ACFTA 時代を迎えるタイ

調 査 レ ポ ー ト 05/60
2005 年 9 月 13 日
ACFTA 時代を迎えるタイ
∼ 輸出生産拠点としての課題と展望 ∼
<要
旨>
1 .A S E A N と 中 国 と の 自 由 貿 易 地 域( ACFTA: ASEAN-China Free Trade Area)
形成に向けた一般品目の関税引き下げが今年 7 月にスタートした。ACFTA
が、日系企業のアジアにおける一大輸出生産拠点であるタイにどのような影響
を与えるかが注目されている。
2 .タ イ の バ ン コ ク 周 辺 は 、電 機 電 子 、自 動 車 業 界 を 中 心 に 中 国 の 華 東 地 域( 上 海
周辺)と並ぶ世界最大の日系企業集積地となっている。反日デモや労働コスト
上昇など中国進出リスクが浮上する中で、タイは安心できる投資先として日系
企業から再評価されているのも事実である。
3.タイをはじめとするASEAN諸国と中国は競合関係にあると見られがちだ
が 、実 際 に は 、A S E A N 諸 国 は 中 国 と の 分 業 に 活 路 を 開 き つ つ あ る 。例 え ば 、
ASEAN諸国から高機能電子部品の対中輸出が急増している。
4.これまでのところ、タイと中国の貿易は「補完」の色彩が強いため、ACF
TAによる関税引下げがタイ経済におよぼすマイナス影響は限定的であろう。
また、ACFTAでは、自動車・家電などの主要品目の関税引下げ開始時期が
猶予されているため、タイの日系製造業にただちに影響が及ぶことはないと見
られる。
5.しかし、こうした状況がいつまでも続くとはかぎらない。今後の国際競争激
化への対策として、タイは、多くの国々とFTAを結び輸出拠点としての魅力
を高めることにより投資誘致を狙っている。同時に、得意分野の強化も図ろう
としており、タイがこうした戦略によって今後も輸出生産拠点として外国から
直接投資を引付け成長を続けることは十分可能と考えられる。
お問合せ先 調査部(東京)堀江
E-Mail:[email protected]
[email protected][email protected]ことがあります。
はじめに
タイのバンコク周辺は、上海を中心とする中国華東地域と並んで世界有数の日系企業集
積地となっている。在外日本人商工会議所の加盟企業数統計によれば、在バンコク日系企
業は 1,200 社を超え、上海と並んで世界最大級である(図表 1)。
タイに多くの日本企業が進出した背景として、タイの内政が安定し外資政策が開放的で
あることや、インフラが整備され裾野産業集積も進んでいることなど、投資環境が良好な
点があげられよう。また、最近では、2003 年の AFTA(ASEAN Free Trade Area)の関
税引き下げが追い風となり、日系企業を中心に、ASEAN 域内の生産拠点を投資環境の良
好なタイに移す動きも見られる。
しかし、今年 7 月に ACFTA(ASEAN China Free Trade Area :ASEAN-中国自由貿易
地域)による関税引下げが開始され、タイは、労働人口、生産規模、国内市場規模などす
べてにおいて同国を遥かに上回る中国と直接、対峙することとなった。こうした中で、輸
出生産基地としてのタイの地位は今後どうなっていくのか。
本稿では、ACFTA 時代における輸出生産基地としてのタイの課題を検討するとともに、
その将来像を展望してみた。
図表1.在外日本人商工会議所 加盟企業数上位10ヵ所(2005年3月時点)
0 (社)200
400
600
800
上 海
バンコク
シンガポール
ホノルル
香 港
北 京
デュッセルドルフ
クアラルンプール
シカゴ
マニラ
(出所)日本商工会議所国際部
1
1,000
1,200
1,400
1.タイへの直接投資の動き
(1)電機・電子と自動車の2大業種を中心に拡大する海外からの直接投資
タイへの海外からの直接投資(FDI)は、認可額・件数ともに足元で増加しており、業
種別では、電機・電子関連や自動車組立て及び自動車部品を中心とする機械・金属加工関
連業種の増加が目立っている(図表 2、3)。
図表2.タイのFDI認可件数・認可額
(件)
1,200
