Untitled - エスペック

株主のみなさまへ
みなさまには平素より格別のご高配を賜り、
厚くお礼申しあげます。
(平成 24 年 4 月 1 日∼平成 24 年 9 月
第 60 期
30 日)における業績ならびに取り組みにつ
きましてご報告申しあげます。
目 次
株主のみなさまへ:TOP MESSAGE ・・・・・・・・・・・・ 1
TOPICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
株主アンケート結果のご報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結業績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
事業別概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
要約財務諸表(連結)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
会社の概要・役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
株式の状況・株主メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1
いしだ
代表取締役社長 まさあき
石田 雅昭
T O P M E S S A G E
当第2四半期累計期間の業績
中期経営計画の進捗
利益面では大幅に増加
「プログレッシブ プラン2013」
当第2四半期累計期間のわが国経済は、震災の復興
グリーンイノベーションを絶好のビジネスチャンス
需要が景気を下支えしましたが、長引く円高や海外
ととらえ、攻めの経営に徹することでプログレッシ
経済の減速、日中関係悪化による経済への影響懸念
ブな経営を展開することをめざしております。
などにより、先行き不透明な状況が継続しました。
グリーンテクノロジー市場では、二次電池の生産・
当社の主要顧客におきましては、好調な二次電池や
開発評価の分野に向けた営業活動を強化するととも
スマートフォン市場の関連メーカーでは、設備投資
に、パワー半導体などの専用装置や環境試験器の受
の拡大基調に一部陰りが見られたものの引き続き
注獲得に取り組みました。海外では、中国・アジア市
堅調に推移し、自動車関連メーカーにおいても積極
場の成長に支えられ海外関係会社が好調に推移する
的な投資が継続しました。一方で、家電メーカーで
とともに、日系企業の海外への事業移管に合わせて
は慎重な姿勢が根強く継続しました。
海外関係会社との連携を強化し受注獲得に努めた結
こうした状況の中、当社はグリーンテクノロジー市
果、輸出も堅調に推移しました。また、中国、韓国、北
場での営業活動を強化するとともに、主力製品の省
米の各拠点における生産拡大に向けて計画どおりに
エネモデルによる買い替え促進を図ってまいりま
準備を進めてまいりました。国内では、買い替え促
した。また、海外では中国・アジアを中心に引き続
進活動を強化し新製品の販売が好調に推移するとと
き売上拡大に努めてまいりました。こうした結果、
もに、受託試験の新規メニュー開発やレンタル・リ
受注高・売上高につきましては前年同期比で若干
セールの営業活動の推進などにより顧客接点の強化
減少しましたが、利益面では原価率の改善や販管費
に取り組みました。
の低減等により前年同期比で増加しました。
前第 2 四半期累計 当第 2 四半期累計
[第 59 期]
[第 60 期]
(百万円)
(百万円)
増減率
(%)
株主のみなさまへの利益還元
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要
課題の一つと認識しております。
受 注 高
16,303
16,137
