
「新しい防災対応手法確立のための調査研究 ( 小池則満 )」と
「緊
急地震速報配信システム(正木和明)
」が登録されている。
写真1 ブース発表 図1 テクノフェアーチラシ
シーズ番号 B01
シーズ番号 B02
新しい防災対応手法確立のための調査研究
緊急地震速報配信システム
工学部・都市環境学科・准教授・小池則満
koike123@aitech.ac.jp
工学部・都市環境学科・教授・地域防災研究センター長・正木和明
masaki@aitech.ac.jp
キーワード 防災計画、緊急地震速報、事業継続計画
キーワード
概要
新しい防災技術や計画手法を実社会へどのように展開
し活用していけば良いのか、様々な手法を用いて調査・
研究しています。
テーマ1: 災害時の傷病者搬送システムに関する研究
震災や水害、大事故が発生してしまったときに傷病者
を搬送するシステムについて研究しています。最近は、
特にヘリコプターを活用する防災計画について力を入れています。災害医療と都市・防
災計画を結ぶ領域の研究です。
テーマ2: リアルタイム災害情報システムに関する研究
地震が来る数秒から数十秒前に警報を発する緊急地震速報の運用が開始されましたが、
その情報を最大限に活かすための方法が問われています。特に学校や民間企業における
リアルタイム災害情報システムの有効活用方法について研究しています。
テーマ3:事業継続計画(BCP)に関する研究
災害が発生した際に、組織(企業や行政等)が素早く立ち上がり、主要業務を継続す
るための事業継続計画についての研究や勉強会(あいぼう会)を行っています。
概要
地域防災研究センターは気象庁緊急地震速報速を東海地域の企業に配信し地震対策に
活用してもらう研究を実施している。地震発生5秒後(平均)、「震源、マグニチュー
ド、発生時間」が速報としてセンターに配信される。センターは即時にインタネット専
用回線を利用して企業(本社、工場、営業所等)に設置した専用端末に情報を2次配信
する。端末は、企業立地地点における、震度と猶予時間を計算する。企業は、ある震度
以上の強震が予想された場合には、従業員避難、機械の停止、バルブの遮断、エレベー
タ停止等の緊急地震対策を実施する。大きな揺れが到達する前に既に対策は実施済みで
あり被害の軽減が図られる。
地震防災、緊急地震速報、企業地震対策、BCP
避難放送
エレベータ停止
緊急停止
警告灯
警報装置
表示モニター
震動発生時計
表示端末・接点ボックス
セールスポイント
Fl h
1.TV,携帯と異なり、事業所ジャストポイントでの正確な震度と猶予時間を予測できる。
2.問題は活用方法である。東海地域の企業での実績(約80事業所)とノウハウを持つ。
配信先:東海理化㈱、豊田合成㈱、愛三工業㈱、アスモ㈱、中部鋼鈑㈱、名工大他
3.学術的バックアップがあり高精度・高信頼度が保障されている。
セールスポイント
1.アンケート調査やヒアリング等を行い、新技術の社会的有用性や受け入れのための
環境を整えるためにはどのようにしたらよいか、評価することを目指しています。
2.たとえば緊急地震速報であれば、数秒から数十秒という猶予時間をどのように活用
すべきか明らかにすることが、普及のための重要なアプローチになります。
3.様々な防災システムを研究対象にしたいと考えておりますので、ご相談下さい。
用途および展望
1.疑似速報配信により避難訓練に利用できる。
2.社員の命を守る。事業継続計画の有力な手段。
3.本学発ベンチャー1号の㈱エーアイシステムサービスが配信事業を受け持つ。
用途および展望
1.有用な技術や仕組み、あるいは社会基盤施設が社会の理解を得られずに活用されな
い事態を少しでも減らしたいと考えています。
参考資料
地域防災研究センターURL http://dprec.aitech.ac.jp/center/
㈱エーアイシステムサービスURL http://ai-ss.jp/
参考資料
研究室ホームページ http://aitech.ac.jp/~i-p/index.html(論文リストもこちら)
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8.企業防災緊急セミナーの開催
正木和明
下記の日程で名古屋電気学園創立 100 周年「企業防災緊急セミナー」を開催した。
