道路運送車両の保安基準の細目を定める告示

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
平成十四年七月十五日
国土交通省告示第六百十九号
改正
平成一四年一〇月二五日国土交通省告示第九一一号
平成一五年四月一日国土交通省告示第三七三号
平成一五年七月七日国土交通省告示第一〇〇二号
道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令(平成十四年七月三日国土交通省令第八十四号)
の施行に伴い、並びに道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)の規定に基づき、道路運送車両の
保安基準の細目を定める告示を次のように定め、平成十四年九月一日から適用する。
目次
第1章 総則(第1条―第2条の3)
第2章 自動車の保安基準の細目
第1節 指定自動車等であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目(第3条―第58条)
第2節 指定自動車等以外の自動車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目(第59条―第114条)
第3節 使用の過程にある自動車の保安基準の細目(第115条―第170条)
第3章 原動機付自転車の保安基準の細目
第1節 型式認定原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目(第171条―第176条)
第2節 型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目(第177条
―第182条)
第3節 使用の過程にある原動機付自転車の保安基準の細目(第183条―第188条)
第1章 総則
第1条 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。)第1条の2、第1条の3、第9条、第11条から第28
条まで、第32条から第43条まで、第43条の4から第44条まで、第46条、第50条、第54条、第61条、第62条の3から第63条の2
まで及び第66条の規定に基づく技術上の基準その他の保安基準の細目については、この告示に定めるところによる。
第2条 (定義)
この告示における用語の定義は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条及び保安基準第1条に定める
もののほか、次の各号に定めるところによる。
一 「指定自動車等」とは、法第75条第1項の規定により型式について指定を受けた自動車、道路運送車両法施行規則(昭和26年
運輸省令第74号。以下「施行規則」という。)第62条の3第1項の規定により認定を受けた自動車及び国土交通大臣が定める自動車
をいう。
二 「型式認定原動機付自転車」とは、施行規則第62条の3第1項の規定により認定を受けた原動機付自転車をいう。
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三 「三輪自動車」とは、3個の車輪を備える自動車であって、次号のいずれかに該当するもの以外のものをいう。
四 「側車付二輪自動車」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 直進状態において、同一直線上にある2個の車輪及びその側方に配置された1個(複輪を含む。)又は2個(二輪自動車の片側の側
方に備えたものに限る。)の車輪(以下「側車輪」という。)を備えた自動車
ロ またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び3個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車
五 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
イ 4輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
ロ 前1輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線(前2輪の
三輪自動車もこれに準ずる。)
ハ 二輪自動車及び側車付二輪自動車(第4号ロに規定する側車付二輪自動車を除く。)にあっては、前後車輪(側車付二輪自動車の
側車輪を除く。)のタイヤ接地部中心点を通る直線
ニ 第4号ロに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な
直線
ホ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線
六 「損傷」とは、当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐食をいう。
七 「検査時車両状態」とは、空車状態の自動車に運転者1名が乗車した状態(被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者1名が
乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車とを連結した状態。)をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者1名
が乗車した状態(被牽引自動車にあっては、運転者1名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽
引自動車とを連結した状態。)をいう。
八 「協定規則」とは、車両ならびに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の
採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に付属する規則をいう。
第2条の2 保安基準第1条の2の規定による燃料は、次表の燃料の種類の欄に掲げるものであって、燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数
量の欄に掲げる規格に適合するものとする。
燃料の種類 燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量
ガソリン
鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比0.01%以下
ベンゼンが容量比1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比7%以下
メチルアルコールが検出されないこと。
灯油の混入率が容量比4%以下
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実在ガムが100ml当たり5mg以下
軽油
硫黄が質量比0.05%以下(硫黄が質量比0.005%以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては、
0.005%以下)
セタン指数が45以上
90%留出温度が360℃以下
備考
1 「鉛が検出されないこと」とは、日本工業規格K2255の原子吸光A法又は原子吸光B法で定める試験方法により測定した場合
において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
2 「メチルアルコールが検出されないこと」とは、メチルアルコールの混入率を容量比で測定でき、かつ、メチルアルコール
の混入率の定量下限が容量比0.5%以下である分析設備により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値
以下であることをいう。
3 「セタン指数」とは、日本工業規格K2280で定める方法で算出した軽油の性状をいう。
4 「90%留出温度」とは、日本工業規格K2254に定める方法で測定した軽油の性状をいう。
第2条の3 (破壊試験)
保安基準第1条の3ただし書きの規定に基づき、保安基準第15条第2項並びに第18条第2項及び第3項に規定する技術基準を、同一
の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置
は、次の各号に掲げる装置とする。
一 次に掲げる装置以外の装置
イ 指定自動車等に備える装置
ロ 法第75条の2の規定によりその型式について指定を受けた装置
二 前号イ及びロに掲げる装置であって改造が行われたもの
第2章 自動車の保安基準の細目 第1節 指定自動車等であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目
第3条 この節の規定は、指定自動車等を新たに運行の用に供しようとする場合、法第63条の2第1項の規定による改善措置の勧告を行う
場合その他次に掲げる場合に適用する。
一 指定自動車等について、法第59条の規定による新規検査又は法第71条の規定による予備検査を行う場合(法第16条の規定によ
る抹消登録を受けた自動車又は法第69条第4項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を行う場合
を除く。)
二 法第63条の2第1項又は同条第2項の規定による勧告のための判定を行う場合
三 法第63条の3第1項の規定による届出又は同条第2項の規定による変更の指示のための判定を行う場合
四 法第75条第3項の規定による判定を行う場合、同条第4項の規定による検査を行う場合又は同条第5項の規定による取消しのた
めの判定を行う場合
五 法第75条の2第3項の規定による判定を行う場合又は同条第5項の規定による取消しのための判定を行う場合
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六 法第99条に規定する自動車(指定自動車等に限る。)を新たに使用しようとする場合
七 法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車について、施行規則第62条の3第1項の規定による認定を
行う場合、同条第5項の規定による検査を行う場合又は同条第6項の規定による取消しのための判定を行う場合
第4条 (走行装置)
自動車の走行装置の強度等に関し、保安基準第9条第1項の告示で定める基準は、別添1「軽合金ディスクホィールの技術基準」に
定める基準及び次項に掲げる基準とする。
2 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるも
のはこの基準に適合しないものとする。
一 ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップ・ボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの
二 ホィール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの
三 アクスルに損傷があるもの
四 リム又はサイドリングに損傷があるもの
五 サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの
六 車輪に著しい振れがあるもの
七 車輪の回転が円滑でないもの
3 自動車の空気入ゴムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第9条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)であって乗車定員10人未満の自動車及び車両総重量
3.5t以下の被牽引自動車は、別添2「乗用車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定
に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添2「乗用車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.4.の規定中「1.5%」を
「1.0%」に読み替え、別紙42.2.5.の規定を適用しないものとする。
二 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車及び車両総重量3.5t超える
被牽引自動車は、別添3「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2
第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添3「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基
準」3.1.5.3.3.の規定中「1.5%」を「1.0%」に、3.1.4.2.の規定中「5%」を「4%」に読み替え、別紙42.2.2.の規定を適用しな
い。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車は、別紙4「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準とする。た
だし、別添4「二輪自動車用空気入タイヤの技術基準」3.1.5.2.の規定中「Dmin=d+(2H×a)又はH−6mm(H=70mm未満)、D−
7mm(H=70mm以上)」を「Dmin=d+(2H×a)」に読み替え、2.7.及び2.8.の規定を適用しない。
第5条 (かじ取り装置)
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自動車のかじ取装置の強度、操作性能等に関し、保安基準第11条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に
適合しないものとする。
イ ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの又は他の部分との
接触により損傷が生じるおそれのあるもの
ロ イに掲げる各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの
ハ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ニ かじ取フォークに損傷があるもの
ホ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は他の部分との接触により著しい油漏れが生じるおそれがあるもの若しくは取付
部に緩みがあるもの
ヘ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの又は他の部分との接触により損傷が生じるおそれがあるもの
ト パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は他の部分との接触により著しい油漏れが生じるおそれがあるもの若し
くは取付部に緩みがあるもの
チ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み若しくは損傷があるもの又は他の部分との接触により損傷が生じる恐れがある
もの
リ 四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて測定した場合の横すべり量が、走行1mについて5mmを超
えるもの。ただし、その輪数が4輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に自動車製作者
等が指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
二 かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステア
リングを装着していない自動車(最高速度が20km/h未満の自動車を除く。)であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が4,700kg以上
であるものは、この基準に適合しないものとする。
三 かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
四 かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
五 かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
六 車室内に露出したステアリングジョイントその他これに類する装置は、衣服等をかみ込むおそれのない構造であること。
2 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
動車並びに最高速度50km/h未満の自動車を除く。)のかじ取装置の運転者の保護に係る性能等に関し、保安基準第11条第2項の
告示で定める基準は、別添5「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」とする。
3 保安基準第11条第2項本文ただし書きの「かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角
度について告示で定める角度」は35°とする。
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第6条 (施錠装置等)
施錠装置の構造、施錠性能等に関し保安基準第11条の2第2項の告示で定める基準は、専ら乗用の用に供する自動車(ハンドルバー
方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車(以下、二輪自動車等という。)、乗車定員11人以上の自
動車並びに被牽引自動車を除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車(車両総重量が3.5tを超える自動車及び被牽引自動車を除
く。)に備える施錠装置にあっては別添6「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車等に備える施錠装
置にあっては別添7「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準とし、乗車定員11人以上の専ら乗用の用に供する自動車
及び車両総重量が3.5tを超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、次の各号に定める基準とする。
一 その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
二 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
三 その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。ただし、カタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては
この限りでない。
四 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
2 イモビライザの構造、施錠性能等に関し保安基準第11条の2第3項の告示で定める基準は、別添8「イモビライザの技術基準」
に定める基準とする。
第7条 (制動装置)
走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、保安基準第12条第1項の告示で定め
る基準は、次項から第7項までに掲げる基準とする。
2 自動車(次項から第6項までの自動車を除く。)には、別添9「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添10「アンチロッ
クブレーキシステムの技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する独立に作用する2系統以上の制動装置を備えなければなら
ない。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで(ホイー
ル・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで)の部
分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する2系統以上の制動装置」であるものとする。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により液漏れや空気漏れが生じる
おそれがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ホ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ヘ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
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ト ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの
チ イからトに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
二 主制動装置(走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。)は、すべての車輪を制動すること。この場合にお
いて、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されてい
る構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
三 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、原動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
四 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
五 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの(高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和32年法律第79
号)第4条第1項に規定する道路及び道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4第1項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)
に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車(旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車
をいう。以下同じ。)を除く。)及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及
ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
3 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの(次項から第6項までの自動車を除く。)には、別添11「乗用車
の制動装置の技術基準」に定める基準に適合する独立に作用する2系統以上の制動装置を備えなければならない。この場合におい
て、前項後段の規定を準用する。ただし、法第75条第3項の規定による判定を行う場合及び法第75条の2第3項の規定による判定
を行う場合以外の場合(以下「型式の指定等を行う場合以外の場合」という。)にあっては、別添11「乗用車の制動装置の技術基
準」別紙3自動車の車軸間の制動力配分の基準5.2.(a)の規定中「3.1.(A)の規定を満たすものであること。」とあるのは「3.1.(A)の
規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15から0.8までのすべての制動比に対して直線z=0.9kの下にあること(図2参
照)。」と、同別添別紙7乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験2.2.2.2.及び2.3.2.2.中「基準限界より25%高い」とあるのは
「基準限界の80%の」と読み替えるものとする。
4 二輪自動車及び側車付二輪自動車(最高速度25km/h以下の自動車及び第6項の自動車を除く。)には、別添12「二輪車の制動
装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
一 制動装置は第2項第1号及び第3号の基準に適合すること。
二 主制動装置は、2個の独立した操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1個により後車輪を含む車輪を制
動すること。この場合において、第2項第2号後段の規定を準用する。
三 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
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れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
5 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度25km/h以下の自動車(次
項の自動車を除く。)には、別添13「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する独立に作用する2系
統以上の制動装置を備えなければならない。この場合において、第2項後段の規定を準用する。ただし、最高速度35km/h未満の
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h未満の自動車にあってはこれを1系統とすることができ、か
つ、第3号、第5号、第8号及び第10号の基準に適合することを要しない。
一 制動装置は、第2項第1号及び第3号の基準に適合すること。
二 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
三 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、第2項第2号後段の規定を準用する。
四 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合
において運転者の操作力は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては300N以下とする。
最高速度(km/h) 制動初速度(km/h) 停止距離(m)
80以上
50
22以下
35以上80未満
35
14以下
20以上35未満
20
5以下
20未満
その最高速度
5以下
五 主制動装置は、その配管(ブレーキ配管のうち1車輪のみへの制動用オイル又はエアの通路となる部分をいい、2以上の車輪へ
の共用部分を除く。)の一部が損傷した場合においても2以上の車輪を制動することができる構造であること。ただし、非常用制動
装置(主制動装置が故障したときに走行中の自動車の2以上の車輪を制動することができる制動装置をいう。)を備えた自動車に
あっては、この限りでない。
六 制動装置(制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統)は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した
5分の1こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力
は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては500N以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保
持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
七 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において前号の基準に適合すること。
八 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管(ブレーキ配管のうち1車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をい
い、2以上の車輪への共用部分を除く。)から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転
者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、第5号ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
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九 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変
化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものである
こと。ただし、その圧力が零となった場合においても第4号の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでな
い。
十 車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有
効に防止することができる装置及び当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザ
その他の装置を備えたものであること。
6 被牽引自動車には、別添10「アンチロックブレーキシステムの技術基準」、別添14「トレーラの制動装置の技術基準」に定
める基準及び次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
一 制動装置は、第2項第1号から第3号までに掲げる基準に適合すること。
二 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
三 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、車両総重量3.5t以下
の被牽引自動車及び最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
7 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、第2項第1号から第3号までに掲げる基準に適合する場合には、前項第2号に定める
基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場
合において、別添14「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準は適用しないものとする。
一 車両総重量3.5t以下の被牽引自動車(セミトレーラを除く。)
二 最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車
三 最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量2t未満の
もの(前2号に掲げるものを除く。)
第8条 (牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置)
牽引自動車と被牽引自動車の連結状態における制動性能に関し、保安基準第13条の告示で定める基準は、次項から第8項までに掲
げる基準とする。
2 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、前条第2項第3号及び第5
項第2号の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主
制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれ
が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第9号の基準
3 前条第7項第2号及び第3号に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみ
で同条第5項第2号及び第4号の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近す
ることにより作用する構造であるもの(以下「慣性制動装置」という。)を除く。)は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離し
たときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5t以下の1軸を有する被牽引自
動車(セミトレーラを除く。)で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結
状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
5 牽引自動車(最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車を除
く。)及び被牽引自動車(慣性制動装置を備える自動車を除く。)の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお
いて、次の基準に適合しなければならない。
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量が容易に
確認できる構造であり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者
に警報する装置を備えたものであること。
二 前条第4項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第3号の基準
三 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号及び第8号の基準
6 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置(慣性制動装置を除く。)は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におい
て、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
7 車両総重量が7tを超える牽引自動車及び被牽引自動車(車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特
殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km/h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。)の主制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
一 前条第2項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号の基準及び走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回
転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた自動車にあっては、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第10号の基準
8 前条第3項の自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自
動車の主制動装置のみで別添11「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙1の2.1.2.及び前条第5項第2号の基準に適合する場合に
は、主制動装置を省略することができる。
第9条 (緩衝装置)
ばねその他の緩衝装置の強度、緩衝性能等に関し、保安基準第14条第1項の告示で定める基準は、次項に掲げる基準とする。
2 ばねその他の緩衝装置は、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならな
い。この場合において、次の各号に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
一 ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの
二 センター・ボルト、Uボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの
三 ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライザ等に損傷があり、又は取付部に著しい
がたがあるもの又は他の部分との接触により損傷が生じるおそれがあるもの
五 サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの又は他の部分との接触により損傷が生じるおそれ
があるもの
六 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあるもの若しくは他の部分との接触により損傷又は空気漏れが生じるおそれ
があるもの若しくは左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの
七 ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの
八 ストラットに損傷があるもの又は他の部分との接触により損傷が生じるおそれがあるもの若しくは取付部に緩みがあるもの
九 ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ又は損傷があり、取付部に緩みがあるもの若しくは他の部分との接触により
著しい液漏れ、ガス漏れ又は損傷が生じるおそれがあるもの
十 オレオ装置に著しい液漏れがあるもの又は他の部分との接触により著しい液漏れが生じるおそれがあるもの
第10条 (燃料装置)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、
保安基準第15条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、
次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ 配管(配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。)が、走行中に他の部
分と接触した痕跡があるもの
ロ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがある又は他の部分との接触により燃料漏れが発生するおそれがあるもの
二 次項に掲げる自動車を除き、燃料タンクの配置は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 原動機室内に配置されていないこと。
ロ 正面衝突又は追突時に直接損傷を受ける位置に配置されていないこと。
三 燃料管の配管は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 燃料配管の継手、弁等は排気管、消音器等高熱を発する装置に近接して設けられていないこと。ただし、適当な防熱板等で熱
が遮断されている場合はこの限りでない。
ロ 燃料配管は、耐候性及び耐燃料性が十分であることについて試験されたものであること。
ハ 燃料配管は、車室内に直接露出して配管されていないこと。
四 次号に掲げる自動車を除き、プラスチック・タンクにあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 寸法変化に対応できる取付方法であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ロ 直射日光、エンジン等の高温部による温度上昇の少ない取付方法であること。
ハ 転倒時等において路面と直接衝突しないような構造であること。
ニ 耐候性及び耐燃料性が十分であることについて試験されたものであること。
五 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車(二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)のプラスチック製燃料タンク
は、別添15「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合すること。
六 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
七 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm以上離れていること。
八 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から200mm以上離れていること。
九 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室(隔壁により仕切られた運転者室を除く。)の内部に開口してい
ないこと。
2 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若
しくは軽自動車(乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が2.8tを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く。)の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第2項の告示で
定める基準は、別添16「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。
第11条 (発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第16条の告示で定める基準は、次の各号
に掲げる基準とする。
一 ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
二 ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
三 ガス発生炉の防熱壁との間隔は、50mm以上であること。
四 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
五 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備える
こと。
第12条 (高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、取付方法等に関し、保安基準第17条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 ガス容器は、容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)第7条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであるこ
と。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
イ 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第45条の容器検査又は第49条の25(同法第49条の33第2項において準用する場合を含
む。)による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自
動車燃料装置用容器(圧縮天然ガス(メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。)を燃料とする自動車のガス容器のうち
容器保安規則第2条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。)にあっては、同法第46条によ
り標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
ロ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然
ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
二 液化石油ガス(プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。)のガス容器及び導管は、取り外
してガスの充填を行うものでないこと。
三 ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所
に取り付けられていること。
四 ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆
いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させない
ように取り付けられていること。
五 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されているこ
と。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
六 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管(アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維
補強樹脂管又は焼鈍した鋼管)であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管
を使用することができる。
七 両端が固定された導管(耐油性ゴム管を除く。)は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m以内の長さごとに
支持されていること。
八 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していな
いこと。
九 高圧部の配管は、ガス容器のガス充填圧力の1.5倍の圧力に耐えること。この場合において、「高圧部の配管」とは、ガス容
器から最初の減圧弁までの配管をいう。
十 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
十一 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
十二 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えるこ
と。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
十三 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
十四 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
備えること。
十五 液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車は、高圧配管の途中に、原動機が停止した場合に
自動的に燃料の供給を遮断する装置を設けていること。
十六 液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車のうちガス容器をトランク室に取り付けたもの
で、かつ、ガス充填弁がトランク室にあるものにあっては、ガス充填口蓋はトランク室の蓋を開けなければ開放できない構造であ
ること。
十七 液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車は、別添17「自動車燃料ガス容器取付部の技術基
準」及び別添18「自動車燃料ガス容器の気密・換気の技術基準」に定める基準に適合する構造であること。
2 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、取付方法等に関し保安基準第17条第2項の告示で定める基準は、前項各
号の基準及び第10条第1項第7号から第8号までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」
とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
第13条 (電気装置)
電気装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第17条の2の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部(以下「車室内等」という。)の
電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
二 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等
を生じないように、かつ、電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているも
のとする。
三 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内
等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている(蓄電池端子の部分(蓄電池箱の上側)が適当な絶縁物で完全におお
われていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。)ものとする。
四 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合におい
て、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この
基準に適合しないものとする。
五 電気装置の配線は、クランプ等により固定され、かつ、破損するおそれのないように適当に保護されているか又は支障のない
位置に配線されていること。
六 電気装置の端子等は、積載物品により破損するおそれのないように適当に保護されていること又は支障のない位置に設けられ
ていること。
第14条 (車枠及び車体)
車枠及び車体の強度、取付方法等に関し、保安基準第18条第1項第1号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
2 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第18条第1項第2号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
動車並びに被牽引自動車を除く。)にあっては、別添19「外装の技術基準」、別添20「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び
別添21「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準に適合するものであること。ただし、平成20年12月31日までに
製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、第3項第3号の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
二 二輪自動車のサイドスタンド、キックアーム等は、通行人の被服等を引掛けるおそれのない構造であること。
三 第1号の自動車(同号ただし書きの自動車を除く。)以外の自動車は、キャブ後面と荷台前部の間に荷物等がおちこむおそれが
なく、かつ、排気管等の高温部の上面が露出していない構造であること。
四 前号までの規定によるほか、車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全
を妨げるおそれのあるものでないこと。
3 次に該当する車枠及び車体は、前項第4号の基準に適合するものとする。
一 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる2
平面によりはさまれる走行装置の回転部分(タイヤ、ホィール・ステップ、ホィール・キャップ等)が当該部分の直上の車体(フェン
ダ等)より車両の外側方向に突出していないもの
(参考図)
二 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、保安基準第18条の2第1項の基準に適合する巻込防止装置等を備えて
おり、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回
転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線(前車輪を有しない被牽引自動車にあって
は、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交
点を通り車両中心線に平行な直線)より外側に取り付けられているもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(参考図)
例1
例2
三 前項第1号ただし書きの自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員10人の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下
の自動車に備えるエア・スポイラ(二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除
く。)であって、次の要件に適合するもの
イ エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであるこ
と。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分(鉛直線と母線の
なす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡より下方の部分を除く。)の角部が半径5mm以
上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
ロ エア・スポイラ(バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8mを超える部分を除く。)は、直径100mmの球体が静的に接触
することのできる部分に半径2.5mm未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア(A)以下のとき、又は
角部の高さが5mm未満の場合若しくは角部の間隔(直径100mmの球体を2つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をい
う。)が40mm以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ
(h)
h<5mm
角部の形状
角部の間隔
(δ)
角部の形状
角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。 25<δ≦40mm 角部の半径が1.0mm以上であること。
δ≦25
角部の半径が0.5mm以上であること。
ハ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側(バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側)とな
らないものであること。
ニ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部(以下「ウイング」という。)を有していないものであること。ただ
し、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイン
グ側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にな
いウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場
合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
ホ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例)角部の高さ及び間隔の例
4 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第2項第4号の基準に適合しな
いものとする。ただし、第2項第1号の自動車(同号ただし書きの自動車を除く。)にあっては、この限りでない。
一 バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの
二 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの
三 スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの
四 レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの(先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するも
の等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。)
五 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前
端の取付高さが次に該当するもの
イ 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の3分の2を超えるもの
ロ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ハ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上1.8m未満のもの
(参考図)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
X>(2/3)L
六 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員10人未満の自動車を除く。)に備えられているドア・ハンドル、充填口等であって、そ
の付近の外側面から突出し、かつ、前方に対し適当な丸みが付けられていないもの又は適当な大きさの面取りがなされていないも
の
七 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員10人未満の自動車を除く。)に備えられているアンテナ、上ヒンジ開き窓であって、そ
の附近の外側面から突出しているもの
八 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
5 乗車定員10人未満の専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)以外の自動車及び第2項第1号ただし書きの自動車にあっては、次に掲げるものは第2項第4
号の基準に適合しないものとする。
一 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車(いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等)の後部
に備えるバンパ(その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。)であって、次に該当しないもの
イ 車体の凹部に組み込まれているもの
ロ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触するこ
とがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの
二 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの
6 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離(空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に
平行に計測した長さをいう。以下同じ。)に関し、保安基準第18条第1項第3号の告示で定める基準は、最後部の車軸中心から車体
の後面までの水平距離が最遠軸距の2分の1(物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては3分の2、
その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11)以下であることとする。この場合において、車体には、クレーン車のクレ
ーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれ
ぞれ計測するものとする。
7 次に掲げる自動車は、前項の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
一 物品を積載する装置を有しない自動車
二 物品を積載する装置が次に該当する自動車
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
イ タンク又はこれに類するもの
ロ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの
三 その後面に、折り畳み式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車
四 バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの
8 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能等に関し保安基準第18条第2項の告示で定める基準は、別添22「前面
衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準とする。
9 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能等に関し保安基準第18条第3項の告示で定める基準は、別添23「側面
衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場
合にあっては、別添23「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」別紙2の6.2.の規定中「ベルトは、別添31「座席ベルトの技術基
準」の規定又は協定規則第16号に適合するものであり、座席ベルト取付装置は、別添30「座席ベルト取付装置の技術基準」の規
定又は協定規則第14号に適合するものであること。」とあるの「ベルトは、協定規則第16号又はその他の同等の要件に適合する
ものであり、座席ベルト取付装置は、協定規則第14号又はその他の同等の要件に適合するものであること。」と読み替えるもの
とする。
10 自動車の車体の後面には、最大積載量(タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名)を表示しなけ
ればならない。
11 保安基準第18条第5項に基づき、専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童
又は幼児の運送を目的とする自動車(乗車定員11人以上のものに限る。)の車体の前面、後面及び両側面に表示する、これらの者の
運送を目的とする自動車である旨の表示は、次に定める様式の例によるものとする。
一 形状は、1辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸
法を確保することができない自動車(前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動
車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。)にあっては、1辺の長さを30cm以上とすることができる。
二 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
三 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第15条 (巻込防止装置)
巻込防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しなものとする。
二 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状である
こと。この場合において、「板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止する
ことができる形状」とは、巻込防止装置の平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状(3本以上)又はこれに準ずる形状を
いう。
2 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第2号の規定の適
用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、「板状その他
歩行者、自転車の乗員人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状」とあるのは「歩行者
が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」とする。この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置
は、この基準に適合するものとする。
3 保安基準第18条の2第1項本文ただし書きの「歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少
ない構造を有するものとして告示で定める構造の自動車」とは自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩
行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車とする。
4 巻込防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上450mm以下、その上縁の高さが地上650mm以上となるように取
り付けられていること。
二 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き
込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面
部の上縁と荷台等との間隔が550mm以下となるように取り付けられている巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例)
(1) タンクローリの場合
(2) バラセメント車の場合
(3) コンクリート・ミキサー車の場合
(4) バラセメントセミトレーラの場合
(5) コンテナセミトレーラの場合
三 巻込防止装置は、その平面部(湾曲部を除く。以下同じ。)前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのう
ち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角を
なす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が400mm以下とな
るように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方と
なるように取り付けられていなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例1)(普通型貨物自動車の場合の取付例)
(例2)(車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の大型貨物自動車の場合の取付例)
四 巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取
付部が平面部より150mm以上内側になるように取り付けられていること。
(例)
五 巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
5 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第1号及び第2号
の規定の適用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、前
項第1号及び第2号の規定にかかわらず、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上
600mm以下となるように取り付けられていることとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第16条 (突入防止装置)
突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量が3.5t以下のものに限る。)に備える突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、
板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さ
は、これを備える自動車の幅の60%以上であること。
二 前号に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、別添24「突入防止装置の技術基準」に定める基準とする。
2 保安基準第18条の2第2項本文ただし書きの「突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突
した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして告示に定める自動車」については、次に掲
げる要件に適合する構造を有する自動車とする。
一 車両総重量が7t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部(車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突し
た場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同
じ。)が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の
車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
二 車両総重量が7t未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上(最後部の車軸中心から車体の後面
までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。)であること。
三 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下(車両総重量7t未満の自動車(最後部の車軸中心から車体
の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。)にあっては、600mm以下。)であること。
四 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm
以下であること。
3 突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第3項の告示で定める基準は次の各号に掲げる基準とす
る。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量が3.5t以下のものに限る。)に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合
すること。
イ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上700mm以下となるように取り付けられていること。
ロ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ハ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が
600mm以下となるように取り付けられていること。
ニ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
二 前号に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、別添25「突入防止装置取付装置の技術基準」に定める基準とす
る。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添25「突入防止装置取付装置の技術
基準」の3.2.3.及び3.3.6.の規定中「地上1,500mmを超える」とあるのは「地上3,000mmを超える」と読み替えるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第17条 (連結装置)
牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置の強度、構造等に関し、保安基準第19条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
三 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しないように適当な安全装置を備えること。
2 前項において、貨物自動車等の車枠の先端に設けられた被牽引自動車を牽引することを目的としない応急用の牽引こう等は、
連結装置に含まないものとする。
第18条 (乗車装置)
自動車の乗車装置の構造に関し、保安基準第20条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければなら
ない。この場合において、次に掲げる基準はこの基準に適合するものとする。
イ 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの。
ロ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの。
ハ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板(奥行30cm以上)を有するもの。
ニ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの。
二 座席面上で座席前端より200mmの点から背もたれに平行な天井までの距離は、800mm以上であること。ただし、着席時にお
いて850mm以上ある場合は、この限りでない。
三 リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
2 保安基準第20条第4項の告示で定める基準は、別添26「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準とする。
3 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネルの乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第20条第5項で定め
る基準は、別添27「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準とする。ただし、乗車定員11人以上の自動
車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度20km/h毎時未満の自動車にあって
は、この限りでない。
第19条 (運転者席)
運転者席の運転者の視野、物品積載装置等との隔壁等に関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以下のもの(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び
そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t以下のもの(三
輪自動車及び被牽引自動車を除く。)の運転者席は、別添29「直接前方視野の技術基準」に掲げる基準に適合すること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 前号の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
三 トラッククレーン等のクレーンブーム(支柱、フック等を含む。)は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著
しく妨げるものでないこと。
四 乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場合において、次に掲げる運転者席であってその
機能を損なうおそれのある損傷のないものは、「乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないもの」とする。
イ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの
ロ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切りを有するもの。この場合において、最
大積載量が500kg以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席
の背あてを保護仕切りとみなす。
ハ かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座
席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から20cm以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が
運転者の座席の前縁より後方にあるもの
第20条 (座席)
座席の着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、保安基準第22条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 自動車の運転者席は、かじ取りハンドルの中心から左右それぞれ幅200mm以上の運転するに必要な空間(保安基準第10条第1
項各号に掲げる装置(乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。)のうち最外側のものまでの範囲をいう。)を有
すること。
二 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車(以下「幼児専用車」と
いう。)の幼児用座席を除く。)は、1人につき、幅400mm以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲
げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの
ロ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間
に幅が400mm以上となる空間を車室内に有しないもの
ハ 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅400mm以上となる空間を有しないもの
(例)
(1) 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着
席するために必要な空間以外の空間の幅
(2) 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
三 幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
四 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ(前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その2倍の
長さとする。)以上の間げきを有すること。
イ 乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)の座席(幼児専用車の幼児用座席を除く。) 200mm
ロ 幼児専用車の幼児用座席 150mm
2 運転者席以外の用に供する座席の寸法に関し、保安基準第22条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。)は、1人につき、大きさ
が幅380mm以上、奥行400mm以上(非常口付近に設けられる座席にあっては幅380mm以上、奥行250mm以上、次に掲げる座席
にあっては幅300mm以上、奥行250mm以上)でなければならない。
イ 補助座席(容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる1人用のも
のをいう。以下同じ。)
ロ 乗車定員11人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、1
人用のもの
ハ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる1人用の座席
二 幼児専用車の幼児用座席は、1人につき大きさが幅270mm以上、奥行230mm以上270mm以下であり、床面からの高さが
250mm以下でなければならない。
3 第1項第4号に掲げる間げき並びに前項に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)まで
の最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
イ リクライニング機構を有する運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同
じ。)にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態
ロ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状態
ハ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となる
ように調整した状態
(例) 座席の間げき
d:間げき
二 幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に200mm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁(肘かけ
があるときは肘かけの内縁)の最短水平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席で
あって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から100mm以上300mm以下の高さに設けられた肘
かけについては、座席の内側への張出しは1個の肘かけにつき50mmまでは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
三 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁(背あてがあるときは背あての前縁)までの最短水平距離とする。
(例)
(イ) 座席の幅
b:座席の幅
(ロ) 座席の奥行
l:座席の奥行
4 乗車定員11人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅500mm以上、有効高さ300mm以上である場合に限り、その
通路に補助座席を設けることができる。
5 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
6 衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の頭部等の保護に係る性能に関し、保安基準第22条第3項及び第4項の告示で定める基準は、別添29「座席及び座席取付装置の技
術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2の規定による装置の型式の指定の場合にあっては、別添29「座席及び座席
取付装置の技術基準」1.(1)の規定中「またがり式の座席」とあるのは「折り畳座席、横向き座席及び後向き座席」と読み替え、
かつ、(2)から(6)の規定は適用しないものとする。
第21条 (補助座席定員)
保安基準第22条の2の告示で定める基準は、前条第2項第1号イからハまでに掲げる座席以外の座席の定員が、座席定員の2分の1
以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の3分の1以上でなければならな
いものとする。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は
握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車
いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ1,200mm、有効幅800mmとする。
第22条 (座席ベルト等)
保安基準第22条の3第1項の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で
20cmの位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面(ホィールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部
を除く。)までの水平距離が20cmを超える座席以外の座席とする。
2 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第22条の3第2項の告示で定める基準は、別添30「座席ベルト取
付装置の技術基準」に定める基準とする。
3 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の3第3項の告示で定める基準は、別添31「座席ベルトの技術基準」
に定める基準とする。
4 運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報する装置の警報性能等に関し、保安基準第
22条の3第4項の告示で定める基準は、別添32「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準とする。
第23条 (頭部後傾抑止装置)
追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る頭部後傾抑制装置の性能に関し、保安基準第
22条の4第1項の告示で定める基準は、別添33「頭部後傾抑止装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2の規
定による装置の型式の指定の場合にあっては、別添33「頭部後傾抑止装置の技術基準」の1.(1)の規定中「またがり式の座席」と
あるのは「折り畳座席、横向き座席及び後向き座席」と読み替え、かつ、(2)から(5)までの規定は適用しないものとし、3.4.3.4.の
規定中「通常の使用位置に戻すことができる」とあるのは「自動的に通常使用の位置に戻る」と読み替えるものとする。
第24条 (年少者用補助乗車装置)
年少者用補助乗車装置の構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の5の告示で定める基準は、別添34「年少者用補助乗車装置
の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添34
「年少者用補助乗車装置の技術基準」の規定中6.の規定は、適用しない。
第25条 (通路)
保安基準第23条第2項に基づき、乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員10人
以下のもの及び幼児専用車に設ける乗降口から座席へ至ることのできる通路は、有効幅(通路に補助座席が設けられている場合
は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅)300mm以上、有効高さ1,600mm(当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗
降口との車両中心線方向の最短距離が2m未満である場合は、1,200mm)以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直
接着席できる座席にあっては、この限りでない。
2 前項の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のス
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
(例)
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合
b:有効幅
(2) 座席の一部が通路上に突出している場合
b:有効幅
ロ 有効高さ
h:有効高さ
3 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次の各号のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、第1項の「座席へ
至ることのできる」ものとする。
一 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席
二 最前部の前向き座席(前号に係る座席を除く。)であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通
路の近傍に位置するもの
三 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの
四 第1号から前号までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員2名分までのもの
(参考図)
4 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、第1項ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
るものとする。
一 乗降口に隣接して設けられた座席
二 前号の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
(参考図)
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
5 第1項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
第26条 (立席)
保安基準第24条第1項の規定により、立席を設けることができる客室内の告示で定める床面は、客室内の有効幅300mm以上、有
効高さ1,800mm以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これ
に相当する立席及び運転者助手の用に供する立席にあっては、この限りでない。
2 前項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
3 第1項において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を
測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるもの
とする。また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面までの高さが1,800mm
未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物の投影面積を差し引くものとする。
(参考図)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 幼児専用車には、立席を設けることができない。
5 保安基準第24条第3項の規定により、立席人員1人の占める広さに関し告示で定める面積は、0.14m2とする。
第27条 (乗降口)
保安基準第25条第3項の規定により、客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、
鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止することができる装置を備える場合にあっては、この限りでない。
2 乗降口に備えるとびらの構造に関し、保安基準第25条第4項の告示で定める基準は、別添35「とびらの開放防止の技術基準」
に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式を指定する場合にあっては、別添35「とびらの開放
防止の技術基準」の規定中2.2.、2.3.、4.1.の規定は適用しないものとし、1.の規定中「自動車(乗車定員11人以上の自動車、大型
特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く)の乗降口に備えるとびら」とあるのは「専ら
自動車(乗車定員10人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を
除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)であっ
て車両総重量3.5トン以下の自動車の側面に備える乗降口」と、同別添2.1.規定中「スライド式ドアをいう。」とあるのは「スラ
イド式ドアをいい、容易に取付又は取外しができるように設計された折り畳み式ドア又は巻上げ式ドアは含まない。」と、同別添
3.規定中「特殊ドア及び簡易ドア以外のドアに係る」とあるのは「ドアに係る」と読み替えるものとする。
3 乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、乗降
口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 乗降口の有効幅(乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下本条において同じ。)は、600mm以上であること。
二 乗降口の有効高さ(乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下本条において同じ。)は、1,600mm(第25条第1項の
規定により通路の有効高さを1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm)以上であること。
(参考図)
三 空車状態において床面の高さが地上450mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが400mm(最下段の踏段にあっては、
450mm)以下の踏段を備えること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
五 第3号の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
4 幼児専用車の乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第6項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 空車状態において床面の高さが地上300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが200mm(最下段の踏段にあっては、
300mm)以下であり、有効奥行(踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前
縁までの水平距離をいう。以下同じ。)が200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等の
ためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が200mmあればよい。
二 乗降口及び踏段は、前項(第3号を除く。)の基準に準じたものであること。
第28条 (非常口)
非常口の設置位置、大きさ等に関し保安基準第26条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 非常口は、客室の右側面の後部(客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。)又は後面に設けられてい
ること。この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、次号及び第4号に掲げる場合を除き、有効幅400mm以上、有効高さ1,200mm以上で
あること。
三 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがあるためやむを得ない場合は、床面からの高さ
450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上である
こと。
四 客室の右側面の後部に設ける非常口は、前号に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床
面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが
1,300mm以上であること。
五 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
六 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用い
ないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなけれ
ばならない。
七 非常口の附近には、バンパ、牽引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかな
いような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。
八 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取り外し又は折り畳むことができる構造であること。この場
合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有
効高さが、第5号に掲げる自動車にあっては同号、その他の自動車にあっては第2号、第3号又は第4号の基準に適合し、かつ、そ
の状態が保持できるものをいう。
2 保安基準第26条第2項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及
びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火
の色は緑色でなければならない。
3 保安基準第26条第3項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報す
る装置を備えなければならない。
第29条 (物品積載装置)
荷台その他の物品積載装置の強度、構造等に関し、保安基準第27条第1項の告示で定める基準は、自動車の荷台その他の物品積載
装置が、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造であることとする。この場合において、次の各号に掲げるものはこ
の基準に適合しないものとする。
一 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置
二 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車(次項の自動車を除く。以下この項において同じ。)の荷台(荷台が傾斜するものに限る。
以下この項において同じ。)であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した
数値が普通自動車にあっては1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては1.3t/m3未満のもの
三 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
四 前各号のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、か
つ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの
2 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第4条に規定する土砂等運
搬大型自動車について、保安基準第27条第2項の告示で定める物品積載装置は、次のいずれかに該当する物品積載装置とする。
一 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した数値が
1.5t/m3未満のもの
二 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
三 前各号のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超え
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
て積載することを目的としたもの
第30条 (高圧ガス運送装置)
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置の強度、取付方法に関し、保安基準第28条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる
基準とする。
一 ガス運送容器については、第12条第1項第1号及び第5号の基準を準用する。
二 ガス運送装置の配管については、第12条第1項第5号から第7号まで及び第9号の基準を準用する。
三 ガス運送装置のガスと接触する部分については、第12条第1項第8号の基準を準用する。
四 ガス運送容器及び配管の取付けについては、第12条第1項第4号の基準を準用する。
五 ガス充填弁をガス充填口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
六 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第2号の毒性ガス(液化ガスを除く。)に係るガス運送容器には、容
器内の圧力を指示する圧力計をガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設ける
こと。
七 前号の圧力計は零からガス充填圧力の1.5倍以上2倍以下までの目盛をしたものであること。
八 第6号の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。
第31条 (前照灯等)
走行用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第2項の告示で定める基準は、被牽引自動車、最高速度20km/h未満
の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型
特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車
にあっては別添36「前照灯の技術基準」に定める基準とし、被牽引自動車、最高速度20km/h未満の自動車、除雪、土木作業そ
の他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側
車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては次の各号に掲げる基準とする。
ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添37「前照灯の装置型式指定基
準」に定める基準とする。
一 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方100m(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される
自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものに
あっては、50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は225,000cdを超えないこ
と。
二 最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯は、前号の規定にかかわらず、安全な運行を確保できる適当な光度を有
すること。
三 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。
2 二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車並びに農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照
灯であって、直進姿勢において測定したときの光度の計測値が以下の各号の基準に適合するものは、前項第1号の基準に適合する
ものとして取り扱う。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、走行用前照灯(四灯式(同時に点灯する
4個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。)のものにあっては、主走行ビーム)の光度が最大となる点(以下「最高光度
点」という。)が、前方10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さ
の5分の1下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が次に掲げる光度以上であるこ
と。
イ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものは、1灯につき15,000cd
ロ 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものは、1灯につき12,000cd。ただし、12,000cdに満たな
い場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が15,000cd。
ハ 四灯式のものは、主走行ビームが1灯につき12,000cd。ただし、12,000cdに満たない場合にあっては、他の走行用前照灯と
の光度の和が15,000cd。
二 除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動
車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点が、前方10mの位置
において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの10分の3下方の平面に挟まれた範
囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は1灯につき10,000cd以上であること。
3 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術
基準」に、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等の灯火器
及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式
の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定める基準
とする。
4 保安基準第32条第4項ただし書きの告示で定める基準は、10,000cdとし、この規定によりすれ違い用前照灯を備えなくてもよ
いこととされる自動車は、その光度がこの基準未満である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車とする。
5 すれ違い用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第5項の告示で定める基準は、被牽引自動車、最高速度
20km/h未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/
h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
以外の自動車にあっては別添36「前照灯の技術基準」に定める基準とし、被牽引自動車、最高速度20km/h未満の自動車、除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、
二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては次号から第3号
までに掲げる基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添37
「前照灯の装置型式指定基準」に定める基準とする。
一 すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、そのすべてを同時に照射したときに、夜間にそ
の前方40m(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型
特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有す
ること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 最高速度20km/h未満の自動車であってその光度が10,000cd以上である走行用前照灯を備えるものにあっては、すれ違い用
前照灯は、前号の規定にかかわらず、すれ違い用前照灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
三 すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色であること。
6 すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第6項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二
輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定
に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定
基準」に定める基準とする。
7 前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、保安基準第32条第7項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術
基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自
動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基
づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基
準」に定める基準とする。
8 前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、保安基準第32条第9項の告示で定める基準は、別添41「前照灯洗浄器の技術基準」に
定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添41「前照灯洗浄器
の技術基準」の3.2.1.は、3.2.1.に関する前照灯及び前照灯洗浄器の部品が、前照灯の型式指定の際に、完全な一体型部品として型
式指定を受けている場合には適用しないものとする。
9 前照灯洗浄器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第10項の告示で定める基準は、別添42「前照灯洗浄器及び前
照灯洗浄器取付装置の技術基準」に定める基準とする。
第32条 (前部霧灯)
前部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条第2項の告示で定める基準は、別添43「前部霧灯の技術基準」とする。
ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添43「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン(別紙1参
照)上の配光特性は表2の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン(別紙1参照)上の配光特性は表2の要件を満たすもの
とする。ただし、最小照度については、表2の配光表の最小照度の80%値、最大照度については、表2の配光表の最大照度の
120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添43
「前部霧灯の技術基準」の2.11.、2.12.、4.3.の規定中括弧書きの規定及び4.5.は適用しないものとし4.3.の規定中「標準電球又は
定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並び
にカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
第33条 (側方照射灯)
側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条の2第2項の告示で定める基準は、次号から第3号までに掲げる基準と
する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 側方照射灯の光度は、5,000cd以下であること。
二 側方照射灯は、その照射光線の主光軸が、取付部より40mから先の地面を照射しないものであり、かつ、取付部より後方の地
面、左側に備えるものにあっては取付部より右方の地面、右側に備えるものにあっては取付部より左方の地面を照射しないもので
あること。
三 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
2 側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動
車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技
術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪
自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
第34条 (車幅灯)
車幅灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条第2項の告示で定める基準は、別添44「車幅灯の技術基準」に定める基準
とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添44「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合するこ
と。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表1の配光表の最小光度要件の80%値、最大光度に
ついては表1の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合す
ること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表2の配光表の最小光度要件の80%値、最大光度については表2の配光表の最
大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあって
は、別添44「車幅灯の技術基準」の2.7.、2.8.、3.4.から3.6.、5.1.括弧書きの規定、5.2.及び別紙1中ただし書きの規定は適用しな
いものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに
カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等
の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装
置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定
める基準とする。
第35条 (前部上側端灯)
前部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の2第2項の告示で定める基準は、別添45「前部上側端灯の技術基
準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添45「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表1の配光表の最小光
度要件の80%値、最大光度については表1の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1
項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添45「前部上側端灯の技術基準」の2.7.、2.8.、3.3.、3.4.、5.1.括
弧書きの規定及び5.2.の規定は適用しないものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電
球」と読み替えるものとする。
2 前部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二
輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定
に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反身器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定
基準」に定める基準とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第36条 (前部反射器)
前部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条第2項の告示で定める基準は、別添46「前部反射器
の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添46「前部反射器の技術基準」
別紙5の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とある
のは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80%以上の値であること。」と、
同別添別紙3.2.の規定中「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光
度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交わる平
面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80%以上の値でなければならない。」と読み替え、法第75
条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添46「前部反射器の技術基準」の1.ただし書き、2.16.、
5.1.なお書き及び6.の規定は適用しないものとする。
2 前部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
第37条 (側方灯及び側方反射器)
側方灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第35条の2第2項の告示で定める基準は、別添47「側方灯の技術基準」に定める基
準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添47「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するもので
なければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については4.1.1.で定める最小
光度要件の80%値、最大光度については4.1.2.で定める最大光度要件の120%値までであればよい。」と読み替え、法第75条の2
第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添47「側方灯の技術基準」の2.7.、2.8.、3.3.から3.5.、6.1.括
弧書き及び6.3.の規定並びに同別添別紙1中自動車に取り付けた状態で行う試験に係る規定は適用しないものとし、6.1.及び別紙2
の3.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
3 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の2第4項の告示で定める基準は、別添48「側方
反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添48「側方反射器の技術
基準」別紙5の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」
とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80%以上の値であるこ
と。」と、同別添3.2.の規定中「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内
での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交
わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80%以上の値でなければならない。」と読み替え、
法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添48「側方反射器の技術基準」の1.ただし書き、
2.16.及び5.1.なお書きの規定は適用しないものとする。
4 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第5項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技
術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪
自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に
基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基
準」に定める基準とする。
第38条 (番号灯)
番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第2項の告示で定める基準は、別添49「番号灯の技術基準」に定める基準
とする。この場合において、施行規則第11条第3項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、
その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
2 番号灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第36条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに
カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等
の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装
置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定
める基準とする。
第39条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条第2項の告示で定める基準は、別添50「尾灯の技術基準」に定める基準とす
る。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添50「尾灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」と
あるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度については表1の配光表の最小光度要件の80%値、最大光度については表
1の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う
場合にあっては、別添50「尾灯の技術基準」の2.7.、2.8.、3.4.から3.6.まで、5.1.括弧書き、5.3.の規定並びに別紙1中ただし書き
の規定は適用しないものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるもの
とする。
2 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカ
タピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に
定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等の
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置
の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定め
る基準とする。
第40条 (後部霧灯)
後部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の2第2項の告示で定める基準は、別添51「後部霧灯の技術基準」に定め
る基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添51「後部霧灯の技術基準」4.1.の規定中「であるこ
と。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については4.2.及び別紙に示す最小光度値の80%値、最大光度
については4.3.に示す最大光度値の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定
を行う場合にあっては、別添51「後部霧灯の技術基準」の2.7.、2.8.、5.1.中括弧書き及び5.3.の規定は適用しないものとし、5.1.