△ 1.0
中間配当につきましては、1株当たり7円とさせて
売 上 高
14,306
14,290
△ 0.1
いただきます。株主のみなさまにおかれましては、
営業利益
569
850
49.4
一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願
経常利益
636
876
37.8
い申しあげます。
四半期純利益
521
618
18.6
連結業績
2
T
O
P
I
C
S
新製品 の 発 売
真空オーブン VACシリーズ
安定性試験器 CSHシリーズ
大幅な省エネを実現した真空オーブンを 5 月に発
医薬品市場では、ジェネリック医薬品の増加や品
売いたしました。真空オーブンは低圧環境で熱処
質管理基準の厳格化により、安定性試験管理シス
理を行う装置で、二次電池や電子部品の研究開発
テムのニーズが拡大しています。当社は、5 月に安
や評価試験、生産など、さまざまな用途で利用が
定性試験器「CSH シリーズ」を発売するとともに、
拡大しています。真空オーブンには、高い温度分
大手計測メーカーや代理店と協業し、安定性試験
布性能だけでなく、処理時間短縮や消費電力低減
管理システムの提供を開始しました。当社の高精
が求められます。新しい真空オーブンは、本体構
度な安定性試験器と協業する各社の温湿度監視シ
造を全面的に見直して温度分布性能を向上させ、
ステムを組み合わせ、お客さまの多様なニーズに
最大 40%の大幅な省エネを実現しました。さらに
幅広くお応えします。また、メーカーの強みを生
カスタマイズ性の向上と豊富なオプションで、お
かしたきめ細かなアフターサービスで医薬品市場
客さまのニーズに迅速に対応いたします。
のお客さまをトータルにサポートいたします。
最大
40 %
最大
省エネ
36 %
省エネ
安定性試験器 CSHシリーズ
真空オーブン VACシリーズ
恒温恒湿器プラチナスJシリーズが
グッドデザイン賞を受賞
最大
恒温恒湿器プラチナスJシリーズが「2012 年度
70 %
省エネ
グッドデザイン賞」を受賞。プラチナスJシリー
ズは、ハイクオリティとカスタマイズ性を追及す
るとともに、新技術で最大 70%もの省エネを達
成しました。これらの優れた特徴と製品本体は
もとよりオプションも含め、使いやすさにこだわ
ったデザイン性が評価されました。
3
最新設備の導入による大幅な生産効率の向上
日経IRフェアへの出展
当社では、国内外の生産拠点において生産設備の
より多くの個人投資家のみなさまに当社の事業内
増強を進めています。10 月に福知山工場に最新の
容をご理解いただくため、東京ビックサイトで開
板金加工機械NCタレットパンチプレスを導入
催された日経IRフェアに初めて出展いたしまし
し、生産効率の大幅な向上と外注加工部品の内製
た。当社ブースでは、事業紹介パネルを展示する
化によるコストダウンを進めています。米国の
とともに説明員が個人投資家のみなさまに直接ご
ESPEC NORTH AMERICA, INC. でも、9 月に高効
説明させていただきました。また、社長による会
率板金加工設備パネルベンダーを導入し、部品内
社説明会を開催し、ブース来場者と説明会をあわ
製化に取り組んでいます。これによりコストダウン
せて 400 名以上の個人投資家のみなさまにご来場
とともに、部品保管場所の縮小による生産エリア
いただきました。個人投資家のみなさまからは、
の効率的活用を図ります。さらにリードタイム短
たくさんのご質問やご意見を頂戴することがで
縮に向けた生産方式の変更にも取り組んでいます。
き、貴重な機会となりました。今後も個人投資家
のみなさまと情報交換させていただく機会を積極
的に設けてまいります。
当社ブース
NCタレットパンチプレス(福知山工場)
パネルベンダー
(ESPEC NORTH AMERICA, INC.)