図表3.タイのFDI業種別認可額
(億㌦)
90
(億㌦)
90
80
80
70
70
60
60
50
50
40
40
30
30
投資額(右目盛)
20
20
投資件数(左目盛)
10
10
0
0
1,000
800
600
400
200
0
98
99
00
01
02
03
サービス
化学・紙
電機・電子
機械・金属加工
繊維・軽工業
鉱業・陶磁器
農水産業
01
04 (年)
02
03
04
(年)
(出所)バンコク日本人商工会議所 所報(タイ投資委員会認可統計に依拠)
実際、電機・電子関連業種と自動車の 2 業種については、日系企業の多くがタイを ASEAN
域内最大の生産拠点と位置づけ、近年、生産能力増強や関連部品産業進出による産業の集
積が進んでいる。
ちなみに、03 年と 04 年の FDI 認可案件のうち、投資額上位 10 件について業種別内訳
を見ると、03 年は、自動車関連の案件が 4 件、04 年はハードディスク駆動装置(HDD)
関連の案件が 4 件となっている(図表 4)。
図表4.外国からタイへの直接投資
1件当たり投資額上位10件(2003年と2004年)
(1) 2003年の大型案件
順
位
企業名
(2) 2004年の大型案件
投資額
(億バーツ)
順
位
概要
企業名
投資額
(億バーツ)
概要
① トヨタ自動車(タイ)
215.8 ピックアップトラック
① G Steel
410.0 鉄鋼、熱延鋼板
② Shin Satellite Public
165.4 通信衛星
② G Steel
143.5 熱延鋼板
③ Indorama Petrochem
154.8 純テレフタル酸
③ 三菱自動車
117.1 ピックアップトラック
④ Agere Systems Microelectronics
116.4 IC
④ Seagate Technology
116.4 HDD、同部品
97.2 純テレフタル酸
⑤ サイアム三井PTA
114.6 高純度テレフタル酸
⑥ Maxxis International
80.0 自動車用タイヤ
⑥ 日立GST
⑦ Sahaviriya Steel
69.2 熱延鋼板
⑦ Mr. Amnuay Tiramethee
67.1 塩化ビニールポリマー
⑧ トヨタ・テクニカルセンター
37.0 自動車研究開発
⑧ Seagate Technology
51.4 HDDヘッド組立て
⑨ 日野モーターセールス
34.5 車軸
⑨ Seagate Technology
48.9 HDD、同部品
⑩ Thai Acrilic Fiber
32.4 アクリル・ファイバー
⑩ Vinythai Public
47.5 塩化ビニール・モノマー
⑤ サイアム三井PTA
(注)シャドウの案件は自動車関連
80.2 HDD、同部品
(注)シャドウの案件はHDD関連
(出所)バンコク日本人商工会議所 所報
2
特に、タイの自動車産業は、日本の大手自動車メーカーによる直接投資拡大を背景に、
最近、急速に生産能力の拡大と裾野産業の集積が進んでいる。その結果、タイの自動車生
産・輸出台数は近年増加を続けており、05 年の生産台数は ASEAN 域内で初めて百万台を
突破する見込みである。また、自動車部品関連も含めた自動車関連輸出額も、足元で 3 年
前の 4 倍と急増している(図表 5、6)。
図表5.タイの自動車生産台数・輸出台数
図表6.主な工業製品の輸出額推移
(万台)
100
(億㌦)
25
90
生産台数
80
輸出台数
自動車・部品
集積回路・部品
20
電機製品
70
60
15
50
40
10
30
20
5
10
0
0
97
98
99
00
01
02
03
04
93
94
95
96
97
98
99
00
01
(年)
(出所)ジェトロバンコクセンター
02
03
04
05
(年/四半期)
(出所)CEIC
(2)日本はタイへの最大の投資国
タイにとって日本は最大の投資国であり、FDI 累計額で欧米や NIEs を大きく上回って
いるほか、ここ数年の実績でも、件数、金額ともに2位以下を大きく引き離しトップの座
を占めている(図表 7、8)。
図表7.タイへのFDI 国・地域別累計額(2004年迄)
0
(兆㌦)
0.5
1
日本
NIEs
欧州
米国