及び別紙4.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術
基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自
動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基
準」に定める基準とする。
第41条 (駐車灯)
駐車灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の3第2項の告示で定める基準は、別添52「駐車灯の技術基準」に定める基
準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添52「駐車灯の技術基準」4.1.の規定中「適合しなければ
ならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただし、駐車灯の最小光度については4.1.1.及び4.1.2.で定める最小光度要件
の80%値、最大光度については4.1.1.及び4.1.2.で定める最大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第
1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添52「駐車灯の技術基準」の2.7.、2.8.、3.3.、3.4.、5.1.括弧書
き、5.3.の規定は適用しないものとし、5.1.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとす
る。
2 駐車灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の3第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
第42条 (後部上側端灯)
後部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の4第2項の告示で定める基準は、別添53「後部上側端灯の技術基
準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添53「後部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.
の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側端灯の最小光度については表1の配光表の最小光
度要件の80%値、最大光度については表1の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1
項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添53「後部上側端灯の技術基準」の規定中2.7.、2.8.、3.3.、3.4.、
5.1.括弧書き及び5.2.の規定は適用しないものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電
球」と読み替えるものとする。
2 後部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の4第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の
技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二
輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定
に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定
基準」に定める基準とする。
第43条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条第2項の告示で定める基準は、別添54「後部反射器
の技術基準」に定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添54「後部反射器の技術基準」
別紙5の3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とある
のは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して80%以上であること。」と、同別
添3.2.の規定中「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数
は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸(V=H=0°)を中心とし、以下の6点との直線で交わる平面
によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80%以上の値でなければならない。」と読み替え、法第75条
の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添54「後部反射器の技術基準」の規定中1.ただし書き、
2.16.、5.1.なお書き及び6.の規定は適用しないものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
第44条 (大型後部反射器)
大型後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条の2第2項の告示で定める基準は、別添55「大型
後部反射器の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあって
は、別添55「大型後部反射器の技術基準」の2.13.及び4.4.の規定は適用しないものとする。
2 大型後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39
「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
第45条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第2項の告示で定める基準は、別添56「制動灯の技術基準」に定める基準
とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添56「制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「要求されてい
る合計最大光度要件を超えてはならない。」とあるのは「要求されている合計最大光度要件を超えてはならない。ただし、当該制
動灯の最小光度については表1の配光表の最小光度要件の80%値、最大光度については表1の配光表の最大光度要件の120%値ま
であればよい。」と、同別添4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度に
ついては表2の配光表の最小光度要件の80%値、最大光度については表2の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」
と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添56「制動灯の技術基準」の規定中
2.7.、2.8.、3.3.、3.4.、5.1.括弧書き、5.3.及び同別添別紙1ただし書きの規定は適用しないものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定
中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに
カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等
の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装
置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定
める基準とする。
第46条 (補助制動灯)
補助制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条の2第2項の告示で定める基準は、別添57「補助制動灯の技術基準」に
定める基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添57「補助制動灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中
「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度については表1の配光表の最小光度要件の
80%値、最大光度については表1の配光表の最大光度要件の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定
に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添57「補助制動灯の技術基準」の規定中2.7.、2.8.、3.3.、3.4.、5.1.括弧書
き及び5.2.の規定は適用しないものとし、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み
替えるものとする。
2 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技
術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪
自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に
基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基
準」に定める基準とする。
第47条 (後退灯)
後退灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第40条第2項の告示で定める基準は、別添58「後退灯の技術基準」に定める基準
とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添58「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであ
ること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については4.4.及び別紙1の2.に示す最小光度
値の80%値、最大光度については4.3に示す最大光度値の120%値まであればよい。」と読み替え、法第75条の2第1項の規定に基
づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添58「後退灯の技術基準」の規定中1.ただし書き、2.7.、2.8.、5.1.括弧書き及び
5.3.の規定は適用しないものとし、5.1.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標準電球」と読み替えるものとする。
2 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びに
カタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動車等
の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づく装
置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」に定
める基準とする。
第48条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条第2項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自
動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては別添59「方向指
示器の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前
面又は後面に備える方向指示器にあっては次の各号に掲げる基準とする。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあって
は、別添59「方向指示器の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該方向指示器の最
小光度については次表の最小光度値の80%値、最大光度については次表の最大光度値の120%値まであればよい。」と読み替
え、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、別添59「方向指示器の技術基準」1.の規定中
「4.及び6.は適用しない」とあるのは「適用しない」と、5.1.及び別紙2の2.2.の規定中「標準電球又は定格電球」とあるのは「標
準電球」と、4.1.(注)の規定中「二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及びカタピラ及びそりを有する軽自動車(方向指示器
を側面のみに備えるものに限る。)の両側面に備える方向指示器」とあるのは「本種類の方向指示器のみ自動車に取り付けて用い
る側面方向指示器」と、「種類5」とあるのは「種類5及び6」と、「種類3、4及び6以外の自動車の両側面に備える方向指示器」
とあるのは「種類1、1a又は1b及び2a又は2bの方向指示器と共に用いる側面方向指示器」と、別紙1中「ただし、種類1、1a、
1b、2a、2b、3及び5の方向指示器を自動車に取り付けた状態で試験を行う場合であって、かつ、方向指示器の」とあるのは「た
だし、方向指示器の」と読み替え、かつ、2.7.、2.8.、3.3.及び3.4.の規定、4.1.(注)中「種類6」の定義に係る規定並びに5.1.括弧
書き及び5.5.の規定は適用しないものとする。
一 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100mの距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線
は、他の交通を妨げないものであること。
二 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
三 方向指示器の照明部は、方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び
下方15°の平面並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向45°の平面及び方
向指示器の外側方向80°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の前面又は後面に備える方向指示器で
あって、その光源が10W以上60W以下であり、かつ、その照明部の面積が7cm2であるものは、前項第1号の基準に適合するもの
として取り扱う。
3 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39「二輪自動
車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の規定に基づ
く装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式指定基準」
に定める基準とする。
第49条 (補助方向指示器)
補助方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の2第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 補助方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
2 補助方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の2第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39
「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。
第50条 (非常点滅表示灯)
非常点滅表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 非常点滅表示灯は、非常点滅を表示する方向100mの距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光
線は、他の交通を妨げないものであること。
二 非常点滅表示灯の灯光の色は、橙色であること。
三 自動車の前面又は後面に備える非常点滅表示灯の照明部は、非常点滅表示灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線
を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに非常点滅表示灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面
より非常点滅表示灯の内側方向45°の平面及び非常点滅表示灯の外側方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置
から見通すことができるものであること。
2 非常点滅表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の3第3項の告示で定める基準は、二輪自動車、側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては別添38「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては別添39
「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準とする。ただし、法第75条の2第1項の
規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する基準は、別添40「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の装置型式
指定基準」に定める基準とする。
第51条 (その他の灯火等の制限)
保安基準第42条の告示で定める基準は、次の各項に掲げる基準とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上
2.5m以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
一 側方灯
一の二 尾灯
一の三 後部霧灯
一の四 駐車灯
一の五 後部上側端灯
二 制動灯
二の二 補助制動灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
四の二 非常点滅表示灯
五 緊急自動車の警光灯
六 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火
七 旅客自動車運送事業用自動車の地上2.5mを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火(第1号の5に掲げる灯火を除
く。)
八 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車(一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の終車灯
九 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の空車灯及び料
金灯
十 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯
十一 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの
その他の走行中に使用しない灯火
十二 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動
する灯火
3 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
一 番号灯
二 後退灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 室内照明灯
四 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯
五 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯
六 その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
イ 運転者席で点灯できない灯火
ロ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの
七 自動車の側面に備える白色のコーチランプであって、次の4つの平面により囲まれる範囲にあるすべての方向のうち車両最後
端部を含み車両中心線に直角な鉛直面上に到達する方向に係る光度が0.3cd未満のもの
イ 上下方向について、当該灯火の照明部の最上端の後端部を含みかつ車両の後方に向かって水平面から上方に10°の角度を有す
る面と同照明部の最下端の後端部を含みかつ車両の後方に向かって水平面から下方に5°の角度を有する面の間の範囲
ロ 左右方向について、当該灯火の照明部の最外端の後端部を含みかつ車両中心面に平行な面から車両外側に20°の角度を有する
鉛直面と同照明部の最内端の後端部を含みかつ車両中心面に平行な面の間の範囲指定
4 自動車(一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。)の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはな
らない。
5 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。
6 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。
一 曲線道路用配光可変型前照灯(自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯をいう。以下同じ。)
二 側方灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
五 非常点滅表示灯
六 緊急自動車の警光灯
七 道路維持作業用自動車の灯火
八 非常灯(旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。)
九 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動す
る灯火
十 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
7 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に
表示するものを備えてはならない。ただし、自動車の前部に備える赤色反射物(以下単に「反射物」という。)であって、次の方法
により測定した反射性能がいずれも0.02cd又は10.76lx以下であるものにあっては、この限りでない。
一 JIS Z8701の規定による標準の光Aを使用した投光器(投光面の直径約50mm)を用い、入斜角が反射物の中心軸の上側及び下
側にそれぞれ10°並びに右側及び左側にそれぞれ20°の場合において観測角0.2°で反射光を測定する。
二 この場合において、観測角とは、反射物の中心と投光器の中心を結ぶ直線が観測点と反射物中心を結ぶ直線となす角度を、ま
た、入斜角とは、反射物の中心軸が反射物の中心と投光器の中心を結ぶ直線となす角度をいう。
8 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
9 第2項第1号から第2号の2まで及び第7号に掲げる灯火(同項第1号に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色
のものに限り、同項第1号の4に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。)は、前方を照射し、又は前方に表示す
るものであってはならない。
10 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指
示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車
の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に
使用しない灯火(前面に備える駐車灯を除く。)を除き、光度が300cd以下のものでなければならない。
11 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
第52条 (警音器)
警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第43条第2項の告示で定める基準は、別添60「警音器の警報音発生装置の技術
基準」に定める基準とする。
2 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第43条第3項の告示で定める基準は、別添61「警音器の技術基準」に定める基準とす
る。
第53条 (停止表示器材)
停止表示器材の形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、保安基準第43条の4第1項の告示で定める基準は、別添62「停止
表示器材の技術基準」に定める基準とする。
第54条 (盗難発生警報装置)
盗難発生警報装置の盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、保安基準第43条の5第2項の告示で定める基準は、別添63「盗難発
生警報装置の技術基準」に定める基準とする。
第55条 (後写鏡等)
自動車(ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室(運転者が運転者席に
おいて自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。)を有しないものを除く。)に備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第2項の告示で定める基準は、
次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪自動車、側写付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速
度20km/h未満の自動車に備えるものについては第2号及び第3号、普通自動車(専ら乗用の用に供するものを除く。)及び乗車定
員11人以上の自動車に備えるものについては第3号の規定は、適用しない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、別添64「衝撃緩和式後写鏡の技術基
準」に定める基準に適合するものであること。
三 車室内に備えるものは、別添65「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
四 運転者が運転者席において、自動車(被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車)の左右の外側線上後方50mまでの間にあ
る車両の交通状況及び自動車(牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車)の左外側線
付近(運転者が運転者席において確認できる部分を除く。)の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付
二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては
自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
2 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量が2.8tを超える自動
車を除く。)、小型自動車及び軽自動車(被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
を除く。)に備える車体外後写鏡は、次の各号に掲げる基準に適合するものを前項第4号の基準に適合するものとする。この場合に
おいて、車両の片側に複数の後写鏡が備える自動車にあっては、いずれか1つの後写鏡が第1号及び第2号の基準に適合するもので
あればよい。
一 アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直線と車両中心面とのなす角度は、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡に
あっては前方55°以下(左ハンドル車にあっては75°以下)、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方75°以下(左ハンドル車に
あっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
二 後写鏡は、前面ガラス又は側面ガラスを通じて視認することができるものであり、かつ、次の基準を満たすものであること。
この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
イ 前面ガラスを通じて視認することができる後写鏡(フェンダー・ミラー等)にあっては、窓拭き器により払しょくされる範囲を
通じて後写鏡の有効反射部の80%以上がアイポイントの2点のいずれかの位置から視認できるものであること。
ロ 助手席側の側面ガラスを通じて視認することができる後写鏡(ドア・ミラー等)にあっては、2点のアイポイントのいずれかの
位置から側面ガラス用デフロスタ(前面ガラス用デフロスタであって、吹出口を側面ガラスの方向へ向けることができるものを含
む。以下同じ。)によって水滴等のくもりを除去することが可能な側面ガラスの範囲(側面ガラス用デフロスタを有しない場合は、
前面ガラス用デフロスタによって水滴等のくもりを除去することが可能なこれと同等な側面ガラスの範囲)を通じて視認できるも
のであること。ただし、窓ガラスが曇りにくい構造の車体を有する自動車、除湿機能を有する空調装置を備えた自動車及びハンド
ル中心を通り車両中心面に平行な平面と助手席側の側面ガラス(後写鏡を視認するために必要な部分に限る。)との距離が900mm
以内である自動車に備えるものにあっては、この限りでない。
ハ 着色された側面ガラスを通じて視認することができる後写鏡にあっては、後写鏡の有効反射部に著しい着色が施されていない
ものであること。
3 ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあって車室を有しないものに備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第3項の告示で定める基準は、別
添67「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準とする。
4 前項の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第4項の告示で定める基準は、別添68「二輪自動車等の後写鏡
及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
5 保安基準第44条第5項の告示で定める障害物は、高さ1m直径30cmの円柱であって別添66「直前直左確認鏡の技術基準」に定
めるところにより設置したものをいう。
6 保安基準第44条第6項の障害物を確認できる鏡その他の装置の当該装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に
関し告示で定める基準は、別添66「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準とする。
第56条 (速度計等)
速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第46条第1項の告示で定める基準は、別添69「速度計の技術基準」に定める基準と
する。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、別添69「速度計の技術基準」の規定中3.3.中「0≦V1−V2≦V2
/10+4」を「0≦V1−V2≦V2/10+6(二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては0≦V1−V2≦V2/10+8)」
に読み替えるものとし、法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合にあっては、3.1.2.3.中「速度計の数値標
識の間隔は一定でなくてもよい。」とあるのは「英国単位系を使用する国へ販売するための自動車にあっては、速度計の速度は、
マイル毎時でも表示しなければならない。この場合にあっては、速度計の目盛標識は、1,2,5又は10マイル毎時のいずれか
で、速度計の数値標識は、10マイル毎時又は20マイル毎時から始め20マイル毎時以下の間隔で、表示しなければならない。ただ
し、速度計の数値表示の間隔は一定でなくてもよい。」と読み替えるものとする。
第57条 (旅客自動車運送事業用自動車)
旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、保安基準第50条の告示で定める基準は、別添70「連接バスの
構造要件」及び別添71「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の各号に掲げる基準とする。
一 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
二 客室は、適当な採光が得られるものであること。
三 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
四 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ270mm以上開放できる構造のものであること。
五 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口(運転者のみの用に供するものを除く。)は、有効高さ900mm以上、有効開
口幅(とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から800mm上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。)470mm
以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座
席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
(1) 乗降口に隣接して設けられた座席
(2) (1)の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
(参考図)
(箱型)
(ステーションワゴン型)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
2 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、前項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければなら
ない。
一 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積(客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の
長さ)に客室の幅を乗じて得た値をいう。)1m2あたり5W(けい光灯の場合にあっては2W)以上であること。
(算式)
客室床面積=((l1+l2)/2)×w
(参考図)
二 乗降口の階段は、その有効奥行が300mm以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえな
いものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が300mm(次の上段までの高さが250mm以
下のものにあっては、290mm)以上であればよい。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に
設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができる。
四 次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離(それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとす
る。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とす
る。)が3m以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置(車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。)を備え
ること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、2箇所に乗降口があって2名の車掌が乗車するような場合にあっては一方
の車掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
五 とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、
その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
3 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの(被牽引自動車を除
く。)は、前2項の規定によるほか、次の基準(路線を定めて定期に運行する乗車定員30人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立
席定員のないものにあっては第1号から第6号までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員29人以下の旅客自動車運送事業
用自動車で立席定員のないものにあっては第1号から第3号まで及び第5号の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車以外のものにあっては、第1号、第3号及び第5号の基準)に適合しなければならない。
一 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワンマンバスの乗降口のとびらにあって
は非常のためにとびら付近に開放方法を明示したものであること。
二 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
三 乗降口のとびら(運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。)を閉じた後でな
ければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備え
たものであること。この場合において、運転者席前縁から200mmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口
部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運
転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
四 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口(運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無
を確認できるものを除く。)ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
五 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
六 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置(放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに
限る。)を備えたものであること。
七 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備
えること。
4 乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、第1項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき(運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列
な座席を含む。)がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態、スライド機構を有す
る場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あて
の後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)までの最短水平距離をいう。)は、200mm(前方の座席と向い合っている座席にあって
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
は、400mm)以上であること。
二 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
三 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、第23条の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
第58条 (臨時乗車定員)
臨時乗車定員に関し、保安基準第54条第2項の告示で定める人数は、座席定員と第26条第1項後段の規定を適用しないで計算した
場合の立席定員との合計とする。この場合において、立席定員は、立席面積の合計を0.14m2で除した整数値とする。
第2節 指定自動車等以外の自動車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保安基準の細目
第59条 この節の規定は、指定自動車等以外の自動車を新たに運行の用に供しようとする場合その他次に掲げる場合に適用する。
一 指定自動車等以外の自動車について、法第59条第1項の規定による新規検査又は法第71条第1項の規定による予備検査を行う
場合(法第16条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第69条第4項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検
査又は予備検査を行う場合を除く。)
二 法第99条に規定する自動車(指定自動車等を除く。)を新たに使用しようとする場合
三 法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車(施行規則第62条の3第1項の規定に基づき型式の認定を受
けたものを除く。)を新たに運行の用に供しようとする場合
第60条 (走行装置)
自動車の走行装置の強度等に関し、保安基準第9条第1項の告示で定める基準は、次項に掲げる基準とする。
2 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるも
のはこの基準に適合しないものとする。
一 ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップ・ボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの
二 ホィール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの
三 アクスルに損傷があるもの
四 リム又はサイドリングに損傷があるもの
五 サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの
六 車輪に著しい振れがあるもの
七 車輪の回転が円滑でないもの
3 軽合金製ディスクホィールであって、別添1「軽合金製ディスクホィールの技術基準」に基づき鋳出し又は刻印によりマーク
が表示されており、かつ、損傷がないものは、前項の「堅ろう」とされるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 自動車の空気入ゴムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第9条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力
以下であること。
二 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝(最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に
牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。)は、タイヤの接
地部の全幅(ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の4分の1)にわたり滑り止めのために施されている
凹部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても1.6mm(二輪自動車及
び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm)以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについ
ての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
三 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
四 タイヤの空気圧が適正であること。
第61条 (かじ取装置)
自動車のかじ取装置の強度、操作性能等に関し、保安基準第11条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に
適合しないものとする。
イ ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの
ロ イに掲げる各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの
ハ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ニ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
ホ かじ取フォークに損傷があるもの
ヘ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ト かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
チ パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
リ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
ヌ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの
ル 四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行1mについて5mmを超
えるもの。ただし、その輪数が4輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、その横滑り
量が、指定自動車等の自動車製作者等(自動車を制作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結して
いる者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。)がかじ取り装置について安全な運行を確保できるもの
として指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステア
リングを装着していない自動車(最高速度が20km/h未満の自動車を除く。)であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が4,700kg以上
であるものはこの基準に適合しないものとする。
三 かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
四 かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
五 かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
2 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
動車並びに最高速度50km/h未満の自動車を除く。)のかじ取装置の運転者の保護に係る性能等に関し、保安基準第11条第2項の
告示で定める基準は、別添5「衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準」とする。この場合において、指定自動車等に備えられている
かじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、この基準に適合するものとする。
3 保安基準第11条第2項ただし書きの「かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度に
ついて告示で定める角度」は35°とする。
第62条 (施錠装置等)
施錠装置の構造、施錠性能等に関し、保安基準第11条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。ただし、
第3号の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
一 その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
二 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
三 その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
四 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
2 次に掲げる施錠装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置
に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
3 イモビライザの構造、施錠性能等に関し、保安基準第11条の2第3項の告示で定める基準は、別添8「イモビライザの技術基
準」(5.3.8.及び別紙1の規定を除く。)に定める基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の
構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、この基
準に適合するものとする。
第63条 (制動装置)
走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、保安基準第12条第1項の告示で定め
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
る基準は、次項から第8項までに掲げる基準とする。
2 自動車(次項から第6項までの自動車を除く。)には、別添9「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添10「アンチロッ
クブレーキシステムの技術基準」に定める基準及び次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホ
イール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで(ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで)の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用
する2系統以上の制動装置」であるものとする。
二 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品(パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。)を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ヌ イからリに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
三 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、かつブレーキの片ぎき等による横滑り
をおこすものでないこと。
四 主制動装置(走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。)は、すべての車輪を制動すること。この場合にお
いて、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されてい
る構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
五 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
六 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
七 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
置にあっては、この限りでない。
イ 車両総重量3.5t以下の自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)の後車輪に備える主制動装置
ロ 次に掲げる車両総重量が3.5tを超える12t以下の自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)に備える主制動装置
(1) 全ての車輪に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝達装置を備える自動車
(2) 前軸及び後軸のそれぞれ1軸以上に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝
達装置及び1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4分の1こう配の坂路を登坂する能力
を有する自動車
ハ 次に掲げる車両総重量が12tを超える自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)に備える主制動装置
(1) 全ての車輪に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝達装置を備える自動車
(2) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装
置を備え、かつ、4分の1こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
八 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、電動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
九 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席
の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
十 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するもの
であり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を
備えたものであること。
十一 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの(高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和32年法律第
79号)第4条第1項に規定する道路及び道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4第1項に規定する自動車専用道路をいう。以下同
じ。)に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車(旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自
動車をいう。以下同じ。)を除く。)及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障
を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
十二 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車に
あっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易
に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
十三 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が10tを超えるもの(高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期
に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。)の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著し
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
い支障を容易に生じないものであること。
3 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの(次項から第6項までの自動車を除く。)には、別添11「乗用車
の制動装置の技術基準」に定める基準及び次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、別添11「乗用
車の制動装置の技術基準」別紙3自動車の車軸間の制動力配分の基準5.2.(a)の規定中「3.1.(A)の規定を満たすものであること。」
とあるのは「3.1.(A)の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15から0.8までのすべての制動比に対して直線z=0.9k
の下にあること。」と、別添11「乗用車の制動装置の技術基準」別紙7乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験2.2.2.2.及び
2.3.2.2.の規定中「基準限界より25%高い」とあるのは「基準限界の80%の」と読み替えるものとする。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、前項第1号後段の規定を準用する。
二 制動装置は前項第2号から第6号及び第8号から第10号までの基準に適合すること。
三 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
四 主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統。主制動装置を除く制動装置の
操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置)は、作動しているときに、その旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
五 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であるこ
と。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
ロ しゆう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置
六 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置は、独立に作用する2系統以上の圧力を蓄積す
る装置を有するものであること。ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力のみで第8項に
定める基準に適合するものにあっては、この限りでない。
七 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正
常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
4 二輪自動車及び側車付二輪自動車(最高速度25km/h以下の自動車及び第6項の自動車を除く。)には、別添12「二輪車の制動
装置の技術基準」に定める基準及び次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
一 2系統以上の制動装置を備えていること。
二 制動装置は第2項第2号、第3号、第5号、第8号及び第12号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、2個の独立した操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1個により後車輪を含む車輪を制
動すること。この場合において、第2項第4号後段の規定を準用する。
四 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
五 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
5 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度25km/h以下の自動車(次
項の自動車を除く。)には、別添13「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準及び次に掲げる基準に適合する制動装置を備
えなければならない。ただし、第1号、第3号、第5号、第8号及び第10号の規定は最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕
作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車については適用しない。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、前項第1号後段の規定を準用する。
二 制動装置は、第2項第2号、第3号及び第8号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、第2項第4号後段の規定を準用する。
四 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合
において運転者の操作力は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては300N以下とする。
最高速度(km/h) 制動初速度(km/h) 停止距離(m)
80以上
50
22以下
35以上80未満
35
14以下
20以上35未満
20
5以下
20未満
その最高速度
5以下
五 主制動装置は、その配管(2以上の車輪への共用部分を除く。)の1部が損傷した場合においても2以上の車輪を制動することが
できる構造であること。ただし、非常用制動装置(主制動装置が故障したときに走行中の自動車の2以上の車輪を制動することがで
きる制動装置をいう。)を備えた自動車にあっては、この限りでない。
六 制動装置(制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統)は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した
5分の1こう配の舖装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力
は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては500N以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保
持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
七 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において前号の基準に適合すること。
八 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管(ブレーキ配管のうち1車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をい
い、2以上の車輪への共用部分を除く。)から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転
者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、第5号ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
九 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変
化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものである
こと。ただし、その圧力が零となった場合においても第4号に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
りでない。
十 車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有
効に防止することができる装置を備えたものであること。この場合において、第2項第12号の規定を準用する。
6 被牽引自動車には、別添10「アンチロックブレーキシステムの技術基準」、別添14「トレーラの制動装置の技術基準」に定
める基準及び次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
一 2系統以上の制動装置を備えていること。
二 制動装置は、第2項第2号、第4号、第5号及び第8号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
四 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっ
てはイ、それ以外の被牽引自動車にあってはロの計算式に適合する制動能力を有すること。
イ S≦0.15V+0.0086V2
ロ S≦0.15V+0.0077V2
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Sは、被牽引自動車単体の停止距離(単位 m)
Vは、制動初速度(被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が60km/hを超える牽引自動車に牽
引される被牽引自動車にあっては、60とする。)(単位km/h)
五 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、車両総重量3.5t以下
の被牽引自動車及び最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
六 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統)
は、乾燥した50分の9こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転
者の操作力は、600N以下とする。
7 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、前項第3号の基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接
近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、同項第2号(第2項第5号の基準に係る部分に限る。)及び
第4号の基準並びに別添14「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準は適用しない。
一 車両総重量3.5t以下の被牽引自動車(セミトレーラを除く。)
二 最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車
三 最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量2t未満の
もの(前2号に掲げるものを除く。)
8 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて第1号の状態で計測した制動力が第2号に掲げる基準に適合しなければならな
い。ただし、ブレーキ・テスタを用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により検査し、第2号に掲
げる基準の適合性を判断することができるものとする。
一 計測の条件
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとす
る。
二 計測値の判定
イ 自動車(被牽引自動車を除く。)の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態(注1)における自動車の重量で除した
値が4.90N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の
重量の50%以上)(注2)であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N
/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の
10%以上)であること。
ロ 最高速度が80km/h未満で、車両総重量が車両重量の1.25倍以下の自動車の主制動装置にあっては、イにかかわらず、制動
力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車
両総重量の40%以上)(注2)であること。
ハ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が4.90N/kg以上(制
動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の50%以上)(注3)であること。
ニ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態(注1)における当該車軸の軸重で除した値が0.78N/kg以下
(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態(注1)における当該車軸の軸重の8%以下)
であること。
ホ 主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統。)にあっては、制動力の総和を
検査時車両状態(注1)における自動車の重量で除した値が1.96N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合において
は、制動力の総和が検査時車両状態(注1)における自動車の重量の20%以上)とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持
した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ヘ 第64条第4項の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が
1.96N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量
の20%以上)であること。
(注1) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前車軸に55kgを加えた値
を検査時車両状態における自動車の前車軸とみなして差し支えない。
(注2) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、そ
の状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注3) ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合に
は、その状態で当該車軸の軸重で除した値が4.90N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該軸
重の50%以上)とみなして差し支えない。
第64条 (牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置)
牽引自動車と被牽引自動車の連結状態における制動性能に関し、保安基準第13条の告示で定める基準は、別添72「連結車両の制
動作動遅れ防止の技術基準」に定める基準及び次項から第7項までに掲げる基準とする。
2 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、前条第2項第3号及び第8
号の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、同条第2項第10号の基準
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第9号の基準
3 前条第7項第2号及び第3号に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみ
で同条第2項第3号及び第5項第4号の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
4 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近す
ることにより作用する構造であるもの(以下「慣性制動装置」という。)を除く。)は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離し
たときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5t以下の1軸を有する被牽引自
動車(セミトレーラを除く。)で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結
状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
5 牽引自動車(最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車を除
く。)及び被牽引自動車(慣性制動装置を備える自動車を除く。)の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお
いて、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、同条第2項第9号の基準
二 前条第4項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号の基準
三 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号及び第8号の基準
6 車両総重量が7tを超える牽引自動車及び被牽引自動車(車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特
殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km/h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。)の主制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 前条第2項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第11号及び第12号の基準
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第10号の基準
7 前条第3項の自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自
動車の主制動装置のみで別添11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び前条第2項第3号の基準に適合する場合には、
主制動装置を省略することができる。
第65条 (緩衝装置)
ばねその他の緩衝装置の強度、緩衝性能等に関し、保安基準第14条第1項の告示で定める基準は、次項に掲げる基準とする。
2 ばねその他の緩衝装置は、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならな
い。この場合において、次の各号に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。
一 ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの
二 センター・ボルト、Uボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの
三 ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの
五 サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライザ等に損傷があり、又は取付部に著しい
がたがあるもの
六 サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの
七 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの
八 ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの
九 ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
十 ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
十一 ショック・アブソーバが取り外されているもの
十二 オレオ装置に著しい液漏れがあるもの
十三 フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの
十四 ばね又はスタビライザ等に溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの
十五 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
イ 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
ロ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ハ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの
第66条 (燃料装置)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、
保安基準第15条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、
次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
イ 配管(配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。)が、走行中に他の部
分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
ロ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
二 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車に備えるプラスチック製燃料タンクは、別添15「乗用車用プラスチック製
燃料タンクの技術基準」に定める基準に適合すること。
三 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm以上離れていること。
五 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から200mm以上離れていること。
六 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室(隔壁により仕切られた運転者室を除く。)の内部に開口してい
ないこと。
2 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、前項第1号及び第2号に掲げる基準に適合するものとする。
3 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若
しくは軽自動車(乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が2.8tを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く。)の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15条第2項の告示で
定める基準は、別添16「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げ
る燃料装置は、この基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、
その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
二 別添16「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示がある燃料装置
4 保安基準第1条の3ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって次の各号に掲げる
ものは、保安基準第15条第2項の基準に適合するものとする。
一 次に掲げるすべての事項に該当する燃料タンク及び配管
イ 燃料タンク及び配管の最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420mm以上であり、かつ、燃料タンク及
び配管の最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上であるもの
ロ 燃料タンク及び配管(ホィールベース間に備えられたものを除く。)が、自動車の下面を除き、車外に露出していないもの
ハ 燃料タンク及び配管の付近に、衝突時等において損傷を与えるおそれのある鋭利な突起物がないもの
二 協定規則第34号への適合性を証する書面の提示があるもの
第67条 (発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第16条の告示で定める基準は、次の各号
に掲げる基準とする。
一 ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
三 ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm以上であること。
四 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
五 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備える
こと。
第68条 (高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第1項の告示で定める基準は、次の各
号に掲げる基準とする。
一 ガス容器は、容器保安規則第7条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいず
れかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
イ 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第45条の容器検査又は第49条の25(同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。)による有効な刻印又
は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(圧縮
天然ガス(メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。)を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10
号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。)にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填
口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
ロ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然
ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
二 液化石油ガス(プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。)のガス容器及び導管は、取り外
してガスの充填を行うものでないこと。
三 ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所
に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のイ又はロにより
検査を行い、その結果、ハに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のニのいずれかに該当するものに
あっては、この基準に適合しているものとする。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動
車
(1) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、
コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス
検知器で審査する。
(2) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コン
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
テナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースから
の煙の漏れの有無を目視により審査する。
ロ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車
(1) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、
ガス容器格納室に490kPa(ノズル径が6mmφの場合は、294kPa)の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガ
ス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(2) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス
容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa(ノズル径が6mmφの場合は294kPa)の圧縮空気を30秒間送入し、
そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ハ 気密審査結果の判定
(1) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの
(2) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
ニ 気密審査の省略
(1) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気
密機能を損なうおそれのある損傷のないもの(燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除
く。)。
(2) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
四 ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆
いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させない
ように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
ロ 導管(導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。)であって、走行中に
他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
五 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されているこ
と。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
六 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管(アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維
補強樹脂管又は焼鈍した鋼管)であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管
を使用することができる。
七 両端が固定された導管(耐油生ゴム管を除く。)は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m以内の長さごとに
支持されていること。
八 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していな
いこと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
九 高圧部の配管(ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下本号において同じ。)は、ガス容器のガス充填圧力の1.5倍の
圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のイからハまでに掲げる方法により気密検
査を行うものとし、気密検査の結果ニに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管
は、この基準に適合するものとする。
イ 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液(石けん水等)を塗布し、発泡によりガス漏れを審査
する。
ロ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ハ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを1分間封入し、配管に設置した圧力
計により圧力の低下状況を審査する。
ニ イからハまでにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものである
こと。
十 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
十一 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
十二 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えるこ
と。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
十三 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
十四 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に
備えること。
2 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第2項の告示で定める基準
は、前項各号の基準及び第66条第1項第4号から第6号までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及び
ガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
第69条 (電気装置)
電気装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第17条の2の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部(以下「車室内等」という。)の
電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
二 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等
を生じないように、かつ、電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているも
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
のとする。
三 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内
等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている(蓄電池端子の部分(蓄電池箱の上側)が適当な絶縁物で完全におお
われていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。)ものとする。
四 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合におい
て、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この
基準に適合しないものとする。
第70条 (車枠及び車体)
車枠及び車体の強度、取付方法等に関し、保安基準第18条第1項第1号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
三 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
2 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第18条第1項第2号の告示で定める基準は、車体の外形その他自動車の形状
が、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合におい
て、次に該当する車枠及び車体は、この基準に適合するものとする。
一 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる2
平面によりはさまれる走行措置の回転部分(タイヤ、ホィール・ステップ、ホィール・キャップ等)が当該部分の直上の車体(フェン
ダ等)より車両の外側方向に突出していないもの。
(参考図)
二 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、保安基準第18条の2第1項の基準に適合する巻込防止装置等を備えて
おり、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回