会社説明会
4
株 主 ア ン ケ ート 結 果 の ご 報 告
第59期株主通信のアンケートでは多くの株主さまからご回答をいただきました。
ご協力いただきましたみなさまに厚くお礼申しあげます。
いただいたご意見を真摯に受け止め、今後の経営やIR活動に反映させていきたいと考えております。
ここに、その集計結果とお寄せいただきましたご意見の一部をご紹介させていただきます。
興味を持った内容
アンケート送付総数
6,091名
トップ
メッセージ
640
トピックス
1 477
ご回答数
名
,
(男性:75% 女性:25%)
返却率
24.2%
当社株式の運用方針
582
連結業績の
推移
513
事業別概況
買増し
18%
547
要約財務諸表
すでに売却済
1%
未定
14%
売却
1%
長期保有
66%
241
その他
237
0
200
400
600
800(名)
当社に対するイメージ
そう思わない 非常に
3% そう思う
どちらとも 13%
言えない
21%
そう思う
63%
安定性がある
株主さまからの声
5
そう思わない
1%
どちらとも
非常に
言えない
そう思う
16%
20%
そう思う
63%
成長性がある
そう思わない 非常に
4% そう思う
12%
どちらとも
言えない
35%
そう思う
49%
グローバル企業である
株主とのコミュニケーションの機会を増やしてほしい。
省エネ製品により節電に貢献してほしい。
当期は、初めて日経IRフェアに出展し、多くの個人
株主さまから貴重なご意見をいただくことができ
ました。今後も、
このような機会を増やすとともに、
ホームページや株主通信等の充実を図り、株主さ
まに向けて積極的な情報発信を行ってまいります。
省エネを製品開発の主要なテーマに設定してお
り、新たに発売する製品は大幅な省エネを実現し
ております。環境とエネルギー問題、さらにお客さ
まのコスト削減に貢献するため一層省エネ製品の
開発を強化してまいります。
(最新の省エネ製品については、本誌P3をご参照ください)
連
結
業
績
売上高
の
(円)
通 期
第2四半期累計
45,000
60
35,000
40
34,914
30,000
31,906
29,589
20
32,000
(予想)
0
25,000
12,916
14,306
ー100
0
ー120
57期
58期
59期
60期
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
(%)
4,000
8
(予想)
3,000
4.7
1,828
1,391
1.5
550
6
5.7
2,000
569
1,900
4
850
2
0
ー2
ー1,289
57期
57期
58期
59期
60期
(%)
ROA
ROE
8
6.1
4
2
ー2
4.6
1.9
6.9
5.4
(予想)
5.4
4.4
(予想)
ー1.5
ー1.9
ー4
ー6
ー8
ー3.1
56期
56期
0
(予想)
ー738
ー2,000
ー110.8
6
5.9
564 509
ー57.5
総資産経常利益率(ROA)
自己資本利益率(ROE)
通 期
第2四半期累計
営業利益率
ー1,000
ー23.6
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
営業利益/営業利益率
0
26.5
22.2
ー80
5,000
(百万円)
32.7
15.6
ー60
14,290
9,433
56期
55.8
(予想)
ー40
18,402
10,000
82.3
70.0
ー20
23,775
20,000
通 期
第2四半期累計
80
40,000
1,000
移
1 株あたり当期純利益
(百万円)
15,000
推
58期
59期
60期
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
ー4
ー10
ー9.5
56期
57期
58期
59期
60期
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
6
事
業
別
概
況
装置事業
■ 事業内容
FPD関連装置につきましては、国内メーカーな
温度や湿度、その他環境因子が電子部品等に与える
どに向けてクリーンオーブンを受注しましたが、
影響を試験する環境試験器を提供しています。ま
受注高は好調であった前年同期比で大幅に減少し
た、半導体検査工程におけるバーンイン装置や、半
ました。売上高につきましては、前期受注案件の
導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測
納入もあり前年同期比で大幅に増加しました。
システム、液晶などのFPDの生産ラインにおける
エナジーデバイス装置につきましては、エスペッ
熱処理装置・検査装置、電池を主としたグリーンテ
ク本体においては製品拡充やデモ試験の実施によ
クノロジー市場向けのエナジーデバイス装置など
る受注獲得・認知度向上に努め、二次電池やパワ
を提供しています。
ー半導体の評価装置や製造装置などが好調に推移
しました。子会社のエスペックテクノ株式会社の
■ 業績の状況
売上高については前年同期比で減少しました。エ
環境試験器につきましては、国内市場では、新製
ナジーデバイス装置全体では、前年同期比で受注
品の省エネ性能を効果的にPRし、買い替え促進
高は増加し、売上高は減少しました。
活動を強化することで新製品の販売が好調に推移
こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で
