最終幸廣告書 - NITE-化学物質管理分野

最 終 幸艮 告 書
3,7一ジメチルー1,6一オクタジエンー3一オール
(被験物質番号 K−1262)の微生物による分解度試験
イヒ学品
化学品安全セ
会矯
財団法人
、ホ
財団法人
化学品検査協会
化学品安全センター久留米研究所
試験委託者 通商産業省
● 試験の表題
3,7一ジメチルー1,6一オクタジエンー3一オール(被験物質番号
K−1262)の微生物による分解度試験
試験番号
21262
上記試験は、「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等
を定める命令第4条に規定する試験施設について」 (環保業第39号、薬発第229号、
59基局第85号、昭和59年3月31日、昭和63年11月18日改正)に定める
「新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令
●第4条に規定する試験施設に関する基準」及び「OECDP「inciplesofG。。dLab。「ato「y
Practice」(May12,1981)に従って実施したものです。
平成8年/り月7日
運営管理者
信頼性保証書
財団法人
化学品検査協会
化学品安全センター久留米研究所
試験委託者 通商産業省
試験の表題
3,7一ジメチルー1,6一オクタジエンー3一オール
(被験物質番号 K−1262)の微生物による分解度試験
試験番号 21262
上記試験は財団法人化学品検査協会化学品安全センター久留米研究所の
信頼性保証部門が監査及び査察を実施しており・監査又は査察を行った日付
並びに運営管理者及び試験責任者に報告を行った日付は以下の通りです。
監査又は査察目
報告日(運営管理者)
報告日(試験責任者)
平成 8年 7月 1日
平成 8年 7月 1日
平成 8年 7月 1日 1 ■ ■ ■ ■ 一 ■ ・ ■ ■ 一 ■ 一
ス成 8年 7月 2日
平成 8年 7月16日
平成 8年 7月31日
平成 8年 7月16日
平成 8年 7月30日
平成 8年10月 7日
ス成 8年 7月 3日
平成 8年 7月16日
ス成 8年 7月 3日
平成 8年 7月16日
平成 8年 7月31日
平成 8年 8月 1日
平成 8年 8月 2日
平成 8年 8月 2日
平成 8年 8月 2日
平成 8年 8月 2日
平成 8年10月 7日
平成 8年10月 7日
本最終報告書は、試験の方法が正確に記載されており、内容が試験計画及び
標準操作手順に従い、かつ・生データを正確に反映していることを保証します。
平成 8「年IO月 7日
信頼性保証業務責任者
次
要約……・一………・………………一…一…
試験委託者 ………………一・………………………・…
試験施設 …………’・……噸……………”…+……’ 試験目的 ………………一・………一…・…甲……一
試験方法 ……………一層『………一中……辱……一『
適用する優良試験所基準 ……………・・一・一………一
試験期間 ………………・『甲……………・…
試験関係者 ……………一…・…………一…’‘』’…一・
最終報告書作成日 …一…一……・・甲・『一…………一・一
最終報告書の承認 ……………一帯…・…………一甲一
被験物質 ………一一…『…………一一・……一一
活性汚泥の調製 ……………一…一………………一一一一
分解度試験の実施 ………………一階……………・一辱一
試験条件の確認 一一………一一甲……一中……一・・…・
試験結果 …………一・…’………………一・・…・……
試験成績の信頼性に影響を及ぼしたと思われる環境要因
試資料の保管 ………一………・……………・一・……一
備考一…一………・『階…・…………・…・………一………
表及び図の内容 …………一・…・………………一・…一
付表及び付図
1 1 1
1 2 3 4 5 6 7 8 9 血 比 慮 鳳 鳳 砥 凪 毘 凪 鳳
表題…………一…一『………………一・………
頁
1
2
2
2
2
2
2
13
13
13
346
目
要
約
1.試験の表題
3,7一ジメチルー1,6一オクタジエンー3一オール(被験物質番号
K−1262)の微生物による分解度試験
2.分解度試験
2.1試験条件
(1)被験物質濃度
100mg/L
(2)活性汚泥濃度
30mg/L(懸濁物質濃度として)
(3)試 験 液 量
300mL
(4)試験液培養温度
25±1℃
(5)試験液培養期間
28日間
2.2測定及び分析
(1)閉鎖系酸素消費量測定装置による生物化学的酸素要求量(BOD)の測定
(2)全有機炭素分析法(TO C)による溶存有機炭素の分析