転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線(前車輪を有しない被牽引自動車にあって
は、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交
点を通り車両中心線に平行な直線)より外側に取り付けられているもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(参考図)
例1
例2
三 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポ
イラ(二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。)であって、次の規定に適合
するもの
イ エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであるこ
と。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分(鉛直線と母線の
なす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡(以下「フロアライン」という。)より下方の部
分を除く。)の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
ロ エア・スポイラ(バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8mを超える部分を除く。)は、直径100mmの球体が静的に接触
することのできる部分に半径2.5mm未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア(A)以下のとき、又は
角部の高さが5mm未満の場合若しくは角部の間隔(直径100mmの球体を2つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をい
う。)が40mm以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ
(h)
h<5mm
角部の形状
角部の間隔
(δ)
角部の形状
角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。 25<δ≦40mm 角部の半径が1.0mm以上であること。
δ≦25
角部の半径が0.5mm以上であること。
ハ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側(バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側)とな
らないものであること。
ニ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部(以下「ウイング」という。)を有していないものであること。ただ
し、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイン
グ側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にな
いウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場
合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
ホ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例)角度の高さ及び間隔の例
3 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、前項第3号の規定にかかわらず、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
二 法第75条の2第1項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、
かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ
4 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第2項の基準に適合しないも
のとする。
一 バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの
二 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
る軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下第3号から第5号までにおいて同じ。)であって、車体等その他基部からの突出量が
5mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの(高さ2.0mを超える部分、フロアラインより下方
の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するた
めのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器
のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り
返し部分であって突起の高さが10分の1以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除
く。)
三 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ(高さ2.0m以下に備えられているものに限る。)
であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの
四 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホィール、ホィールナット、ハブキャップ及びホィー
ル・キャップであって、ホィールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの
五 乗車定員10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓(高さ2.0m以下に備えられているものに限る。)であっ
て、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの
七 スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの
八 レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの(先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するも
の等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。)
九 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前
端の取付高さが次に該当するもの
イ 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の3分の2を超えるもの
ロ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ハ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上1.8m未満のもの
(参考図)
X>(2/3)L
十 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの。
5 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
る軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用
の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除
く。)にあっては、次に掲げるものは、第2項の基準に適合しないものとする。
一 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車(いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等)の後部
に備えるバンパ(その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。)であって、次に該当しないもの
イ 車体の凹部に組み込まれているもの
ロ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触するこ
とがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの
二 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの
6 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離(空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に
平行に計測した長さをいう。以下同じ。)に関し、保安基準第18条第1項第3号の告示で定める基準は、最後部の車軸中心から車体
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の後面までの水平距離が最遠軸距の2分の1(物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては3分の2、
その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11)以下であることとする。この場合において、車体には、クレーン車のクレ
ーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれ
ぞれ計測するものとする。
7 次に掲げる自動車は、前項の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
一 物品を積載する装置を有しない自動車
二 物品を積載する装置が次に該当する自動車
イ タンク又はこれに類するもの
ロ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの
三 その後面に、折り畳み式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車
四 バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの
8 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第18条第2項の告示で定める基準は、別添22「前
面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げる車枠及び車体は、この基準に適合す
るものとする。
一 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を
損なうおそれのある損傷のないもの
二 保安基準への適合性を証する書面の提示があるもの
9 保安基準第1条の3のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次の各号に掲げ
るものは、保安基準第18条第2項の基準に適合するものとする。
一 次に掲げるすべての事項に該当するもの
イ 運転者席(当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。)の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平
距離が750mm以上であるもの
(図)
ロ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆わ
れ、かつ、鋭い突起を有していないもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの
10 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第18条第3項の告示で定める基準は、別添23
「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準とする。この場合において、次の各号に掲げるものは、この基準に適合す
るものとする。
一 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸
収性能を損なうおそれのある損傷のないもの
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ず
る性能を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの
三 別添23「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの
11 保安基準第1条の3のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次の各号に掲
げるものは、保安基準第18条第3項の基準に適合するものとする。
一 次に掲げるすべての事項に該当するもの
イ 運転者席(当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。)の座席最側端(座席の中央部の前縁から、奥行の方向に
20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部)からその位置における車両最外側までの水平距離が
130mm以上であるもの
(図)
ロ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆わ
れ、かつ、鋭い突起を有していないもの
二 米国連邦自動車安全基準第214号(Federal Register vol.55 45722 October 30.1990)への適合性を証する書面の提示があるもの
12 自動車の車体の後面には、最大積載量(タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名)を表示しなけ
ればならない。
13 保安基準第18条第5項に基づき、専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童
又は幼児の運送を目的とする自動車(乗車定員11人以上のものに限る。)の車体の前面、後面及び両側面に表示する、これらの者の
運送を目的とする自動車である旨の表示は、次に定める様式の例によるものとする。
一 形状は、1辺の長さが50cm以上の正立三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸
法を確保することができない自動車(前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動
車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。)にあっては、1辺の長さを30cm以上とすることができる。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
三 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
様式の例
第71条 (巻込防止装置)
巻込防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しないものとする。
二 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状である
こと。この場合において、その平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状(3本以上)又はこれに準ずる形状を有する巻込
防止装置は、この基準に適合するものとする。
2 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第2号の規定の適
用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、「板状その他
歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状」とあるのは「歩行者
が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」とする。この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置
は、この基準に適合するものとする。
3 保安基準第18条の2第1項本文ただし書きの「歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少
ない構造を有するものとして告示で定める構造の自動車」とは自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩
行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車とする。
4 巻込防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上450mm以下、その上縁の高さが地上650mm以上となるように取
り付けられていること。
二 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面
部の上縁と荷台等との間隔が550mm以下となるように取り付けられている巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
(例)
(1) タンクローリの場合
(2) バラセメント車の場合
(3) コンクリート・ミキサー車の場合
(4) バラセメントセミトレーラの場合
(5) コンテナセミトレーラの場合
三 巻込防止装置は、その平面部(湾曲部を除く。以下同じ。)前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのう
ち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角を
なす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が400mm以下とな
るように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方と
なるように取り付けられていなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例1)(普通型貨物自動車の場合の取付例)
(例2)(車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の大型貨物自動車の場合の取付例)
四 巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取
付部が平面部より150mm以上内側になるように取り付けられていること。
(例)
五 巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
5 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第1号及び第2号
の規定の適用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、前
項第1号及び第2号の規定にかかわらず、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上
600mm以下となるように取り付けられていることとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第72条 (突入防止装置)
突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるものに備える突入防止装置は、別添24「突入防止装置の技
術基準」に定める基準に適合するものであること。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそ
れのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の
位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置
ハ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置
二 貨物の運送の用に供する普通自動車(前号の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合
に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の60%以
上であること。
三 第1号に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上である
こと。
四 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
イ 腐食等により取付けが確実でないもの
ロ イに掲げるもののほか、堅ろうでないもの
五 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に
傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
2 保安基準第18条の2第2項本文ただし書きの「突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突
した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして告示に定める自動車」については、次に掲
げる要件に適合する構造を有する自動車とする。
一 車両総重量が7t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部(車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突し
た場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同
じ。)が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の
車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
二 車両総重量が7t未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上(最後部の車軸中心から車体の後面
までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。)であること。
三 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下(車両総重量7t未満の自動車(最後部の車軸中心から車体
の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。)にあっては、600mm以下。)であること。
四 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm
以下であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3 突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上550mm以下となるように取り付けられていること。
ロ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ハ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあるよう取り付けられていること。
ニ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が
400mm以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
ホ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
二 貨物の運送の用に供する普通自動車(前号の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上700mm以下となるように取り付けられていること。
ロ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ハ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が
600mm以下となるように取り付けられていること。
ニ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
第73条 (連結装置)
牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置の強度、構造等に関し、保安基準第19条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
三 牽引自動車又は被牽引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しないように適当な安全装置を備えること。
2 前項において、貨物自動車等の車枠の先端に設けられた被牽引自動車を牽引することを目的としない応急用の牽引こう等は、
連結装置に含まないものとする。
第74条 (乗車装置)
自動車の乗車装置の構造に関し、保安基準第20条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければなら
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
イ 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
ロ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ハ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板(奥行30cm以上)を有するもの
ニ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの
二 リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
2 保安基準第20条第4項の告示で定める基準は、別添26「内装材料の難然性の技術基準」に定める基準とする。この場合におい
て、次の各号に掲げるものはこの基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの
二 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料
三 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ3mm以上の木製の板(合板を含む。)及び天然皮革
3 前項において、次の各号に掲げるものは、「内装」とされないものとする。
一 車体に固定されていないもの
二 表面の寸法が長さ293mm又は幅25mmに満たないもの
4 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネルの乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第20条第5項で定め
る基準は、別添27「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準とする。ただし、乗車定員11人以上の自動
車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度20km/h毎時未満の自動車にあって
は、この限りでない。
5 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメ
ントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
第75条 (運転者席)
運転者席の運転者の視野、物品積載装置等との隔壁等に関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以下のもの(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び
そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t以下のもの(三
輪自動車及び被牽引自動車を除く。)の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある
障害物(高さ1m直径30cmの円柱をいう。以下同じ。)の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただ
し、Aピラー、窓拭き器、後写鏡又はかじ取りハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
イ 当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ロ 当該自動車の前面から2.3mの距離にある鉛直面
ハ 自動車の左側面(左ハンドル車にあっては「右側面」)から0.9mの距離にある鉛直面
ニ 自動車の右側面(左ハンドル車にあっては「左側面」)から0.7mの距離にある鉛直面
(参考図)
二 前号の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
三 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場合において、次に掲げる運転者席
であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、「乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないもの」とす
る。
イ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの
ロ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において、最大
積載量が500kg以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の
背あてを保護仕切りとみなす。
ハ かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座
席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から20cm以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が
運転者の座席の前縁より後方にあるもの
2 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なう
おそれのある改造、損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第76条 (座席)
座席の着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、保安基準第22条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 自動車の運転者席は、かじ取りハンドルの中心から左右それぞれ幅200mm以上の運転するに必要な空間(保安基準第10条第1
項各号に掲げる装置(乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。)のうち最外側のものまでの範囲をいう。)を有
すること。
二 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車(以下「幼児専用車」と
いう。)の幼児用座席を除く。)は、1人につき、幅400mm以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲
げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの
ロ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間
に幅が400mm以上となる空間を車室内に有しないもの
ハ 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該
座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅400mm以上となる空間を有しないもの
(例)
(1) 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着
席するために必要な空間以外の空間の幅
(2) 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
三 幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
四 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ(前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その2倍の
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
長さとする。)以上の間げきを有すること。
イ 乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)の座席(幼児専用車の幼児用座席を除く。) 200mm
ロ 幼児専用車の幼児用座席 150mm
2 運転者席以外の用に供する座席の寸法に関し、保安基準第22条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。)は、1人につき、大きさ
が幅380mm以上、奥行400mm以上(非常口付近に設けられる座席にあっては幅380mm以上、奥行250mm以上、次に掲げる座席
にあっては幅300mm以上、奥行250mm以上)であること。
イ 補助座席(容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる1人用のも
のをいう。以下同じ。)
ロ 乗車定員11人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、1
人用のもの
ハ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる1人用の座席
二 幼児専用車の幼児用座席は、1人につき大きさが幅270mm以上、奥行230mm以上270mm以下であり、床面からの高さが
250mm以下であること。
3 第1項第4号に掲げる間げき並びに前項に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
一 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)まで
の最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
イ リクライニング機構を有する運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同
じ。)にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態
ロ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状態
ハ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となる
ように調整した状態
(例) 座席の間げき
d:間げき
二 幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に200mm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁(肘かけ
があるときは肘かけの内縁)の最短水平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席で
あって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から100mm以上300mm以下の高さに設けられた肘
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
かけについては、座席の内側への張出しは1個の肘かけにつき50mmまでは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
三 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁(背あてがあるときは背あての前縁)までの最短水平距離とする。
(例)
(イ) 座席の幅
b:座席の幅
(ロ) 座席の奥行
l:座席の奥行
4 第2項の規定は保安基準第22条第2項ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座
席であって次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには適用しない。
一 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
た座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置
二 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm以上であり、かつ、当該座席ベルト
が正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置
5 乗車定員11人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅500mm以上、有効高さ300mm以上である場合に限り、その
通路に補助座席を設けることができる。
6 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
7 衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員
の頭部等の保護に係る性能に関し、保安基準第22条第3項及び第4項の告示で定める基準は、別添29「座席及び座席取付装置の技
術基準」に定める基準とする。この場合において、次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれの
ある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付
装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取
付装置
第77条 (補助座席定員)
保安基準第22条の2の告示で定める基準は、前条第2項第1号イからハまでに掲げる座席以外の座席の定員が、座席定員の2分の1
以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の3分の1以上でなければならな
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
いものとする。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は
握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車
いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ1,200mm、有効幅800mmとする。
第78条 (座席ベルト等)
保安基準第22条の3第1項の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で
20cmの位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面(ホィールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部
を除く。)までの水平距離が20cmを超える座席以外の座席とする。
2 保安基準第22条の3第1項の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束
し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
3 保安基準第22条の3第1項の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束
することのできるものをいう。
4 座席ベルトの取付装置の強度、取付位置等に関し、保安基準第22条の3第2項の告示で定める基準は、別添30「座席ベルト取
付装置の技術基準」に定める基準とする。
5 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であっ
て、損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。
6 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の3第3項の告示で定める基準は、別添31「座席ベルトの技術基準」
に定める基準とする。この場合において、指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はJIS D 4604「自
動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、かつ、装着者に傷
害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
7 運転者席の運転者に警報する装置の警報性能等に関し、保安基準第22条の3第4項の告示で定める基準は、第1項の規定により
備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報することとする。この場合において、次
の各号に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
一 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置
二 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置。ただし、電源投入後8秒以内の間にあってはこの限りでな
い。
三 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置
第79条 (頭部後傾抑止装置)
追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る頭部後傾抑制装置の性能に関し、保安基準第
22条の4の告示で定める基準は、別添33「頭部後傾抑止装置の技術基準」に定める基準とする。この場合において、次に掲げる
頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置
三 JISD4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確
に備えられたもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第80条 (年少者用補助乗車装置)
年少者用補助乗車装置の構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の5の告示で定める基準は、別添34「年少者用補助乗車装置
の技術基準」に定める基準とする。
2 次に掲げる年少者用補助乗車装置は、前項の基準に適合しないものとする。
一 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物
があるもの
二 自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又は当該自動車の衝突等によって年少者用補助
乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置す
ることが困難である年少者用補助乗車装置
三 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じるおそれのある年少者用補助乗車装置
四 緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない構造の年少者用補助乗車装置
3 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、第1項の基準に適合する
ものとする。
一 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置(自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置
をいう。以下同じ。)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗
車装置
第81条 (通路)
保安基準第23条第2項に基づき、乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員10人
以下のもの及び幼児専用車に設ける乗降口から座席へ至ることのできる通路は、有効幅(通路に補助座席が設けられている場合
は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅)300mm以上、有効高さ1,600mm(当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗
降口との車両中心線方向の最短距離が2m未満である場合は、1,200mm)以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直
接着席できる座席にあっては、この限りでない。
2 前項の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のス
ライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
(例)
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合
b:有効幅
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(2) 座席の一部が通路上に突出している場合
b:有効幅
ロ 有効高さ
h:有効高さ
3 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次の各号のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、第1項の「座席へ
至ることのできる」ものとする。
一 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席
二 最前部の前向き座席(前号に係る座席を除く。)であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通
路の近傍に位置するもの
三 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの
四 第1号から前号までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員2名分までのもの
(参考図)
4 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、第1項ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされ
るものとする。
一 乗降口に隣接して設けられた座席
二 前号の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(参考図)
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
5 第1項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
第82条 (立席)
保安基準第24条第1項の規定により、立席を設けることができる客室内の告示で定める床面は、客室内の有効幅300mm以上、有
効高さ1,800mm以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これ
に相当する立席及び運転者助手の用に供する立席にあっては、この限りでない。
2 前項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
3 第1項において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を
測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるもの
とする。また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面までの高さが1,800mm
未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物の投影面積を差し引くものとする。
(参考図)
4 幼児専用車には、立席を設けることができない。
5 保安基準第24条第3項の規定により、立席人員1人の占める広さに関し告示で定める面積は、0.14m2とする。
第83条 (乗降口)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
保安基準第25条第3項の規定により、客室の乗降口には、確実に閉じることのできるとびらを備えなければならない。ただし、
鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止することができる装置を備える場合にあっては、この限りでない。
2 乗降口に備える扉の構造に関し、保安基準第25条第4項の告示で定める基準は、別添35「とびらの開放防止の技術基準」に定
める基準とする。この場合において、次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、本号の基準
に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
3 乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、乗降
口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 乗降口の有効幅(乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下本条において同じ。)は、600mm以上であること。
二 乗降口の有効高さ(乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下本条において同じ。)は、1,600mm(第81条第1項の
規定により通路の有効高さを1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm)以上であること。
(参考図)
三 空車状態において床面の高さが地上450mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが400mm(最下段の踏段にあっては、
450mm)以下の踏段を備えること。
四 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
五 第3号の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
4 幼児専用車の乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第6項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 空車状態において床面の高さが地上300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが200mm(最下段の踏段にあっては、
300mm)以下であり、有効奥行(踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前
縁までの水平距離をいう。以下同じ。)が200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等の
ためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が200mmあればよい。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 乗降口及び踏段は、前項(第3号を除く。)の基準に準じたものであること。
第84条 (非常口)
非常口の設置位置、大きさ等に関し保安基準第26条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 非常口は、客室の右側面の後部(客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。)又は後面に設けられてい
ること。この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、次号及び第4号に掲げる場合を除き、有効幅400mm以上、有効高さ1,200mm以上で
あること。
三 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがあるためやむを得ない場合は、床面からの高さ
450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上である
こと。
四 客室の右側面の後部に設ける非常口は、前号に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床
面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが
1,300mm以上であること。
五 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
六 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用い
ないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなけれ
ばならない。
七 非常口の附近には、バンパ、牽引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段
がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかな
いような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。
八 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取り外し又は折り畳むことができる構造であること。この場
合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有
効高さが、第5号に掲げる自動車にあっては同号、その他の自動車にあっては第2号、第3号又は第4号の基準に適合し、かつ、そ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の状態が保持できるものをいう。
2 保安基準第26条第2項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及
びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火
の色は緑色でなければならない。
3 保安基準第26条第3項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報す
る装置を備えなければならない。
第85条 (物品積載装置)
荷台その他の物品積載装置の強度、構造等に関し、保安基準第27条第1項の告示で定める基準は、自動車の荷台その他の物品積載
装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造であることとする。この場合において、次の各号に掲げるものは、
この基準に適合しないものとする。
一 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置
二 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車(次項の自動車を除く。以下この項において同じ。)の荷台(荷台が傾斜するものに限る。
以下この項において同じ。)であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した
数値が普通自動車にあっては1.5t/m3未満、小型自動車にあっては1.3t/m3未満のもの
三 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
四 前各号のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、か
つ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの
2 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第4条に規定する土砂等運
搬大型自動車について、保安基準第27条第2項の告示で定める物品積載装置は、次のいずれかに該当する物品積載装置とする。
一 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した数値が
1.5t/m3未満のもの
二 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
三 前各号のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超え
て積載することを目的としたもの
第86条 (高圧ガス運送装置)
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置の強度、取付方法に関し、保安基準第28条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる
基準とする。
一 ガス運送容器については、第68条第1項第1号及び第5号の基準を準用する。
二 ガス運送装置の配管については、第68条第1項第5号から第7号まで及び第9号の基準を準用する。
三 ガス運送装置のガスと接触する部分については、第68条第1項第8号の基準を準用する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 ガス運送容器及び配管の取付については、第68条第1項第4号の基準を準用する。
五 ガス充填弁をガス充填口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
六 一般高圧ガス保安規則第2条第2号の毒性ガス(液化ガスを除く。)に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計を
ガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
七 前号の圧力計は零からガス充填圧力の1.5倍以上2倍以下までの目盛をしたものであること。
八 第6号の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。
第87条 (前照灯等)
走行用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには、夜間にそ
の前方100m(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大
型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであ
ること。この場合において、平成10年8月31日以前に製作された自動車並びに平成10年9月1日以降に製作された二輪自動車、側
車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満
の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機(走行用)を用いてイの計測の条件により計測(前照灯試
験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測)し、ロの計測値の判定に掲げる基準に適
合するものは、この基準に適合するものとする。
イ 計測の条件
(1) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(2) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(1)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状
態
(3) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(4) 前照灯試験機(走行用)の受光部と走行用前照灯を正対させた状態
(5) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
ロ 計測値の判定
(1) 自動車((2)の自動車を除く。)に備える走行用前照灯(四灯式(同時に点灯する4個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同
じ。)にあっては、主走行ビーム)は、その光度が最大となる点(以下、この号において「最高光度点」という。)が、前方10mの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの5分の1下方の平面に挟まれた
範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
(i) 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、1灯につき15,000cd
(ii) 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、1灯につき12,000cd。ただし、
12,000cdに満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が15,000cdであってもよい。
(iii) 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が1灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が15,000cd
(2) 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊
自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和35年9月30日以前に製作された自動車(最高速度25km/h未満のものを除く。)に備え
る走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)は、その最高光度点が、前方10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの10分の3下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
高光度点における光度が、1灯につき10,000cd以上であること。
二 最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。
三 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。
四 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
五 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
六 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯(自動車
が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。)として使用してもよい。
イ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲
線道路用配光可変型走行用前照灯
2 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第3項の告示で定める基準は、次の各号(最高速度20km/h未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第1号、最高速度20km/h未満の自動車に
備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第1号、第4号及び第6号から第12号まで)に掲げる基準と
する。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置
等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 走行用前照灯の数は、2個又は4個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1個又は2個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅0.8m以下の自動車(二輪自動車を除く。)並びに最高速度20km/h未満の自動車(二輪自動車及び
側車付二輪自動車を除く。)にあっては、1個、2個又は4個であること。このうち、被牽引自動車、最高速度20km/h未満の自動
車(二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定する
もの、最高速度が35km/h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く自動車にあっては、車両の左右各側において1個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使
用してもよい。
二 4個の走行用前照灯(その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯(以下「格納式走行用前照灯」という。)である
ものに限る。)を備える自動車にあっては、前号の規定にかかわらず、4個の走行用前照灯のほか、道路交通法第52条第1項の規定
により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯さ
せることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を2個備えることができる。
三 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cdを超えないこと。
四 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯に
あっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試
験機(走行用)を用いて前項第1号イの各号により計測したときに、走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
が、前方10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ
200mm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和35年9月30日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を
除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm)の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するも
のとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自
動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限
りでない。
六 走行用前照灯は、走行用前照灯を1個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものに
あっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走
行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
七 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える走行用前照灯のうちそれぞれ1個又は全ての
走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するも
のであること。
八 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造で
あること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
九 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十一 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのない
ものであること。
十二 走行用前照灯は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に
光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しな
いものとする。
3 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号(第4号を除く。)の基準に適合するものと
する。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に
備える走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照
灯
4 保安基準第32条第4項ただし書きの告示で定める基準は、10,000cdとし、この規定によりすれ違い用前照灯を備えなくてもよ
いこととされる自動車は、その光度がこの基準未満である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車とする。
5 すれ違い用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 すれ違い用前照灯(その光度が10,000cd以上である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車に備えるものを除
く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方40m(除雪、
土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農
耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
において、平成10年9月1日以降に製作された自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用さ
れる自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。)に
あっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてイの計測の条件により計測し、ロの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、
この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試
験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてイ(2)により計測し、ロ(2)に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、こ
の基準に適合するものとする。
イ 計測の条件
(1) (2)の場合以外の場合
(i) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(ii) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(i)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
(iii) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(iv) 前照灯試験機(すれ違い用)の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
(v) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
(2) 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合
(i) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(ii) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(i)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
(iii) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(iv) 前照灯試験機(走行用)を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
(v) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
ロ 計測値の判定
(1) (2)の場合以外の場合
(i) カットオフ(すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。)を有するすれ違
い用前照灯の場合
(a) エルボー点(左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。)は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、
かつ、水平面より下方0.11°の平面及び下方0.86°の平面(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車にあっては、下方0.41°
の平面及び下方1.16°の平面)並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ1°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方
10mの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方20mmの直線及び下方150mmの直線(当該照明部の中心の高さが
1mを超える自動車にあっては、下方70mmの直線及び下方200mmの直線)並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と
平行な鉛直面より左右にそれぞれ180mmの直線に囲まれた範囲内にあること。
(b) すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方0.6°(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車にあっ
ては、0.9°)の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方10mの位置において、当
該照明部の中心を含む水平面より下方110mm(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車にあっては、160mm)の直線及び当
該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に230mmの直線の交わる位置における光度が、1灯につき
6,400cd以上であること。
(ii) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合
(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直
面よりも左方にあること。
(b) 最高光度点における光度は、1灯につき、6,400cd以上であること。
(2) 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合
(i) カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合
(a) すれ違い用前照灯をスクリーン(試験機に付属のものを含む。)、壁等に照射することによりエルボー点が(1)(i)(a)に規定する範
囲内にあることを目視により確認できること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(b) (1)(i)(b)に規定する位置(当該位置を指定できない場合には、最高光度点)における光度が、1灯につき、6,400cd以上であるこ
と。
(ii) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合
(a) 最高光度点が、(1)(ii)(a)に規定する位置にあること。
(b) 最高光度点における光度は、1灯につき、6,400cd以上であること。
(参考図)スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
二 その光度が10,000cd以上である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、そ
の照射光線が他の交通を妨げないものであること。
三 すれ違い用前照灯は、第1項第3号から第6号までの基準に準じたものであること。
四 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
(自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができるすれ違い用前照灯をいう。以下同じ。)として使用してもよい。
イ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有す
る曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
6 すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第6項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 すれ違い用前照灯の数は、2個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
最高速度20km/h未満の自動車並びに幅0.8m以下の自動車にあっては、1個又は2個であること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照
明部の上縁の高さが地上1.2m以下(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(最高速度20km/h未満の自動車にあっては、小
型特殊自動車)及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照
灯でその自動車の構造上地上1.2m以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ)、下縁
の高さが地上0.5m以上(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(最高速度20km/h未満の自動車にあっては、小型特殊自動
車)及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自
動車の構造上地上0.5m以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り
付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が
地上1.2m以下となるように取り付けられていること。
四 すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及
び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
構造上自動車の最外側から400mm以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置)とな
るように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度
20km/h未満の自動車並びに幅0.8m以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
五 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただ
し、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中
心面に対して対称の位置にあればよい。
六 すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造
であること。
七 放電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
八 すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構
造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手
動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
九 すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十 すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでな
いこと。
十一 すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれの
ないものであること。
十二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれ
かが点灯している構造であること。
十三 すれ違い用前照灯は、第5項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ
面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適
合しないものとする。
7 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
すれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い
用前照灯
8 前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、保安基準第32条第7項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前照灯照射方向調節装置は、すれ違い用前照灯の照射光線を自動車のすべての乗車又は積載の状態において確実に他の交通を
妨げないようにすることができるものであること。
二 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
三 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位
置に、文字、数字又は記号からなる第1項第1号イ(1)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容
易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
9 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有
する前照灯照射方向調節装置
10 前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、保安基準第32条第9項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、前照灯の光度を回復するに十分な洗浄性能を有するものであること。
二 第1項及び第5項に定める前照灯の性能を損なわないものであること。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の表面積
の20%又は走行用前照灯の照明部の表面積の10%を超えて、当該照明部を覆わないものは、この基準に適合するものとする。
三 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
四 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるも
のでないこと。
11 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器
12 前照灯洗浄器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第10項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
二 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように取り付けられていること。
13 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合
するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有す
る前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第88条 (前部霧灯)
前部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
二 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
三 前部霧灯は、前各号に規定するほか、前条第1項第4号及び第5号の基準に準じたものであること。
2 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
3 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部霧灯は、同時に3個以上点灯しないように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上
縁の高さが地上0.8m以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下(大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上
0.8m以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下
となるように取り付けることができる最低の高さ)、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い
用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造400mm以内に取り付けるこ
とができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置)となるように取り付けられていること。ただし、前条第2項
第1号ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
五 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心
を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、
自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向10°の平面及び前部霧灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲に
おいてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
六 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
七 前部霧灯は、前各号に規定するほか、前条第2項第6号及び第11号の基準に準じたものであること。
八 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
九 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造である
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
こと。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により
前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
十 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十一 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十二 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
4 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
第89条 (側方照射灯)
側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 側方照射灯の光度は、5,000cd以下であること。
二 側方照射灯は、その照射光線の主光軸が、取付部より40mから先の地面を照射しないものであり、かつ、取付部より後方の地
面、左側に備えるものにあっては取付部より右方の地面、右側に備えるものにあっては取付部より左方の地面を照射しないもので
あること。
三 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
四 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
2 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造で
あること。
二 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けられてい
ること。
三 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から2.5mまでの間にあること。
四 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
五 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられて
いること。
4 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第90条 (車幅灯)
車幅灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお
いて、車幅灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
よるものとする。
一 車幅灯は、夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車に
備える車幅灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、
この基準に適合するものとする。
二 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は側方灯と構造上一体となっているもの又は
兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であって
もよい。
三 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向45°の平面及び車幅灯の外側方
向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
3 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 車幅灯の数は、2個又は4個であること。ただし、幅0.8m以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の
照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことが
できる。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上となるように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
四 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(被牽引自動車にあっては、150mm以内)となるように取り付け
られていること。
五 前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称で
ない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
六 車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっ
ては、この限りでない。
七 第87条第6項第4号括弧書の自動車及び第88条第3項第4号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯して
いる場合に消灯できない構造でなければならない。
八 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。た
だし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りで
ない。
九 車幅灯は、点滅するものでないこと。
十 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十一 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合に
おいては、第7号から第9号までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であるこ
と。
十二 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小
型特殊自動車にあっては、同項第3号に係る部分を除く。)に掲げる性能(車幅灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるよ
うに取り付けられている場合にあっては同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とし、専ら乗用の用に供する自
動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗
車定員が10人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下
のものの前部に取り付けられている側方灯が同号に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては同号の基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられていること。
4 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
第91条 (前部上側端灯)