日時:平成 24 年 11 月 16 日、12 月 11 日
場所:愛知工業大学本山キャンパス
時間:13:00 ~ 16:35
プログラム:
主旨説明 建築学科 尾形素臣教授
挨拶 総合技術研究所長 澤木宣彦教授
講演 「東南海地震の想定される規模と被害」 都市環境学科 正木和明教授
「地震に対する建築物の対策と費用」 建築学科 尾形素臣教授
「東日本大震災において事業継続計画(BCP)が果たした役割と課題」
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 青地忠浩氏
開催案内は、愛名会(本学を後援する会社企業の組織)会員に対しダイレクトメールを郵送した。本セミナー
は当初 11 月 16 日の1回のみを予定していたが、聴講希望者が多く、12 月 11 日に同じ内容で第 2 回セミナー
を追加開催した。参加申込者(企業)は、第1回(65 名)、第2回(57 名)であった。参加者が多かった理由は、
被害予測、耐震補強の経費、BCP 作成方法等、企業にとって欲しい情報がテーマ挙げられたことが考えられる。
写真 1 正木教授による南海トラフの地震説明
写真 2 尾形教授による耐震補強説明
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9.地域防災研究センター見学会
平成24年度は 776 名の方に地域防災研究センターを見学いただいた(これまで累計 8,186 人)
。
主に、高校生や保護者、消防クラブ等の市民の方が見学・講義・防災体験を通して防災について学びました。
写真1 緊急地震速報システムについて質問する見学者(揚州大学の視察団)
写真2 揺れについて学ぶ 婦人消防クラブの方々
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10.地域防災研究センター情報配信の強化
落合鋭充
本年度では、地域防災研究センター(以下、本センター)からのイベントや防災情報配信の強化を図るため、
本センター専用の「Facebook」及び WebGIS と連携した「AIT 防災情報ポータル(以下、AIT ポータルサイト)」
を立ち上げた。
Facebook では、本センターのイベントや様々な防災情報の配信。また、本センター HP の更新情報や AIT ポー
タルサイトの更新情報を配信することで、それぞれの WEB ページへ誘導し、より多くの方へ情報を配信出来る
よう構築した。
AIT ポータルサイトでは、地域住民や地域の企業をターゲットとし、住民や企業防災教育に役立つコンテンツ
の整備を目的とし、構築した。
また、WebGIS と連携することで、視覚的に分かりやすいハザード情報を提供するとともに、本センター独自
情報を盛り込むことで、他のハザード情報との差別化を図る。
FaceBook ページ:http://www.facebook.com/dprec.aitech
AIT 防災情報ポータル:http://aibou.mapservice.jp/group.php?gid=10133
図 1 フェイスブック画面 図 2 AIT 防災情報ポータル画面
尚、現在までに以下のコンテンツ及びマップを公開している。
【コンテンツ】
・イベントカレンダー
防災に関わるイベント情報を配信
・防災コラム
活断層や地震に関わるメカニズムなど、愛知工業大学の先生による防災コラムを配信
・帰宅支援
災害時帰宅支援に関わる様々な情報を配信
・自宅、家族を守る
自宅や家族を守るための地震に対する備えなどの情報を配信
・メルマガアーカイブ
緊急地震速報配信企業へ配信しているメールマガジンのアーカイブ
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【マップ】
・防災関連情報マップ
・愛知県標高マップ
・
「内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会」発表データを基にしたハザードマップ
・東海 4 県液状化マップ
・東海 4 県震度マップ
・東海 4 県津波浸水深マップ
・東海 4 県震度+液状化+浸水深マップ(画像)
・18 事業所・企業統計マップ
図 3 マップ画面の 1 例
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