ASEAN
(出所)タイ投資委員会
1.5
2
図表8.タイへのFDI上位国・地域(認可ベース)
①投資件数(数字は件数)
2002年
1位 日本
215
2位 台湾
41
3位 シンガポール
40
4位 米国
37
5位 韓国
33
全体
483
2003年
日本
台湾
韓国
米国
シンガポール
②投資金額(単位は億㌦)
2002年
1位 日本
9.2
2位 台湾
3.1
3位 シンガポール
2.6
4位 米国
2.6
5位 韓国
0.9
全体
23.2
2003年
日本
台湾
韓国
米国
シンガポール
260
57
40
40
36
563
23.5
5.9
4.9
3.3
1.6
51.3
2004年
日本
シンガポール
台湾
韓国
マレーシア
2004年
日本
シンガポール
台湾
韓国
マレーシア
350
74
53
42
39
734
31.3
7.6
4.5
4.0
3.6
78.9
(出所)タイ投資委員会
タイの民間設備投資(名目 GDP ベース)に占める FDI の割合は約 3 割だが、そのうち
4 割(2004 年実績)を日本からの投資が占めており、タイの民間設備投資の押上げにも寄
与しているといえる。また、在タイ外国商工会議所のなかで加盟企業数が最も多いのが日
本であり、さらに、タイの製造業就業者(約 500 万人)の 1 割が日系企業従業員であると
推定され、タイ経済における日系企業の存在感は極めて大きい。
3
一方、国際協力銀行のアンケート調査における日本の製造業の事業拡大意向の高い地域
を見ると、電機・電子業種では、中国(華東、華南)に次いでタイが高く、また、自動車
関連業種では、タイが中国(華東、華南)や米国を上回り最も高くなっている(図表 9)。
タイへの日本からの FDI 流入は、自動車や電機・電子関連業種を中心に今後も続く可能性
が高い。
また、ここで注目されるのは、中国内陸部での事業拡大意向がまだ低いことである。現
在、中国の沿海部に集中している投資が、どこか別の地域に分散されるとすれば、それは、
中国内陸部ではなく、タイなどの ASEAN になる可能性があるのではないだろうか。
図表9.日本の製造業が今後事業展開規模を強化・拡大するする国・地域
【電機・電子】
(%)
0
20
40
60
(%)
【自動車】
80
0
韓国
20
40
60
80
韓国
台湾
台湾
中国華北
中国華北
中国華東
中国華東
中国華南
中国華南
中国内陸
中国内陸
タイ
タイ
インドネシア
インドネシア
マレーシア
マレーシア
フィリピン
フィリピン
ベトナム
ベトナム
インド
インド
北米
北米
メキシコ
メキシコ
ブラジル
ブラジル
中東欧
中東欧
(注)数字は、各地域で「中期的に事業を強化・拡大する」と答えた企業数を、「中期的に海外での事業を強化・拡大する」
と答えた企業数全体で割った比率。
(出所)国際協力銀行、2004年度海外直接投資アンケート調査結果
4
2.最近のタイと中国との貿易動向
∼「競合」よりも「分業」関係が強まる
(1)貿易に占める中国の比率が高まる
∼特に中国のタイからの電子部品輸入が急増
アジアの生産拠点としてタイと中国は競合関係にあると見られがちだが、実際には、タ
イと中国の間で補完関係が強まっているようだ。
タイの貿易の国・地域別構成比率をみると、輸出入ともに、ASEAN と中国の比率が高
まる傾向にある。特に、中国の比率は、輸出入とも水準的にはまだ日米欧よりも低いもの
の、最近 10 年間で 2 倍に上昇しており、対中貿易の急拡大ぶりが注目される(図表 10)。
図表10.タイの輸出入
(%)
30
国・地域別構成比の推移
(%)
輸 出
輸 入
30
25
25
日本
米国
EU
ASEAN
中国
20
15
10
日本
米国
EU
中東
ASEAN
中国
20
15
10
5
5
0
0
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 (年)
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 (年)
(出所)CEIC
タイの中国からの輸入は機械類を中心に幅広い品目で増えているが、中国のタイからの
輸入は、特定の品目が急激に増えているのが特徴的である。品目別(HS コード 6 桁分類)