前部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、前部上側端灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
章第3節関係)」によるものとする。
一 前部上側端灯は、夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げな
いものであること。この場合において、その光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上のものであり、かつ、その機
能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
二 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
三 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
3 前部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等
の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となる
ように取り付けられていること。
二 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
三 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(前面が左右対称でな
い自動車の前部上側端灯を除く。)。
五 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに200mm以上離れるような位
置に取り付けられていること。
六 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面
及び下方20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外
側方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
七 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
八 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
九 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げた性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
4 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
第92条 (前部反射器)
前部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。この場合において、前部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部反射器は、夜間にその前方150mの距離から走行用前照灯(第87条第1項第1号の走行用前照灯(除雪、土木作業その他特別
な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自
動車に備えるものを除く。)第93条及び第99条において同じ。)をいう。)で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる
ものであること。この場合において、その反射部の大きさが10cm2以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
二 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又は8といった単純な形の文字又
は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
三 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
四 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
3 前部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられているこ
と。
二 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
三 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の
中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(前部反射器の反射部の上
縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに前部反射器の中心を含む、自
動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向30°の平面(被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向
10°の平面)及び外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられてい
ること。
四 前部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、第90条第3項第5号の基準に準じたものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
六 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
4 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
第93条 (側方灯及び側方反射器)
側方灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第35条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、側方灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関
係)」によるものとする。
一 側方灯は、夜間側方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものである
こと。この場合において、光源が3W以上30W以下で照明部の大きさが10cm2以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯
は、この基準に適合するものとする。
二 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後
部反射器と構造上一体となっているもの又は兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
三 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平
面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向
45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 長さ6m以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より
上方10°の平面及び下方10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向30°の平面及び
後方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
3 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
三 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が3m以内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される
自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が3m以内に取り付けることができないものにあっては、取り
付けることができる4m以内の位置)となるよう取り付けられていること。
四 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ1個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端
から当該自動車の長さの3分の1以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの3分の1以上とな
るように取り付けられていること。
五 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から3m以
内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から3m以内に取り付
けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置)となるように取り付けられていること。
六 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から1m以
内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から1m以内に取り付けること
ができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置)となるように取り付けられていること。
七 長さ6m以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自
動車の長さの3分の1以内となるように取り付けられていること。
八 長さ6m以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自
動車の長さの3分の1以内となるように取り付けられていること。
九 側方灯は、次条第3項第1号の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器(以下この条において
「方向指示器等」という。)と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の
側方灯が消灯する構造であり、保安基準第41条第3項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯
(二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。)にあっては方向指示器等を作動
させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
十 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時
に点滅する構造とすることができる。
十一 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十二 その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
十三 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小
型特殊自動車にあっては、同項第3号及び第4号に係る部分を除く。)に掲げる性能(側方灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満
となるように取り付けられている場合にあっては、同項第3号及び第4号の基準中「下方10°」とあるのは「下方5°」とし、専
ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動
車を除く。)であって乗車定員が10人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)
であって車両総重量3.5t以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯(灯光の色が橙色であるものに限る。)が第104条第1項
第3号表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
5 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の2第4項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 側方反射器は、夜間にその側方150mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。この場合において、その反射部の大きさが10cm2以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
二 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又は8といった単純な形の文字又
は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
三 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧
灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
四 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
6 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
7 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の
上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反
射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(側方
反射器の反射部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに側方反射
器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる
範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
三 側方反射器の取付位置は、前2号に規定するほか、第3項第2号から第8号までの基準に準じたものであること。
四 その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第5項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
8 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
第94条 (番号灯)
番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20mの距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の
表示を確認できるものであること。この場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が30lx以上のものであ
り、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
二 番号灯の灯光の色は、白色であること。
三 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯
二 施行規則第11条第3項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標
3 番号灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第36条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯で
きない構造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合におい
て、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 番号灯は、点滅しないものであること。
三 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
四 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられている
こと。
4 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第95条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合におい
て、尾灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」による
ものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車に備
える尾灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、こ
の基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の
平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向45°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面
により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
3 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節
及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 尾灯は、前条第3項第1号の基準に準じたものであること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の
高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることができ
ないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上2m以下
となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように
取り付けられていること。
五 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(後面が左右対称でない自動車
の尾灯を除く。)。
六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、小
型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあって
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
は、この限りでない。
七 尾灯は、点滅するものでないこと。
八 尾灯の直射光又は反射光は、当該尾灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
九 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
十 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特
殊自動車にあっては、同項第3号に係る部分を除く。)に掲げる性能(尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取
り付けられている場合にあっては、同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車
(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗車定
員が10人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下のも
のの前部に取り付けられている側方灯が同号に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては同号の基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
第96条 (後部霧灯)
後部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、後部霧灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節
関係)」によるものとする。
一 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が、35W以下で照明部の大きさが
140cm2以下であり、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
二 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
三 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
3 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 後部霧灯の数は、2個以下であること。
二 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点
灯している場合においても消灯できる構造であること。
三 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
イ 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者
席の運転者に音により警報すること。
ロ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯
又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上
縁の高さが地上1m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
五 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上1m
以下となるように取り付けられていること。
六 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から100mm以上離れていること。
七 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心
を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、
自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲にお
いてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
八 後部霧灯を1個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けら
れていること。
九 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
十 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第4号から第7号までに規定するほか、第95条第3項第5号の基準に準じたもので
あること。
十一 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
十二 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十三 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
十四 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられな
ければならない。
4 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
第97条 (駐車灯)
駐車灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、駐車灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関
係)」によるものとする。
一 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方150mの距離から、後面に備える駐車灯にあっては夜間後方150mの距離
から、両側面に備えるものにあっては夜間前方150mの距離及び夜間後方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が3W以上30W以下で照明部の大きさが
10cm2以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては
自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向指
示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、橙色であってもよい。
三 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方
15°の平面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側
方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平
面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向
45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の
平面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向
45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
3 駐車灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(被牽引自動車にあっては、
150mm以内)となるように取り付けられていること。
二 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は
後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
三 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ6m以上又は幅2m以上の自動車以外の自
動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 前面に備える駐車灯は、後面(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面)に備える駐車灯
が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
五 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
六 駐車灯は、点滅するものでないこと。
七 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
九 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型
特殊自動車にあっては、同項第3号及び第4号に係る部分を除く。)に掲げる性能(駐車灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満と
なるように取り付けられている場合にあっては、同項第3号及び第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を
損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
第98条 (後部上側端灯)
後部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の4第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、後部上側端灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同
章第3節関係)」によるものとする。
一 後部上側端灯は、夜間にその後方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げな
いものであること。この場合において、その光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上であり、かつ、その機能が正
常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
三 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
3 後部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の4第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
二 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
三 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(左右対称でない自動車の後
部上側端灯を除く。)。
四 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに200mm以上離れるような位置
に取り付けられていること。
五 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面
及び下方20°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外
側方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
七 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
八 後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
九 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
十 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
4 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
第99条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 後部反射器(被牽引自動車に備えるものを除く。)の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、
I、U又は8といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺の5分の1以上の中空の正立正三角形であっ
て、一辺が150mm以上200mm以下のものであること。
三 後部反射器は、夜間にその後方150mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが10cm2以上であるものは、この基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
五 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
3 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の
上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上
1.5m以下となるように取り付けられていること。
三 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動
車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
四 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部
は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(後部反
射器の反射部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに後部反射器
の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面に
より囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
五 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射
器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面(後部反射器の反射部
の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに後部反射器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれ
る範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
六 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、第95条第3項第5号の基準に準じたものであること。
七 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
八 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
4 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
第100条 (大型後部反射器)
大型後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。この場合において、大型後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が130mm以上の長方形であること。
二 大型後部反射器の反射部の面積(2以上の大型後部反射器を備える場合は、その和)は、800cm2以上であること。
三 大型後部反射器の蛍光部の面積(2以上の大型後部反射器を備える場合は、その和)は、400cm2以上であること。
四 大型後部反射器は、前条第1項第3号前段の基準に準じたものであること。
五 大型後部反射器は、昼間にその後方150mの距離からその蛍光を確認できるものであること。
六 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
七 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
八 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器
3 大型後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条の2第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 大型後部反射器の数は、4個以下であること。
二 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上1.5m以下となるように取り付けられていること。
三 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること(後面が左右対称でない自動車の大型後部反射
器を除く。)。
四 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
五 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその
機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第101条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお
いて、制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
よるものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が15W以上で照明部の大きさが20cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車
に備える制動灯にあっては、光源が15W以上60W以下で照明部の大きさが20cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な制動灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の5倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側方
向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
3 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 制動灯は、主制動装置(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装
置をいう。)又は補助制動装置(リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をい
う。)を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舖装路面におい
て80km/h(最高速度が80km/h未満の自動車にあっては、その最高速度)から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2以下である
補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることがで
きないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、前2号に規定するほか、第95条第3項第4号及び第5号の基準に準じたものであるこ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
と。
五 制動灯は、点滅するものでないこと。
六 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
八 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型
特殊自動車にあっては、同項第4号に係る部分を除く。)に掲げた性能(制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるよう
に取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とす
る。)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
第102条 (補助制動灯)
補助制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第
3節関係)」によるものとする。
一 補助制動灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
二 補助制動灯は、前号に規定するほか、前条第1項第3号及び第4号の基準に準じたものであること。この場合において、同項第
4号の基準中「上方15°の平面及び下方15°の平面」とあるのは「上方10°の平面及び下方5°の平面」と、「45°の平面」と
あるのは「10°の平面」とする。
三 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
3 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 補助制動灯の数は、1個であること。ただし、第3号ただし書の規定により車両中心面の両側に1個ずつ取り付ける場合にあっ
ては、この限りでない。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、
個数、取付位置等の測定方法(第2節及び第3節関係)」によるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上0.85m以上又は後面ガラスの最下端の下方0.15mより上方であって、制動灯の
照明部の上縁を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
三 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取り付
けることができないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から150mmまでの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中
心面の両側に1個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることので
きる車両中心面に最も近い位置であること。
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
五 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
六 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
七 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
九 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられな
ければならない。
4 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
第103条 (後退灯)
後退灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第40条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 後退灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が15W以上75W以下で照明部の大きさが20cm2以上(平成17年12月31日以前に製作さ
れた自動車に備える後退灯にあってはその光度が5000cd以下(主として後方を照射するための後退灯にあっては300cd以下)であ
り、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 後退灯の灯光の色は、白色であること。
三 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 後退灯の数は、2個以下であること。
二 後退灯は、変速装置(被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置)を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操
作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
三 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通
り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車
の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向45°の平面(後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方
向30°の平面)及び後退灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付
けられていること。ただし、法第75条の2第1項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯(以下この条において
「型式指定前部霧灯」という。)が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り
自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の
進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向45°の平面(後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場
合は、後退灯の内側方向10°の平面)及び後退灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すこと
ができるように取り付けられていればよい。
四 後退灯は、前各号に規定するほか、第95条第3項第5号の基準に準じたものであること。
五 後退灯は、点滅するものでないこと。
六 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げた性能(型式指定前部霧灯が後退灯として取り付
けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
第104条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節
関係)」によるものとする。
一 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100m(第3項第3号、第4号(両側面の中央部に備える方向指示器を除く。)、第5号又
は第6号(第4号の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。)の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっ
ては、30m)の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであるこ
と。この場合において、次の第1表(平成17年12月31日までに製作された自動車にあっては、第2表)に掲げる性能を有するもので
あって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第1表
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
方向指示器の種類
自動車の種類
要件
光源のW数
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するため 昭和35年4月1日以後に製作された
の方向指示器
長さ6m以上の自動車
照明部の面積
15W以上60W以下 40cm2以上
昭和35年4月1日以後に製作された
二輪自動車及び側車付二輪自動車並
7cm2以上
びにカタピラ及びそりを有する軽自
動車
昭和35年3月31日以前に製作された
二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他
ロ 第3項第3号、第4号、第5号又は第6号の規定によ
り自動車の両側面に備える方向指示器(第4項第9号に
規定するものを除く。)
平成22年4月1日以後に製作された
15W以上
―
15W以上60W以下 20cm2以上
6W以上60W以下
20cm2以上(※1)
31日以前に製作された長さ6m以上 3W以上60W以下
20cm2以上(※1)
長さが6mを超える自動車
昭和44年10月1日から平成22年3月
の自動車
昭和44年9月30日以前に製作された
自動車
その他
ハ 第4項第9号の規定により自動車の両側面に備え
3W以上
20cm2以上(※2)
3W以上30W以下
10cm2以上(※1)
15W以上60W以下 40cm2以上(※1)
る方向指示器
※1:各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※2:各照明部の車両中心面(専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面)への投影
面積をいう。
第2表
方向指示器の種類
自動車の種類
要件
光源のW数 照明部の面積
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 昭和35年4月1日以後に製作された長さ
向指示器
6m以上の自動車
15W以上
40cm2以上
昭和35年4月1日以後に製作された二輪
自動車及び側車付二輪自動車並びにカ
7cm2以上
タピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年3月31日以前に製作された二
―
輪自動車及び側車付二輪自動車
その他
ロ 第3項第3号、第4号、第5号又は第6号の規定により自
動車の両側面に備える方向指示器(第4項第9号に規定する
ものを除く。)
昭和44年10月1日以後に製作された長
さ6m以上の自動車
20cm2以上
3W以上
20cm2以上(※1)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
昭和44年9月30日以前に製作された自
動車
その他
ハ 第4項第9号の規定により自動車の両側面に備える方
向指示器
3W以上
20cm2以上(※2)
3W以上
10cm2以上(※1)
15W以上
40cm2以上(※1)
※1:各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※2:各照明部の車両中心面(専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面)への投影
面積をいう。
二 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
三 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から
見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器
向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向
80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方 向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面で
向指示器(第4項第9号に規定するものを除く。)
あって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の
外側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面によ
り囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車(長さ6m以下のものを除
く。)並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指
示器(第4項第9号に規定するものを除く。)
(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上
のもの
(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10人以上のものの形状に類する自動車
(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以
下のもの
(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総
重量3.5t以下のものの形状に類する自動車
(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを
超えるもの
(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総
重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方30°の平面及び下方5°の平面並びに方
向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面で
あって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の
外側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面によ
り囲まれる範囲
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中
心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面(方向指示器の中心
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピ から自動車の前方にある平面に限る。)より方向指示器の内側方
ラ及びそりを有する軽自動車(方向指示器を側面のみに備えるも 向5°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲ま
のに限る。)の両側面に備える方向指示器
れる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平
行な鉛直面(方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限
る。)より方向指示器の内側方向5°の平面及び方向指示器の外
側方向60°の平面により囲まれる範囲
四 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
3 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準及び次項に
掲げる基準とする。
一 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方30mの距離から照明部が見通すことのできる位置に少なくと
も左右1個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が
650mm未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
二 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽
自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅0.8m以下の自動車並びに前号ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
三 自動車(車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車(セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員11人以上の
自動車及びその形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。)、二輪自動
車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅0.8m以下の自動車並びに第1号ただし書の自動車を除く。)の両
側面には、方向指示器を備えること。
四 大型貨物自動車等には、両側面の前部(被牽引自動車に係るものを除く。)及び中央部に方向指示器を備えること。
五 牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)を除く。)と被牽引自動車とを連結した場合
(牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。)においては、その状態において第1号本文、第2号本文及び
第3号の規定に適合するように方向指示器を備えること。
六 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、第4号の規定に適合するように両側面の中央部に方向指示器を備
えるほか、牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)を除く。)と被牽引自動車とを連結し
た場合(牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。)においては、その状態において牽引自動車又は被牽
引自動車に第1号本文及び第2号本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
七 第1号ただし書の自動車(被牽引自動車を除く。)で長さ6m以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におけ
る長さが6m以上となる場合における牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)に限る。)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
又は被牽引自動車には、第1号本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、
個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によ
るものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(車体の形状が左右対称でない自動車を除
く。)。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の
指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm(幅が1,300mm未満の自
動車にあっては、400mm)以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの(セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対
して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。)の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付
けられていること。
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心におい
て、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては300mm(光源が8W以上のものにあっては250mm)以上、後方に対
して方向の指示を表示するためのものにあっては150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が2個以上備え
られている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方
向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
五 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の
上縁の高さが地上2.1m(大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあって
は、2.3m)以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることができないも
のにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
六 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3m
以下となるように取り付けられていること。
七 前項第3号及び第5号の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から2.5m以内(大型特殊自動車
及び小型特殊自動車にあっては2.5m以内又は自動車の長さ(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車
と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この項において同じ。)の60%以内、長さ6m以上の自動車(専ら乗用の用に
供する自動車であって乗車定員が10人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの及びその形
状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。)にあっては、自動車の長さの60%以内)となるように取り付けられているこ
と。
八 前項第4号の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者室又は客室の外側後端までの間に取り付
けられていること。
九 前項第4号及び第6号の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から
2.5m以内(被牽引自動車にあっては、自動車の前端から4.5m以内)となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方
1mの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方1mから自動車の後端までに相当する点における地上1mか
ら1.6mまでのすべての位置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
十 前項第6号の自動車の両側面に備える方向指示器(前号に規定する方向指示器を除く。)の照明部の最前縁は、牽引自動車の前
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
端からの長さの60%以内となるように取り付けられていること。
十一 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器(自動車の両側面に備える方向指示器を除く。)の作動状態を確認でき
ない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
十二 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側
車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
十三 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点
滅する構造とすることができる。
十四 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十五 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては同項第3号の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車(ポール・トレーラを除
く。)及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。)に掲げる性能(方向指示器の照明部の上縁の高さが地上
0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」と
し、専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自
動車並びに長さ6m以上の自動車を除く。)であって乗車定員が10人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動
車、被牽引自動車及び長さ6m以上の自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯
(灯光の色が橙色であるものに限る。)が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合に
あっては同表イの基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければなら
ない。
5 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
第105条 (補助方向指示器)
補助方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、補助方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及
び同章第3節関係)」によるものとする。
一 補助方向指示器は、前条第1項第2号の基準に準じたものであること。
二 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 補助方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 補助方向指示器は、前条第4項第2号、第5号、第6号、第13号及び第14号の基準に準じたものであること。
二 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
4 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第106条 (非常点滅表示灯)
非常点滅表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の3第2項の告示で定める基準は、第104条第1項(第3号の表のロ、
ハ及びニを除く。)の規定(自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。)に定める基準を準用する。
2 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
3 非常点滅表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 非常点滅表示灯については、第104条第3項第1号、第2号及び第5号から第7号まで並びに第4項(第7号から第10号まで及び第
13号を除く。)の規定(自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。)を準用する。ただし、盗難、車内における事故そ
の他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火(以下「非常灯」という。)として作動する場合には同条第4項第1号に掲
げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置(74/61/EEC(欧州経済共同体指令)に規定す
る原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3秒を超えない範囲内に
おいて非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
二 すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
三 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
4 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示
灯
第107条 (その他の灯火等の制限)
保安基準第42条の告示で定める基準は、次の各項に掲げる基準とする。
2 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上
2.5m以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
一 側方灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一の二 尾灯
一の三 後部霧灯
一の四 駐車灯
一の五 後部上側端灯
二 制動灯
二の二 補助制動灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
四の二 非常点滅表示灯
五 緊急自動車の警光灯
六 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火
七 旅客自動車運送事業用自動車の地上2.5mを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火(第1号の5に掲げる灯火を除
く。)
八 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯
九 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
十 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯
十一 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの
その他の走行中に使用しない灯火
十二 労働安全衛生法施行令第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火
3 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この
場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一
の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
一 番号灯
二 後退灯
三 室内照明灯
四 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯
五 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
イ 運転者席で点灯できない灯火
ロ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの
4 自動車(一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。)の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはな
らない。
5 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。
6 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。
一 曲線道路用配光可変型前照灯
二 側方灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
五 非常点滅表示灯
六 緊急自動車の警光灯
七 道路維持作業用自動車の灯火
八 非常灯(旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。)
九 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動す
る灯火
十 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火
7 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に
表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同
一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。
8 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
9 第2項第1号から第2号の2まで及び第7号に掲げる灯火(同項第1号に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色
のものに限り、同項第1号の4に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。)は、前方を照射し、又は前方に表示す
るものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する
灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
10 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指
示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車
の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に
使用しない灯火(前面に備える駐車灯を除く。)を除き、光度が300cd以下のものでなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
11 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
第108条 (警音器)
警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第43条第2項の告示で定める基準は、警音器の警報音発生装置の音が、
連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであることとする。この場合において、次に掲げる警音器の警報音
発生装置は、この基準に適合しないものとする。
一 音が自動的に断続するもの
二 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの
三 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの
2 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第43条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ(2以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和)は、自動車の前方7mの位置において112dB以下
93dB以上(動力が7kW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上)であること。
二 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
3 音の大きさが前項第1号に規定する範囲内にないおそれがあるときは、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から7mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高
さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
三 聴感補正回路はA特性とする。
四 原動機は、停止した状態とする。
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
イ 計測は2回行い、1dB未満は切り捨てるものとする。
ロ 2回の計測値の差が2dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も前項第1号に規定する範囲内にな
い場合には有効とする。
ハ 2回の計測値(ニにより補正した場合には、補正後の値)の平均を音の大きさとする。
ニ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が3dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するもの
とし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。
(単位:dB)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差 3 4 5 6 7 8 9
補正値
3 2
1
4 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から2mの位置の地上1mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に
向けて設置する。
三 聴感補正回路はC特性とする。
四 原動機は、停止した状態とする。
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、前項第6号の規定を準用する。
第109条 (停止表示器材)
停止表示器材の形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、保安基準第43条の4第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。
二 停止表示器材は、夜間200mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであるこ
と。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 停止表示器材は、昼間200mの距離からそのけい光を確認できるものであること。
四 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。
五 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。
六 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。
七 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものであること。
2 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損
傷のない停止表示器材又はこれに準じる性能を有する停止表示器材は、前項各号の基準に適合するものとする。
第110条 (盗難発生警報装置)
盗難発生警報装置の盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、保安基準第43条の5第2項の告示で定める基準は、別添63「盗難発
生警報装置の技術基準」(3.2.、4.1.2.1.(b)及び5.2.12.並びに別紙1の規定を除く。)に定める基準とする。この場合において、次に
掲げる盗難発生警報装置は、この基準に適合しないものとする。
一 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態
を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。ただし、盗難発生警報装置の設定状態
を通知するための装置(音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知する
ものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが0.5cdを超えない
ものに限る。)にあっては、この限りでない。
二 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置
2 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であっ
て、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
第111条 (後写鏡等)
自動車(ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室(運転者が運転者席に
おいて自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。)を有しないものを除く。)に備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第2項の告示で定める基準は、
次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速
度20km/h未満の自動車に備えるものについては第2号及び第3号、普通自動車(専ら乗用の用に供するものを除く。)及び乗車定
員11人以上の自動車に備えるものについては第3号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合
に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、別添65「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
四 運転者が運転者席において、自動車(被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車)の左右の外側線上後方50mまでの間にあ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
る車両の交通状況及び自動車(牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車)の左外側線
付近(運転者が運転者席において確認できる部分を除く。)の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付
二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては
自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確
実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
五 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量が2.8tを超える自動
車を除く。)、小型自動車及び軽自動車(被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
を除く。)に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞ
れ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下(左ハンドル車にあっては75°以下)、車両の左側に備える後写鏡にあっ
ては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に
調節し、固定した状態とする。
2 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそ
れのある損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第3項の告示で定める基準は、次
の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこ
と。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
4 次に掲げる後写鏡は、前項第3号の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備
える後写鏡にあっては、第2号から第4号までの規定によらないことができる。
一 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがあるもの
二 鏡面の面積が69cm2未満であるもの
三 その形状が円形の鏡面にあっては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの
四 その形状が円形以外の鏡面にあっては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横
200mm(又は横120mm、縦200mm)の長方形により内包されないもの
5 前項の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第4項の告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。
一 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられ
ていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
三 自動車の左右両側(最高速度50km/h以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側)に取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
6 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、第3項各号及び前項各号の基準に適合するもの
とする。
一 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に
備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
7 保安基準第44条第5項の告示で定める障害物は、高さ1m直径30cmの円柱であって次表に掲げるものをいう。
自動車
障害物
一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車(次号の自動車、二輪 当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛直面及び当該自動車
自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそ
の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあ
りを有する軽自動車を除く。)
り、かつ当該自動車に接しているもの
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車
であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの
(乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の
自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にある
ワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車
の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあ
り、かつ当該自動車に接しているもの
にあるトラッククレーン等を除く。)
(参考図)視界の範囲
a) 第1号関係
b) 第2号関係
8 保安基準第44条第6項の障害物を確認できる鏡その他の装置の当該装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
関し告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。
一 運転者が運転者席において、前項各号に掲げる障害物の少なくとも一部(Aピラー、窓拭き器、後写鏡又はかじ取りハンドルに
より運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。)を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転
者席において、前項各号に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限り
でない。
二 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合
に衝撃を緩衝できる構造であること。
9 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、前項第1号の基準に適合しないものと
する。
10 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってそ
の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、第8項各号の基準に適合するものとする。
第112条 (速度計等)
速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第46条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合し
ないものとする。
イ 速度がkm/hで表示されないもの
ロ 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの
(保安基準第56条第1項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。)、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの
ハ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの
ニ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの
二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h(最高速度が40km/h未満の自動車に
あっては、その最高速度)を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しな
いもの。
(1) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した
速度が次式に適合するものであること。
10(V1−6)/11≦V2≦(100/90)V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V1は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
(2) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に
適合するものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
10(V1−8)/11≦V2≦(100/90)V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
ロ 平成19年1月1日以降に製作された自動車にあっては、イの規定にかかわらず、自動車の速度計が40km/h(最高速度が40km
/h未満の自動車にあっては、その最高速度)を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げ
る基準に適合しないもの。
(1) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した
速度が次式に適合するものであること。
10(V1−6)/11≦V2≦V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
(2) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に
適合するものであること。
10(V1−8)/11≦V2≦V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
2 次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項第1号の基準に適合するものとす
る。
一 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又
はこれに準ずる性能を有する速度計
第113条 (旅客自動車運送事業用自動車)
旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、保安基準第50条の告示で定める基準は、別添70「連接バスの
構造要件」及び別添71「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次に掲げる基準とする。この場合において、旅客自動車運送
事業用自動車がその構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合し
なくなるおそれはないものとする。
一 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
二 客室は、適当な採光が得られるものであること。
三 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
四 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ270mm以上開放できる構造のものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口(運転者のみの用に供するものを除く。)は、有効高さ900mm以上、有効開
口幅(とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から800mm上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。)470mm
以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座
席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
(1) 乗降口に隣接して設けられた座席
(2) (1)の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
(参考図)
(箱型)
(ステーションワゴン型)
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
2 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、前項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければなら
ない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積(客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の
長さ)に客室の幅を乗じて得た値をいう。)1m2あたり5W(けい光灯の場合にあっては2W)以上であること。
(算式)
客室床面積=((l1+l2)/2)×w
(参考図)
二 乗降口の階段は、その有効奥行が300mm以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえな
いものにあっては、乗降口の有効幅のうち350mm以上の部分についてその有効奥行が300mm(次の上段までの高さが250mm以下
のものにあっては、290mm)以上であればよい。
三 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に
設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
四 次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離(それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとす
る。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とす
る。)が3m以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置(車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。)を備え
ること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、2箇所に乗降口があって2名の車掌が乗車するような場合にあっては一方