(3)ガスクロマトグラフィー(G C)による被験物質の分析
● 3・試験結果
(1)BODによる分解度
(2)TOCによる分解度
91%, 91%, 89% 平均 90%
99%, 99%, 99% 平均 99%
(3)GCによる分解度
100%,100%,100% 平均100%
4,被験物質の安定性
被験物質は保管条件下で安定であることを確認した。
一1
最 終 幸艮 告 書
試験番号 21262
1.表
題
3,7一ジメチルー1,6一オクタジエンー3一オール
(被験物質番号 K−1262)の微生物による分解度試験
名
2.試験委託者
称 通商産業省
住
所 (〒100)東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
名
3.試験施設
称
財団法人 化学品検査協会
化学品安全センター久留米研究所
住
所
(〒830)福岡県久留米市中央町19−14
TEL (0942)34−1500
運営管理者
4.試験目的
K−1262の微生物による分解性の程度について知見を得る。
5,試験方法
r新規化学物質に係る試験の方法について」(環保業第5号・
薬発第615号・49基局第392号、昭和49年7月13日)に規定する
〈微生物等による化学物質の分解度試験〉及びrOECD
Guidel ines for Testing of Chemicals 」 (J且1y 17, 1992) ;こ
定める”ReadyBiodegradability:301C,翼odified瓢ITI Test
(1)”に準拠した。
6.適用する優良
r新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査
試験所基準
の項目等を定める命令第4条に規定する試験施設について」
(環保業第39号、薬発第229号・59基局第85号・昭和59年
3月31日、昭和63年11月18日改正)に定めるr新規化学物質に
係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める
命令第4条に規定する試験施設に関する基準」 (以下rGL P
基準」という。)及び「OECD Principles of Good Laboratory
Practice」(一ay12,1981)に適合して行った。
一2
7,試験期間
(1)試験開始日
平成 8年 7月 1日
(2)試験液培養開始日
平成 8年 7月 2日
(3)試験液培養終了日
平成 8年 7月30日
(4)試験終了日
平成 8年 9月12日
●
8.試験関係者
試 験 貴 任 者
試 験 担 当 者
活性汚泥管理責任者
試資料管理部門責任者
●
9.最終報告書作成日
平成 8年 9月12日
作成者
lO.最終報告書の承認
平成9年雪月麗日
試 験 責 任 者
氏 名
一3一
11, 被 験 物 質
本報告書において K-12
11.1
名
称
3,7
6 2 は、次の名称及び構造式等を有するものとする。
ー ジ メ チ ル ー 1,6
‐オ ク タ ジエ ン ‐ 3 ‐オ " ル
11,2 構造式等
構造式
●
CH3C=CHCH2CH
CH 一 ,CH2
CH3
・
分子式
C IOHIBO
分子量
15 4.2
,,.3 純
5
房 ,99,9%
il.4 入手先、商品名、等級及 び ロッ ト番号▲1
(1)入 手 先
(2)商 品 名
(3) 等
級
、
(4) ロット番号
*1 入手先添付資料による。
1L5
被験物質の確認
に記載の赤外吸収スペクトルと当研究所において測定した
スペクトルが一致することを確認した(Fig.4参照)。また、質量スペクトル
(Fig.5参照)及び核磁気共鳴スペクトル(Fig.6参照)についても測定を行い、
構造を確認した。
1L6 保管条件及び保管条件下での安定性
(1)保管条件
冷蔵保存
(2)安定性確認
試験液培養開始前及び培養終了後に被験物質の赤外吸収
スペクトルを測定した結果、両スペクトルは一致し、保管
条件下で安定であることを確認した(Fig.4参照)。
﹂
,
一5
12.活性汚泥の調製
12.1 汚泥の採集場所及び時期
(1)場 所
.以下の全国10ヵ所から採集した。
伏古川処理場(北海道札幌市)
深芝処理場(茨城県鹿島郡)
中浜処理場(大阪府大阪市)
落合処理場(東京都新宿区)
北上川(宮城県石巻市)
信濃川(新潟県西蒲原郡)
吉野川(徳島県徳島市)
琵琶湖(滋賀県大津市)
広島湾(広島県広島市)
洞海湾(福岡県北九州市)
(2)時 期
平成 8年 3月
12、2 採集方法
(1)都 市 下 水
下水処理場の返送汚泥