で最も輸入額が多いのがハードディスクドライブ(HDD)を主体とする記憶装置(HS コ
ード:847170)であり(図表 11)、この品目における中国の最大の輸入相手国がタイであ
る(図表 12)。これ以外に中国のタイからの輸入が多い品目には、記憶装置の部品(HS
コード:847330)や集積回路(HS コード:854229)などの電子部品があげられる。
図表11.中国のタイからの輸入品目上位
図表12.中国の記憶装置輸入相手国
(億㌦)
18
(億㌦)
18
16
記憶装置
16
14
記憶装置の部品等
14
12
集積回路
12
10
10
8
8
6
6
4
4
2
2
0
タイ
フィリピン
シンガポール
マレーシア
0
97
98
99
00
01
02
03
04
97
(年)
98
99
00
01
02
03
04
(年)
(出所)World Trade Atlas
5
(2)中国をハブとするアジア域内分業ネットワークの形成
上記のことから、タイは中国への電子部品供給機能を急速に高め、いわば、中国の組立
て産業を補完する役割を果たしていると考えられる。
タイだけでなく、ASEAN の他の国でも同様に、対中貿易で「競合」よりも「補完」関
係が強まる傾向がうかがえる。中国から見た ASEAN4(タイ、マレーシア、インドネシア、
フィリピン)との国別貿易収支に注目してみると、中国は4カ国全てに対して赤字であり、
特に、最近 4 年間で、マレーシア、タイ、フィリピンからの輸入が急増し、これらの国々
との貿易赤字が拡大している(図表 13)。
図表13.中国のASEAN4との貿易
(1) 中国のASEAN4への輸出
(億㌦)
200
180
(2) 中国のASEAN4からの輸入
(億㌦)
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
96
タイ
160
140
マレーシア
120
100
80
インドネシア
フィリピン
60
40
20
0
96
97
98
99
00
01
02
03 04
(年)
(3) 中国のASEAN4との貿易収支
(億㌦)
20
タイ
0
マレーシア
-20
フィリピン
-40
インドネシア
タイ
-60
マレーシア
-80
フィリピン
-100
インドネシア
-120
97
98
99
00
01
02
96
03 04
(年)
97
98
99
00
01
02
03 04
(年)
(出所)CEIC
タイのケースと同様、マレーシア、フィリピンについても、対中半導体輸出が急速に拡
大している(図表 14)。このほか、韓国・台湾では、半導体と液晶デバイスの対中輸出が
急拡大している。
図表14.中国のマレーシア、フィリピンからの輸入品目上位(HSコード6桁ベース)
(億㌦)
(億㌦)
(1) マレーシアからの輸入品目上位
(2) フィリピンからの輸入品目上位
60
60
集積回路(デジタル式)
集積回路(デジタル式)
50
50
集積回路(その他)
パーム油
40
自動データ記憶装置
集積回路(その他)
40
30
30
20
20
10
10
0
0
97
98
99
00
01
02
03
04
97
98
(年)
99
00
01
02
03
04
(年)
(出所)World Trade Atlas
6
このように 2002 年頃からアジア諸国の対中電子部品輸出が急増した背景には、2001 年
の中国 WTO 加盟に伴う関税引下げ(2002 年に工業製品の関税を 3∼4%引下げ)を機に、
アジア地域のエレクトロニクス産業において、中国を組立て加工のハブとし、周辺国から
部材を調達する域内生産ネットワークが形成されつつあることがうかがえる。そのなかで、
タイは HDD などの高機能電子部品の供給者の役割を担っているとみられ、中国とのサプ
ライ・チェーンの形成が新たな発展の機会をもたらしているとみることができよう。
こうした分業関係がいつまで続くのかは不透明である。しかし、日系メーカーを中心と
する ASEAN のエレクトロニクス産業の集積は、80 年代後半の組立て産業中心の進出、90
年代半ばの部品産業中心の進出という2度のピークを経て形成された(図表 15)ものであ