しました。カスタム製品や恒温恒湿室ビルドイン
受 注 高 は 3.1 % 減 少 し 12,975 百 万 円、売 上 高 は
チャンバーの売上高については、前年同期比で減
1.4%減少し 11,419 百万円となりました。営業利
少しました。海外市場では、中国・アジアを中心に
益については、新製品効果と原価率の低減等の効
販売拡大に努め、輸出が堅調に推移するとともに、
果により 25.2%増加の 642 百万円となりました。
中国関係会社が引き続き好調に推移しました。環
境試験器全体では、受注高・売上高ともに前年同
期比で増加しました。
7
前第 2 四半期累計
[第 59 期]
(百万円)
当第 2 四半期累計
[第 60 期]
(百万円)
増減率
(%)
半導体関連装置につきましては、評価システムが
受 注 高
13,392
12,975
△3.1
堅調に推移しましたが、受注高・売上高ともに好
売 上 高
11,585
11,419
△1.4
調であった前年同期比で減少しました。
営業利益
513
642
25.2
その他事業
サービス事業
■ 事業内容
■ 事業内容
製品のアフターサービスや改造・周辺工事などの
森づくりや水辺づくり、都市緑化などの環境エン
エンジニアリング、試験を代行する受託試験、製
ジニアリング事業や、野菜育成装置などを提供す
品レンタルなどのサービスを提供しています。
る植物工場事業を行っています。
■ 業績の状況
■ 業績の状況
アフターサービス・エンジニアリングにつきまし
森づくりなどの環境エンジニアリング事業が好調
ては、お客さまの経費削減などにより受注高・売
に推移するとともに、植物工場事業において大型
上高ともに前年同期比で減少しました。 案件を受注しました。
受託試験・レンタルにつきましては、主力のテス
その他事業全体では、震災により低迷した前年同
トコンサルティングの自動車市場が伸長するとと
期比で、受注高は 123.2%増加し 611 百万円、売上
もに、機器レンタルやリセールが好調に推移し、
高は 69.5%増加し 491 百万円となりました。利益
前年同期比で受注高・売上高ともに増加しました。
面につきましては、前年同期比で改善したものの
サービス事業全体では、前年同期比で受注高は
75 百万円の営業損失となりました。
2.7%減少し 2,625 百万円、売上高は 1.6%減少し
2,445 百万円となりました。営業利益につきまし
ては、売上構成の変化などにより 42.2 %増加の
282 百万円となりました。
前第 2 四半期累計
[第 59 期]
(百万円)
当第 2 四半期累計
[第 60 期]
(百万円)
増減率
(%)
前第 2 四半期累計
[第 59 期]
(百万円)
当第 2 四半期累計
[第 60 期]
(百万円)
増減率
(%)
受 注 高
2,699
2,625
△2.7
受 注 高
273
611
123.2
売 上 高
2,486
2,445
△1.6
売 上 高
290
491
69.5
営業利益
198
282
42.2
営業損失
△143
△75
̶
8
要
約
財
務
諸
表 ( 連
結 )
四半期連結貸借対照表
科
目
(百万円)
前第 2 四半期末
平成 23 年 9 月 30 日
当第 2 四半期末
平成 24 年 9 月 30 日
前期末
資産の部
流動資産
資産合計
(注)有形固定資産の
減価償却累計額
目
前第 2 四半期末
平成 23 年 9 月 30 日
当第 2 四半期末
平成 24 年 9 月 30 日
前期末
平成 24 年 3 月 31 日
負債の部
25,601
7,862
現金及び預金
10,074
受取手形及び売掛金
2,300
有価証券
331
商品及び製品
1,825
仕掛品
1,006
原材料及び貯蔵品
2,211
その他
△ 10
貸倒引当金
固定資産
11,128
有形固定資産
8,253
建物及び構築物
(純額) 3,146
4,412
土地
694
その他
(純額)
無形固定資産
投資その他の資産
科
平成 24 年 3 月 31 日
253
2,621
36,730
26,589
7,901
10,752
3,401
368
1,250
1,120
1,802
△ 8
11,277
8,379
3,036
4,408
934
288
2,609
37,867
前第2四半期末 当第2四半期末
9,358百万円 9,561百万円
27,494
7,357
13,215
2,300
368
1,179
1,038
2,046
△ 11
11,134
8,124
3,021
4,407
695
253
2,755
38,628
前期末
9,528百万円
総資産は 37,867 百万円で、前期末と比べ 761 百万円の減少
となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加 543 百
万円、受取手形及び売掛金の減少 2,462 百万円、有価証券の増
加 1,100 百万円などによるものです。
流動負債
7,126
4,452
11
360
151
2,151
1,762
161
27
1,573
7,077
4,227
ー
360
268
2,220
1,471
ー
25
1,445
8,046
4,837
ー
385
273
2,549
1,531
ー
23
1,508
8,889
8,548
9,578
29,446
6,895
7,172
15,580
△ 202
その他の包括利益累計額 △ 1,790
103
その他有価証券評価差額金
△ 4
繰延ヘッジ損益