(2)河川、湖沼及び海
表層水及び大気と接触している波打際の表土
12.3 新旧汚泥の混合
上記で採集してきた各地の汚泥のろ液をそれぞれ500mしと、それまで試験に
供していた旧活性汚泥のろ液5しとを混合して10しとし、p Hを7.O±LOに調整
して培養槽でばっ気切した。
蛇 ばっ気
屋外空気をプレフィルターに通し、ばっ気に用いた。
12.4培 養
培養槽へのばっ気を約30分間止めた後、全量の約1/3量の上澄液を除去した。
これと等量の脱塩素水を加えて再びばっ気し、上澄交換液部の濃度が0.1%に
なるように合成下水‘Sを加えた。この操作を毎日1回繰り返し、培養して活性
汚泥とした。培養温度は25±2℃とした。
*3 合成下水
グルコース、ペプトン、りん酸二水素カリウムをそれぞれ5〔卿V)%に
なるように脱塩素水に溶解し、水酸化ナトリウムでpHを7.0±LOに調整
したものを用いた。
一6一
12.5 管理及び使用
培養中、上澄液の外観及び活性汚泥の生成状態を観察するとともに・活性汚泥
の沈でん性、p H、温度及び溶存酸素濃度を測定し記録した。活性汚泥の生物相
は適宜光学顕微鏡を用いて観察し、異常のないことを確認した上で試験に供した。
12.6 活性汚泥の活性度の点検及び使用開始日
(1)活性汚泥の活性度の点検
標準物質を用いて活性汚泥使用開始前に活性度を点検した。また・旧活性
汚泥との関連性に留意した。
平成 8年 4月16日
(2)活性汚泥使用開始日
13.分解度試験の実施
13.1 試験の準備
(1)活性汚泥の懸濁物質濃度の測定
測定方法 r工場排水試験方法,懸濁物質」(JISKO102−1993の
14.1)に準じて行った。
測定実施日 平成 8年 7月 1日
測定結果 活性汚泥の懸濁物質濃度は4100皿g/しであった。
(2)基礎培養基の調製
r工場排水試験方法,生物化学的酸素消費量」 (JiS K O102−1993の2L)
で定められたA液・B液、C液及びD液それぞれ3mしに精製水(高杉製薬製
日本薬局方)を加えて1しとする割合で混合し、p Hを7・0に調整した。
(3)基準物質
アニリン(昭和化学製 試薬特級 ロット番号SE−31230)を用いた。
一7
13.2 試験液の調製
試験容器を6個用意し・試験液を下記の方法で調製した。
これらの試験液について・13.3の条件で培養を行った。
(1)被験物質及びアニリンの添加
(a) (水+被験物質)系(1個,試験容器圖)
試験容器に精製水300皿Lを入れ、被験物質濃度が工00mg/しになるように
マイクロシリンジで35μL[添加量30.2mg=35μLxO.8649/c皿3(密度)]
分取して添加し、pHを測定した。
(b) (汚泥+被験物質)系(3個,試験容器唖)
試験容器に基礎培養基(300mL一活性汚泥添加液量(mL))を入れ、
被験物質濃度が100mg/しになるようにマイクロシリンジで35μL[添加量
30、2mg二35μL×0.8649/cm3(密度)]分取して添加し、p Hを測定した。
(c) (汚泥+アニリン)系(1個,試験容器團)
試験容器に基礎培養基(300mL一活性汚泥添加液量(皿L))を入れ、
アニリン濃度が10伽g/しになるようにマイクロシリンジで29.5μL[添加量
30mg−29・5μLxLO229/cm5(密度)]分取して添加した。
(d)汚泥ブランク系(1個,試験容器国)
試験容器に基礎培養基(300mL一活性汚泥添加液量(皿L))を入れた。
〔2)活性汚泥の接種
(b),(c)及び(d)の試験液に12.の条件で調製した活性汚泥を懸濁物質濃度
として30mg/しになるように接種した。
一8
13.3 試験液培養装置及び環境条件
(1)試験液培養装置
閉鎖系酸素消費量測定装置(大倉電気製 クーロメーター)
(旭テクネイオン製 データ処理装置)
試 験 容 器 300mL用培養瓶
炭酸ガス吸収剤 ソーダライム,Na1
(和光純薬工業製 二酸化炭素吸収用)
撹拌方法 マグネチックスターラーによる回転撹拌
環
度間所
温期
養養場
培培
件液液施
条験験
焼試試実
︶
︵
2
25±1℃
28日間
511ク一口室
一9
13.4 試験液の分析
培養期間終了後、試験液中に残留している溶存有機炭素及び被験物質について
分析した。なお、 (水+被験物質)系及び(汚泥+被験物質)系の試験液のpH
を測定した。
13.4.1
試験液の前処理
試験液培養期間終了後、 (水+被験物質)系、 (汚泥+被験物質)系及び
汚泥プランク系の試験液について以下のフロースキームに従って前処理操作を
行い、溶存有機炭素(D O C)を分析するための全有機炭素分析法(T O C)