る。このことを考えると、電子部品における ASEAN 諸国の優位性は当面維持され、中国
と ASEAN の分業関係も機能し続けるのではないだろうか。
図表15.日本の電機業界の直接投資件数(ASEAN-4と中国)
(件)
100
中国
ASEAN4ヵ国
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
81
84
87
90
93
(出所)財務省ウェブサイト
7
96
99
02 (年)
3.ACFTAのタイ経済への影響
∼日系タイ企業への影響は軽微
(1)ACFTAの概要
タイを含む ASEAN 諸国と中国との貿易関係にさらに大きな影響をもたらすと見られる
のが ACFTA 発足である。ACFTA の関税引き下げが完成すれば、東アジアに巨大な自由
貿易圏が形成され、域内貿易が拡大すると期待されている。ただし、タイから見ると、
ACFTA は、対中輸出増加のチャンスであると同時に、中国製品の流入拡大を招くという
意味でリスクでもある。
ACFTA は、2004 年 11 月に締結され、今年 7 月にノーマルトラック品目の関税引下げ
が開始された。ACFTA の関税引下げ計画によると、まず、中国と ASEAN 主要6カ国(タ
イ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、ブルネイ)との貿易におけ
る関税が、ノーマルトラック品目のうち猶予品目以外は 2010 年までに、猶予品目につい
ても 2012 年には撤廃されることになっている。例えば、ノーマルトラック品目の電気掃
除機について見ると、2005 年 6 月時点で、タイ、マレーシアの関税が 30%、中国の関税
が 10%であったが、順次引下げられ、2010 年にはゼロとなる。
図表16.ASEAN−中国FTAの概要と関税引き下げスケジュール
ASEAN中国FTA
における関税引下げ
プログラム
アーリーハーベスト
農産物について2004年1月より関税引き下げ実施
ノーマルトラック
段階的に関税を引下げ、2012年1月までにゼロに
センシティブ品目:関税引下げ開始を2012年まで猶予
高度センシティブ品目:関税引下げ開始を2015年まで猶予
センシティブトラック
センシティブトラックに含めることができるのは、
HSコード(6桁)で400品目までであり、かつ、2001
年通関統計ベースで輸入の10%まで。
高度センシティブ品目は、センシティブ
トラック総品目数の40%、もしくは100品
目のうち、いずれか低い方となる。
ASEAN6と中国の財の貿易(ノーマルトラック品目)に関する特恵関税引下げスケジュール
2003年7月1日時点の
関税率(X)
20%≦X
15%≦X<20%
10%≦X<15%
5%<X<10%
X≦5%
適用関税率(%)および実施期限
2005年
2007年
2009年
2010年
2012年
(7月1日迄) (1月1日迄) (1月1日迄) (1月1日迄) (1月1日迄)
(ただし、猶予品目が認められる※)
20
12
5
0 猶予品目を
15
8
5
0 含む全品目
10
8
5
0 の関税率を
5
5
0
0 ゼロにする
現状通り
0
0
(注※)各国とも、猶予品目を150品目まで選ぶことができる
(出所)ASEAN本部ウェブサイト内の「東南アジア諸国連合と中華人民共和国との
包括的経済協力枠組み合意における財の貿易に関する協定」文書
ノーマルトラック品目の関税引き下げ具体例:電気掃除機(HS8509.10)、単位は%
タイ
マレーシア インドネシア フィリピン
中国
FTA開始前
30
30
10
5
10
2005年7月1日
20
20
10
5
10
2007年1月1日
12
12
8
5
8
2009年1月1日
5
5
5
0
5
2010年1月1日
0
0
0
0
0
(出所)バンコク日本人商工会議所電気部会総会資料(ジェトロバンコクセンター作成)
8
(2)ACFTAが在タイ日系企業に与える影響
ACFTA がタイに進出している日系企業にどのような影響を与えるかを考えてみよう。
ここで重要となるのは、関税引下げ計画におけるノーマルトラック以外のセンシティブ品
目である。センシティブ品目は、センシティブ・リスト(SL:関税引下げ開始を 2012 年
