CDP2012 報告(日本)

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CDP2012 報告(日本)
-レジリエンスを再考し
事業を変革すべき時か?2012年10月30日
あらた監査法人
サステナビリティサービス ディレクター
スコット・ウィリアムズ
急激な加速
Northern Hemisphere average surface temperature
Water use
Population
GHG concentration
GDP
Loss of rainforest & woodlands
1750PwC
Species extinctions
1850
Motor vehicles
Foreign
investment
1950
Source: New Scientist 2008 from Steffen et al 2004
PwC
北極
3
PwC
1
今こそ変革の時
2
CDP ジャパン500
絆
4
今こそ変革の時
PwC
5
PwC
6
Rapidly changing macro-environment
E
Interconnected risks and new opportunities for you and your stakeholders
天然資源
獲得競争
世界人口増加
健康・社会保障
エネルギー・
安全保障
食糧危機
情報アクセシ
ビリティ
政情不安
国際的な潮流
水資源
経済成長
生物多様性
PwC
規制強化
気候変動
7
V
PwC
Sub-prime carbon..….
Source: Unburnable Carbon – are the world’s financial markets carrying a carbon bubble?, Carbon Tracker Initiative
8
I
The end of fossil fuel subsidies?
「人はものごとを
理解しがたいものだ、
それで給料が
なくなるとしたら。」
アプトン・シンクレア
PwC
9
T
EBITからEVITへ
レジリエンスのある組織を構築するためのフレームワーク
1
2
3
4
Educate
Value
Incentivize
Transform
教育
価値化
動機づけ
(インセンティブ)
変革
行動と成果を
下支えするための教育
行動と成果を後押しするた
めの適切な価値評価
メガトレンドリスク
啓発から価値評価へ
グリーン経済に向けた課題
見えないリスクの可視化
短期的思考からの脱却
統合報告
新たな経営者の課題
PwC
外部不経済の内在化
従業員を含む全てのス
テークホルダーを巻き込む
ためのインセンティブ
レジリエンスのある
行動と成果
環境・社会・経済側面の
バランスのとれたKPI
レジリエンスのある組織
従業員の行動を戦略と合致させるた
めのインセンティブ
リアルタイムでの
サステナブルな意思決定
長期戦略に基づいた短期的行動
SDGに沿った製品・サービスライン
の提供
責任ある取引先とのネットワーク構築
10
CDP ジャパン500
PwC
11
回答率・平均スコアとも前年より向上
回答率
PwC
ディスクロージャースコア平均値
12
2012リーダーズ
CDLI (カーボン・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス)
PwC
2012リーダーズ
CPLI (カーボン・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス)
PwC
14
目標設定はグローバルよりはるかに進んでいる
排出削減目標
目標設定あり
PwC
96%
82%
15
多くの回答企業が中長期の目標を設定
排出削減目標タイプ別、目標年別の排出削減目標数
Japan 2012
(n=214)
PwC
(n=379)
16
投資回収3年超の排出削減活動が増加
排出削減活動タイプ別 投資回収期間
Japan 2012
Japan 2011
排出削減活動数(複数回答)
PwC
17
64%の回答企業のスコープ1・2排出量が前年より減少
スコープ1,2排出量総量前年比
前年より減少
前年より減少
64%
42%
PwC
18
重要なカテゴリーのスコープ3を把握しているか?
カテゴリー別回答数
カテゴリー別排出量(百万tCO2e)
外部流通・
物流(下流)
購入製品
/サービス
販売製品
の使用時
PwC
購入製品
/サービス
販売製品の使用時
19
その検証/保証は適切なものか?
検証・保証を実施している企業
PwC
20
2012ディスクロージャースコア
PwC
21
2012ディスクロージャースコア
PwC
22
2012パフォーマンスバンド
PwC
23
2012パフォーマンスバンド
PwC
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Conclusion
漸進的なアプローチを 行う時は終わりました
日本のリーダーは今こそ、勇気を奮い、新たな 目
的と使命を明確に示し、低炭素社会を実現するた
めに、自らの組織 を積極的に変革すべきです
Long term thinking.
Short term action.
Strategic Sustainability.
PwC
25
Contact:
Scott Williams
Director, Sustainability Service PricewaterhouseCoopers Aarata
scott.s.williams@jp.pwc.com / +81 (0) 80 3158 6815
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