試料とし、被験物質を分析するためのガスクロマトグラフィー(G C)試料と
した。
フロースキーム
試 験 液 300mL
・分取 10mL(メスピペット)
・遠心分離(1000×g,10分間)
’
一10一
13.4.2定量分析
(1)全有機炭素分析法による溶存有機炭素の分析
前処理を行って得られたT O C試料について、下記の定量条件に基づき
DO Cを分析した。
試験液のDOC濃度は、全有機炭素計内のデータ処理装置により、TO C
標準溶液80.0皿gCILのピーク面積を測定して検量線を設定し、TOC試料の
DOCを測定して求めた(Table−2参照)。なお、TOC標準溶液はフタル
酸水素カリウム(和光純薬工業製 試薬特級)を精製水に溶解して調製した。
定量下限濃度はDO C濃度LOmgCILとした。
定量条件
機
器
温
度量量度
炉入
丁流注感
C
全有機炭素計
島津製作所製 T O C−5000
680℃
1 5 0皿L/皿in
33μL
レンジ 5
一11
(2)ガスクロマトグラフィーによる被験物質の分析
前処理を行って得られたGC試料について、下記の定量条件に基づき
被験物質を分析した。GC試料中の被験物質の濃度はクロマトグラム上で
得られた標準溶液120mg/しのピーク面積とGC試料のピーク面積とを比較し、
比例計算して求めた(Table−3、Fig、3参照)。
ピーク面積の定量下限は、ノイズレベルを考慮して2000μV・sec(被験
物質濃度3.8mg/L)とした。
(a)定量条件
機
器
ガスクロマトグラフ
島津製作所製 G C−9A
検 出 器
水素炎イオン化検出器(F I D)
カ ラ ム
20mX1.2mmφ ガラス製
G−250 膜厚 1・0μm
液 相
カラム温度
130℃
150℃
キャリヤーガス
ヘリウム 20皿L/min
素気量度器計
出録
入
検記
水空注感
試料導入部温度
O.5kg/cm!
0,5kg/cm2
1μL
レンジ 10i
レンジ 10mV
(b)標準溶液の調製
分析試料中の被験物質濃度を求めるための標準溶液の調製は次のように
行った。
被験物質100mgを正確にはかりとり、アセトニトリルに溶解して1000
mg/しの被験物質溶液を調製した。これを精製水で希釈して120mg/しの標準
溶液とした。
(C)検量線の作成
(b)の標準溶液の調製と同様にして30、0、60.0及び120mg/しの標準溶液を
調製した。これらを〔a)の定量条件に従って分析し、得られたそれぞれの
クロマトグラム上のピーク面積と濃度により検量線を作成した(Fig.2
参照)。
一12
13.5 分解度の算出
被験物質の分解度は下記の式に基づき算出し、小数点以下1ケタ目を丸めて
整数位で表示した。
(1)BODによる分解度
B O D − B
分解度(%) = x 100
T O D
B O D : (汚泥+被験物質)系の生物化学的酸素要求量
(測定値) 〔mg)
B : 汚泥プランク系の生物化学的酸素要求量
(測定値) (mg)
T O D“= 被験物質が完全に酸化された場合に必要とされる
理論的酸素要求量(計算値)(㎎)
*4 純度100%として計算した。
(2)TOCによる分解度
DOCw− DOCs
分解度(%) ニ x 100
D O C w
D O C・: (汚泥+被験物質)系における溶存有機炭素の残留量
(測定値) (mgC)
DOCw : (水+被験物質)系における溶存有機炭素の残留量
(測定値〉 (mgC)
(3)G Cによる分解度’5
S w− S s
分解度(%) 一 x 100
Sw
S・ : (汚泥+被験物質)系における被験物質の残留量
(測定値)(皿9)
Sw = (水+被験物質)系における被験物質の残留量
(測定値) (㎎)
*5 G Cによる分解度の算出は、13、4.2での分析においてピーク面積が
定量下限を越えなかったので、残留量を0として計算した。
一13
13.6 数値の取扱い
数値の丸め方は、HS Z8202−1985参考3規則Bに従った。
14.試験条件の確認
B O Dから求めたアニリンの7日及び14日後の分解度はそれぞれ64%及び76%であ
ることから、本試験の試験条件が有効であることを確認した(Table−1、Fig.1参照)。
15,試験結果
15.1試験液の状況
試験液の状況は下記のとおりであった。
状 況
試 験 液
(水+被験物質)系
培養開始時
不溶物は認められなかった。
[email protected][email protected][email protected]一 一 『 一
[email protected]¶ 一 一 − 一 − − 一 昌 − 昌 一 腎 − −