△ 828
土地再評価差額金
△ 1,060
為替換算調整勘定
184
少数株主持分
27,840
純資産合計
30,893
6,895
7,172
17,184
△ 360
△ 1,775
74
ー
△ 741
△ 1,109
201
29,318
30,577
6,895
7,172
16,869
△ 360
△ 1,687
227
ー
△ 741
△ 1,174
160
29,050
37,867
38,628
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
負債純資産合計
36,730
負債は 8,548 百万円で前期末と比べ 1,029 百万円の減少とな
りました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少 609 百
万円、その他流動負債の減少 413 百万円などによるものです。
純資産は 29,318 百万円で前期末と比べ 268 百万円の増加と
なり、その主な要因は利益剰余金の増加 315 百万円などによ
るものです。
9
四半期連結損益計算書
科
目
(百万円)
前第 2 四半期累計
当第 2 四半期累計
前 期
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 23 年 9 月 30 日まで
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 24 年 9 月 30 日まで
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、
住民税及び事業税
少数株主利益
四半期
(当期)
純利益
14,306
14,290
31,906
9,529
4,776
4,207
569
9,364
4,925
4,075
850
21,367
10,538
8,710
1,828
168
101
636
20
90
566
17
27
521
112
86
876
1
23
854
197
38
618
318
69
2,076
21
40
2,057
62
65
1,929
原価率の改善および前期まで主力製品のモデルチェンジが完
了し、研究開発費が低下したことなどにより、営業利益につき
ましては、前年同期比で 49.4%増加し、850 百万円となり、経
常利益につきましては、前年同期比で 37.8%増加し、876 百万
円となりました。
四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の増
加により、前年同期比で 18.6%の増加に留まり、618 百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,958 百万円の資金の増加
となりました。その主な要因は、売上債権の減少 2,484 百万円、仕
入債務の減少 619 百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20 百万円の資金の増加と
なりました。その主な要因は、信託受益権の減少 282 百万円、有形
及び無形固定資産の取得による支出 253 百万円などによるもの
です。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
(百万円)
前第 2 四半期累計
当第 2 四半期累計
前 期
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 23 年 9 月 30 日まで
平成 24 年 4 月 1 日から
平成 24 年 9 月 30 日まで
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
566
減価償却費
347
売上債権の増減額(△は増加)
2,020
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 471
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,203
その他
△ 218
854
238
2,484
△ 286
△ 619
△ 712
2,057
740
△ 1,177
△ 67
△ 790
226
1,041
1,958
987
299
△ 82
0
△ 0
17
282
△ 253
1
△ 0
△ 9
78
△ 330
1
△ 1
22
234
20
△ 229
短期借入金の純増減額(△は減少)△ 200
△ 5
△ 232
△ 18
ー
ー
△ 298
△ 66
△ 200
△ 174
△ 349
△ 189
△ 456
1
821
9,819
10,640
△ 365
17
1,631
9,630
11,261
△ 912
△ 34
△ 189
9,819
9,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額(△は増加)
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
財務活動によるキャッシュ・フローは、365 百万円の資金の減少と
なりました。その主な要因は、配当金の支払額 298 百万円などに
よるものです。
10
会
社
の
概
要
・
員
会社の概要(平成24年9月30日現在)
役員(平成24年9月30日現在)
社 名 エスペック株式会社
代表取締役社長
石 田 雅 昭
英 文 社 名
ESPEC CORP.