の車掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
五 とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、
その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
3 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの(被牽引自動車を除
く。)は、前2項の規定によるほか、次の基準(路線を定めて定期に運行する乗車定員30人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立
席定員のないものにあっては第1号から第6号までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員29人以下の旅客自動車運送事業
用自動車で立席定員のないものにあっては第1号から第3号まで及び第5号の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車以外のものにあっては、第1号、第3号及び第5号の基準)に適合しなければならない。
一 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワンマンバスの乗降口のとびらにあって
は非常のためにとびら付近に開放方法を明示したものであること。
二 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
三 乗降口のとびら(運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。)を閉じた後でな
ければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備え
たものであること。この場合において、運転者席前縁から200mmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口
部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
四 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口(運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無
を確認できるものを除く。)ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
五 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
六 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置(放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに
限る。)を備えたものであること。
七 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備
えること。
4 乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業自動車は、第1項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき(運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列
な座席を含む。)がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態、スライド機構を有す
る場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あて
の後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)までの最短水平距離をいう。)は、200mm(前方の座席と向い合っている座席にあって
は、400mm)以上であること。
二 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
三 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、第79条の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
第114条 (臨時乗車定員)
臨時乗車定員に関し、保安基準第54条第2項の告示で定める人数は、座席定員と第82条第1項後段の規定を適用しないで計算した
場合の立席定員との合計とする。この場合において、立席定員は、立席面積の合計を0.14m2で除した整数値とする。
第3節 使用の過程にある自動車の保安基準の細目
第115条 この節の規定は、法第47条の規定による点検及び整備を行う場合その他次に掲げる場合に適用する。
一 法第47条の規定による点検及び整備を行う場合
二 法第54条第1項の規定による命令、同条第2項の規定による使用の停止、若しくは使用の方法若しくは経路の制限、同条第3項
の規定による処分の取消し又は同条第4項の規定による勧告のための判定を行う場合
三 法第62条第1項の規定による継続検査を行う場合
四 法第63条第2項の規定による臨時検査を行う場合
五 法第67条第3項の規定による構造等変更検査を行う場合
六 法第90条の規定による分解整備を行う場合
七 法第94条の5第1項の規定による証明のための判定を行う場合
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
八 その他第3条及び第59条の規定により第1節及び第2節の規定が適用される場合以外の場合
2 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる自動車の部分について、前項の規定にかかわらず、それぞれ第2節(指定自動車
等の臨時検査を行う場合にあっては、第1節)の規定を適用するものとする。
一 法第63条第2項の規定による臨時検査を行う場合 事故が著しく生じている等によりその構造、装置又は性能が第2節(指定自
動車等にあっては、第1節)の規定に適合していないおそれがあると認められる部分
二 法第67条第3項の規定による構造等変更検査を行う場合 法第67条第3項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又
は性能が第2節の規定に適合していないおそれがあると認められる部分
三 自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う
場合(前号に規定する場合を除く。) 当該変更に係る部分
第116条 (走行装置)
自動車の走行装置の強度等に関し、保安基準第9条第1項の告示で定める基準は、次項に掲げる基準とする。
2 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるも
のはこの基準に適合しないものとする。
一 ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップ・ボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの
二 ホィール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの
三 アクスルに損傷があるもの
四 リム又はサイドリングに損傷があるもの
五 サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの
六 車輪に著しい振れがあるもの
七 車輪の回転が円滑でないもの
3 軽合金製ディスクホィールであって、別添1「軽合金製ディスクホィールの技術基準」に基づき鋳出し又は刻印によりマーク
が表示されており、かつ、損傷がないものは、前項の「堅ろう」とされるものとする。
4 自動車の空気入ゴムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第9条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力
以下であること。
二 接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝(最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽
引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。)は、タイヤの接地
部の全幅(ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の4分の1)にわたり滑り止めのために施されている凹
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても1.6mm(二輪自動車及び
側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm)以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについて
の判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
三 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
四 タイヤの空気圧が適正であること。
第117条 (かじ取装置)
自動車のかじ取装置の強度、操作性能等に関し、保安基準第11条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に
適合しないものとする。
イ ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの
ロ イに掲げる各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの
ハ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ニ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
ホ かじ取フォークに損傷があるもの
ヘ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ト かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
チ パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
リ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
ヌ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの
ル 4輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行1mについて5mmを超
えるもの。ただし、その輪数が4輪以上の自動車のかじ取り車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、その横滑り
量が、指定自動車等の自動車製作者等(自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結して
いる者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。)がかじ取り装置について安全な運行を確保できるもの
として指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
二 かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるものであること。この場合において、パワ・ステア
リングを装着していない自動車(最高速度が20km/h未満の自動車を除く。)であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が4,700kg以上
であるものはこの基準に適合しないものとする。
三 かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
四 かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 かじ取りハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
2 専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
動車並びに最高速度50km/h未満の自動車を除く。)のかじ取装置の運転者の保護に係る性能等に関し、保安基準第11条第2項の
告示で定める基準は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であ
ることとする。この場合において、指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
たかじ取り装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
3 保安基準第11条第2項ただし書きの「かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度に
ついて告示で定める角度」は35°とする。
第118条 (施錠装置等)
施錠装置の構造、施錠性能等に関し、保安基準第11条の2第2項の告示で定める基準は、次に定める基準とする。ただし、第3号
の規定は、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車には、適用しない。
一 その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
二 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
三 その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
四 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
2 次に掲げる施錠装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置
に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
3 イモビライザの構造、施錠性能等に関し保安基準第11条の2第3項の告示で定める基準は、次に定める基準とする。この場合
において、指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、
その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
一 その作動により、原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
二 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
三 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
四 その作動により、制動装置の解除を妨げるものでないこと。ただし、空気圧解除式スプリングブレーキの解除を防止する形式
のイモビライザにあっては、この限りでない。
五 イモビライザの作動状態を表示する灯火は、緊急自動車の警光灯と紛らわしいものでなく、かつ、方向指示器又は車幅灯と兼
用のものであってイモビライザの作動又は解除の操作を表示するものにあっては、その点灯又は点滅が3秒を超えないものである
こと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第119条 (制動装置)
走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、保安基準第12条第1項の告示で定め
る基準は、次項から第8項までに掲げる基準とする。
2 自動車(次項から第6項までの自動車を除く。)には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホ
イール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで(ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、
ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで)の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用
する2系統以上の制動装置」であるものとする。
二 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品(パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。)を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ヌ イからリに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
三 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、かつブレーキの片ぎき等による横滑り
をおこすものでないこと。
四 主制動装置(走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。)は、すべての車輪を制動すること。この場合にお
いて、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されてい
る構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
五 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
六 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
七 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装
置にあっては、この限りでない。
イ 車両総重量3.5t以下の自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)の後車輪に備える主制動装置
ロ 次に掲げる車両総重量が3.5tを超える12t以下の自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)に備える主制動装置
(1) 全ての車輪に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝達装置を備える自動車
(2) 前軸及び後軸のそれぞれ1軸以上に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝
達装置及び1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4分の1こう配の坂路を登坂する能力
を有する自動車
ハ 次に掲げる車両総重量が12tを超える自動車(専ら乗用の用に供する自動車を除く。)に備える主制動装置
(1) 全ての車輪に動力を伝達できる構造(1軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。)の動力伝達装置を備える自動車
(2) 半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装
置を備え、かつ、4分の1こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
八 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、原動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
九 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席
の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
十 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するもの
であり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を
備えたものであること。
十一 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの(高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和32年法律第
79号)第4条第1項に規定する道路及び道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4第1項に規定する自動車専用道路をいう。以下同
じ。)に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車(旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自
動車をいう。以下同じ。)を除く。)及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障
を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
十二 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車に
あっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易
に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
十三 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が10tを超えるもの(高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期
に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。)の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著し
い支障を容易に生じないものであること。
3 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のもの(次項から第6項までの自動車を除く。)には、次に掲げる基準
に適合する制動装置を備えなければならない。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、前項第1号後段の規定を準用する。
二 制動装置は前項第2号から第6号及び第8号から第10号までの基準に適合すること。
三 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
四 主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統。主制動装置を除く制動装置の
操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置)は、作動しているときに、その旨を運
転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
五 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造であるこ
と。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
ロ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置
六 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置は、独立に作用する2系統以上の圧力を蓄積す
る装置を有するものであること。ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力のみで第8項に
定める基準に適合するものにあっては、この限りでない。
七 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであり、かつ、その装置が正
常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
4 二輪自動車及び側車付二輪自動車(最高速度25km/h以下の自動車及び第6項の自動車を除く。)には、次に掲げる基準に適合
する制動装置を備えなければならない。
一 2系統以上の制動装置を備えていること。
二 制動装置は第2項第2号、第3号、第5号、第8号及び第12号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、2個の独立した操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1個により後車輪を含む車輪を制
動すること。この場合において、第2項第4号後段の規定を準用する。
四 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
五 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
5 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度25km/h以下の自動車(次
項の自動車を除く。)には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。ただし、第1号、第3号、第5号、第8号
及び第10号の規定は、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車
については適用しない。
一 独立に作用する2系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、前項第1号後段の規定を準用する。
二 制動装置は、第2項第2号、第3号及び第8号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、第2項第4号後段の規定を準用する。
四 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合
において運転者の操作力は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては300N以下とする。
最高速度(km/h) 制動初速度(km/h) 停止距離(m)
80以上
50
22以下
35以上80未満
35
14以下
20以上35未満
20
5以下
20未満
その最高速度
5以下
五 主制動装置は、その配管(2以上の車輪への共用部分を除く。)の1部が損傷した場合においても2以上の車輪を制動することが
できる構造であること。ただし、非常用制動装置(主制動装置が故障したときに走行中の自動車の2以上の車輪を制動することがで
きる制動装置をいう。)を備えた自動車にあっては、この限りでない。
六 制動装置(制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統)は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した
5分の1こう配の舖装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力
は、足動式のものにあっては900N以下、手動式のものにあっては500N以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保
持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
七 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において前号の基準に適合すること。
八 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管(ブレーキ配管のうち1車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をい
い、2以上の車輪への共用部分を除く。)から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転
者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、第5号ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
九 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変
化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものである
こと。ただし、その圧力が零となった場合においても第4号に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限
りでない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
十 車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有
効に防止することができる装置を備えたものであること。この場合において、第2項第12号の規定を準用する。
6 被牽引自動車には、次に掲げる基準に適合する制動装置を備えなければならない。
一 2系統以上の制動装置を備えていること。
二 制動装置は、第2項第2号、第4号、第5号及び第8号の基準に適合すること。
三 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
四 主制動装置は、乾燥した平たんな舖装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあっ
てはイ、それ以外の被牽引自動車にあってはロの計算式に適合する制動能力を有すること。
イ S≦0.15V+0.0086V2
ロ S≦0.15V+0.0077V2
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Sは、被牽引自動車単体の停止距離(単位 m)
Vは、制動初速度(被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が60km/hを超える牽引自動車に牽
引される被牽引自動車にあっては、60とする。)(単位km/h)
五 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、車両総重量3.5t以下
の被牽引自動車及び最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
六 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統)
は、乾燥した50分の9こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転
者の操作力は、600N以下とする。
7 次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、前項第3号の基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接
近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、同項第2号(第2項第5号の基準に係る部分に限る。)及び
第4号の基準は適用しない。
一 車両総重量3.5t以下の被牽引自動車(セミトレーラを除く。)
二 最高速度25km/h以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車
三 最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量2t未満の
もの(前2号に掲げるものを除く。)
8 自動車の制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて第1号の状態で計測した制動力が第2号に掲げる基準に適合しなければならな
い。ただし、ブレーキ・テスタを用いて検査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により検査し、第2号に掲
げる基準の適合性を判断することができるものとする。
一 計測の条件
検査時車両状態とする。なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとす
る。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 計測値の判定
イ 自動車(被牽引自動車を除く。)の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態(注1)における自動車の重量で除した
値が4.90N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の
重量の50%以上)(注2)であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が0.98N
/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の
10%以上)であること。
ロ 最高速度が80km/h未満で、車両総重量が車両重量の1.25倍以下の自動車の主制動装置にあっては、イにかかわらず、制動
力の総和を車両総重量で除した値が3.92N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が車
両総重量の40%以上)(注2)であること。
ハ 被牽引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が4.90N/kg以上(制
動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の50%以上)(注3)であること。
ニ 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状態(注1)における当該車軸の軸重で除した値が0.78N/kg以下
(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態(注1)における当該車軸の軸重の8%以下)
であること。
ホ 主制動装置を除く制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える場合にはうち1系統。)にあっては、制動力の総和を
検査時車両状態(注1)における自動車の重量で除した値が1.96N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合において
は、制動力の総和が検査時車両状態(注1)における自動車の重量の20%以上)とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持
した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ヘ 第120条第4項の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が
1.96N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量
の20%以上)であること。
(注1) 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前車軸に55kgを加えた値
を検査時車両状態における自動車の前車軸とみなして差し支えない。
(注2) ブレーキ・テスタのローラ上で前車軸の全ての車輪がロックし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その
状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
(注3) ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸のすべての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合に
は、その状態で当該車軸の軸重で除した値が4.90N/kg以上(制動力の計量単位として「kgf」を使用する場合においては、当該
軸重の50%以上)とみなして差し支えない。
第120条 (牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置)
牽引自動車と被牽引自動車の連結状態における制動性能に関し、保安基準第13条の告示で定める基準は、次項から第8項までに掲
げる基準とする。
2 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、前条第2項第3号及び第8
号の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、同条第2項第10号の基準
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第9号の基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3 前条第7項第2号及び第3号に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみ
で同条第2項第3号及び第5項第4号基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
4 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近す
ることにより作用する構造であるもの(以下「慣性制動装置」という。)を除く。)は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離し
たときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が1.5t以下の一軸を有する被牽引自
動車(セミトレーラを除く。)で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結
状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
5 牽引自動車(最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度25km/h以下の自動車を除
く。)及び被牽引自動車(慣性制動装置を備える自動車を除く。)の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態にお
いて、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 前条第2項又は第3項の自動車に牽引される場合にあっては、同条第2項第9号の基準
二 前条第4項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号の基準
三 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第5号及び第8号の基準
6 牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置(慣性制動装置を除く。)は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におい
て、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
7 車両総重量が7tを超える牽引自動車及び被牽引自動車(車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特
殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km/h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。)の主制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適舎しなければならない。
一 前条第2項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第11号及び第12号の基準
二 前条第5項の自動車に牽引される場合にあっては、同項第10号の基準
8 前条第3項の自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自
動車の主制動装置のみで別添11「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び前条第2項第3号の基準に適合する場合には、
主制動装置を省略することができる。
第121条 (緩衝装置)
ばねその他の緩衝装置の強度、緩衝性能等に関し保安基準第14条第1項の告示で定める基準は、次項に掲げる基準とする。
2 ばねその他の緩衝装置は、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならな
い。この場合において、次の各号に掲げるばねその他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。
一 ばねに損傷があり、リーフに著しいずれがあり、又は左右のばねのたわみに著しい不同があるもの
二 センター・ボルト、Uボルト、クリップ・ボルト及びナット又はクリップ・バンドに損傷若しくは脱落又は緩みがあるもの
三 ブラケット又はスライディング・シートに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
四 シャックル又はシャックル・ピンに著しい摩耗があるもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 サスペンション・アーム等のアーム類、トルク・ロッド等のロッド類又はスタビライザ等に損傷があり、又は取付部に著しい
がたがあるもの
六 サスペンション・アーム等のアーム類等のダスト・ブーツに損傷があるもの
七 空気ばねのベローズ等に損傷若しくは空気漏れがあり、又は左右の空気ばねの高さに著しい不同があるもの
八 ばねの端部がブラケットから離脱しているもの又は離脱するおそれがあるもの
九 ストラットに損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
十 ショック・アブソーバに著しい液漏れ、ガス漏れ若しくは損傷があり、又は取付部に緩みがあるもの
十一 ショック・アブソーバが取り外されているもの
十二 オレオ装置に著しい液漏れがあるもの
十三 フォーク・ロッカーアームの取付部に著しいがた又は緩みがあるもの
十四 ばね又はスタビライザ等の溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行うことによりその機能を損なった部品を使用しているもの
十五 改造を行ったことにより次のいずれかに該当するもの
イ 切断等によりばねの一部又は全部を除去したもの
ロ ばねの機能を損なうおそれのある締付具を有するもの
ハ ばねの取付方法がその機能を損なうおそれのあるもの
第122条 (燃料装置)
ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、
保安基準第15条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 燃料タンク及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、
次に掲げる燃料タンク及び配管はこの基準に適合しないものとする。
イ 配管(配管を保護するため、配管に保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材を除く。)が、走行中に他の部
分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
ロ 燃料タンク、配管又は接手部から燃料漏れがあるもの
二 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、自動車の動揺により燃料が漏れない構造であること。
三 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から300mm以上離れていること。
四 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、露出した電気端子及び電気開閉器から200mm以上離れていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、座席又は立席のある車室(隔壁により仕切られた運転者室を除く。)の内部に開口してい
ないこと。
2 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、前項第1号に掲げる基準に適合するものとする。
3 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若
しくは軽自動車(乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が2.8tを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く。)の燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止に係る性能等に関し、保安基準第15乗第2項の告示で
定める基準は、当該自動車が衝突、追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ない構造であること
とする。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合する
ものとする。
一 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置
二 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備
えられた燃料装置
三 保安基準第1条の3ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める燃料装置であって、第66条第4
項の規定によるもの
第123条 (発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第16条の告示で定める基準は、次の各号
に掲げる基準とする。
一 ガス発生炉及び配管は、堅ろうで、振動、衝撃等により損傷を生じないように取り付けられていること。
二 ガス発生炉の燃焼室に面する車体の部分には、適当な防熱壁を備えること。
三 ガス発生炉と防熱壁との間隔は、50mm以上であること。
四 配管のうち高熱の部分は、車体の可燃性の部分と接触していないこと。
五 積載した物品がガス発生炉と接触するおそれのある場合にあっては、ガス発生炉と物品積載装置との間に適当な隔壁を備える
こと。
第124条 (高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置)
高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第1項の告示で定める基準は、次の各
号に掲げる基準とする。
一 ガス容器は、容器保安規則第7条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいず
れかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
イ 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第45条の容器検査又は第49条の25(同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。)による有効な刻印又
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(圧縮
天然ガス(メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。)を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10
号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。)にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填
口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
ロ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、圧縮天然
ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
二 液化石油ガス(プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。)のガス容器及び導管は、取り外
してガスの充填を行うものでないこと。
三 ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所
に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のイ又はロにより
検査を行い、その結果、ハに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のニのいずれかに該当するものに
あっては、この基準に適合しているものとする。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動
車
(1) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、
コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス
検知器で審査する。
(2) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コン
テナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースから
の煙の漏れの有無を目視により審査する。
ロ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車
(1) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、
ガス容器格納室に490kPa(ノズル径が6mmφの場合は、294kPa)の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガ
ス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(2) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ(又は6mmφ)の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス
容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa(ノズル径が6mmφの場合は294kPa)の圧縮空気を30秒間送入し、
そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ハ 気密審査結果の判定
(1) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの
(2) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
ニ 気密審査の省略
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(1) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気
密機能を損なうおそれのある損傷のないもの(燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除
く。)。
(2) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
四 ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆
いで保護されており、溶解アセチレン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させない
ように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
イ ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
ロ 導管(導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。)であって、走行中に
他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの
五 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されているこ
と。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
六 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管(アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維
補強樹脂管又は焼鈍した鋼管)であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管
を使用することができる。
七 両端が固定された導管(耐油性ゴム管を除く。)は、中間の適当な部分を湾曲しているものであり、かつ、1m以内の長さごとに
支持されていること。
八 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していな
いこと。
九 高圧部の配管(ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下本号において同じ。)は、ガス容器のガス充填圧力の1.5倍の
圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のイからハまでに掲げる方法により気密検
査を行うものとし、気密検査の結果ニに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管
は、この基準に適合するものとする。
イ 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液(石けん水等)を塗布し、発泡によりガス漏れを審査
する。
ロ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ハ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを1分間封入し、配管に設置した圧力
計により圧力の低下状況を審査する。
ニ イからハまでにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものである
こと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
十 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
十一 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
十二 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えるこ
と。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
十三 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
十四 アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に
備えること。
2 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、保安基準第17条第2項の告示で定める基準
は、前項各号の基準及び第122条第1項第3号から第5号までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及び
ガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
第125条 (電気装置)
電気装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第17条の2の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部(以下「車室内等」という。)の
電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
二 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等
を生じないように、かつ、電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているも
のとする。
三 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内
等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている(蓄電池端子の部分(蓄電池箱の上側)が適当な絶縁物で完全におお
われていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。)ものとする。
四 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合におい
て、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この
基準に適合しないものとする。
第126条 (車枠及び車体)
車枠及び車体の強度、取付方法等に関し、保安基準第18条第1項第1号の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないようになっていること。
三 車枠及び車体は、著しく損傷していないこと。
2 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第18条第1項第2号の告示で定める基準は、車体の外形その他自動車の形状
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
が、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合におい
て、次に該当する車枠及び車体は、この基準に適合するものとする。
一 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方30°及び後方50°に交わる2
平面によりはさまれる走行装置の回転部分(タイヤ、ホィール・ステップ、ホィール・キャップ等)が当該部分の直上の車体(フェン
ダ等)より車両の外側方向に突出していないもの
(参考図)
二 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、保安基準第18条の2第1項の基準に適合する巻込防止装置等を備えて
おり、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回
転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線(前車輪を有しない被牽引自動車にあって
は、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側(車軸中心より下方の部位を除く。)の鉛直線と接地面との交
点を通り車両中心線に平行な直線)より外側に取り付けられているもの
(参考図)
例1
例2
三 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・ス
ポイラ(二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。)であって、次の規定に適
合するもの
イ エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであるこ
と。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分(鉛直線と母線の
なす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡(以下「フロアライン」という。)より下方の部
分を除く。)の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
ロ エア・スポイラ(バンパの下端より下方にある部分及び地上1.8mを超える部分を除く。)は、直径100mmの球体が静的に接触
することのできる部分に半径2.5mm未満の角部を有さないものであること。ただし、角部の硬さが60ショア(A)以下のとき、又は
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
角部の高さが5mm未満の場合若しくは角部の間隔(直径100mmの球体を2つの角部に静的に接触させたときの接点間の距離をい
う。)が40mm以下の場合であって角部が次表に定める角部の形状の要件を満足するときは、この限りでない。
角部の高さ
(h)
h<5mm
角部の間隔
角部の形状
(δ)
角部の形状
角部に外向きの尖った部分又は鋭い部分がないこと。 25<δ≦40mm 角部の半径が1.0mm以上であること。
δ≦25
角部の半径が0.5mm以上であること。
ハ エア・スポイラは、その付近における車体の最外側(バンパの上端より下方にある部分にあっては、当該自動車の最外側)とな
らないものであること。
ニ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部(以下「ウイング」という。)を有していないものであること。ただ
し、ウイング側端の部分と車体のすき間が20mmを超えない等ウイング側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイン
グ側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から165mm以上内側にな
いウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。この場
合において、ウイング側端付近に、車両中心線に平行な後向き方向に245N以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側端が当該自動車の最外側から
165mm以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
ホ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
(例)角度の高さ及び間隔の例
3 次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、前項第3号の規定にかかわらず、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
二 法第75条の2第1項の規定に基づき外装の位置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、
かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、第2項の基準に適合しないも
のとする。
一 バンパの端部であって、通行人の被服等を引掛けるおそれのあるもの
二 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
る軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下第3号から第5号までにおいて同じ。)であって、車体等その他基部からの突出量が
5mm以上であり、かつ先端の曲率半径が2.5mm未満である突起物を有するもの(高さ2.0mを超える部分、フロアラインより下方
の部分、直径100mmの球体を車体その他自動車の形状に接触させた場合に接触することがないもの、空気を吸入又は送出するた
めのグリルであってグリルの間隔が40mm以下であるもの、突起物の硬さが60ショア(A)以下のもの、窓拭き器及び前照灯洗浄器
のワイパーブレード及びその支持部品、バンパの外郭線より20mm以内のバンパの部分、車輪の回転部分、ボディーパネルの折り
返し部分であって突起の高さが10分の1以上の値の曲率半径を有するもの及び自動車の側面に備えるデフレクターの端部を除
く。)
三 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテナ(高さ2.0m以下に備えられているものに限る。)
であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの
四 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホィール、ホィールナット、ハブキャップ及びホィー
ル・キャップであって、ホィールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの
五 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓(高さ2.0m以下に備えられているものに限る。)であっ
て、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの
六 後写鏡の取付金具に鋭利な突起を有しているもの
七 スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの
八 レバー式のドア・ハンドルで先端が自動車の進行方向を向いているもの(先端が内側へ曲げてあるもの、保護装置を有するも
の等他の交通の安全を妨げるおそれの少ないものを除く。)
九 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前
端の取付高さが次に該当するもの
イ 最前部の車軸中心からクレーンブームの最前端までの水平距離が軸距の3分の2を超えるもの
ロ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるもの
ハ クレーンブームの最前端の下縁の高さが地上1.8m未満のもの
(参考図)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
x>(2/3)L
十 二輪自動車に備えられているフェアリングであって鋭利な突起を有するもの
5 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
る軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用
の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除
く。)にあっては、次に掲げるものは、第2項の基準に適合しないものとする。
一 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状の類する自動車(いわゆる貨客兼用貨物自動車、警察車のパトロール車等)の後部
に備えるバンパ(その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。)であって、次に該当しないもの
イ 車体の凹部に組み込まれているもの
ロ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに接触させた場合において球体に接触するこ
とがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているもの
二 地上1.8m以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの
6 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離(空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に
平行に計測した長さをいう。以下同じ。)に関し、保安基準第18条第1項第3号の告示で定める基準は、最後部の車軸中心から車体
の後面までの水平距離が最遠軸距の2分の1(物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては3分の2、
その他の自動車のうち小型自動車にあっては20分の11)以下であることとする。この場合において、車体には、クレーン車のクレ
ーンブーム又はスキーバスの車室外に設けられた物品積載装置を含み、バンパ、フック、ヒンジ等の附属物を含まないものとし、
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれ
ぞれ計測するものとする。
7 次に掲げる自動車は、前項の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
一 物品を積載する装置を有しない自動車
二 物品を積載する装置が次に該当する自動車
イ タンク又はこれに類するもの
ロ コンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの
三 その後面に、折り畳み式でない煽であってその高さが荷台床面から155cm以上のものを備える自動車
四 バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式の扉を備えているもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
8 車枠及び車体の前面衝突時の乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第18条第2項の告示で定める基準は、車枠及び車
体が、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接す
るものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとする。この場合において、次に掲げる車枠及び車体で
あって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一な構造を有する車枠及び車体
二 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体
三 保安基準第1条の3ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、第70
条第9項の規定によるもの
9 車枠及び車体の側面衝突時の乗車人員の保護に係る性能に関し、保安基準第18条第3項の告示で定める基準は、車枠及び車体
が、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受け
た側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造であることとする。この場合において、次に掲げる車
枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一 運転車室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有する車枠及び車体
三 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体
四 保安基準第1条の3ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、第70
条第11項の規定によるもの
10 自動車の車体の後面には、最大積載量(タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名)を表示しなけ
ればならない。
11 保安基準第18条第5項に基づき、専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童
又は幼児の運送を目的とする自動車(乗車定員11人以上のものに限る。)の車体の前面、後面及び両側面に表示する、これらの者の
運送を目的とする自動車である旨の表示は、次に定める様式の例によるものとする。
一 形状は、1辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該
寸法を確保することができない自動車(前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自
動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。)にあっては、1辺の長さを30cm以上とすることができる。
二 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
三 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宣の文字とする。
様式の例
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第127条 (巻込防止装置)
巻込防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 堅ろうであること。この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、この基準に適合しないものとする。
二 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状である
こと。この場合において、「板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止する
ことができる形状」とは、巻込防止装置の平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状(3本以上)又はこれに準ずる形状を
いう。
2 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第2号の規定の適
用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、「板状その他
歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状」とあるのは「歩行者
が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」とする。この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置
は、この基準に適合するものとする。
3 保安基準第18条の2第1項本文ただし書きの「歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少
ない構造を有するものとして告示で定める構造の自動車」とは自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩
行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車とする。
4 巻込防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上450mm以下、その上縁の高さが地上650mm以上となるように取
り付けられていること。
二 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き
込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。この場合において、巻込防止装置の平面
部の上縁と荷台等との間隔が550mm以下となるように取り付けられている巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例)
(1) タンクローリの場合
(2) バラセメント車の場合
(3) コンクリート・ミキサー車の場合
(4) バラセメントセミトレーラの場合
(5) コンテナセミトレーラの場合
三 巻込防止装置は、その平面部(湾曲部を除く。以下同じ。)前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのう
ち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角を
なす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が400mm以下とな
るように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方と
なるように取り付けられていなければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例1)(普通型貨物自動車の場合の取付例)
(例2)(車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の大型貨物自動車の場合の取付例)
四 巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取
付部が平面部より150mm以上内側になるように取り付けられていること。
(例)
五 巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
5 貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上のものを除く。)についての前項第1号及び第2号
の規定の適用については、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(昭和54年運輸省令第8号)附則第4項の規定により、前
項第1号及び第2号の規定にかかわらず、空車状態において、運転者席乗降口付近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上
600mm以下となるように取り付けられていることとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第128条 (突入防止装置)
突入防止装置の強度、形状等に関し、保安基準第18条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるものに備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合
に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。この場合において、次に掲げる突入
防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の
位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置
ハ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置
二 貨物の運送の用に供する普通自動車(前号の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合
に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の60%以
上であること。
三 第1号に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上である
こと。
四 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでないこと。
イ 腐食等により取付けが確実でないもの
ロ イに掲げるもののほか、堅ろうでないもの
五 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に
傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
2 保安基準第18条の2第2項本文ただし書きの「突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突
した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして告示に定める自動車」については、次に掲
げる要件に適合する構造を有する自動車とする。
一 車両総重量が7t以上の自動車にあっては、車体後面の構造部(車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突し
た場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下同
じ。)が、その構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の
車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
二 車両総重量が7t未満の自動車にあっては、車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上(最後部の車軸中心から車体の後面
までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。)であること。
三 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下(車両総重量7t未満の自動車(最後部の車軸中心から車体
の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。)にあっては、600mm以下。)であること。
四 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm
以下であること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3 突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第18条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合する
こと。
イ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上550mm以下となるように取り付けられていること。
ロ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ハ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあるよう取り付けられていること。
ニ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が
400mm以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
ホ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
二 貨物の運送の用に供する普通自動車(前号の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上700mm以下となるように取り付けられていること。
ロ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ハ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が
600mm以下となるように取り付けられていること。
ニ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
第129条 (連結装置)
牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置の強度、構造等に関し、保安基準第19条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、相互に確実に結合する構造であること。
三 牽引自動車又は被牽引自動車の連結装置には、走行中振動、衝撃等により分離しないように適当な安全装置を備えること。
2 前項において、貨物自動車等の車枠の先端に設けられた被牽引自動車を牽引することを目的としない応急用の牽引こう等は、
連結装置に含まないものとする。
第130条 (乗車装置)
自動車の乗車装置の構造に関し、保安基準第20条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できる構造でなければなら
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ない。この場合において、次に掲げる乗車装置はこの基準に適合するものとする。
イ 側面に扉、鎖、ロープ等が備えられていない自動車の助手席であって、肘かけ又は握り手を有するもの
ロ 二輪自動車の後部座席であって、握り手及び足かけを有するもの
ハ 消防自動車の立席であって、握り棒及び滑り止めを施した踏板(奥行30cm以上)を有するもの
ニ バス型自動車の立席であって、つり革、握り棒又は握り手を有するもの
二 リンク式ドア開閉装置にあっては、構造上乗客の足をはさむ等安全な乗車を確保できないおそれのあるものでないこと。
2 保安基準第20条第4項の告示で定める基準に適合する難燃性の材料は、次の各号に掲げるいずれかの材料とする。
一 指定自動車等に備えられている内装と同一の材料であって、かつ、同一の位置に使用されているもの
二 公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料
三 鉄板、アルミ板、FRP、厚さ3mm以上の木製の板(合板を含む。)及び天然皮革
3 前項において、次の各号に掲げるものは、「内装」とされないものとする。
一 車体に固定されていないもの
二 表面の寸法が長さ293mm又は幅25mmに満たないもの
4 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネルの乗車人員の保護に係る性能等に関し、保安基準第20条第5項で定め
る基準は、インストルメントパネルが、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を
与えるおそれの少ないものであることとする。ただし、乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに最高速度20km/h毎時未満の自動車にあっては、この限りでない。
5 指定自動車等に備えられているインストルメントパネルと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているインストルメ
ントパネルであって、その衝撃吸収の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
第131条 (運転者席)
運転者席の運転者の視野、物品積載装置等との隔壁等に関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以下のもの(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び
そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t以下のもの(三
輪自動車及び被牽引自動車を除く。)の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある
障害物(高さ1m直径30cmの円柱をいう。以下同じ。)の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただ
し、Aピラー、窓拭き器、後写鏡又はかじ取りハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
イ 当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面
ロ 当該自動車の前面から2.3mの距離にある鉛直面
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ハ 自動車の左側面(左ハンドル車にあっては「右側面」)から0.9mの距離にある鉛直面
ニ 自動車の右側面(左ハンドル車にあっては「左側面」)から0.7mの距離にある鉛直面
(参考図)
二 前号の自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
三 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場合において、次に掲げる運転者席
であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、「乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないもの」とす
る。
イ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの
ロ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において、最大
積載量が500kg以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の
背あてを保護仕切りとみなす。
ハ かじ取りハンドルの回転角度がかじ取り車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座
席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から20cm以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が
運転者の座席の前縁より後方にあるもの
2 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であってその機能を損なう
おそれのある改造、損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第132条 (座席)
座席の着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、保安基準第22条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 自動車の運転者席は、かじ取りハンドルの中心から左右それぞれ幅200mm以上の運転するに必要な空間(保安基準第10条第1
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
項各号に掲げる装置(乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。)のうち最外側のものまでの範囲をいう。)を有
すること。
二 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車(以下「幼児専用車」と
いう。)の幼児用座席を除く。)は、1人につき、幅400mm以上の着席するに必要な空間を有すること。この場合において、次に掲
げるものはこの基準に適合しないものとする。
イ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの
ロ 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間
に幅が400mm以上となる空間を車室内に有しないもの
ハ 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち当該
座席面の上方のいずれの位置においても車室内に幅400mm以上となる空間を有しないもの
(例)
(1) 3席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であってその幅が400mm未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着
席するために必要な空間以外の空間の幅
(2) 3席以上連続した座席のうち両端の座席であって当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間の幅
三 幼児専用車の幼児用座席は、前向きに設けられたものであること。
四 座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ(前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その2倍の
長さとする。)以上の間げきを有すること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
イ 乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)の座席(幼児専用車の幼児用座席を除く。) 200mm
ロ 幼児専用車の幼児用座席 150mm
2 運転者席以外の用に供する座席の寸法に関し、保安基準第22条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。)は、1人につき、大きさ
が幅380mm以上、奥行400mm以上(非常口付近に設けられる座席にあっては幅380mm以上、奥行250mm以上、次に掲げる座席
にあっては幅300mm以上、奥行250mm以上)であること。
イ 補助座席(容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる1人用のも
のをいう。以下同じ。)
ロ 乗車定員11人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、1
人用のもの
ハ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる1人用の座席
二 幼児専用車の幼児用座席は、1人につき大きさが幅270mm以上、奥行230mm以上270mm以下であり、床面からの高さが
250mm以下でなければならない。
3 第1項第4号に掲げる間げき並びに前項に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
一 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)まで
の最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
イ リクライニング機構を有する運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同
じ。)にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態
ロ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状態
ハ 運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となる
ように調整した状態
(例) 座席の間げき
d:間げき
二 幅は、座席の中央部の前縁から、奥行の方向に200mm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁(肘かけ
があるときは肘かけの内縁)の最短水平距離とする。この場合において、分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席で
あって一体の状態とし得るものについては、その状態とする。なお、座席面から100mm以上300mm以下の高さに設けられた肘
かけについては、座席の内側への張出しは1個の肘かけにつき50mmまでは張り出しても差し支えないものとして取り扱う。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 奥行は、座席の中央部の前縁から後縁(背あてがあるときは背あての前縁)までの最短水平距離とする。
(例)
(イ) 座席の幅
b:座席の幅
(ロ) 座席の奥行
l:座席の奥行
4 第2項の規定は保安基準第22条第2項ただし書きの規定により、旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座
席であって次に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものには適用しない。