変化は認められなかった。
囹8.3
│ − 一 一 昌 昌 − 昌 ■ − − − − 腎 層 − − − 層 − 一 − − − 昌 ■ 層 一 層 腎 − − 一 一 7 腎 一
D以外の不溶物は認められ
i汚泥+被験物質)系
│ − 一 一 一 ■ ■ 冒 − − 聾 昌
ネかった。
i汚泥+被験物質)系
培養終了時
團5.9
」7.0
、7.0
7.0
D以外の不溶物は認められ
(水+被験物質)系
pH
ネかった。
Dの増殖が認められた。
一14
7.0
」7.0
7.0
15.2 試験液の分析結果
28日後の分析結果は下記のとおりであった。
(ホ+纏験
(汚泥+被験物質)系
固
磨j系
理論量
囮
囹
囚
0.0
79.9
79.4
77.9
87.6
22.4
0.3
0.2
0.2
23,5
│ 昌 昌 一 腎 ■ − 冒 一
[email protected]
[email protected]
[email protected]
@1
@1
@1
0.〇
0.O
0.0
30.2
[email protected]
│ 一 ■ − − − 一 ・ 『
[email protected]
[email protected]¶ r 』 昌 ■ − 昌
@0
@0
‘6
a・Dl㎎
Table
Fig.
1
1
!
@ …㎎CDOC残留量i
2
yび残留率1”石一
@ 1%
し
甯ア物質残留「皿g
[email protected]
X5
28.2
ハ及び残留率一……
@(GC)穣丁
一
@一
3
@〇
3
@一
*6 (汚泥+被験物質)系は、汚泥ブランク系の値を差し引いて表示した。
*7 残留率(%)は以下の式に基づき算出し、小数点以下1ケタを丸めて整数で表示
した。
残留量(皿g)
残留率(%) = x 100
理論量(皿g)
15.3 分解度
28日後の分解度は下記のとおりであった。
分 解 度 (%)
團
BODによる結果
TOCによる結果
GCによる結果
91
團 … 匠
91i 89 1
99
99 99
100
100 100
一15一
Table
平 均
90
1
99
2
100
3
16.試験成績の信頼性に影響を及ぼしたと思われる環境要因
当該要因はなかった。
17、試資料の保管
17.1 被験物質
保管用被験物質約5gを保管用容器に入れ密栓後、安定に保存しうる期間、
当研究所試料保管室に保管する。 ,
17,2 生データ、資料等
試験により得られた分析結果、測定結果、観察結果、その他試験ノート等
最終報告書の作成に用いた生データ、試験計画書、指示書、資料等は最終報告書
と共に、試験委託者から通知を受けるまでの期間、当研究所資料保管室に
保管する。
18.備
考
18.1 試験に使用した主要な装置・機器
閉鎖系酸素消費量測定装置 : 9頁参照
全有機炭素計 : 11頁参照
ガスクロマトグラフ : 12頁参照
フーリエ変換赤外分光光度計: 島津製作所製
ガスクロマトグラフー質量分析計
: 日本電子製
超電導フーリエ変換核磁気共鳴装置
FTIR−8200PC
JMS−DX303
日立製作所製
R−3000
電子分析天びん : ザルトリウス社製
B P210S
1702M P8
ザルトリウス社製
島津製作所製
pH計 :東亜電波工業製
遠心分離機 = 島津製作所製
AEX−200B
HM−50S
CST O60LF
18.2 分析に使用した試薬
アセトニトリル
和光純薬工業製
16一
H P L C用
‘
︶
Chart of BOD
Fig.1
Test No. 21262 ( Test substance
一 262
Apparatus
CM−8
No.
Cultivating conditions:
Concentration
100(㎎/9)
Test substance
Reference substance〔 aniline )
Activated sludge
工00(㎎!9)
30(㎎!C〉
Temperature
Duration
28days(JU1 .2∼Jul.30,1996)
Note:
Reguユar condit圭on
Reguユ8r test
Vessel
B O D(m9)
Sample deSCription
7thday
国 回 回 囚 圖 固
@ no.
34.4
72.5
80.0
85.i
34.0
73.1
81.0
84.6
30.5
72.0
80.3
83.1
0.O
0.0
0.0
0.0
Slud9e + Aniline ’
59.7
72.4
74.1
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