常 務 取 締 役
廣 信 義
創 業
昭和22年7月25日
常 務 取 締 役
島
田
種
雄
設 立 昭和29年1月13日
常 務 取 締 役
石
井
邦
和
資 本 金 6,895百万円
取
締
役
桶
谷
馨
従 業 員 数 1,352名
(連結)856名(単体)
取
締
役
村
上
精
一
取
締
役
志
関
誠
男
常 勤 監 査 役
松
南
雅
己
常 勤 監 査 役
村
上
充
監
査
役
松 村 安 之
監
査
役
村 一 郎
U R L
http://www.espec.co.jp/
投資家情報ページ
http://www.espec.co.jp/corporate/ir/ir.html
主 な 事 業 所
本
社 大阪市北区天神橋3丁目5番6号
営 業 拠 点 首都圏オフィス・仙台・熊谷・神奈川
名古屋・大阪・広島・福岡
工場その他事業所 福知山・宇都宮・神戸
子 会 社 お よ び エスペックテクノ株式会社
関 連 会 社
エスペック九州株式会社
エスペックミック株式会社
株式会社ミックファーム大口
ESPEC NORTH AMERICA, INC.
ESPEC EUROPE GmbH
上海愛斯佩克環境設備有限公司
広州愛斯佩克環境儀器有限公司
愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司
愛斯佩克測試科技(上海)有限公司
ESPEC(CHINA)LTD.
ESPEC KOREA CORP.
ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.
11
役
(注)
1. 取締役 志関誠男氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 松 村 安 之 氏および村 一 郎 氏は、社 外
監査役であります。
株
式
の
状
株主数
80,000,000株
23,260,144株
(自己株式521,250株を除く)
5,980名
大株主
株 主 名
持株数
エスペック取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
エスペック従業員持株会
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS
エ ス ペ ッ ク 株 式 会 社
株式会社みずほコーポレート銀行
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
株式会社立花エレテック
千株
1,742
1,256
998
788
744
641
521
513
456
419
・
株
主
メ
モ
株主メモ
株式の状況(平成24年9月30日現在)
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
況
出資比率
%
7.32
5.28
4.19
3.31
3.13
2.69
2.19
2.15
1.91
1.76
決 算 期 毎年3月31日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
中 間 配 当 制 度 有
基 準 日 3月31日および取締役会決議によって
あらかじめ公告して臨時に定めた日
株式上場取引所
東京・大阪証券取引所(証券コード:6859)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
郵 便 物 送 付 先 〒168-8507
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話お問合せ先
お 取 扱 店
0210-288-324
みずほインベスターズ証券株式会社
(本店および全国各支店、プラネットブース[株式会社みずほ銀行内の店舗])
みずほ信託銀行株式会社(本店および全国各支店)
所有者別分布状況
10,724千株 45.1%
■ 個人
■ 金融機関
6,776千株 28.5%
■ 外国法人等
3,051千株 12.8%
■ その他国内法人 2,707千株 11.4%
■ その他
521千株
支払配当金のお支払い
みずほ信託銀行株式会社(本店および全国各支店)
株式会社みずほ銀行(本店および全国各支店)
(みずほインベスターズ証券株式会社では取次のみとなります)
公 告 方 法
2.2%
株価・出来高の推移
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載して
おり、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.espec.co.jp/corporate/ir/koukoku/
お 問 合 せ 先
エスペック株式会社
総務人事部 総務グループ
Tel:06-6358-8820 Fax:06-6358-5500
e-mail:[email protected]
[email protected]降は
みずほ証券となります。
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
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