まで猶予)および高度センシティブ・リスト(HSL:関税引下げ開始を 2015 年まで猶予)
の 2 種類からなるが、中国も ASEAN 諸国も、戦略的に重要な品目は SL または HSL に含
め、事実上、FTA から除外して保護する姿勢を示している。
例えば、乗用車については ASEAN 諸国も中国も HSL に含めている。また、家電製品
については、タイは、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビなどの主要な製品を SL に含
めている。つまり、乗用車や主要な家電製品などは、ACFTA が発足してもすぐには関税
が引下げられないため、中国製品がなだれを打ってタイに流入するといった事態は考えら
れない。また、エレクトロニクス関連部品については関税がもともと低く、また自動車部
品については、重要な部品は中国、ASEAN ともにセンシティブ品目に含めているため、
ACFTA 発足による関税率低下で中国からの輸入が急増する可能性は低いと見られている。
したがって、電機・自動車関連業種を中心とするタイの日系企業が ACFTA 発足によりた
だちに影響を受けるとは考えにくい。
図表17.ACFTAにおけるセンシティブ品目、高度センシティブ品目の例(家電製品、輸送機械)
中国
品目名
冷蔵庫
洗濯機
電子レンジ
カラーテレビ
乗用車
トラック
オートバイ
SL
○ *1
-
タイ
HSL
○
○
○ *2
-
SL
○
○
○
○
-
マレーシア
HSL
○
○
SL
○
○
○
○
*3
*5
*7
*9
HSL
○ *4
○ *6
○ *8
○ *10
フィリピン
SL
○
○
○
○ *11
○
○ *13
HSL
○ *12
○ *14
インドネシア
SL
○
○ *15
HSL
○
○
○
○ *16
(*1)ディーゼル式重量5t未満、ガソリン式前重量
(*2)ディーゼル式重量5t以下
(*3)画面41.6cm以下
(*4)画面41.6cm超
(*5)CKD
(*6)CBU
(*7)CKD
(*8)CBU
(*9)CKD及び排気量50cc以下、250cc超のCBU
(*10)排気量50cc超-250cc以下のCBU
(*11)ガソリン式排気量1500cc以下、3000cc超、ディーゼル(*12)ガソリン式排気量1500超、3000cc以下
(*13)排気量500cc超、800cc以下
(*14)排気量500cc以下、800cc超
(*15)排気量50cc未満
(*16)排気量50cc以上
(注)SL=Sensitive List, HSL=Highly Sensitive List
(出所)ジェトロメンバーズ講演会(2005年2月17日)資料をもとにUFJ総研作成
このように多くの日本企業にとって ACFTA は差し迫った脅威とはならないものの、タ
イの地場企業の中には影響を受けるケースも出てくると見られる。たとえば、家電製品の
なかでも炊飯器などのローエンド製品を製造しているメーカーは、中国地場企業の製造し
た低価格製品の流入拡大で大きな打撃を受ける可能性があると懸念されている。
しかし、タイ政府は、ACFTA 発足に当たって、粗悪な中国製品の流入を阻止するため、
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工業規格の運用厳格化を打ち出しており、ACFTA によってタイ市場がミャンマーやラオ
スのように中国製品(特に低価格で品質が悪い製品)に席巻される可能性は低いと考えら
れる。
(3)ACFTA完成後のタイの成長戦略
タイは、ローエンド製品を除けば、当面、ACFTA による関税引下げで大きな影響を受
ける可能性は低く、中国よりも技術習熟度が高いという優位性を活かし、高機能部品製造
などの分野で今後も部品輸出の担い手として中国と共存していくであろう。しかし、中国
も、裾野産業の集積が続く中で、早晩、技術習熟度をそれほど必要としない一般部品レベ
ルから ASEAN にキャッチアップしてくる可能性がある。
タイ政府も、従来の産業政策・外資政策の単なる延長では生き残れず、産業の高付加価
値化やニッチ分野開拓が必要なことは認識しており、自動車、IT、ファッション、農水産