一 指定自動車等に備えられている座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ
た座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置
二 座席ベルトの腰用帯部の取付装置の取付間隔が車両中心面に平行な平面の距離で330mm以上あり、かつ、当該座席ベルトが
正常に機能する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置
5 乗車定員11人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅500mm以上、有効高さ300mm以上である場合に限り、その
通路に補助座席を設けることができる。
6 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
7 衝突等による衝撃を受けた場合における乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員
の頭部等の保護に係る性能に関し、保安基準第22条第3項及び第4項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 座席及び当該座席の取付装置は、車体に確実に取り付けられていること。
二 座席のスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであるこ
と。
三 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃
を与えるおそれの少ない構造であること。
8 次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷
害を与えるおそれのある損傷のないものは、前項の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付
装置
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取
付装置
第133条 (補助座席定員)
保安基準第22条の2の告示で定める基準は、前条第2項第1号イからハまでに掲げる座席以外の座席の定員が、座席定員の2分の1
以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の3分の1以上でなければならな
いものとする。この場合において、「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、車いすの固定器具又は
握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床面と明瞭に区分されているものをいい、かつ、車
いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ1,200mm、有効幅800mmとする。
第134条 (座席ベルト等)
保安基準第22条の3第1項の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で
20cmの位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面(ホィールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部
を除く。)までの水平距離が20cmを超える座席以外の座席とする。
2 保安基準第22条の3第1項の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束
し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
3 保安基準第22条の3第1項の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束
することのできるものをいう。
4 座席ベルトの取付装置の強度、取付装置等に関し、保安基準第22条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。
一 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
二 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
三 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
四 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
五 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。
5 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であっ
て、損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
6 座席ベルトの構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のも
のであること。
二 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席
の前方に移動しないようにすることができ、かつ、上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
三 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
前方に移動しないようにすることができるものであること。
四 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
五 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がそ
の腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
7 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又はJIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと
同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等
のないものは、前項各号に掲げる基準に適合するものとする。
8 運転者席の運転者に警報する装置の警報性能等に関し、保安基準第22条の3第4項の告示で定める基準は、第1項の規定により
備える運転者席の座席ベルトを装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報することとする。この場合において、次
の各号に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
一 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置
二 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置。ただし、電源投入後8秒以下の間にあっては、この限り
でない。
三 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置
第135条 (頭部後傾抑止装置)
追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る頭部後傾抑制装置の性能に関し、保安基準第
22条の4の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、当該自動車の乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に防止することので
きるものであること。
二 乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのない構造のものであること。
三 頭部後傾抑止装置の後面部分は、衝突等による衝撃を受けた場合における当該頭部後傾抑止装置を備える座席の後方の乗車人
員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
四 振動、衝撃により脱落することのないように備えられたものであること。
2 次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、その機能、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、前項各
号に掲げる基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた頭部後傾抑止装置
三 JIS D4606「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的
確に備えられたもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第136条 (年少者用補助乗車装置)
年少者用補助乗車装置の構造、操作性能等に関し、保安基準第22条の5の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 年少者用補助乗車装置を備える座席及び座席ベルトを損傷しないものであること。
二 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれの少な
い構造のものであること。この場合において、幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を
緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるものは、この基準に適合しないものとする。
三 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者及び当該年少者用補助乗車装
置が第22条の3第3項の基準に適合する座席ベルト又は次の基準に適合する取付装置により座席の前方に移動しないようにするこ
とができるものであること。この場合において、自動車のシート・バックにつり掛けることのみにより固定する等、座席ベルト又
は当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えられる取付装置により固定できない構造である、
又は年少者を容易に装置内に拘束又は定置することが困難である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
イ 当該自動車の衝突等によって年少者用補助乗車装置から受ける荷重に十分耐えるものであること。
ロ 衝撃、振動等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
四 容易に着脱ができるものであること。この場合において、緊急時に保護者又は第三者によって容易に救出することができない
構造である年少者用補助乗車装置は、この基準に適合しないものとする。
2 次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、前項各号の基準に適合す
るものとする。
一 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置(自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置
をいう。以下同じ。)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗
車装置
第137条 (道路)
保安基準第23条第2項に基づき、乗車定員11人以上の自動車(緊急自動車を除く。)、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員10人
以下のもの及び幼児専用車に設ける乗降口から座席へ至ることのできる通路は、有効幅(通路に補助座席が設けられている場合
は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅)300mm以上、有効高さ1,600mm(当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗
降口との車両中心線方向の最短距離が2m未満である場合は、1,200mm)以上のものでなければならない。ただし、乗降口から直
接着席できる座席にあっては、この限りでない。
2 前項の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のス
ライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(例)
イ 有効幅
(1) 通路と座席床面の高さが異なる場合
b:有効幅
(2) 座席の一部が通路上に突出している場合
b:有効幅
ロ 有効高さ
h:有効高さ
3 乗降口から座席へ至るための通路との位置関係が次の各号のいずれかに該当する座席は、当該座席に関し、第1項の「座席へ
至ることのできる」ものとする。
一 座席側面が通路に接している座席又は通路の近傍に位置する座席
二 最前部の前向き座席(前号に係る座席を除く。)であって、当該座席の背あての床面への正射影が通路に接しているもの又は通
路の近傍に位置するもの
三 横向き座席、最奥部の座席等であって、当該座席の用に供する床面が通路に接しているもの
四 第1号から前号までの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、それぞれ定員2名分までのもの
(参考図)
4 次に掲げる座席にあって乗降口から容易に着席できるものは、第1項ただし書きの「乗降口から直接着席できる座席」とされ
るものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 乗降口に隣接して設けられた座席
二 前号の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
(参考図)
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
5 第1項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
第138条 (立席)
保安基準第24条第1項の規定により、立席を設けることができる客室内の告示で定める床面は、客室内の有効幅300mm以上、有
効高さ1,800mm以上の専ら座席の用に供する床面以外の床面とする。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これ
に相当する立席及び運転者助手の用に供する立席にあっては、この限りでない。
2 前項の規定の適用については、座席の前縁から250mmの床面は、専ら座席の用に供する床面とする。
3 第1項において、「有効幅」及び「有効高さ」は、客室のうち立席として有効に利用できる部分の幅及び高さとし、室内高を
測定する場合には、車室の天井に設けた握り棒、つり革、単独の室内灯等は取り付けられていないものとみなすことができるもの
とする。また、ライン・ライト、通風ダクト等一定の幅と長さを有する突出物であって床面からその下面までの高さが1,800mm
未満のものを有する自動車にあっては、通路の面積から当該構造物の投影面積を差し引くものとする。
(参考図)
4 幼児専用車には、立席を設けることができない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
5 保安基準第24条第3項の規定により、立席人員1人の占める広さに関し告示で定める面積は、0.14m2とする。
第139条 (乗降口)
保安基準第25条第3項の規定により、客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。ただし、
鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止することができる装置を備える場合にあっては、この限りでない。
2 乗降口に備える扉の構造に関し、保安基準第25条第4項の告示で定める基準は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において扉が容易に開放するおそれがない構造であることとする。この場合において、次に掲げる扉であってその機能、強度を損
なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
3 乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。ただし、乗降
口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 乗降口の有効幅(乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下本条において同じ。)は、600mm以上であること。
二 乗降口の有効高さ(乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下本条において同じ。)は、1,600mm(第137条第1項
の規定により通路の有効高さを1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm)以上であること。
(参考図)
三 空車状態において床面の高さが地上450mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが400mm(最下段の踏段にあっては、
450mm)以下の踏段を備えること。
四 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
五 第3号の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
4 幼児専用車の乗降口の大きさ、構造等に関し、保安基準第25条第6項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
一 空車状態において床面の高さが地上300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが200mm(最下段の踏段にあっては、
300mm)以下であり、有効奥行(踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前
縁までの水平距離をいう。以下同じ。)が200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等の
ためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が200mmあればよい。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 乗降口及び踏段は、前項(第3号を除く。)の基準に準じたものであること。
第140条 (非常口)
非常口の設置位置、大きさ等に関し、保安基準第26条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 非常口は、客室の右側面の後部(客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。)又は後面に設けられてい
ること。この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
二 乗車定員30人以上の自動車の非常口は、次号及び第4号に掲げる場合を除き、有効幅400mm以上、有効高さ1,200mm以上で
あること。
三 客室の右側面の後部に設ける非常口は、これに接して車輪おおいの張り出しがあるためやむを得ない場合は、床面からの高さ
450mmまでの部分の有効幅が250mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが1,200mm以上である
こと。
四 客室の右側面の後部に設ける非常口は、前号に掲げる場合を除き、これに接して前向座席があるためやむを得ない場合は、床
面からの高さ650mmまでの部分の有効幅が300mm以上でその他の部分の有効幅が400mm以上であり、かつ、有効高さが
1,300mm以上であること。
五 乗車定員30人未満の幼児専用車の非常口は、有効幅300mm以上、有効高さ1,000mm以上であること。
六 非常口には、常時確実に閉鎖することができ、火災、衝突その他の非常の際に客室の内外からかぎその他の特別な器具を用い
ないで開放できる外開きのとびらを備えること。この場合において、とびらは、自重により再び閉鎖することがないものでなけれ
ばならない。
七 非常口の附近には、バンパ、牽引こう、その他の脱出の妨げとなるものが突出しておらず、非常口の下縁と床面との間には段
がついていないこと。この場合において、「非常口の下縁と床面との間には段がついていないこと」とは、脱出の際につまずかな
いような構造となっていることをいい、次の図に示す非常口は、この基準に適合するものとする。
八 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取り外し又は折り畳むことができる構造であること。この場
合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有
効高さが、第5号に掲げる自動車にあっては同号、その他の自動車にあっては第2号、第3号又は第4号の基準に適合し、かつ、そ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
の状態が保持できるものをいう。
2 保安基準第26条第2項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及
びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯火
の色は緑色でなければならない。
3 保安基準第26条第3項の規定により、非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報す
る装置を備えなければならない。
第141条 (物品積載装置)
荷台その他の物品積載装置の強度、構造等に関し、保安基準第27条第1項の告示で定める基準は、自動車の荷台その他の物品積載
装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造であることとする。この場合において、次の各号に掲げるものは、
この基準に適合しないものとする。
一 著しく損傷している荷台その他の物品積載装置
二 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車(次項の自動車を除く。以下この項において同じ。)の荷台(荷台が傾斜するものに限る。
以下この項において同じ。)であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した
数値が普通自動車にあっては1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては1.3t/m3未満のもの
三 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
四 前各号のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、か
つ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの
2 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第4条に規定する土砂等運
搬大型自動車について、保安基準第27条第2項の告示で定める物品積載装置は、次のいずれかに該当する物品積載装置とする。
一 自動車の荷台であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積(0.1m3未満は切り捨てるものとする。)で除した数値が
1.5t/m3未満のもの
二 前号に該当しない自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの
三 前各号のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超え
て積載することを目的としたもの
第142条 (高圧ガス運送装置)
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置の強度、取付方法に関し、保安基準第28条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる
基準とする。
一 ガス運送容器については、第124条第1項第1号及び第5号の基準を準用する。
二 ガス運送装置の配管については、第124条第1項第5号から第7号まで及び第9号の基準を準用する。
三 ガス運送装置のガスと接触する部分については、第124条第1項第8号の基準を準用する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 ガス運送容器及び配管の取付については、第124条第1項第4号の基準を準用する。
五 ガス充填弁をガス充填口の近くに、ガス供給弁をガス供給口の近くに備えること。
六 一般高圧ガス保安規則第2条第2号の毒性ガス(液化ガスを除く。)に係るガス運送容器には、容器内の圧力を指示する圧力計を
ガス止弁で仕切られたガス運送容器又はガス運送容器の一群ごとに運転者の見やすい場所に設けること。
七 前号の圧力計は零からガス充填圧力の1.5倍以上2倍以下までの目盛をしたものであること。
八 第6号の圧力計は、照明装置を備え、又は文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったものであること。
第143条 (前照灯等)
走行用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには、夜間にそ
の前方100m(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大
型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであ
ること。この場合において、平成10年8月31日以前に製作された自動車並びに平成10年9月1日以降に製作された二輪自動車、側
車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満
の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機(走行用)を用いてイの計測の条件により計測(前照灯試
験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測)し、ロの計測値の判定に掲げる基準に適
合するものは、この基準に適合するものとする。
イ 計測の条件
(1) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(2) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(1)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状
態
(3) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(4) 前照灯試験機(走行用)の受光部と走行用前照灯を正対させた状態
(5) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
ロ 計測値の判定
(1) 自動車((2)の自動車を除く。)に備える走行用前照灯(四灯式(同時に点灯する4個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同
じ。)にあっては、主走行ビーム)は、その光度が最大となる点(以下、この号において「最高光度点」という。)が、前方10mの位
置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの5分の1下方の平面に挟まれた
範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
(i) 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものにあっては、1灯につき15,000cd
(ii) 四灯式以外のものであってすれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、1灯につき12,000cd。ただし、
12,000cdに満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が15,000cdであってもよい。
(iii) 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が1灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が15,000cd
(2) 除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊
自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和35年9月30日以前に製作された自動車(最高速度25km/h未満のものを除く。)に備え
る走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)は、その最高光度点が、前方10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの10分の3下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
高光度点における光度が、1灯につき10,000cd以上であること。
二 最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯は、安全な運行を確保できる適当な光度を有すること。
三 走行用前照灯の灯光の色は、白色であること。
四 走行用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
五 走行用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
六 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使
用してもよい。
イ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型走行用前照灯
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する曲
線道路用配光可変型走行用前照灯
2 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第3項の告示で定める基準は、次の各号(最高速度20km/h未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第1号、最高速度20km/h未満の自動車に
備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第1号、第4号及び第6号から第12号まで)に掲げる基準と
する。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置
等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 走行用前照灯の数は、2個又は4個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1個又は2個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅0.8m以下の自動車(二輪自動車を除く。)並びに最高速度20km/h未満の自動車(二輪自動車及び
側車付二輪自動車を除く。)にあっては、1個、2個又は4個であること。このうち、被牽引自動車、最高速度20km/h未満の自動
車(二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定する
もの、最高速度が35km/h未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車を除く自動車にあっては、車両の左右各側において1個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使
用してもよい。
二 4個の走行用前照灯(その全てが、消灯時に格納することができる走行用前照灯(以下「格納式走行用前照灯」という。)である
ものに限る。)を備える自動車にあっては、前号の規定にかかわらず、4個の走行用前照灯のほか、道路交通法第52条第1項の規定
により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯さ
せることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を2個備えることができる。
三 走行用前照灯の最高光度の合計は、225,000cdを超えないこと。
四 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯に
あっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。これらの場合において、前照灯試
験機(走行用)を用いて前項第1号イの各号により計測したときに、走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点
が、前方10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ
200mm(自動車(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、昭和35年9月30日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を
除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、100mm)の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するも
のとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自
動車、農耕作業用小型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、この限
りでない。
六 走行用前照灯は、走行用前照灯を1個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものに
あっては、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走
行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
七 走行用前照灯は、走行用前照灯の点灯操作を行ったときに自動車の両側に備える走行用前照灯のうちそれぞれ1個又は全ての
走行用前照灯が同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用前照灯の点灯操作を行ったときに全ての走行用前照灯が消灯するも
のであること。
八 走行用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造で
あること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動に
より走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
九 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十 走行用前照灯の直射光又は反射光は、当該走行用前照灯を備える自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十一 走行用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのない
ものであること。
十二 走行用前照灯は、前項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に
光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しな
いものとする。
3 次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号(第4号を除く。)の基準に適合するものと
する。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に
備える走行用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行用前照灯又はこれに準ずる性能を有する走行用前照
灯
4 保安基準第32条第4項ただし書きの告示で定める基準は、10,000cdとし、この規定によりすれ違い用前照灯を備えなくてもよ
いこととされる自動車は、その光度がこの基準未満である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車とする。
5 すれ違い用前照灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第32条第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 すれ違い用前照灯(その光度が10,000cd以上である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車に備えるものを除
く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方40m(除雪、
土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農
耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
において、平成10年9月1日以降に製作された自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用さ
れる自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。)に
あっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてイの計測の条件により計測し、ロの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、
この基準に適合するものとする。ただし、前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試
験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてイ(2)により計測し、ロ(2)に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、こ
の基準に適合するものとする。
イ 計測の条件
(1) (2)の場合以外の場合
(i) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(ii) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(i)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
(iii) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(iv) 前照灯試験機(すれ違い用)の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
(v) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
(2) 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合
(i) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態
(ii) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(i)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態
(iii) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態
(iv) 前照灯試験機(走行用)を用いる場合には、当該受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態
(v) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
ロ 計測値の判定
(1) (2)の場合以外の場合
(i) カットオフ(すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。)を有するすれ違
い用前照灯の場合
(a) エルボー点(左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。)は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含
み、かつ、水平面より下方0.11°の平面及び下方0.86°の平面(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車にあっては、下方
0.41°の平面及び下方1.16°の平面)並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ1°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、
前方10mの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方20mmの直線及び下方150mmの直線(当該照明部の中心の高さ
が1mを超える自動車にあっては、下方70mmの直線及び下方200mmの直線)並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線
と平行な鉛直面より左右にそれぞれ180mmの直線に囲まれた範囲内にあること。
(b) すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方0.6°(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車に
あっては、0.9°)の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方10mの位置におい
て、当該照明部の中心を含む水平面より下方110mm(当該照明部の中心の高さが1mを超える自動車にあっては、160mm)の直線
及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に230mmの直線の交わる位置における光度が、1灯に
つき6,400cd以上であること。
(ii) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合
(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛
直面よりも左方にあること。
(b) 最高光度点における光度は、1灯につき、6,400cd以上であること。
(2) 前照灯試験機(すれ違い用)による計測を行うことができない場合
(i) カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合
(a) すれ違い用前照灯をスクリーン(試験機に付属のものを含む。)、壁等に照射することによりエルボー点が(1)(i)(a)に規定する
範囲内にあることを目視により確認できること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(b) (1)(i)(b)に規定する位置(当該位置を指定できない場合には、最高光度点)における光度が、1灯につき、6,400cd以上である
こと。
(ii) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合
(a) 最高光度点が、(1)(ii)(a)に規定する位置にあること。
(b) 最高光度点における光度は、1灯につき、6,400cd以上であること。
(参考図)スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
二 その光度が10,000cd以上である走行用前照灯を備える最高速度20km/h未満の自動車にあっては、すれ違い用前照灯は、そ
の照射光線が他の交通を妨げないものであること。
三 すれ違い用前照灯は、第1項第3号から第6号までの基準に準じたものであること。
四 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
として使用してもよい。
イ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
ロ 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有す
る曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯
6 すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第6項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 すれ違い用前照灯の数は、2個であること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
最高速度20km/h未満の自動車並びに幅0.8m以下の自動車にあっては、1個又は2個であること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照
明部の上縁の高さが地上1.2m以下(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(最高速度20km/h未満の自動車にあっては、小
型特殊自動車)及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照
灯でその自動車の構造上地上1.2m以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ)、下縁
の高さが地上0.5m以上(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(最高速度20km/h未満の自動車にあっては、小型特殊自動
車)及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自
動車の構造上地上0.5m以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り
付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が
地上1.2m以下となるように取り付けられていること。
四 すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内(大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及
び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
構造上自動車の最外側から400mm以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置)とな
るように取り付けられていること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度
20km/h未満の自動車並びに幅0.8m以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、この限りでない。
五 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取り付けられていること。ただ
し、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中
心面に対して対称の位置にあればよい。
六 すれ違い用前照灯の操作装置は、運転者がすれ違い用前照灯の点灯操作を行った場合に、全ての走行用前照灯を消灯する構造
であること。
七 放電灯光源を備えるすれ違い用前照灯は、走行用前照灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
八 すれ違い用前照灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構
造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手
動によりすれ違い用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
九 すれ違い用前照灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十 すれ違い用前照灯の直射光又は反射光は、当該すれ違い用前照灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでな
いこと。
十一 すれ違い用前照灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれの
ないものであること。
十二 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれ
かが点灯している構造であること。
十三 すれ違い用前照灯は、第5項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ
面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適
合しないものとする。
7 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
すれ違い用前照灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたすれ違い用前照灯又はこれに準ずる性能を有するすれ違い
用前照灯
8 前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、保安基準第32条第7項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前照灯照射方向調節装置は、すれ違い用前照灯の照射光線を自動車のすべての乗車又は積載の状態において確実に他の交通を
妨げないようにすることができるものであること。
二 前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
三 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位
置に、文字、数字又は記号からなる第1項第1号イ(1)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容
易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
9 次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前照灯照射方向調節装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯照射方向調節装置又はこれに準ずる性能を有
する前照灯照射方向調節装置
10 前照灯のレンズ面の洗浄性能等に関し、保安基準第32条第9項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、前照灯の光度を回復するに十分な洗浄性能を有するものであること。
二 第1項及び第5項に定める前照灯の性能を損なわないものであること。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の表面積
の20%又は走行用前照灯の照明部の表面積の10%を超えて、当該照明部を覆わないものは、この基準に適合するものとする。
三 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
四 前照灯洗浄器は、鋭利な外向きの突起を有する等歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるも
のでないこと。
11 次に掲げる前照灯洗浄器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器又はこれに準ずる性能を有する前照灯洗浄器
12 前照灯洗浄器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第10項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。
一 前照灯洗浄器は、運転者が運転者席において容易に操作できるものであること。
二 前照灯洗浄器は、灯火装置及び反射器並びに指示装置の性能を損なわないように取り付けられていること。
13 次に掲げる前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合
するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置又はこれに準ずる性能を有す
る前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第144条 (前部霧灯)
前部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 前部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
二 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
三 前部霧灯は、前各号に規定するほか、前条第1項第4号及び第5号の基準に準じたものであること。
2 次に掲げる前部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
3 前部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部霧灯は、同時に3個以上点灯しないように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上
縁の高さが地上0.8m以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下(大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上
0.8m以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下
となるように取り付けることができる最低の高さ)、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い
用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取り付けられていること。
四 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造400mm以内に取り付けるこ
とができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置)となるように取り付けられていること。ただし、前条第2項
第1号ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
五 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心
を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、
自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向10°の平面及び前部霧灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲に
おいてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
六 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
七 前部霧灯は、前各号に規定するほか、前条第2項第6号及び第11号の基準に準じたものであること。
八 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
九 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造である
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
こと。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により
前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
十 前部霧灯は、点滅するものでないこと。ただし、前号ただし書きの場合にあっては、この限りでない。
十一 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十二 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
4 次の各号に掲げる前部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部霧灯又はこれに準ずる性能を有する前部霧灯
第145条 (側方照射灯)
側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第33条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 側方照射灯の光度は、5,000cd以下であること。
二 側方照射灯は、その照射光線の主光軸が、取付部より40mから先の地面を照射しないものであり、かつ、取付部より後方の地
面、左側に備えるものにあっては取付部より右方の地面、右側に備えるものにあっては取付部より左方の地面を照射しないもので
あること。
三 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
四 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
2 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第33条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造で
あること。
二 側方照射灯は、その照明部の上縁の高さがすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けられてい
ること。
三 側方照射灯の照明部の最前縁は、自動車の前端から2.5mまでの間にあること。
四 側方照射灯は、その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
五 側方照射灯は、点滅するものでないこと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 側方照射灯の直射光又は反射光は、当該側方照射灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられて
いること。
4 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方照射灯であってその機能を損なう損
傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第146条 (車幅灯)
車幅灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお
いて、車幅灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
よるものとする。
一 車幅灯は、夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車に
備える車幅灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、
この基準に適合するものとする。
二 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯又は側方灯と構造上一体となっているもの又は
兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であって
もよい。
三 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに車幅灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向45°の平面及び車幅灯の外側方
向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
3 車幅灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 車幅灯の数は、2個又は4個であること。ただし、幅0.8m以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の
照明部の最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことが
できる。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上となるように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
四 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(被牽引自動車にあっては、150mm以内)となるように取り付け
られていること。
五 前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面が左右対称で
ない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
六 車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっ
ては、この限りでない。
七 第143条第6項第4号括弧書の自動車及び第144条第3項第4号括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯し
ている場合に消灯できない構造でなければならない。
八 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。た
だし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合は、この限りで
ない。
九 車幅灯は、点滅するものでないこと。
十 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十一 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合に
おいては、第7号から第9号までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であるこ
と。
十二 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小
型特殊自動車にあっては、同項第3号に係る部分を除く。)に掲げる性能(車幅灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるよ
うに取り付けられている場合にあっては同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とし、専ら乗用の用に供する自
動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗
車定員が10人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下
のものの前部に取り付けられている側方灯が同号に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては同号の基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられていること。
4 次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
第147条 (前部上側端灯)
前部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第34条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、前部上側端灯の照明部の取扱いは別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第3節関係)」によるものとする。
一 前部上側端灯は、夜間にその前方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げな
いものであること。この場合において、その光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上のものであり、かつ、その機
能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
二 前部上側端灯の灯光の色は、白色であること。
三 前部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる前部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
3 前部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第34条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等
の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となる
ように取り付けられていること。
二 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
三 前部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
四 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(前面が左右対称でな
い自動車の前部上側端灯を除く。)。
五 前部上側端灯は、その照明部と車幅灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに200mm以上離れるような位
置に取り付けられていること。
六 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面
及び下方20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外
側方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
七 前部上側端灯は、車幅灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
八 前部上側端灯は、点滅するものでないこと。
九 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げた性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
4 次に掲げる前部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する前部上側端灯
第148条 (前部反射器)
前部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。この場合において、前部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部反射器は、夜間にその前方150mの距離から走行用前照灯(第143条第1項第1号の走行用前照灯(除雪、土木作業その他特
別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊
自動車に備えるものを除く。)第149条及び第155条において同じ。)をいう。)で照射した場合にその反射光を照射位置から確認で
きるものであること。この場合において、その反射部の大きさが10cm2以上である前部反射器は、この基準に適合するものとす
る。
二 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又は8といった単純な形の文字又
は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
三 前部反射器による反射光の色は、白色であること。
四 前部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる前部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
3 前部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられているこ
と。
二 前部反射器の反射部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
三 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の
中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(前部反射器の反射部の上
縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに前部反射器の中心を含む、自
動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向30°の平面(被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向
10°の平面)及び外側方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられてい
ること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 前部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、第146条第3項第5号の基準に準じたものであること。
五 前部反射器は、自動車の後方に表示しないように取り付けられていること。
六 前部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
4 次に掲げる前部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
前部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前部反射器又はこれに準ずる性能を有する前部反射器
第149条 (側方灯及び側方反射器)
側方灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第35条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、側方灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関
係)」によるものとする。
一 側方灯は、夜間側方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものである
こと。この場合において、光源が3W以上30W以下で照明部の大きさが10cm2以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯
は、この基準に適合するものとする。
二 側方灯の灯光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方灯であって尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後
部反射器と構造上一体となっているもの又は兼用のものにあっては、赤色であってもよい。
三 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平
面より上方10°の平面及び下方10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方灯の前方向
45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 長さ6m以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より
上方10°の平面及び下方10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向30°の平面及び
後方向30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 側方灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる側方灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
3 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方灯は、その照明部の上縁
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
三 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯は、その照明部の間隔が3m以内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される
自動車に備える側方灯でその自動車の構造上側方灯の照明部の間隔が3m以内に取り付けることができないものにあっては、取り
付けることができる4m以内の位置)となるよう取り付けられていること。
四 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯は、少なくとも左右それぞれ1個の側方灯が、その照明部の最前縁が自動車の前端
から当該自動車の長さの3分の1以上となり、かつ、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの3分の1以上とな
るように取り付けられていること。
五 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から3m以
内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から3m以内に取り付
けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置)となるように取り付けられていること。
六 長さ6mを超える普通自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものの照明部の最後縁は、自動車の後端から1m以
内(除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその構造上自動車の後端から1m以内に取り付けること
ができないものにあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置)となるように取り付けられていること。
七 長さ6m以下の自動車に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものは、その照明部の最前縁が自動車の前端から当該自
動車の長さの3分の1以内となるように取り付けられていること。
八 長さ6m以下の自動車に備える側方灯のうち最後部に取り付けられたものは、その照明部の最後縁が自動車の後端から当該自
動車の長さの3分の1以内となるように取り付けられていること。
九 側方灯は、次条第3項第1号の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器(以下この条において
「方向指示器等」という。)と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の
側方灯が消灯する構造であり、保安基準第41条第3項の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯
(二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。)にあっては方向指示器等を作動
させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
十 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時
に点滅する構造とすることができる。
十一 側方灯の直射光又は反射光は、当該側方灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十二 その灯光の色が赤色である側方灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
十三 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小
型特殊自動車にあっては、同項第3号及び第4号に係る部分を除く。)に掲げる性能(側方灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満
となるように取り付けられている場合にあっては、同項第3号及び第4号の基準中「下方10°」とあるのは「下方5°」とし、専
ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動
車を除く。)であって乗車定員が10人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)
であって車両総重量3.5t以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯(灯光の色が橙色であるものに限る。)が第160条第1項
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第3号表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる側方灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯又はこれに準ずる性能を有する側方灯
5 側方反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第35条の2第4項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。この場合において、側方反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 側方反射器は、夜間にその側方150mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。この場合において、その反射部の大きさが10cm2以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
二 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又は8といった単純な形の文字又
は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
三 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧
灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
四 側方反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
6 次に掲げる側方反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
7 側方反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の2第5項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の
上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反
射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(側方
反射器の反射部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに側方反射
器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる
範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
三 側方反射器の取付位置は、前2号に規定するほか、第3項第2号から第8号までの基準に準じたものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないように取り付けられていること。
五 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第5項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
8 次に掲げる側方反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
側方反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方反射器又はこれに準ずる性能を有する側方反射器
第150条 (番号灯)
番号灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第36条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、夜間後方20mの距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の
表示を確認できるものであること。この場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が30lx以上のものであ
り、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
二 番号灯の灯光の色は、白色であること。
三 番号灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯
二 施行規則第11条第3項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標
3 番号灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第36条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 番号灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯で
きない構造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合におい
て、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に番号灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 番号灯は、点滅しないものであること。
三 番号灯の直射光又は反射光は、当該番号灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
四 番号灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられている
こと。
4 次に掲げる番号灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯又はこれに準ずる性能を有する番号灯
第151条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合におい
て、尾灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」による
ものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車に備
える尾灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、こ
の基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の
平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向45°の平面及び尾灯の外側方向80°の平面
により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる尾灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
3 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節
及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 尾灯は、前条第3項第1号の基準に準じたものであること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の
高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることができ
ないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上2m以下
となるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように
取り付けられていること。
五 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(後面が左右対称でない自動車
の尾灯を除く。)。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、小
型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあって
は、この限りでない。
七 尾灯は、点滅するものでないこと。
八 尾灯の直射光又は反射光は、当該尾灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
九 尾灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
十 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特
殊自動車にあっては、同項第3号に係る部分を除く。)に掲げる性能(尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取
り付けられている場合にあっては、同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車
(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗車定
員が10人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下のも
のの前部に取り付けられている側方灯が同号に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては同号の基準中「外側方向
80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる尾灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
尾灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた尾灯又はこれに準ずる性能を有する尾灯
第152条 (後部霧灯)
後部霧灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、後部霧灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節
関係)」によるものとする。
一 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が、35W以下で照明部の大きさが
140cm2以下であり、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
二 後部霧灯の灯光の色は、赤色であること。
三 後部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部霧灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
3 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 後部霧灯の数は、2個以下であること。
二 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合にのみ点灯できる構造であり、かつ、前照灯又は前部霧灯のいずれが点
灯している場合においても消灯できる構造であること。
三 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
イ 原動機を停止し、かつ、運転者席の扉を開放した場合に、後部霧灯の点灯操作装置が点灯位置にあるときは、その旨を運転者
席の運転者に音により警報すること。
ロ 前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯
又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上
縁の高さが地上1m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
五 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上1m
以下となるように取り付けられていること。
六 後部霧灯の照明部は、制動灯の照明部から100mm以上離れていること。
七 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心
を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、
自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向25°平面及び後部霧灯の外側方向25°の平面により囲まれる範囲にお
いてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
八 後部霧灯を1個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取り付けら
れていること。
九 後部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
十 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第4号から第7号までに規定するほか、第151条第3項第5号の基準に準じたもの
であること。
十一 後部霧灯は、点滅するものでないこと。
十二 後部霧灯の直射光又は反射光は、当該後部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十三 後部霧灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
十四 後部霧灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられな
ければならない。
4 次に掲げる後部霧灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後部霧灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部霧灯又はこれに準ずる性能を有する後部霧灯
第153条 (駐車灯)
駐車灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、駐車灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関
係)」によるものとする。
一 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方150mの距離から、後面に備える駐車灯にあっては夜間後方150mの距離
から、両側面に備えるものにあっては夜間前方150mの距離及び夜間後方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が3W以上30W以下で照明部の大きさが
10cm2以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 駐車灯の灯光の色は、前面に備えるものにあっては白色、後面に備えるものにあっては赤色、両側面に備えるものにあっては
自動車の進行方向が白色であり、かつ、自動車の後退方向が赤色であること。ただし、側方灯又は自動車の両側面に備える方向指
示器と構造上一体となっている駐車灯にあっては、橙色であってもよい。
三 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方
15°の平面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側
方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平
面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向
45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の
平面及び下方15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向
45°の鉛直面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 駐車灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる駐車灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
3 駐車灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第
2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 前面又は後面の両側に備える駐車灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内(被牽引自動車にあっては、
150mm以内)となるように取り付けられていること。
二 前面又は後面の両側に備える駐車灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。ただし、前面又は
後面が左右対称でない自動車に備える駐車灯にあっては、この限りでない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 後面に備える駐車灯は、そのすべてが同時に点灯するものであること。ただし、長さ6m以上又は幅2m以上の自動車以外の自
動車にあっては、左側又は右側の駐車灯のみ点灯する構造とすることができる。
四 前面に備える駐車灯は、後面(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面)に備える駐車灯
が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
五 原動機の回転が停止している状態において点灯することができるものであること。
六 駐車灯は、点滅するものでないこと。