業、高付加価値サービスの 5 分野を重視したFDI誘致を進めている
1 。同時に、タイ政府
は、関税や規制によって労働集約型産業を保護しようとも考えていない。実際、繊維など
一部の労働集約型産業は、タイ人労働者から敬遠され、ミャンマー、ラオス、カンボジア
からの不法就労者(約 120 万人といわれる)に依存せざるを得なくなりつつある。こうし
た中で、タイ政府も、不法就労取締りの方針を転換し、ミャンマー人やラオス人などの出
稼ぎ労働者の期限付き入国・就労を認めるようになっている。
タイが今後も FTA の拡大にともなう国際競争激化のなかで生き残るためには、単に FDI
受入れ額を増やすだけではなく、FDI を梃子に産業構造の高度化を図らなければならない
といえる。
ACFTA 時代におけるタイの課題は、得意分野を的確に選定し、労働生産性、技術水準
を継続的に高めてゆくことであろう。また、FTA 先進国として、例えば、巨大市場インド
とも、FTA を通じて分業関係(インドへの部品供給など)を構築するなど、自らの優位性
を多方面に活かしてゆくことも必要であろう。
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これらの 5 分野への投資案件については、法人税や機械輸入時の関税が減免される。(タイ王国投資
委員会東京事務所資料による)
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4.FTAを梃子に輸出拠点としての投資魅力向上を目指すタイ
実際、タイは、ASEAN、中国のみならず、オーストラリア、ニュージーランド、イ ン
ドとも FTA を締結ないし発足させている。また、日本とも FTA を含む包括的経済連携
(EPA)に向けて大筋で合意しているほか、米国とも FTA に向けた協議を行っている。さ
らに、スリランカなどベンガル湾に面した南西アジア諸国とも FTA を含む多分野協力協定
を結んでいる(図表 18)。
タイは、こうして、多くの国々と FTA を結ぶことにより、グローバル市場向け輸出生産
拠点としての魅力を高め、外資導入を促進する狙いがあると考えられる。
図表18.タイのFTAへの取組み状況
関税引下げ実施時期
既に引下げ開始
FTA相手国・地域
備 考
バーレーン
2003年1月∼ 関税引下げ開始
中国(タイ−中国)
2003年10月∼ 野菜・果物の関税引き下げ
インド(タイ-インド)
2004年9月∼ 家電・自動車部品など82品目の関税引き下げ
オーストラリア
2005年1月∼ 関税引下げ開始
ニュージーランド
2005年7月∼ 関税引下げ開始
中国(ASEAN−中国)
2005年7月∼ 関税引下げ開始
2005年中に引下げ開始
ペルー
2004年より交渉開始
2006年以降引下げ
日本
2006年9月発効見込み
米国
2004年6月より交渉中
BIMSTEC(*)域内
2006年7月発効見込み
(*)BIMSTEC=ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ。バングラデシュ・インド・ミャンマー・スリランカ
タイ・ブータン・ネパールが参加
(注)上記のほか、パキスタン、イスラエル、スイス、アイスランド等の国々ともFTA交渉を検討中である。
(出所)2005年9月9日までの新聞報道等をもとにUFJ総研作成
今年 4 月の中国での反日デモ発生を契機に、日本企業のなかには、対日感情が良く
ASEAN 域内で最も産業集積が進んだタイを「安心できる」投資先として再評価する動き
が見られる。タイ側も、巨大な供給力を有する中国と正面から対峙するのではなく、部品
供給という補完機能で中国に寄り添いつつ、独自分野の強化に活路を見出そうとしている。
つまり、中国と「競合」するのではなく「分業」することで生き残りを図ろうとしている。
同時に、さまざまな国・地域との FTA 形成によって、タイは中国、アジアのみならず米国
をもカバーする輸出生産基地として魅力を高めており、外資導入を軸に今後も投資主導で
経済成長を続けてゆく可能性は十分にあると考えられる。
以上
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