七 駐車灯の直射光又は反射光は、当該駐車灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 その灯光の色が赤色である駐車灯は、前方を照射しないように取り付けられていること。
九 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型
特殊自動車にあっては、同項第3号及び第4号に係る部分を除く。)に掲げる性能(駐車灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満と
なるように取り付けられている場合にあっては、同項第3号及び第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を
損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる駐車灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯又はこれに準ずる性能を有する駐車灯
第154条 (後部上側端灯)
後部上側端灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第37条の4第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、後部上側端灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同
章第3節関係)」によるものとする。
一 後部上側端灯は、夜間にその後方300mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げな
いものであること。この場合において、その光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上であり、かつ、その機能が正
常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
三 後部上側端灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部上側端灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
3 後部上側端灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の4第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
る。この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等
の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
二 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
三 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(左右対称でない自動車の後
部上側端灯を除く。)。
四 後部上側端灯は、その照明部と尾灯の照明部を車両中心面に直交する鉛直面に投影したときに200mm以上離れるような位置
に取り付けられていること。
五 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面
及び下方20°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外
側方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
六 後部上側端灯は、尾灯が点灯している場合に消灯できない構造であること。
七 後部上側端灯は、点滅するものでないこと。
八 後部上側端灯の直射光又は反射光は、当該後部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
九 後部上側端灯は、その照射光が自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
十 後部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
4 次に掲げる後部上側端灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後部上側端灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部上側端灯又はこれに準ずる性能を有する後部上側端灯
第155条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準
とする。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 後部反射器(被牽引自動車に備えるものを除く。)の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、
I、U又は8といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形又は帯状部の幅が一辺の5分の1以上の中空の正立正三角形であっ
て、一辺が150mm以上200mm以下のものであること。
三 後部反射器は、夜間にその後方150mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
あること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが10cm2以上であるものは、この基準に適合するものとする。
四 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
五 後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
3 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。こ
の場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の
上縁の高さが地上1.5m以下、下縁の高さが地上0.25m以上となるように取り付けられていること。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上
1.5m以下となるように取り付けられていること。
三 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から400mm以内となるように取り付けられていること。
ただし、二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付二輪自動
車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
四 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部
は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方10°の平面及び下方10°の平面(後部反
射器の反射部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに後部反射器
の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面に
より囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
五 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射
器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面(後部反射器の反射部
の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方5°の平面)並びに後部反射器の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれ
る範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
六 後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、前各号に規定するほか、第151条第3項第5号の基準に準じたものであること。
七 後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
八 後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。
4 次に掲げる後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後部反射器又はこれに準ずる性能を有する後部反射器
第156条 (大型後部反射器)
大型後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第38条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。この場合において、大型後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が130mm以上の長方形であること。
二 大型後部反射器の反射部の面積(2以上の大型後部反射器を備える場合は、その和)は、800cm2以上であること。
三 大型後部反射器の蛍光部の面積(2以上の大型後部反射器を備える場合は、その和)は、400cm2以上であること。
四 大型後部反射器は、前条第1項第3号前段の基準に準じたものであること。
五 大型後部反射器は、昼間にその後方150mの距離からその蛍光を確認できるものであること。
六 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
七 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
八 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器
3 大型後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第38条の2第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 大型後部反射器の数は、4個以下であること。
二 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上1.5m以下となるように取り付けられていること。
三 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること(後面が左右対称でない自動車の大型後部反射
器を除く。)。
四 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
五 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられ
なければならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
4 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその
機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第157条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお
いて、制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
よるものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が15W以上で照明部の大きさが20cm2以上(平成18年1月1日以降に製作された自動車
に備える制動灯にあっては、光源が15W以上60W以下で照明部の大きさが20cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な制動灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の5倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制動灯の外側方
向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
3 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場
合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 制動灯は、主制動装置(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装
置をいう。)又は補助制動装置(リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をい
う。)を操作している場合にのみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面におい
て80km/h(最高速度が80km/h未満の自動車にあっては、その最高速度)から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2以下である
補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁
の高さが地上2.1m以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることがで
きないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上2m以
下となるように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
四 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、前2号に規定するほか、第151条第3項第4号及び第5号の基準に準じたものである
こと。
五 制動灯は、点滅するものでないこと。
六 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
八 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型
特殊自動車にあっては、同項第4号に係る部分を除く。)に掲げた性能(制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるよう
に取り付けられている場合にあっては、同項に掲げた性能のうち同項第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とす
る。)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯又はこれに準ずる性能を有する制動灯
第158条 (補助制動灯)
補助制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第39条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、補助制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第
3節関係)」によるものとする。
一 補助制動灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
二 補助制動灯は、前号に規定するほか、前条第1項第3号及び第4号の基準に準じたものであること。この場合において、同項第
4号の基準中「上方15°の平面及び下方15°の平面」とあるのは「上方10°の平面及び下方5°の平面」と、「45°の平面」と
あるのは「10°の平面」とする。
三 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる補助制動灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
3 補助制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第39条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とす
る。この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の
測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 補助制動灯の数は、1個であること。ただし、第3号ただし書の規定により車両中心面の両側に1個ずつ取り付ける場合にあっ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ては、この限りでない。
二 補助制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上0.85m以上又は後面ガラスの最下端の下方0.15mより上方であって、制動灯の
照明部の上縁を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
三 補助制動灯の照明部の中心は、車両中心面上にあること。ただし、自動車の構造上その照明部の中心を車両中心面上に取り付
けることができないものにあっては、照明部の中心を車両中心面から150mmまでの間に取り付けるか、又は補助制動灯を車両中
心面の両側に1個ずつ取り付けることができる。この場合において、両側に備える補助制動灯の取付位置は、取り付けることので
きる車両中心面に最も近い位置であること。
四 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
五 補助制動灯は、制動灯が点灯する場合のみ点灯する構造であること。
六 補助制動灯は、点滅するものでないこと。
七 補助制動灯の直射光又は反射光は、当該補助制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
八 補助制動灯は、自動車の前方を照射しないように取り付けられていること。
九 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられな
ければならない。
4 次に掲げる補助制動灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
補助制動灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助制動灯又はこれに準ずる性能を有する補助制動灯
第159条 (後退灯)
後退灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第40条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 後退灯は、昼間にその後方100mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもの
であること。この場合において、その光源が15W以上75W以下で照明部の大きさが20cm2以上(平成17年12月31日以前に製作さ
れた自動車に備える後退灯にあってはその光度が5000cd以下(主として後方を照射するための後退灯にあっては300cd以下))であ
り、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
二 後退灯の灯光の色は、白色であること。
三 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
3 後退灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第40条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 後退灯の数は、2個以下であること。
二 後退灯は、変速装置(被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置)を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操
作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
三 大型特殊自動車(ポール・トレーラを除く。)及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通
り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車
の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向45°の平面(後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方
向30°の平面)及び後退灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付
けられていること。ただし、法第75条の2第1項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯(以下この条において
「型式指定前部霧灯」という。)が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り
自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方5°の平面及び下方5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の
進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向45°の平面(後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場
合は、後退灯の内側方向10°の平面)及び後退灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すこと
ができるように取り付けられていればよい。
四 後退灯は、前各号に規定するほか、第151条第3項第5号の基準に準じたものであること。
五 後退灯は、点滅するものでないこと。
六 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
七 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項に掲げた性能(型式指定前部霧灯が後退灯として取り付
けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能)を損なわないように取り付けられなければならない。
4 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
第160条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合
において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節
関係)」によるものとする。
一 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100m(第3項第3号、第4号(両側面の中央部に備える方向指示器を除く。)、第5号又
は第6号(第4号の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。)の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっ
ては、30m)の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであるこ
と。この場合において、次の第1表(平成17年12月31日までに製作された自動車にあっては、第2表)に掲げる性能を有するもので
あって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第1表
方向指示器の種類
自動車の種類
要件
光源のW数
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するため 昭和35年4月1日以後に製作された
の方向指示器
長さ6m以上の自動車
照明部の面積
15W以上60W以下 40cm2以上
昭和35年4月1日以後に製作された
二輪自動車及び側車付二輪自動車並
7cm2以上
びにカタピラ及びそりを有する軽自
動車
昭和35年3月31日以前に製作された
二輪自動車及び側車付二輪自動車
その他
ロ 第3項第3号、第4号、第5号又は第6号の規定によ
り自動車の両側面に備える方向指示器(第4項第9号に
規定するものを除く。)
平成22年4月1日以後に製作された
15W以上
―
15W以上60W以下 20cm2以上
6W以上60W以下
20cm2以上(※1)
31日以前に製作された長さ6m以上 3W以上60W以下
20cm2以上(※1)
長さが6mを超える自動車
昭和44年10月1日から平成22年3月
の自動車
昭和44年9月30日以前に製作された
自動車
その他
ハ 第4項第9号の規定により自動車の両側面に備え
3W以上
20cm2以上(※2)
3W以上30W以下
10cm2以上(※1)
15W以上60W以下 40cm2以上(※1)
る方向指示器
※1:各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※2:各照明部の車両中心面(専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面)への投影
面積をいう。
第2表
方向指示器の種類
自動車の種類
要件
光源のW数 照明部の面積
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方 昭和35年4月1日以後に製作された長さ
向指示器
6m以上の自動車
15W以上
40cm2以上
昭和35年4月1日以後に製作された二輪
自動車及び側車付二輪自動車並びにカ
7cm2以上
タピラ及びそりを有する軽自動車
昭和35年3月31日以前に製作された二
輪自動車及び側車付二輪自動車
その他
―
20cm2以上
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ロ 第3項第3号、第4号、第5号又は第6号の規定により自
動車の両側面に備える方向指示器(第4項第9号に規定する
ものを除く。)
昭和44年10月1日以後に製作された長
さ6m以上の自動車
昭和44年9月30日以前に製作された自
動車
その他
ハ 第4項第9号の規定により自動車の両側面に備える方
向指示器
3W以上
20cm2以上(※1)
3W以上
20cm2以上(※2)
3W以上
10cm2以上(※1)
15W以上
40cm2以上(※1)
※1:各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※2:各照明部の車両中心面(専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面)への投影
面積をいう。
二 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
三 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から
見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方
イ 自動車の前面又は後面に備える方向指示器
向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
方向指示器の内側方向45°の平面及び方向指示器の外側方向
80°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方
ロ ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方 向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面で
向指示器(第4項第9号に規定するものを除く。)
あって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の
外側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面によ
り囲まれる範囲
ハ 次の(1)から(4)までに掲げる自動車(長さ6m以下のものを除
く。)並びに(5)及び(6)に掲げる自動車の両側面に備える方向指
示器(第4項第9号に規定するものを除く。)
(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上
のもの
(2) その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10人以上のものの形状に類する自動車
(3) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以
下のもの
(4) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総
重量3.5t以下のものの形状に類する自動車
(5) 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5tを
超えるもの
(6) その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む、水平面より上方30°の平面及び下方5°の平面並びに方
向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面で
あって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の
外側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平面によ
り囲まれる範囲
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
重量3.5tを超えるものの形状に類する自動車
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
含む上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指示器の中
心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面(方向指示器の中心
ニ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピ から自動車の前方にある平面に限る。)より方向指示器の内側方
ラ及びそりを有する軽自動車(方向指示器を側面のみに備えるも 向5°の平面及び方向指示器の外側方向45°の平面により囲ま
のに限る。)の両側面に備える方向指示器
れる範囲及び方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平
行な鉛直面(方向指示器の中心から自動車の後方にある平面に限
る。)より方向指示器の内側方向5°の平面及び方向指示器の外
側方向60°の平面により囲まれる範囲
四 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
3 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準及び次項に
掲げる基準とする。
一 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方30mの距離から照明部が見通すことのできる位置に少なくと
も左右1個ずつ備えること。ただし、最高速度20km/h未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が
650mm未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
二 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽
自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅0.8m以下の自動車並びに前号ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
三 自動車(車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車(セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員11人以上の
自動車及びその形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。)、二輪自動
車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅0.8m以下の自動車並びに第1号ただし書の自動車を除く。)の両
側面には、方向指示器を備えること。
四 大型貨物自動車等には、両側面の前部(被牽引自動車に係るものを除く。)及び中央部に方向指示器を備えること。
五 牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)を除く。)と被牽引自動車とを連結した場合
(牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。)においては、その状態において第1号本文、第2号本文及び
第3号の規定に適合するように方向指示器を備えること。
六 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、第4号の規定に適合するように両側面の中央部に方向指示器を備
えるほか、牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)を除く。)と被牽引自動車とを連結し
た場合(牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。)においては、その状態において牽引自動車又は被牽
引自動車に第1号本文及び第2号本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
七 第1号ただし書の自動車(被牽引自動車を除く。)で長さ6m以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におけ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
る長さが6m以上となる場合における牽引自動車(第2号ただし書の自動車(大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)に限る。)
又は被牽引自動車には、第1号本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、
個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によ
るものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(車体の形状が左右対称でない自動車を除
く。)。
三 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の
指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm(幅が1,300mm未満の自
動車にあっては、400mm)以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの(セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対
して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。)の照明部の最外縁は、自動車の最外側から400mm以内となるように取り付
けられていること。
四 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心におい
て、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては300mm(光源が8W以上のものにあっては250mm)以上、後方に対
して方向の指示を表示するためのものにあっては150mm以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が2個以上備え
られている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方
向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
五 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の
上縁の高さが地上2.1m(大型特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備える方向指示器にあって
は、2.3m)以下、下縁の高さが地上0.35m以上(セミトレーラでその自動車の構造上地上0.35m以上に取り付けることができないも
のにあっては、取り付けることができる最高の高さ)となるように取り付けられていること。
六 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上2.3m
以下となるように取り付けられていること。
七 前項第3号及び第5号の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から2.5m以内(大型特殊自動車
及び小型特殊自動車にあっては2.5m以内又は自動車の長さ(牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車
と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この項において同じ。)の60%以内、長さ6m以上の自動車(専ら乗用の用に
供する自動車であって乗車定員が10人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t以下のもの及びその形
状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。)にあっては、自動車の長さの60%以内)となるように取り付けられているこ
と。
八 前項第4号の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者室又は客室の外側後端までの間に取り付
けられていること。
九 前項第4号及び第6号の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前縁は、運転者室又は客室の外側後端から
2.5m以内(被牽引自動車にあっては、自動車の前端から4.5m以内)となるように取り付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方
1mの車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方1mから自動車の後端までに相当する点における地上1mか
ら1.6mまでのすべての位置から照明部を見通すことができるように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
十 前項第6号の自動車の両側面に備える方向指示器(前号に規定する方向指示器を除く。)の照明部の最前縁は、牽引自動車の前
端からの長さの60%以内となるように取り付けられていること。
十一 運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器(自動車の両側面に備える方向指示器を除く。)の作動状態を確認でき
ない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
十二 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側
車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
十三 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点
滅する構造とすることができる。
十四 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
十五 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等第1項(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては同項第3号の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車(ポール・トレーラを除
く。)及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。)に掲げる性能(方向指示器の照明部の上縁の高さが地上
0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」と
し、専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自
動車並びに長さ6m以上の自動車を除く。)であって乗車定員が10人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車(三輪自動
車、被牽引自動車及び長さ6m以上の自動車を除く。)であって車両総重量3.5t以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯
(灯光の色が橙色であるものに限る。)が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合に
あっては同表イの基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向45°」とする。)を損なわないように取り付けられなければなら
ない。
5 次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
第161条 (補助方向指示器)
補助方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、補助方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及
び同章第3節関係)」によるものとする。
一 補助方向指示器は、前条第1項第2号の基準に準じたものであること。
二 補助方向指示器は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 補助方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の2第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 補助方向指示器は、前条第4項第2号、第5号、第6号、第13号及び第14号の基準に準じたものであること。
二 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
4 指定自動車等に備えられている補助方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた補助方向指示器であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第162条 (非常点滅表示灯)
非常点滅表示灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第41条の3第2項の告示で定める基準は、第160条第1項(第3号の表のロ、
ハ及びニを除く。)の規定(自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。)に定める基準を準用する。
2 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であっ
て、その機能を損なう損傷等のないものは、前項の基準に適合するものとする。
3 非常点滅表示灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第41条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位
置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」によるものとする。
一 非常点滅表示灯については、第160条第3項第1号、第2号及び第5号から第7号まで並びに第4項(第7号から第10号まで及び第
13号を除く。)の規定(自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。)を準用する。ただし、盗難、車内における事故そ
の他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火(以下「非常灯」という。)として作動する場合には同条第4項第1号に掲
げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置(74/61/EEC(欧州経済共同体指令)に規定す
る原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3秒を超えない範囲内に
おいて非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書きの規定に適合するものとする。
二 すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
三 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
4 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
一 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯
二 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える
非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する非常点滅表示
灯
第163条 (その他の灯火等の制限)
保安基準第42条の告示で定める基準は、次の各項に掲げる基準とする。
2 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上
2.5m以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
一 側方灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一の二 尾灯
一の三 後部霧灯
一の四 駐車灯
一の五 後部上側端灯
二 制動灯
二の二 補助制動灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
四の二 非常点滅表示灯
五 緊急自動車の警光灯
六 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火
七 旅客自動車運送事業用自動車の地上2.5mを超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火(第1号の5に掲げる灯火を除
く。)
八 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯
九 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
十 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯
十一 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの
その他の走行中に使用しない灯火
十二 労働安全衛生法施行令第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火
3 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この
場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一
の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。
一 番号灯
二 後退灯
三 室内照明灯
四 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯
五 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
六 その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
イ 運転者席で点灯できない灯火
ロ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの
4 自動車(一般乗合旅客自動車運送事業用自動車を除く。)の前面ガラスの上方には、灯光の色が青紫色である灯火を備えてはな
らない。
5 自動車の前面ガラスの上方には、速度表示装置の速度表示灯と紛らわしい灯火を備えてはならない。
6 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
一 曲線道路用配光可変型前照灯
二 側方灯
三 方向指示器
四 補助方向指示器
五 非常点滅表示灯
六 緊急自動車の警光灯
七 道路維持作業用自動車の灯火
八 非常灯(旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。)
九 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第1項第8号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動す
る灯火
十 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火
7 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に
表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同
一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。
8 自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。
9 第2項第1号から第2号の2まで及び第7号に掲げる灯火(同項第1号に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色
のものに限り、同項第1号の4に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。)は、前方を照射し、又は前方に表示す
るものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する
灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
10 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指
示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車
の灯火、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
使用しない灯火(前面に備える駐車灯を除く。)を除き、光度が300cd以下のものでなければならない。
11 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。
第164条 (警音器)
警音器の警報音発生装置の音色、音量等に関し、保安基準第43条第2項の告示で定める基準は、警音器の警報音発生装置の音が、
連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものであることとする。この場合において、次に掲げる警音器の警報音
発生装置は、この基準に適合しないものとする。
一 音が自動的に断続するもの
二 音の大きさ又は音色が自動的に変化するもの
三 運転者が運転者席において、音の大きさ又は音色を容易に変化させることができるもの
2 警音器の音色、音量等に関し、保安基準第43条第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 警音器の音の大きさ(2以上の警音器が連動して音を発する場合は、その和)は、自動車の前方7mの位置において112dB以下
93dB以上(動力が7KW以下の二輪自動車に備える警音器にあっては、112dB以下83dB以上)であること。
二 警音器は、サイレン又は鐘でないこと。
3 音の大きさが前項第1号に規定する範囲内にないおそれがあるときは、音量計を用いて次の各号により計測するものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から7mの位置の地上0.5mから1.5mの高さにおける音の大きさが最大となる高
さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に向けて設置する。
三 聴感補正回路はA特性とする。
四 原動機は、停止した状態とする。
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
イ 計測は2回行い、1dB未満は切り捨てるものとする。
ロ 2回の計測値の差が2dBを超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も前項第1号に規定する範囲内にな
い場合には有効とする。
ハ 2回の計測値(ニにより補正した場合には、補正後の値)の平均を音の大きさとする。
ニ 計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差が3dB以上10dB未満の場合には、計測値から次表の補正値を控除するもの
とし、3dB未満の場合には計測値を無効とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(単位:dB)
計測の対象とする音の大きさと暗騒音の計測値の差 3 4 5 6 7 8 9
補正値
3 2
1
4 前項の規定にかかわらず、平成15年12月31日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
一 音量計は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
二 マイクロホンは、車両中心線上の自動車の前端から2mの位置の地上1mの高さにおいて車両中心線に平行かつ水平に自動車に
向けて設置する。
三 聴感補正回路はC特性とする。
四 原動機は、停止した状態とする。
五 計測場所は、概ね平坦で、周囲からの反射音による影響を受けない場所とする。
六 計測値の取扱いは、前項第6号の規定を準用する。
第165条 (停止表示器材)
停止表示器材の形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、保安基準第43条の4第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲
げる基準とする。
一 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 停止表示器材は、夜間200mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであるこ
と。
三 停止表示器材は、昼間200mの距離からそのけい光を確認できるものであること。
四 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。
五 停止表示器材は、路面上に垂直に設置できるものであること。
六 停止表示器材は、容易に組み立てられる構造であること。
七 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものであること。
2 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損
傷のない停止表示器材は、前項各号の基準に適合するものとする。
第166条 (盗難発生警報装置)
盗難発生警報装置の盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、保安基準第43条の5第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げ
る基準とする。
一 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生しているときに、その旨を音により、又は音に加
え灯光又は無線により警報を発するものであること。
二 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
三 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
四 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができないものであること。
五 音、灯光等を警報するための装置の電気結線の一部が損傷した場合においても、損傷した電気結線に係る装置以外の装置の機
能を損なうおそれがないものであること。
六 盗難発生警報装置が損傷した場合において、自動車の他の装置等の性能を損なうおそれがないものであること。
2 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態
を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置は、前項第1号の基準に適合しないもの
とする。ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置(音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわしく
ないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警告灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光に
あってはその灯光の明るさが0.5cdを超えないものに限る。)にあっては、この限りでない。
3 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であって
その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、第1項各号の基準に適合するものとする。
第167条 (後写鏡等)
自動車(ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室(運転者が運転者席に
おいて自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。以下、本条において同じ。)を有しないものを除く。)に備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第2項の告示で定める基準は、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
次の各号に掲げる基準とする。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速
度20km/h未満の自動車に備えるものについては第2号及び第3号、普通自動車(専ら乗用の用に供するものを除く。)及び乗車定
員11人以上の自動車に備えるものについては第3号の規定は、適用しない。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合
に衝撃を緩衝できる構造であること。
三 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少
ない構造であること。
四 運転者が運転者席において、自動車(被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車)の左右の外側線上後方50mまでの間にあ
る車両の交通状況及び自動車(牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車)の左外側線
付近(運転者が運転者席において確認できる部分を除く。)の交通状況を確認できるものであること。ただし、二輪自動車、側車付
二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方50m、小型特殊自動車にあっては
自動車の右外側線上後方50mまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。この場合において、取付けが不確
実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
五 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車(車両総重量が2.8tを超える自動
車を除く。)、小型自動車及び軽自動車(被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
を除く。)に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞ
れ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方55°以下(左ハンドル車にあっては75°以下)、車両の左側に備える後写鏡にあっ
ては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に
調節し、固定した状態とする。
2 指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそ
れのある損傷等のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
3 ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える
後写鏡の当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、保安基準第44条第3項の告示で定める基準は、次
の各号に掲げる基準とする。
一 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
二 歩行者等に接触した場合において、衝撃を緩衝できる構造であり、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこ
と。
三 運転者が後方の交通状況を明瞭かつ容易に確認できる構造であること。
4 次に掲げる後写鏡は、前項第3号の基準に適合しないものとする。ただし、平成18年12月31日以前に製作された自動車に備
える後写鏡にあっては、第2号から第4号までの規定によらないことができる。
一 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがあるもの
二 鏡面の面積が69cm2未満であるもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 その形状が円形の鏡面にあつては、鏡面の直径が94mm未満である、又は150mmを超えるもの
四 その形状が円形以外の鏡面にあつては、当該鏡面が直径78mm未満の円を内包しないもの、又は当該鏡面が縦120mm、横
200mm(又は横120mm、縦200mm)の長方形により内包されないもの
5 前項の後写鏡の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第44条第4項の告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。
一 後写鏡の反射面の中心が、かじ取装置の中心を通り進行方向に平行な鉛直面から280mm以上外側となるように取り付けられ
ていること。この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
二 運転者が運転者席において、容易に方向の調節をすることができるように取り付けられていること。
三 自動車の左右両側(最高速度50km/h以下の自動車にあっては、自動車の左右両側又は右側)に取り付けられていること。
6 次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、第3項各号及び前項各号の基準に適合するもの
とする。
一 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に
備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置
7 保安基準第44条第5項の告示で定める障害物は、高さ1m直径30cmの円柱であって次表に掲げるものをいう。
自動車
障害物
一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車(次号の自動車、二輪 当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛直面及び当該自動車
自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそ
の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあ
りを有する軽自動車を除く。)
り、かつ当該自動車に接しているもの
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車
であつて原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの
(乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の
自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にある
ワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車
の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあ
り、かつ当該自動車に接しているもの
にあるトラッククレーン等を除く。)
(参考図) 視界の範囲
a) 第1号関係
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
b) 第2号関係
8 保安基準第44条第6項の障害物を確認できる鏡その他の装置の当該装置による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に
関し、告示で定める基準は、次の各号に定める基準とする。
一 運転者が運転者席において、前項各号に掲げる障害物の少なくとも一部(Aピラー、窓拭き器、後写鏡又はかじ取りハンドルに
より運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。)を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転
者席において前項各号に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りで
ない。
二 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合
に衝撃を緩撃できる構造であること。
9 取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れのある後写鏡は、前項第1号の基準に適合しないものと
する。
10 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってそ
の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、第8項各号の基準に適合するものとする。
第168条 (速度計)
速度計の取付位置、精度等に関し、保安基準第46条第1項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合し
ないものとする。
イ 速度がkm/hで表示されないもの
ロ 照明装置を備えたもの、自発光式のもの若しくは文字板及び指示針に自発光塗料を塗ったもののいずれにも該当しないもの
(保安基準第56条第1項の自動車であって昼間のみ運行するものを除く。)、又は運転者をげん惑させるおそれのあるもの
ハ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの
ニ 速度計が、運転者席において運転する状態の運転者の直接視界範囲内にないもの
二 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものであること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
イ 平成18年12月31日までに製作された自動車にあっては、自動車の速度計が40km/h(最高速度が40km/h未満の自動車に
あっては、その最高速度)を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しな
いもの。
(1) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した
速度が次式に適合するものであること。
10(V1−6)/11≦V2≦(100/90)V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
(2) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に
適合するものであること。
10(V1−8)/11≦V2≦(100/90)V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
ロ 平成19年1月1日以降に製作された自動車にあっては、イの規定にかかわらず、自動車の速度計が40km/h(最高速度が40km
/h未満の自動車にあっては、その最高速度)を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げ
る基準に適合しないもの。
(1) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した
速度が次式に適合するものであること。
10(V1−6)/11≦V2≦V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
(2) 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に
適合するものであること。
10(V1−8)/11≦V2≦V1
この場合において、
V1は、自動車に備える速度計の指示速度(単位 km/h)
V2は、速度計試験機を用いて計測した速度(単位 km/h)
2 次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、前項第1号の基準に適合するものとす
る。
一 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計
二 法第75条の2第1項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又
はこれに準じる性能を有する速度計
第169条 (旅客自動車運送事業用自動車)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、保安基準第50条の告示で定める基準は、別添70「連接バスの
構造要件」及び別添71「2階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の各号に掲げる基準とする。
一 緩衝装置及び旅客の座席は、旅客に不快な振動、衝撃を与えないものであること。
二 客室は、適当な採光が得られるものであること。
三 客室には、適当な室内照明灯を備えること。
四 運転者席の側面の窓は、簡易な操作により、有効幅及び有効高さがそれぞれ270mm以上開放できる構造のものであること。
五 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口(運転者のみの用に供するものを除く。)は、有効高さ900mm以上、有効開
口幅(とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から800mm上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。)470mm
以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座
席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
(1) 乗降口に隣接して設けられた座席
(2) (1)の座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員2名分までのもの
(参考図)
(箱型)
(ステーションワゴン型)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(注) 斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。
2 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、前項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければなら
ない。
一 室内照明灯は、客室内を均等に照明し、その光源は、客室床面積(客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の
長さ)に客室の幅を乗じて得た値をいう。)1m2あたり5W(けい光灯の場合にあっては2W)以上であること。
(算式)
客室床面積=((l1+l2)/2)×w
(参考図)
二 乗降口の階段は、その有効奥行が300mm以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえな
いものにあっては、乗降口の有効幅のうち350mm以上の部分についてその有効奥行が300m(次の上段までの高さが250mm以下
のものにあっては、290mm)以上であればよい。
三 次項の自動車以外の自動車には、旅客の乗降の妨げとならず、かつ、車掌の業務に支障のないように車掌席を乗降口の付近に
設けること。この場合において、車掌席は、立席又は座席とすることができるものとする。
四 次項の自動車以外の自動車には、運転者席と車掌席との距離(それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとす
る。この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあっては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とす
る。)が3m以上であるものにあっては、その間にブザその他の連絡装置(車掌から運転者に対して連絡できるものをいう。)を備え
ること。この場合において、ブザその他の連絡装置は、2箇所に乗降口があって2名の車掌が乗車するような場合にあっては一方
の車掌からの連絡は他の車掌の中継によるものであってもよい。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、
その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
3 乗車定員11人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの(被牽引自動車を除
く。)は、前2項の規定によるほか、次の基準(路線を定めて定期に運行する乗車定員30人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立
席定員のないものにあっては第1号から第6号までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員29人以下の旅客自動車運送事業
用自動車で立席定員のないものにあっては第1号から第3号まで及び第5号の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車以外のものにあっては、第1号、第3号及び第5号の基準)に適合しなければならない。
一 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであり、かつ、ワンマンバスの乗降口のとびらにあって
は非常のためにとびら付近に開放方法を明示したものであること。
二 乗降口のとびらは、運転手が運転者席において開閉できる構造のものであること。
三 乗降口のとびら(運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。)を閉じた後でな
ければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備え
たものであること。この場合において、運転者席前縁から200mmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口
部の前縁が後方にある乗降口は、運転者席に近接した乗降口に該当しないものとし、発車することができない構造の解除装置が運
転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
四 運転者が運転者席において踏み段に旅客がいることを乗降口(運転者席に近接した乗降口で運転者が直接に旅客の存在の有無
を確認できるものを除く。)ごとに確認できる灯火その他の装置を備えたものであること。
五 運転者が運転者席において乗降口その他客室内の状況を見ることができる鏡その他の装置を備えたものであること。
六 運転者が運転者席において旅客に放送することができる装置(放送する場合にマイクロホンを手で保持する必要のないものに
限る。)を備えたものであること。
七 客室には、旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザその他の装置を旅客の手近な位置に備
えること。
4 乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業自動車は、第1項の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき(運転者席(運転者席と一体となって作動する座席又は並列
な座席を含む。)がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態、スライド機構を有す
る場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あて
の後縁、隔壁等(局部的な突出部を除く。)までの最短水平距離をいう。)は、200mm(前方の座席と向い合っている座席にあって
は、400mm)以上であること。
二 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。
三 運転者席及び自動車の側面に隣接する座席には、第135条の基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えること。
第170条 (臨時乗車定員)
臨時乗車定員に関し、保安基準第54条第2項の告示で定める人数は、座席定員と第138条第1項後段の規定を適用しないで計算し
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
た場合の立席定員との合計とする。この場合において、立席定員は、立席面積の合計を0.14m2で除した整数値とする。
第3章 原動機付自転車の保安基準の細目 第1節 型式認定原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするもの等の保
安基準の細目
第171条 この節の規定は、型式認定原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合その他次に掲げる場合に適用する。
一 原動機付自転車について、施行規則第62条の3第1項の規定による認定を行う場合、同条第5項の規定による検査を行う場合又
は同条第6項の規定による取消しのための判定を行う場合
二 型式認定原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合
第172条 (制動装置)
走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し、保安基準第61条第1項の告示で定める基準は、次項から第3項
までの基準とする。
2 原動機付自転車(次項の原動機付自転車及び付随車を除く。)には、別添74「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める
基準及び次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により液漏れや空気漏れが生じる
おそれがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ホ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
へ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ト ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの
チ イからトに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
二 主制動装置(走行中の原動機付自転車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。)は、二輪を有する原動機付自転車にあっ
ては2個の操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付
自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の
制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合される構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
三 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、原動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
四 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
3 最高速度50km/h以下の第一種原動機付自転車には、前項の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
4 付随車とこれを牽引する原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動
性能に関し、保安基準第61条第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 第2項の原動機付自動車に牽引される場合にあっては、主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適
合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっ
ては200N以下とする。
イ S1≦0.1V1+αV12
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1は、停止距離(単位 m)
V1は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、最高速度の90%の速度が60km/hを超える原
動機付自転車にあっては、60とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲
げる値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0087
車
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0133
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0076
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
ロ S2≦0.1V2+0.0067V22
0.0154
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
この場合において、
S2は、停止距離(単位 m)
V2は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の80%の速度とする。ただし、最高速度の80%の速度が160km/hを超える
原動機付自動車にあっては、160とする。)(単位 km/h)
二 前項の原動機付自転車に牽引される場合にあっては、主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能
力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっては200N以
下とする。
S≦0.1V+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Sは、停止距離(単位 m)
Vは、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の90%の速度が
40km/hを超える場合にあっては、40とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げ
る値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0111
車
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0143
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0087
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
0.0154
第173条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の3第2項の告示で定める基準は、別添50「尾灯の技術基準」に定める基準を
準用する。この場合において、尾灯の技術基準3.3.1.の基準中「300m」とあるのは「150m」とする。
2 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の3第3項の告示で定める基準は、別添38「灯火器及び反射器並びに指
示装置の取付装置の技術基準」又は別添39「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める
基準を準用する。
第174条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の4第2項の告示で定める基準は、別添56「制動灯の技術基準」に定める基
準を準用する。この場合において、制動灯の技術基準3.3.1.の基準中「100m」とあるのは「30m」、3.3.2.の基準中「5倍」とあ
るのは「3倍」とする。
2 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の4第3項の告示で定める基準は、別添38「灯火器及び反射器並びに
指示装置の取付装置の技術基準」又は別添39「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定め
る基準を準用する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
第175条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第63条第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準及び別
添54「後部反射器の技術基準」に定める基準を準用する。
一 後部反射器(付随車に備えるものを除く。)の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又
は8といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 付随車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形で一辺が50mm以上のもの又は中空の正立正三角形で、帯状部の幅が
25mm以上のものであること。
三 後部反射器は、夜間にその後方100mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。
2 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第3項の告示で定める基準は、別添38「灯火器及び反射器並びに
指示装置の取付装置の技術基準」又は別添39「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定め
る基準を準用する。
第176条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の2第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 車両中心線上の前方及び後方30mの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右1個ずつ取り付けられている
こと。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100m(原動機付自転車の両側面に備える方向指示器にあっては30m)の距離から昼
間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向
の指示を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が7cm2以上であり、
かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
三 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
四 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から
見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方15゜の平面及び下方15°の平面
イ ロに掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車の両側面 並びに方向指示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に
に備える方向指示器
平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものよ
り方向指示器の外側方向5゜の平面及び方向指示器の外側方向
60゜の平面により囲まれる範囲
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む上方15゜の平面及び下方15゜の平面並びに方向指
示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面
(方向指示器の中心から原動機付自転車の前方にある平面に限
ロ 原動機付自転車(方向指示器を側面のみに備えるものに限
る。)より方向指示器の内側方向5゜の平面及び方向指示器の外
る。)の両側面に備える方向指示器
側方向45゜の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を
含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面(方向指示器の
中心から原動機付自転車の後方にある平面に限る。)より方向指
示器の内側方向5゜の平面及び方向指示器の外側方向60゜の平
面により囲まれる範囲
2 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の2第3項の告示で定める基準は、別添38「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」又は別添39「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に
定める基準を準用する。
第2節 型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車であって新たに運行の用に供しようとするものの保安基準の細目
第177条 この節の規定は、型式認定原動機付自転車以外の原動機付自転車を新たに運行の用に供しようとする場合に適用する。
第178条 (制動装置)
走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し、保安基準第61条第1項の告示で定める基準は、次項から第3項
までの基準とする。
2 原動機付自動車(次項の原動機付自転車及び付随車を除く。)には、別添74「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める
基準及び次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品(パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。)を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
チ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ヌ イからリに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
二 主制動装置は、二輪を有する原動機付自転車にあっては2個の操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1
個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合
において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合され
る構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
三 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、原動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
四 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
3 最高速度50km/h以下の第一種原動機付自転車には、前項の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければならない。
4 付随車とこれを牽引する原動機付自転車とを連結した状態において、走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に関する制動
性能に関し、保安基準第61条第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一 第2項の原動機付自転車に牽引される場合にあっては、主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適
合する制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっ
ては200N以下とする。
イ S1≦0.1V1+αV12
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1は、停止距離(単位 m)
V1は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、最高速度の90%の速度が60km/hを超える原
動機付自転車にあっては、60とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲
げる値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0087
車
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0133
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0076
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
0.0154
ロ S2≦0.1V2+0.0067V22
この場合において、
S2は、停止距離(単位 m)
V2は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の80%の速度とする。ただし、最高速度の80%の速度が160km/hを超える
原動機付自転車にあっては、160とする。)(単位 km/h)
二 前項の原動機付自転車に牽引される場合にあっては、主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能
力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっては200N以
下とする。
S≦0.1V+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Sは、停止距離(単位 m)
Vは、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の90%の速度が
40km/hを超える場合にあっては、40とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げ
る値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0111
車
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0143
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0087
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
0.0154
第179条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合に
おいて、尾灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
定める基準を準用するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 尾灯は、夜間にその後方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2(平成18年1月1日以降に製作された原動機付自転車
に備える尾灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向45°の平面及び尾灯の外側
方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯でき
ない構造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、
前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 尾灯は、その照明部の中心が地上2m以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内
となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること(後面が左右対称でない原動機付自転車の
尾灯を除く。)
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の原動機付自転車並び
に尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える原動機付自転車にあっては、この限
りでない。
六 尾灯は、第1項に掲げた性能(尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、
同項に掲げた性能のうち同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないも
のとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、
同一位置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第180条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の4第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合におい
て、制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に定
める基準を準用するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 制動灯は、昼間にその後方30mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が15W以上で照明部の大きさが20cm2(平成18年1月1日以降に製作された原動機付自転
車に備える制動灯にあっては、光源が15W以上60W以下で照影部の大きさが20cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な制動灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の3倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び
下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制
動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の4第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合
において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置(原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該原動機付自転車又は付随車の主制動装置
をいう。)又は補助制動装置(リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の原動機付自転車又は付随車を減速する
ための装置をいう。)操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の原動機付自転車について乾燥した平た
んな舗装路面において、80km/h(最高速度が80km/h未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度)から減速した場合の減速
能力が2.2m/s2以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 制動灯は、その照明部の中心が地上2m以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内と
なるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること。(後面が左右対称でない原
動機付自転車を除く。)。
五 制動灯は、第1項に掲げた性能(制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあって
は、同項に掲げた性能のうち同項第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を損なわないように取り付けられ
なければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合し
ないものとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、か
つ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第181条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第63条第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とす
る。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及
び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
一 後部反射器(付随車に備えるものを除く。)の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又
は8といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 付随車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形で一辺が50mm以上のもの又は中空の正立正三角形で、帯状部の幅が
25mm以上のものであること。
三 後部反射器は、夜間にその後方100mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさが10cm2以上であるものは、この基準に適合するものとする。
四 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
五 後部反射器は、反射部が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合
において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2
章第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5m以下となるように取り付けられていること。
二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられてい
ること。ただし、二輪を有する原動機付自転車にあってはその中心が車両中心面上、側車付の原動機付自転車に備えるものにあっ
てはその中心が二輪を有する原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取
付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、
かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第182条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第
3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30mの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右1個ずつ取り付けられている
こと。
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100m(原動機付自転車の両側面に備える方向指示器にあっては30m)の距離から昼
間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向
の指示を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面ヘの投影面積が7cm2以上であり、
かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
三 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
四 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から
見通すことができるものであること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
方向指示器の種別
範囲
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方15°の平面
イ ロに掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車の両側面 並びに方向指示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に
に備える方向指示器
平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものよ
り方向指示器の外側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向
60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む上方15°の平面及び下方15°の平面並びに方向指
示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面
(方向指示器の中心から原動機付自転車の前方にある平面に限
ロ 原動機付自転車(方向指示器を側面のみに備えるものに限
る。)より方向指示器の内側方向5°の平面及び方向指示器の外
る。)の両側面に備える方向指示器
側方向45°の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を
含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面(方向指示器の
中心から原動機付自転車の後方にある平面に限る。)より方向指
示器の内側方向5°の平面及び方向指示器の外側方向60°の平
面により囲まれる範囲
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の2第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この
場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
(第2章第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(車体の形状が左右対称でない原動機付自転
車を除く。)。
三 原動機付自転車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあって
は300mm(光源が8W以上のものにあっては、250mm)以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては150mm以上の間
隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が2個備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのも
のにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3m以下となるように取り付けられていること。
五 運転者が運転席において直接、かつ、容易に方向指示器(原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。)の作動状態を確認で
きない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、
かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第3節 使用の過程にある原動機付自転車の保安基準の細目
第183条 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
この節の規定は、第171条及び第177条の規定により第1節及び第2節の規定が適用される場合以外の場合に適用する。
2 原動機付自転車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変
更を行う場合には、当該変更に係る原動機付自転車の部分について、前項の規定にかかわらず、第2節の規定を適用するものとす
る。
第184条 (制動装置)
走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し、保安基準第61条第1項の告示で定める基準は、次項及び第3項
に掲げる基準とする。
2 原動機付自転車(次項の原動機付自転車及び付随車を除く。)には、次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければ
ならない。
一 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであ
り、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル(配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに
保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。)であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等
と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
ロ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ハ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
ニ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品(パイプを二重にして確実にろう付けした場
合の銅製パイプを除く。)を使用しているもの
ホ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
ヘ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
ト ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
チ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
リ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ヌ イからリに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていない
もの
二 制動装置は、かじ取り性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、次に掲げるものでないこと。
イ ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすもの
ロ 前車輪が後車輪より先にロックしてかじがきかなくなるもの
ハ イ及びロに掲げるもののほか、かじ取り性能を損なうもの
三 主制動装置は、二輪を有する原動機付自転車にあっては2個の操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の1
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
個により後車輪を含む車輪を制動し、その他の原動機付自転車にあっては後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合
において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車軸と結合され
る構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
四 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
五 主制動装置の制動液は、配管を腐食し、原動機等の熱の影響を受けることによって気泡を生ずる等により当該主制動装置の機
能を損なわないものであること。
六 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいず
れかの構造を有するものであること。
イ 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
ロ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ハ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ニ イからハに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
七 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
八 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備えた自動車にあっては、その
装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
九 主制動装置を除く制動装置を備える原動機付自転車にあっては、当該制動装置(主制動装置を除く制動装置を2系統以上備える
場合にはうち1系統)は、乾燥した50分の9こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この
場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては500N以下、手動式のものにあっては400N以下とし、当該装置を作
動させた原動機付自転車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この
基準に適合しないものとする。
十 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、イ及びロの計算式に適合する制動能力を有すること。この場合において、運転
者の操作力は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっては200N以下とする。
イ S1≦0.1V1+αV12
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1は、停止距離(単位 m)
V1は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、最高速度の90%の速度が60km/hを超える原
動機付自転車にあっては、60とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲
げる値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
車
0.0087
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0133
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0076
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
0.0154
ロ S2≦0.1V2+0.0067V22
この場合において、
S2は、停止距離(単位 m)
V2は、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の80%の速度とする。ただし、最高速度の80%の速度が160km/hを超える
原動機付自転車にあっては、160とする。)(単位 km/h)
3 最高速度50km/h以下の第一種原動機付自転車の主制動装置には、次の基準に適合する2系統以上の制動装置を備えなければ
ならない。
一 制動装置は、前項第1号から第3号、第5号から第7号及び第9号から第10号までの基準に適合すること。
二 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力
は、足動式のものにあっては350N以下、手動式のものにあっては200N以下とする。
S≦0.1V+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は絶つこととし、
Sは、停止距離(単位 m)
Vは、制動初速度(その原動機付自転車の最高速度の90%の速度とする。ただし、その原動機付自転車の最高速度の90%の速度が
40km/hを超える場合にあっては、40とする。)(単位 km/h)
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げ
る値とする。
原動機付自転車の種別
制動装置の作動状態
α
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができない原動機付自転 前輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0111
車
1個の操作装置で前輪及び後輪の制動装置
を作動させることができる原動機付自転車
後輪の制動装置のみを作動させる場合
0.0143
主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
0.0087
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪
の制動装置を作動させる場合
0.0154
4 付随車及びこれを牽引する原動機付自転車の制動装置は、付随車とこれを牽引する原動機付自転車とを連結した状態におい
て、次の基準に適合しなければならない。
一 第2項の原動機付自転車に牽引される場合にあっては、同項第10号の基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 第3項の原動機付自転車に牽引される場合にあっては、同項第2号の基準
第185条 (尾灯)
尾灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の3第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合に
おいて、尾灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に
定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、夜間にその後方150mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が5W以上で照明部の大きさが15cm2(平成18年1月1日以降に製作された原動機付自転車
に備える尾灯にあっては、光源が5W以上30W以下で照明部の大きさが15cm2以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯の灯光の色は、赤色であること。
三 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び下方
15°の平面並びに尾灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向45°の平面及び尾灯の外側
方向80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
四 尾灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 尾灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の3第3項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章
第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯でき
ない構造であること。ただし、道路交通法第52条第1項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、
前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
二 尾灯は、その照明部の中心が地上2m以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備えられる尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内
となるように取り付けられていること。
四 後面に備える尾灯は、車両中心に対して左右対称に取り付けられたものであること(後面が左右対称でない原動機付自転車の
尾灯を除く。)。
五 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度35km/h未満の原動機付自転車並び
に尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられた計器類を備える原動機付自転車にあっては、この限
りでない。
六 尾灯は、第1項に掲げた性能(尾灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあっては、
同項に掲げた性能のうち同項第3号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を損なわないように取り付けられなけ
ればならない。この場合において、尾灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないも
のとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている尾灯と同一構造を有し、かつ、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
同一位置に備えられた尾灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第186条 (制動灯)
制動灯の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第62条の4第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合におい
て、制動灯の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第3節関係)」に定
める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、昼間にその後方30mの距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照明光線は、他の交通を妨げないもので
あること。この場合において、その光源が15W以上で照明部の大きさが20cm2(平成18年1月1日以降に製作された原動機付自転
車に備える制動灯にあっては、光源が15W以上60W以下で照影部の大きさが20cm2以上)であり、かつ、その機能が正常な制動灯
は、この基準に適合するものとする。
二 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の3倍以上となる構造であること。
三 制動灯の灯光の色は、赤色であること。
四 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方15°の平面及び
下方15°の平面並びに制動灯の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向45°の平面及び制
動灯の外側方向45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
五 制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 制動灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第62条の4第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合
において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2
節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 制動灯は、主制動装置(原動機付自転車と付随車とを連結した場合においては、当該原動機付自転車又は付随車の主制動装置
をいう。)又は補助制動装置(リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の原動機付自転車又は付随車を減速する
ための装置をいう。)操作している場合のみ点灯する構造であること。ただし、空車状態の原動機付自転車について乾燥した平た
んな舗装路面において、80km/h(最高速度が80km/h未満の原動機付自転車にあっては、その最高速度)から減速した場合の減速
能力が2.2m/s2以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
二 制動灯は、その照明部の中心が地上2m以下となるように取り付けられていること。
三 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、原動機付自転車の最外側から400mm以内と
なるように取り付けられていること。
四 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(後面が左右対称でない原動
機付自転車を除く。)。
五 制動灯は、第1項に掲げた性能(制動灯の照明部の上縁の高さが地上0.75m未満となるように取り付けられている場合にあって
は、同項に掲げた性能のうち同項第4号の基準中「下方15°」とあるのは「下方5°」とする。)を損なわないように取り付けられ
なければならない。この場合において、制動灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合し
ないものとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている制動灯と同一構造を有し、か
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
つ、同一位置に備えられた制動灯であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第187条 (後部反射器)
後部反射器の反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、保安基準第63条第2項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とす
る。この場合において、後部反射器の反射部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及
び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器(付随車に備えるものを除く。)の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U又
は8といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
二 付随車に備える後部反射器の反射部は、正立正三角形で一辺が50mm以上のもの又は中空の正立正三角形で、帯状部の幅が
25mm以上のものであること。
三 後部反射器は、夜間にその後方100mの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるもので
あること。この場合において、後部反射器の反射部の大きさ(車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明な
モール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。)が10cm2以上である
ものは、この基準に適合するものとする。
四 後部反射器による反射光の色は、赤色であること。
五 後部反射器は、反射部が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
2 後部反射器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合
において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2
章第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 後部反射器は、その反射部の中心が地上1.5m以下となるように取り付けられていること。
二 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が原動機付自転車の最外側から400mm以内となるように取り付けられてい
ること。ただし、二輪を有する原動機付自転車にあってはその中心が車両中心面上、側車付の原動機付自転車に備えるものにあっ
てはその中心が二輪を有する原動機付自転車部分の中心面上となるように取り付けられていればよい。
三 後部反射器は、第1項に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。この場合において、後部反射器の取
付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、この基準に適合しないものとする。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている後部反射器と同一構造を有し、
かつ、同一位置に備えられた後部反射器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
第188条 (方向指示器)
方向指示器の灯光の色、明るさ等に関し、保安基準第63条の2第2項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この
場合において、方向指示器の照明部の取扱いは、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法(第2章第2節及び同章第
3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 車両中心線上の前方及び後方30mの距離から指示部を見通すことができる位置に少なくとも左右1個ずつ取り付けられている
こと。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
二 方向指示器は、方向の指示を表示する方向100m(原動機付自転車の両側面に備える方向指示器にあっては30m)の距離から昼
間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、方向
の指示を前方又は後方に表示するための方向指示器の各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が7cm2以上であり、
かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
三 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
四 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から
見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方15゜の平面及び下方15°の平面
イ ロに掲げる原動機付自転車以外の原動機付自転車の両側面 並びに方向指示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に
に備える方向指示器
平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものよ
り方向指示器の外側方向5゜の平面及び方向指示器の外側方向
60゜の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り原動機付自転車の進行方向に直交する
水平線を含む上方15゜の平面及び下方15゜の平面並びに方向指
示器の中心を含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面
(方向指示器の中心から原動機付自転車の前方にある平面に限
ロ 原動機付自転車(方向指示器を側面のみに備えるものに限
る。)より方向指示器の内側方向5゜の平面及び方向指示器の外
る。)の両側面に備える方向指示器
側方向45゜の平面により囲まれる範囲及び方向指示器の中心を
含む、原動機付自転車の進行方向に平行な鉛直面(方向指示器の
中心から原動機付自転車の後方にある平面に限る。)より方向指
示器の内側方向5゜の平面及び方向指示器の外側方向60゜の平
面により囲まれる範囲
五 方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
2 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の2第3項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この
場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添73「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
(第2章第2節及び同章第3節関係)」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること(車体の形状が左右対称でない原動機付自転
車を除く。)。
三 原動機付自転車に備える方向指示器は、その指示部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあって
は300mm(光源が8W以上のものにあっては、250mm)以上、後方に対して指示を表示するためのものにあっては150mm以上の間
隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が2個備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのも
のにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
四 方向指示器の指示部の中心は、地上2.3m以下となるように取り付けられていること。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
五 運転者が運転席において直接、かつ、容易に方向指示器(原動機付自転車の両側面に備えるものを除く。)の作動状態を確認で
きない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
3 施行規則第62条の3第1項の規定により型式の認定を受けた原動機付自転車に備えられている方向指示器と同一構造を有し、
かつ、同一位置に備えられた方向指示器であって、その機能を損なう損傷のないものは、前項各号の基準に適合するものとする。
附 則 (平成15年4月1日国土交通省告示第373号)
(道路運送車両の保安基準別表第1の2におけるガソリン及び軽油の性状又は燃料に含まれる物質の数量
の測定方法の廃止)
道路運送車両の保安基準別表第一の二におけるガソリン及び軽油の性状又は燃料に含まれる物質の数量
の測定方法(平成8年運輸省告示第153号)を廃止する。
附 則 (平成15年7月7日国土交通省告示第1002号)
(施行期日)
この告示は、公布の日から施行する。ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以
下のもの(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被
牽引自動車を除く。)及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t以下のもの(三輪自
動車及び被牽引自動車を除く。)の運転者席については、平成16年12月31日までは、改正後の第19条
第1号、第75条第1項第1号及び第131条第1項第1号の規定にかかわらず、運転に必要な視野を有し、か
つ、乗車人員、物品積載装置等により運転操作を妨げられない構造であればよい。
別添1 軽合金製ディスクホイールの技術基準
I 乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)の軽合
金製ディスクホイールに適用する。
2. 試験方法
2.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.1. 曲げモーメント
2.1.2.2.において加える曲げモーメントは、次式による。
M=Sm×F×(μ×r+d)
この場合において
M:曲げモーメント[kN・m]
Sm:係数 1.5(同等又はそれ以上の試験条件として、JIS H4000「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定す
る合金番号5000番台の合金であってマグネシウムの含有量が3%以下のものにあっては1.8、鋳鍛造材のアルミニウム合金に
あっては2.0とすることができる。)
F:当該ディスクホイールに適用される乗用車用タイヤの最大負荷能力に対応する荷重のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規
格等による。)。ただし限定された車両を対象とするもの(以下「限定使用の場合」という。)は、それらの車両の静止時車輪反力
のうちの最大値とすることができる。[kN](例:最大負荷能力1000kg→荷重9.8kN)
μ:タイヤと路面間の摩擦係数 0.7
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
r:当該ディスクホイールに適用される乗用車用タイヤの静的負荷半径のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規格等による。)。
ただし限定使用の場合は、それらの車両に指定された乗用車用タイヤの静的負荷半径のうちの最大値とすることができる。
[m]
d:当該ディスクホイールのオフセット(車両への取付面とリム中心線間の距離)[m]
2.1.2. 試験
2.1.2.1. 試験装置
装置は、一定速度で回転するディスクホイールのハブ取付面に一定の曲げモーメントを与えることのできる構造とする。(図1に
装置例を示す。)
2.1.2.2. 試験方法
ディスクホイールリム部のフランジを回転円板に固定し、端部にフランジを有する十分剛性の高い軸とディスクホイールを図1
に示すように車両への取付けと同様の状態で取り付け、曲げモーメントを与えながら最低10万回転(2.1.1.において係数(Sm)を
1.8又は2.0とした場合には、同等又はそれ以上の試験条件として、5万回転)させる。
2.1.2.3. 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.2. 半径方向負荷耐久試験
2.2.1. 半径方向負荷
2.2.2.(2)項において加える半径方向負荷は次式による。
Q=Sr×F
この場合において
Q:半径方向負荷[kN]
Sr:係数 2.25(前軸にあっては、同等又はそれ以上の試験条件として、2.5とすることができる。)
F:2.1.1.におけるFに同じ。[kN]
2.2.2. 試験
2.2.2.1. 試験装置
装置は次の条件を備えなければならない。(図2に装置例を示す。)
(1) 当該ディスクホイールの試験に使用されるタイヤの総幅より幅広く、表面が平滑なドラムを備えること。
(2) (1)のドラムは、一定速度で回転できること。
(3) タイヤを装着したディスクホイールに半径方向負荷を加えることにより(1)のドラムに押しつける構造を備えること。
2.2.2.2. 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤを装着したディスクホイールを車両への取付けと同様の状態で試験装置に取り付け、
半径方向負荷を加えながらドラムを回転させ、ディスクホイールを最低50万回転させる。
試験開始前のタイヤ空気圧は、適用するタイヤの空気圧の最大値(日本自動車タイヤ協会規格等による。)以上とする。
2.2.2.3. 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.3. 衝撃試験
2.3.1. 衝撃質量
2.3.2.2.において使用するおもりの質量は、次式による。ただし、許容誤差は2%以内とする。
D=0.6W+180
この場合において、
D:おもりの質量[kg]
W:2.1.1.におけるFに対応する質量[kg]
2.3.2. 試験
2.3.2.1. 試験装置
装置は次に示す剛性をもつディスクホイール取付台に、タイヤを装着したディスクホイールをその軸が鉛直方向に対して13°
±1°の角度をなすように固定し、当該ディスクホイールのリムフランジ上端におもりを自由落下させる構造とする。おもりの
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
衝撃面は最小幅125mm、最小長さ375mmとする。(図3、図4に装置例を示す。)
ディスクホイール取付台の剛性については、図4のようにディスクホイール取付台中心に治具を介して鉛直に9.8kNの荷重をかけ
たとき、荷重点の鉛直のたわみが7.5mm±10%であることとする。
2.3.2.2. 試験方法
当該ディスクホイールに適用させる乗用車用チユーブレスタイヤのうち、タイヤの総幅最大の値が最小のもの(日本自動車タイヤ
協会規格等による。)、又は限定使用の場合はそれらの車両に指定された乗用車用タイヤのうちタイヤの総幅最大の値が最小のも
のをディスクホイールに装着する。タイヤの空気圧は200±10kPaとする。
タイヤを装着したディスクホイールを車両への取付けと同様の方法でディスクホイール取付台に取り付け、おもりの下端部がホ
イールのリムフランジ外側からホイール中心側に向かって25±1mmとなるように関係位置を定め、2.3.1.の質量のおもりをリム
フランジ上端より230±2mmの高さから落下させる。
打撃箇所により試験結果に違いが生じる可能性を考慮し、リム外周部の十分な数の打撃箇所にて試験を行う。この場合、一箇所
の試験を行うごとに別個のディスクホイールを使用する。
3. 判定基準
3.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆ
るみなどがあってはならない。
3.2. 半径方向負荷耐久試験
2.2.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形、締付ナット又はボルトの異常なゆ
るみなどがあってはならない。
3.3. 衝撃試験
2.3の試験を行ったとき、試験により発生した貫通き裂(染色浸透探傷法により検査)、リムとディスクの分離及び空気漏れがあっ
てはならない。ただし、試験装置のおもりが直接ディスクホイールに接触したための損傷、変形などは判定の対象としない。
空気漏れとは、タイヤの空気圧が1分間以内にすべて失われることをいう。
3.4. 形状寸法に関してはJIS D4218等に適合すること。
3.5. マグネシウム合金製のものは表面に防錆処理を施したものでなければならない。
4. その他
4.1. 表示
この基準に適合することが保証された製品に対してホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に下記に定める内
容を表示する。ただし(2)、(3)及び(4)の事項を表示する箇所についてはこの限りではない。
(1) 図5に示す寸法を最小とする相似形のマーク又は別途通知するマーク
(2) ホイールサイズ及びオフセット
(3) 車両若しくはホイールの製造者名又は商標
(4) 限定使用の場合はそれらの車両を代表する記号
表示方法は鋳出し又は刻印によるものとする。
図1 回転曲げ疲労試験装置例
図2 半径方向負荷耐久試験装置例
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
図3 衝撃試験装置例
図4 ホイール取付台中心への荷重方法
図5 マーク
II 二輪自動車用軽合金製ディスクホイールの技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車の軽合金製ディスクホイールに適用する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2. 試験方法
2.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.1. 曲げモーメント
2.1.2.(2)項において加える曲げモーメントは次式による。
M=Sm×μ×W×r
この場合において
M:曲げモーメント[N・m]
Sm:係数 0.7
μ:タイヤと路面間の摩擦係数 0.7
W:当該ディスクホイールに適用される二輪自動車用タイヤの設計最大荷重のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規格によ
る。)。ただし限定された車両を対象とするもの(以下「限定使用の場合」という。)は、それらの車両の静止時車輪反力のうちの
最大値とすることができる。また、特定タイヤの荷重までを保証する場合は、そのタイヤの設計最大荷重とすることができる。
[N]
r:当該ディスクホイールに適用される二輪自動車用タイヤの静荷重半径のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規格による。)。
ただし、限定使用の場合はそれらの車両に指定された二輪自動車用タイヤの静荷重半径のうちの最大値とすることができる。ま
た、特定タイヤの荷重までを保証する場合は、そのタイヤの静荷重半径のうちの最大値とすることができる。[m]
2.1.2. 試験
(1) 試験装置
装置は一定速度で回転するディスクホイールの中心に一定の曲げモーメントを与えることのできる構造とする。(図1に装置例を
示す。)
(2) 試験方法
ディスクホイールリム部のフランジを回転円板に固定し、十分剛性の高い負荷アームとディスクホイールを図1に示すように車
両への取付方法に準じて取り付け、曲げモーメントを与えながら最低10万回転させる。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.2. 半径方向負荷耐久試験
2.2.1. 半径方向負荷
2.2.2.(2)項において加える半径方向負荷は次式による。
Q=Sr×W
この場合において
Q:半径方向負荷[N]
Sr:係数 2.25
W:2.1.1.におけるWに同じ。[N]
2.2.2. 試験
(1) 試験装置
装置は次の条件をそなえなければならない。(図2に装置例を示す。)
(イ) 当該ディスクホイールの試験に使用されるタイヤの総幅より幅広く、表面が平滑なドラムをそなえること。
(ロ) (イ)のドラムは一定速度で回転できること。
(ハ) タイヤを装着したディスクホイールに半径方向負荷を加え、(イ)のドラムに押しつける構造をそなえること。
(2) 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤを装着したディスクホイールを車両への取り付けと同様な状態で試験装置に取り付
け、半径方向負荷を加えながらドラムを回転させ、ディスクホイールを最低50万回転させる。
試験開始前のタイヤ空気圧は、適用するタイヤの空気圧の最大値(日本自動車タイヤ協会規格による。)以上とする。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.3. 衝撃試験
2.3.1. 衝撃荷重
2.3.1.(1)項に示す試験装置を使用し、その錘体を落下させ衝撃を加える。錘体総重量は次式による。
W1+W2:K×W
この場合において
W1+W2:錘体総重量[N]
W1:主錘重量[N] ±2%
W2:補助錘重量(ばね重量を含む)[N] 392±19.6N
W:2.1.1.におけるWに同じ。[N]
K:係数 1) 2.1.1.におけるWが設計最大荷重のうちの最大値の場合 1.5
2) 2.1.1.におけるWが限度使用の場合 前輪2.5 後輪1.5
3) 2.1.1.におけるWが特定タイヤの場合 2.0
2.3.2. 試験
(1) 試験装置
装置は次の条件をそなえなければならない。
(イ) 装置は、十分な剛性と強度を有する台にタイヤを装着したディスクホイールを固定し、鋼製の錘体を自由落下衝突させる
構造とする。(図3に装置例を示す。)
(ロ) 2本のコイルばねの合成ばね定数は2940±98N/cmとし、補助錘が主錘に接触するまでに100mmのストロークを持たせ
る。
(2) 試験方法
ディスクホイールに2.1.1.により定まるタイヤを装着し、車両への取り付け方法に準じて支持台に取り付け、リムの中央と錘体
の下部の中央が一致するよう関係位置を定め(図3参照)、150mmの高さから錘体を落下させる。
タイヤの空気圧は次式による。
(当該試験に供するタイヤの設計最大荷重に対応する空気圧)×1.15±10[kPa]
2.4. 捩り試験
2.4.1. 捩りモーメント
2.4.2.(2)項において加える捩りモーメントは次式による。
T=±1×W×r
この場合において
T:捩りモーメント[N・m]
W:2.1.1.におけるWに同じ。[N]
r:2.1.1.におけるrに同じ。[m]
2.4.2. 試験
(1) 試験装置
装置は一定の荷重サイクルでディスクホイールの中心に一定の捩りモーメントを与えることのできる構造とする。(図4に装置例
を示す。)
(2) 試験方法
ディスクホイールリム部のフランジを支持台に固定し、十分剛性の高い負荷アームとディスクホイールを図4に示すように取り
付け、ハブ部接続面を経由し捩りモーメントを最低10万回繰り返し加える。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
3. 判定基準
3.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形などがあってはならない。
3.2. 半径方向負荷耐久試験
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.2.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形などがあってはならない。
3.3. 衝撃試験
2.3.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形、急激な空気漏れなどがあってはな
らない。ただし、試験装置の錘体が直接ディスクホイールに接触したための損傷、変形などは判定の対象としない。
急激な空気漏れとは30秒以内に内圧が50%以上低下した場合をいう。
3.4. 捩り試験
2.4.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形などがあってはならない。
3.5. 形状寸法に関してはJIS D4215等に適合すること。
3.6. マグネシウム合金製のものは表面に防錆処理を施したものでなければならない。
4. その他
4.1. 表示
この基準に適合することが保証された製品に対してはホイールを車両にとりつけた状態で容易に確認できる箇所に下記の定める
内容を表示する。ただし、(2)、(3)、(4)又は(5)の事項を表示する箇所についてはこの限りではない。
(1) 図5に示す寸法を最小とする相似形のマーク又は別途通知するマーク
(2) ホイールサイズ
(3) 車両若しくはホイールの製造者名又は商標
(4) 限定使用の場合はそれらの車両を代表する記号
(5) 限定されたタイヤを対象とするものはこれらのタイヤの呼び名
表示方法は鋳出し又は刻印によるものとする。
図1 回転曲げ疲労試験装置例
図2 半径方向負荷耐久試験装置例
図3 衝撃試験装置例
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
図4 捩り試験装置例
図5 マーク
III トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、普通自動車、小型自動車及び軽自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側
車付二輪自動車を除く。)の軽合金製ディスクホイールに適用する。
2. 試験方法
2.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.1. 曲げモーメント
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.1.2.(2)項において加える曲げモーメントは次式による。
M=Sm×W×(μ×r+d)
この場合において
M:曲げモーメント[N・m]
Sm:係数 1.35
W:当該ディスクホイールに適用されるタイヤの最大荷重のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規格による。)。ただし、限定
された車両を対象とするもの(以下「限定使用の場合」という。)は、それらの車両の静止時車輪反力のうちの最大値とすること
ができる。[N]
μ:タイヤと路面間の摩擦係数 0.7
r:当該ディスクホイールに適用されるタイヤの静荷重半径のうちの最大値(日本自動車タイヤ協会規格による。)。ただし限定使
用の場合は、それらの車両に指定されたタイヤの静荷重半径のうちの最大値とすることができる。[m]
d:当該ディスクホイールのオフセット(単輪専用ディスクホイールは車両への取付面とリム中心線間の距離、複輪用ディスクホ
イールはディスク外面とリム中心線間の距離)[m](図1にオフセット例を示す。)
2.1.2. 試験
(1) 試験装置
装置は一定速度で回転するディスクホイールのハブ取付面に一定の曲げモーメントを与えることのできる構造とする。(図2、図
3に装置例を示す。)
(2) 試験方法
ディスクホイールリム部のフランジを回転円板に固定し、端部にフランジを有する十分剛性の高い軸とディスクホイールを図
2、図3に示すように車両への取り付けと同様の状態で取り付け、曲げモーメントを与えながら最低25万回転させる。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.2. 半径方向負荷耐久試験
2.2.1. 半径方向負荷
2.2.2.(2)項において加える半径方向負荷は次式による。
Q=Sr×W
この場合において
Q:半径方向負荷[N]
Sr:係数 2.0
W:2.1.1.におけるWに同じ。[N]
2.2.2. 試験
(1) 試験装置
装置は次の条件をそなえなければならない。(図4に装置例を示す。)
(イ) 当該ディスクホイールの試験に使用されるタイヤの総幅より幅広く、表面が平滑なドラムをそなえること。
(ロ) (イ)のドラムは一定速度で回転できること。
(ハ) タイヤを装着したディスクホイールに半径方向負荷を加え(イ)のドラムに押しつける構造をそなえること。
(2) 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤを装着したディスクホイールを車両への取り付けと同様の状態で試験装置に取り付
け、半径方向負荷を加えながらドラムを回転させ、ディスクホイールを最低100万回転させる。
試験開始前のタイヤ空気圧は適用するタイヤの空気圧の最大値(日本自動車タイヤ協会規格による。)以上とする。
(3) 再試験
試験条件に異常な変動があった場合は再試験を行う。
2.3. 衝撃試験
2.3.1. 衝撃荷重
2.3.2.(1)項に示す試験装置を使用し、その錘体を次式による高さ(図5中のH寸法)から落下させる。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
H=Si×W
この場合において
H:落下高さ(小数点以下切捨て)[mm]
Si:係数 0.04[mm/N]
W:2.1.1.におけるWに同じ。[N]ただし、落下高さは127mm以上のこと。
2.3.2. 試験
(1) 試験装置
装置は図5に示すように十分な剛性と強度を有する台にタイヤを装着したディスクホイールを水平より30°の角度で固定し、次
の錘体を自由落下衝突させる構造とする。
錘体は鋼製とし主錘の下方にコイルばねを介して補助錘を結合したものとする。
錘体及びコイルばねの諸元は下表に示す。
錘体
コイルばね
主錘の重量
補助錐の重量 補助錐の衝突面寸法 ばねの数
合成ばね定数 初期たわみ
N
N
8918±176.4 980±44.1
幅mm×長さmm
個
N/cm
mm
(150∼300)×380
2以上
9800∼12740 6
主錘と補助錘の間隔(図5中のM寸法)は試験時の落下高さで錘体を落下させた時に主錘と補助錘が接触しない距離とする。
(2) 試験方法
当該ディスクホイールに適用されるタイヤのうちタイヤの総幅最大が最少のもの(日本自動車タイヤ協会規格による。)又は限定
使用の場合はそれらの車両に指定されたタイヤのうちタイヤの総幅最大が最少のものをディスクホイールに装着する。
タイヤ空気圧は試験時装着タイヤの最高空気圧(日本自動車タイヤ協会規格による。)を適用する。又その許容範囲は±10kPa/
cm2とする。
錘体とホイールとの関係位置は、図6のようにリムのビートシート外側と補助錘の端部が一致するように定め、2.3.1.に示す高さ
から錘体を落下させる。
なおサイドリング付ディスクホイールにおいて錘体との当り面はリムフランジ側とする。
3. 判定基準
3.1. 回転曲げ疲労試験
2.1.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形、締付ナットまたはボルトの異常な
ゆるみなどがあってはならない。
3.2. 半径方向負荷耐久試験
2.2.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形、締付ナットまたはボルトの異常な
ゆるみなどがあってはならない。
3.3. 衝撃試験
2.3.の試験を行ったとき、試験により発生したき裂(染色浸透探傷法により検査)、著しい変形及び急激な空気漏れなどがあっては
ならない。ただし、試験装置の錘体が直接ディスクホイールに接触したための損傷、変形などは判定の対象としない。
急激な空気漏れとは30秒以内に内圧が50%以上低下した場合をいう。
3.4. 形状寸法に関してはJIS D4218等に適合すること。
3.5. マグネシウム合金製のものは表面に防錆処理を施したものでなければならない。
4. その他
4.1. 表示
この基準に適合することが保証された製品に対してはホイールを車両にとりつけた状態で確認できる箇所に下記に定める内容を
表示する。ただし(2)、(3)又は(4)の事項を表示する箇所についてはこの限りではない。
(1) 図7に示す寸法を最小とする相似形のマークは別途通知するマーク
(2) ホイールサイズおよびオフセット
(3) 車両若しくはホイールの製造者名又は商標
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(4) 限定使用の場合はそれらの車両を代表する記号
表示方法は鋳出し又は刻印によるものとする。
図1 ディスクホイールのオフセット例
単輪専用ディスクホィール
図2 回転曲げ疲労試験装置例(1)
複輪用ディスクホィール
図3 回転曲げ疲労試験装置例(2)
図4 半径方向負荷耐久試験装置例
図5 衝撃試験装置例
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
図6 錘体落下位置拡大図
図7 マーク
別添2 乗用車用空気入タイヤの技術基準
1. 適用範囲
本技術基準は、次に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤ(以下「タイヤ」という。)に適用する。ただし、競技車両用に設計
されたタイヤには適用しない。
(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車
(2) 車両総重量3.5t以下の被けん引自動車
なお、本技術基準は、協定規則第30号と調和したものである。
2. 用語の定義
2.1. 「スノータイヤ」とは、トレッドパターン、トレッド構造が、雪路において自動車の動きを開始又は維持する能力に関
し、一般道路用タイヤより優れた性能をもつことを優先として設計されたタイヤをいう。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.2. タイヤの「構造」とは、タイヤのカーカスの技術的特徴をいい、次の2.2.1.から2.2.4.に掲げる規定により識別を行う。
2.2.1. 「バイアスプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90度未満
の角度で配置されている空気入りタイヤの構造をいう。
2.2.2. 「バイアスベルテッド」とは、カーカスの角度に近い交互角をもって配列された実質的に伸張しないコード材料からな
る2層以上のベルトにより、カーカスが緊束されているバイアスプライタイプの空気入りタイヤの構造をいう。
2.2.3. 「ラジアルプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90°の角
度で配列され、カーカスが実質的に伸張しないコードの材料からなる周方向に配列されたベルトにより固定されているタイヤの
構造をいう。
2.2.4. 「補強」とは、標準のタイヤと比較して、カーカスがより耐久性のあるタイヤをいう。
2.2.5. 「応急用スペアタイヤ」とは、通常の走行条件の車両に装着されることを目的としたタイヤとは異なり、限定された走
行条件の下で応急的に使用されることを目的としたタイヤをいう。
2.2.6. 「T―タイプ応急用スペアタイヤ」とは、通常の走行条件の車両に装着されることを目的としたタイヤ及び補強したタイ
ヤに対して設定された空気圧がより高い空気圧を使用するように設計された応急用スペアタイヤの1つの型式をいう。
2.3. 「ビード」とは、リムに組み立てし、リム上にタイヤを保持するような形状と構造をもつ空気入りタイヤの部分をいう。
注1(説明図参照)
2.4. 「コード」とは、タイヤの中のプライの生地を構成する繊維線又は金属線をいう。注1(説明図参照)
2.5. 「プライ」とは、ゴム被覆され平行に配列された撚り糸層をいう。注1(説明図参照)
2.6. 「カーカス」とは、タイヤのトレッド部及びサイドウォール以外の部分をいい、空気充填時に荷重を支える部分をいう。
注1(説明図参照)
2.7. 「トレッド」とは、カーカス部分を機械的な損傷から保護し、地面に接地するタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
2.8. 「サイドウォール」とは、トレッドとビードの間のタイヤの部分をいう。
2.9. 「タイヤ下部」とは、タイヤの断面幅の部位とリムのフランジによって覆われる部分の間の領域をいう。注1(説明図参照)
2.9.1. 「タイヤのリム組立形状」(3.1.10.参照)が記号「A」で識別されるタイヤの場合、2.9.に規定する「タイヤ下部」は、リ
ム上に着座するタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
2.10. 「トレッド溝」とは、トレッドのパターン内の隣接するリブ又はブロック間の空間をいう。注1(説明図参照)
2.11. 「断面幅(S)」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいう。ただし、タイヤ側面の文字、
記号、模様、装飾部又は保護帯若しくはリブの隆起は除く。注1(説明図参照)
2.12. 「総幅」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいい、タイヤの側面の文字、記号、模様、
装飾部又は保護帯若しくはリブの隆起を含むものとする。注1(説明図参照)
2.13. 「断面高さ(H)」とは、タイヤの外径とリム径の呼びとの差の1/2の距離をいう。注1(説明図参照)
2.14. 「偏平比の呼び(Ra)」とは、断面高さを表す数値(H)を断面幅の呼び(S1)を示す数値で除し、得られる数を100倍した数値
をいう。なお、それぞれの数値は同一単位で表すものとする。
2.15. 「外径(D)」とは、空気を充填した新品タイヤの直径をいう。注1(説明図参照)
2.16. 「タイヤサイズの呼び」
2.16.1. 「タイヤサイズの呼び」とは、次の2.16.1.1.から2.16.1.4.に掲げる規定をいう。
2.16.1.1. 断面幅の呼び(S1)。なお、別紙2の表に掲げるタイヤの呼びを除き、ミリメートルで表すこと。
2.16.1.2. 偏平比の呼び。ただし、タイヤの呼びが別紙2の表に掲げるタイヤの呼びは除く。
2.16.1.3. リム径の呼びを示す記号「d」。この場合において、記号(100未満の数字)又はmm(100以上の数字)で示される値のい
ずれかで表すこと。
2.16.1.4. T―タイプ応急用スペアタイヤの場合、断面幅の呼びの前に文字「T」を表示すること。
2.16.2. 「タイヤのリム組立形状」が記号「A」で識別されるタイヤの場合、例えば185―560R400Aは次の2.16.2.1.から
2.16.2.5.に規定する表示を示す。
2.16.2.1. mm単位で表される断面幅の呼び(例:185)
2.16.2.2. mm単位で表される外径(例:560)
2.16.2.3. 構造の表示(例:R)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.16.2.4. mm単位で表されるリム径の呼び(例:400)
2.16.2.5. 「タイヤのリムの組立形状」を識別する記号(例:A)
2.17. 「リム径の呼び(d)」とは、タイヤを組み立てるために設計されたリムの直径をいう。注1(説明図参照)
2.18. 「リム」とは、ビードが装着される支持物をいう。注1(説明図参照)
2.19. 「理論リム」とは、そのリム幅がタイヤの断面幅の呼びのX倍に等しい理論上のリムをいう。この場合においてXは、タ
イヤ製作者が指定した値とする。
2.20. 「測定リム」とは、寸法測定のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.21. 「試験リム」とは、試験のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.22. 「チャンキング」とは、トレッドからゴム片が脱落することをいう。
2.23. 「コードセパレーション」とは、コードがそのゴム被覆から剥離することをいう。
2.24. 「プライセパレーション」とは、隣接するプライが剥離することをいう。
2.25. 「トレッドセパレーション」とは、トレッドがカーカスから剥離することをいう。
2.26. 「トレッドウェアインジケータ」とは、トレッド摩耗の度合いが目視により判別できるトレッド溝内の突起物をいう。
2.27. 「ロードインデックス」とは、タイヤ製作者の指定した使用条件により、タイヤが速度区分記号に対応した速度で運搬す
ることができる最大質量を示す指数をいう。この指数及び運搬することができる最大質量は別紙1に示す。
2.28. 「速度区分」とは、タイヤがロードインデックスで表示された質量を運搬できる速度を記号で表したものをいう。
2.28.1. 速度区分記号に対応する速度は次の表によるものとする。
速度区分記号
最高速度
(km/h)
L
120
M
130
N
140
P
150
Q
160
R
170
S
180
T
190
U
200
H
210
V
240
W
270
Y
300
2.29. トレッドパターン溝
2.29.1. 「主溝」とは、トレッド中央部にある幅広い溝をいい、その内部にトレッドウェアインジケータを有するものをいう。
2.29.2. 「副溝」とは、耐用期間中に消失する可能性があるトレッドパターンの補助溝をいう。
2.30. 「最大負荷能力」とは、タイヤが運搬することができる最大質量をいう。
2.30.1. 210km/h以下の速度における最大負荷能力は、タイヤのロードインデックスに対応する最大質量を超えてはならな
い。
2.30.2. タイヤの速度区分記号が「V」で分類され、210km/h超240km/h以下の速度におけるタイヤの最大負荷能力は、当
該タイヤが装着されている自動車の設計最高速度に対応して下表に掲げる百分率をタイヤのロードインデックスに対応する荷重
に乗じて得た値を超えてはならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
最高速度 最大負荷能力
(km/h) (%)
215
98.5
220
97
225
95.5
230
94
235
92.5
240
91
なお、中間速度の最高速度については、最大負荷能力の直線補間により求めることができる。
2.30.3. 速度区分記号が「W」で分類され、240km/h超の速度におけるタイヤの最大負荷能力は、当該タイヤが装着される自
動車の設計最高速度に対応して下表に掲げる百分率をタイヤのロードインデックスに対応する最大質量に乗じて得た値を超えて
はならない。
最高速度 最大負荷能力
(km/h) (%)
240
100
250
95
260
90
270
85
なお、中間速度の最高速度については、最大負荷能力の直線補間により求めることができる。
2.30.4. 速度区分記号が「Y」で分類され、270km/h超の速度におけるタイヤの最大負荷能力は、当該タイヤが装着される自
動車の設計最高速度に対応して下表に掲げる百分率をタイヤのロードインデックスに対応する最大質量に乗じて得た値を超えて
はならない。
最高速度 最大負荷能力
(km/h) (%)
270
100
280
95
290
90
300
85
なお、中間速度の最高速度については、最大負荷能力の直線補間により求めることができる。
2.30.5. 60km/h以下の速度でのタイヤの最大負荷能力は、当該タイヤが装着される自動車の最高設計速度に対応して下表に掲
げる百分率をタイヤのロードインデックスに対応する最大質量に乗じて得た値を超えてはならない。
最高速度 最大負荷能力
(km/h) (%)
25
142
30
135
40
125
50
115
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
60
110
2.30.6. 300km/hを超える速度でのタイヤの最大負荷能力は、そのタイヤの速度能力に対応しタイヤ製作者が指定する質量を
超えてはならない。なお、300km/hとタイヤ製作者によって許容される最高速度との間の中間速度の場合については、最大負
荷能力の直線補間により求めることができる。
2.30.7. ロードインデックス及び速度記号表示の無いZRタイヤの最大負荷能力は、当該タイヤが装着される自動車の設計最高速
度に対応して、下表に掲げる百分率をタイヤの製作者が指定する最大負荷能力に乗じて得た値を超えてはならない。
最高速度
最大負荷能力
(km/h)
(%)
タイヤ製作者指定マイナス30km/h 100
タイヤ製作者指定マイナス20km/h 95
タイヤ製作者指定マイナス10km/h 90
タイヤ製作者指定
85
3. 要件
3.1. タイヤの寸法
3.1.1. タイヤの断面幅
3.1.1.1. 断面幅は、次の式により求めるものとする。
S=S1+K(A−A1)
この場合において
Sは、測定リムで測定した断面幅(単位 mm)
S1は、断面幅の呼び(単位 mm)
Aは、製作者が定めた測定リムの幅(単位 mm)
A1は、理論リムの幅(単位 mm)
A1は、製作者の指定した係数XをS1に乗じた値
Kは、0.4
3.1.1.2. 別紙2の表に掲げるタイヤサイズの呼びの断面幅は、その表のタイヤサイズの呼びに対応して記載された断面幅と見な
すものとする。
3.1.1.3. 「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されたタイヤの場合、Kは0.6に等しくしなければならない。
3.1.2. タイヤの外径
3.1.2.1. タイヤの外径は、次の式により求めるものとする。
D=d+2H
この場合において、
Dは、外径(単位 mm)
dは、2.16.1.3.で規定された数値
Hは、断面高さの呼びで、S1(断面幅の呼び)×0.01Ra(偏平比の呼び)に等しい数値(単位 mm)
3.1.2.2. 別紙2の表にタイヤサイズの呼びが記載されているタイヤサイズの呼びの外径は、その表のタイヤサイズの呼びに対応
する外径とする。
3.1.2.3. 「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されたタイヤの場合、外径はタイヤのサイドウォールに表示されたタ
イヤサイズの呼びに示されたものとする。
3.1.3. タイヤの寸法は、別紙3の手順で測定すること。
3.1.4. タイヤ断面幅の仕様
3.1.4.1. タイヤの総幅は、3.1.1.の規定により求めた断面幅未満とすることができる。
3.1.4.2. タイヤの総幅は、次の3.1.4.2.1.から3.1.4.2.4.に掲げる範囲を上回ってはならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.1.4.2.1. バイアスプライタイヤの場合、6%
3.1.4.2.2. ラジアルプライタイヤの場合、4%
3.1.4.2.3. タイヤが特別な保護リブ又はハンドを有する場合には、公表によって増加する値を8mmまで超過してもよいものと
する。
3.1.4.2.4. 「タイヤリムの組立構成」が記号「A」によって識別されるタイヤの場合、タイヤの下部において、タイヤが組み立
てられたリムの幅(製作者が注意書きに記述したもの)に20mm加えた値まで超えてよい。
3.1.5. タイヤ外径の仕様
タイヤの外径は、次の式により得られたDmin及びDmaxの範囲になければならない。
Dmin=d+(2H×a)
Dmax=d+(2H×b)
3.1.5.1. 別紙2に掲げるタイヤサイズの呼び及び「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されるタイヤの場合、断面高
さの呼び(H)は次の式による。
H=0.5(D−d)
この場合において、Dは外径(単位 mm)
dは、2.16.1.3.で規定された数値
3.1.5.2. 別紙2の表にないタイヤの場合、「H」及び「d」は3.1.2.1.に規定されたものとする。
3.1.5.3. 係数「a」及び「b」は次の3.1.5.3.1.及び3.1.5.3.2.のとおりとする。
3.1.5.3.1. 係数「a」=0.97
3.1.5.3.2.
ラジアルプライ バイアスプライ及びバイアスベルテッド
係数「b」一般(路上用)タイヤ 1.04
1.08
3.1.5.4. スノータイヤにあっては、3.1.5.で算出した外径(Dmax)を、更に1.5%上回ることができる。
3.2. 負荷/速度性能試験
3.2.1. タイヤは、別紙4の手順により実施する負荷/速度性能試験を受けなければならない。
3.2.1.1. タイヤサイズの呼びのうち記号「ZR」により識別され300km/hを超える速度に適したタイヤの場合、1本目のタイヤ
に表示された負荷及び速度条件で3.2.1.で規定する負荷/速度性能試験を実施する。さらに、2本目に対して製作者が最大値とし
て規定する負荷と速度条件でその同じタイヤの負荷/速度試験を再度実施しなければならない。
なお、タイヤ製作者が同意する場合、2本目の試験は1本目の供試体で実施してもよいものとする。
3.2.2. 負荷/速度性能試験の後において、トレッドセパレーション、プライセパレーション、コードセパレーション、チャン
キング又はコードに切れが見られないタイヤは、試験に合格したものと見なすものとする。
3.2.2. 速度記号の「Y」が表示されるタイヤが、特定の試験装置及び条件に起因しタイヤトレッド表面上に気泡(ブリスター)が
発生した場合であっても、その試験に合格したと見なすものとする。
3.2.3. 負荷/速度性能試験の6時間後に測定したタイヤの外径は、試験前に測定したタイヤの外径の±3.5%未満でなければな
らない。
3.3. トレッドウェアインジケータ
3.3.1. トレッドウェアインジケータは、トレッドのリブ又はブロック間のゴムの凹凸を考慮し、ほぼ等間隔の6列以上のウェア
インジケータを設けなければならない。
3.3.2. リム径の呼びが12以下のリムに組み立てられるタイヤの場合、ほぼ等間隔にウェアインジケータを4列とすることができ
る。
3.3.3. トレッドウェアインジケータは、トレッド溝が1.6mmの深さに達した際、+0.60mm、−0.00mmの許容公差でインジケ
ータを表示する手段を設定しなければならない。
3.3.4. トレッドウェアインジケータの高さは、トレッド表面からトレッドウェアインジケータの上面までの深さと、トレッド
表面からトレッドウェアインジケータの底部の傾斜部に近いトレッド溝底までの深さの差を測定することにより決定される。
3.4. 表示
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.4.1. タイヤには次の3.4.1.1.から3.4.1.11.に掲げる事項を表示すること。
3.4.1.1. タイヤ製作者の商号又は商標
3.4.1.2. 2.16.1.1.で規定する断面幅の呼び。ただし、負荷能力をアルファベットで示すタイヤは除く。
3.4.1.3. 2.16.1.2.で規定する偏平比の呼び。ただし、別紙2に掲げるタイヤを除く。
3.4.1.3. 2.16.1.3.で規定するリム径の呼びを示す記号
3.4.1.5. バイアスプライタイヤの場合、リム径の呼びの前は無表示又は文字「D」
3.4.1.6. バイアスベルテッドタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「B」を表示すること。
なお、それに加えて「BIAS―BELTED」を追加することができる。
3.4.1.7. ラジアルプライタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「R」を表示すること。なお、それに加えて
「RADIAL」を追加することができる。
3.4.1.8. スノータイヤの場合、「M+S」、「M・S」、「M&S」又はこれに準じた表示
3.4.1.9. チューブレスタイヤの場合、「TUBELESS」
3.4.1.10. 応急用スペアタイヤの場合、「TEMPORARY USE ONLY」
3.4.1.11. 「T―タイプ応急用スペアタイヤ」の場合、「TEMPORARY USE ONLY」及び「INFLATETO420kPa(60psi)」
3.4.1.12. 製作時期を示す記号
説明図
(規則の2項参照)
別紙1
ロードインデックスに対応する負荷能力
ロードインデックス 負荷能力(kg)
0
45
1
46.2
2
47.5
3
48.7
4
50
5
51.5
6
53
7
54.5
8
56
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
9
58
10
60
11
61.5
12
63
13
65
14
67
15
69
16
71
17
73
18
75
19
77.5
20
80
21
82.5
22
85
23
87.5
24
90
25
92.5
26
95
27
97.5
28
100
29
103
30
106
31
109
32
112
33
115
34
118
35
121
36
125
37
128
38
132
39
136
40
140
41
145
42
150
43
155
44
160
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
45
165
46
170
47
175
48
180
49
185
50
190
51
195
52
200
53
206
54
212
55
218
56
224
57
230
58
236
59
243
60
250
61
257
62
265
63
272
64
280
65
290
66
300
67
307
68
315
69
325
70
335
71
345
72
355
73
365
74
375
75
387
76
400
77
412
78
425
79
437
80
450
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
81
462
82
475
83
487
84
500
85
515
86
530
87
545
88
560
89
580
90
600
91
615
92
630
93
650
94
670
95
690
96
710
97
730
98
750
99
775
100
800
101
825
102
850
103
875
104
900
105
925
106
950
107
975
108
1,000
109
1,030
110
1,060
111
1,090
112
1,120
113
1,150
114
1,180
115
1,215
116
1,250
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
117
1,285
118
1,320
119
1,360
120
1,400
別紙2 タイヤサイズの呼びと寸法
タイヤサイズの呼びが次に掲げる表に記載がなく、かつ、タイヤに断面幅及び偏平比の呼びの表示がないタイヤの測定リム幅コ
ード、外径、断面幅及びリム径の呼びにあっては、タイヤ製作者の指定する値を用いることができる。
表1 バイアスプライタイヤ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径D
断面幅S リム径の呼びd
注1(mm) 注1(mm) (mm)
4.80―10
3.5
490
128
254
5.20―10
3.5
508
132
254
5.20―12
3.5
558
132
305
5.60―13
4
600
145
330
5.90―13
4
616
150
330
6.40―13
4.5
642
163
330
5.20―14
3.5
612
132
356
5.60―14
4
626
145
356
5.90―14
4
642
150
356
6.40―14
4.5
666
163
356
5.60―15
4
650
145
381
5.90―15
4
668
150
381
6.40―15
4.5
692
163
381
6.70―15
4.5
710
170
381
7.10―15
5
724
180
381
7.60―15
5.5
742
193
381
8.20―15
6
760
213
381
5.50―12
4
552
142
305
6.00―12
4.5
574
156
305
7.00―13
5
644
178
330
7.00―14
5
668
178
356
7.50―14
5.5
688
190
356
8.00―14
6
702
203
356
6.00―15L
4.5
650
156
381
155―13/6.15―13 4.5
582
157
330
165―13/6.45―13 4.5
600
167
330
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
175―13/6.95―13 5
610
178
330
155―14/6.15―14 4.5
608
157
356
165―14/6.45―14 4.5
626
167
356
175―14/6.95―14 5
638
178
356
185―14/7.35―14 5.5
654
188
356
195―14/7.75―14 5.5
670
198
356
5.9―10
4
483
148
254
6.5―13
4.5
586
166
330
6.9―13
4.5
600
172
330
7.3―13
5
614
184
330
注
1 許容公差:3.1.4.及び3.1.5.参照
2 タイヤサイズの呼びが185―14/7.35―14、185―14、7.35―14、7.35―14/185―14は同様のタイヤサイズの呼びとし
て適用する。
表2 ラジアルプライタイヤ(メトリックシリーズ)
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径D
断面幅S リム径の呼びd
注1(mm) 注1(mm) (mm)
125R10
3.5
459
127
254
145R10
4
492
147
254
125R12
3.5
510
127
305
135R12
4
522
137
305
145R12
4
542
147
305
155R12
4.5
550
157
305
125R13
3.5
536
127
330
135R13
4
548
137
330
145R13
4
566
147
330
155R13
4.5
578
157
330
165R13
4.5
596
167
330
175R13
5
608
178
330
185R13
5.5
624
188
330
125R14
3.5
562
127
356
135R14
4
574
137
356
145R14
4
590
147
356
155R14
4.5
604
157
356
165R14
4.5
622
167
356
175R14
5
634
178
356
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
185R14
5.5
650
188
356
195R14
5.5
666
198
356
205R14
6
686
208
356
215R14
6
700
218
356
225R14
6.5
714
228
356
125R15
3.5
588
127
381
135R15
4
600
137
381
145R15
4
616
147
381
155R15
4.5
630
157
381
165R15
4.5
646
167
381
175R15
5
660
178
381
185R15
5.5
674
188
381
195R15
5.5
690
198
381
205R15
6
710
208
381
215R15
6
724
218
381
225R15
6.5
738
228
381
235R15
6.5
752
238
381
175R16
5
686
178
406
185R16
5.5
698
188
406
205R16
6
736
208
406
注1 許容公差:3.1.4.及び3.1.5.参照表3 45シリーズ(5°テーパーリムに組み付けられるラジアルタイヤ)
タイヤサイズの呼び
280/45 R415
測定リム幅 外径D 断面幅S
(mm)
(mm) (mm)
240
661
281
別紙3
タイヤの測定方法
1.1. タイヤを製作者の指定する測定リムに組み立て、製作者が指定した圧力となるよう空気を充填する。
1.2. 次の1.2.1.及び1.2.2.に空気圧を調整する。
1.2.1. バイアスベルテッドタイヤの場合、170kPa(1.7bar)
1.2.2. バイアスプライタイヤの場合、次の表に掲げる空気圧
プライレーティング 空気圧(kPa/bar)
速度区分
L,M,N
P,Q,R,S T,U,H,V
4
170/1.7
200/2.0 ―
6
210/2.1
240/2.4 260/2.6
8
250/2.5
280/2.8 300/3.0
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
1.2.3. ラジアルプライタイヤの場合、180kPa(1.8bar)
1.2.4. 補強タイヤの場合、230kPa(2.3bar)
1.2.5. T―タイプ応急用スペアタイヤの場合、420kPa(4.2bar)
2. 3.2.3.に規定されている場合を除き、タイヤを所定のリムに組み立て、少なくとも24時間試験室の温度で調整する。
3. タイヤの空気圧を規定された値に再調整する。
4. 保護リブ又はバンドの厚さを考慮し、キャリパーを使用し等間隔の6点で総幅を測定し、得られた最も大きな測定値を総幅
とする。
5. 外径は最大周を測定し、得られた値を3.1416で除し決定する。
別紙4
負荷/速度性能試験の手順
1. タイヤの準備
1.1. 製作者の指定する試験リムに新品タイヤを組み立てる。
1.2. タイヤを次の表に掲げる空気圧に昇圧すること。また、T―タイプ応急用スペアタイヤは空気圧を420kPa(4.2bar)に昇圧す
ること。
速度区分
バイアスプライタイヤ
ラジアルプライタイヤ
プライレーティング
スタンダード
バイアスベルテッドタイヤ
補強
スタンダード
4
6
230kPa
270kPa 300kPa 240kPa
280kPa ―
P,Q,R,S 260kPa
300kPa 330kPa 260kPa
300kPa 260kPa
T,U,H
280kPa
320kPa 350kPa 280kPa
320kPa 280kPa
V
300kPa
340kPa 370kPa 300kPa
340kPa ―
W
―
―
―
320kPa
360kPa ―
Y
―
―
―
320kPa
360kPa ―
L,M,N
8
注:ロードインデックス及び速度記号表示の無いZRタイヤの場合は、320kPaとする。
1.3. 製作者は、1.2.に掲げる空気圧と異なる試験空気圧を使用する場合、タイヤ製作者が指定した該当する空気圧に昇圧するこ
と。
1.4. リムにタイヤを組み立て、試験室の温度で3時間以上調整する。
1.5. 1.2.又は1.3.で規定した圧力に空気圧を再調整する。
2. 試験手順
2.1. リムに組み立てたタイヤを試験軸に取り付け、直径1.7m±1%又は2.0m±1%の平滑試験ドラムの外表面に押しつける。
2.2. 試験軸に対して、次の2.2.1.から2.2.4.に掲げる値の80%に相当する負荷をかけること。
2.2.1. 速度区分が「H」までのタイヤは、ロードインデックスに相当する最大負荷
2.2.2. 速度区分が「V」のタイヤは、240km/hの最高速度に対応する最大負荷能力(2.30.2.参照)
2.2.3. 速度区分が「W」のタイヤは、270km/hの最高速度に対応する最大負荷能力(2.30.3.参照)
2.2.4. 速度区分が「Y」のタイヤは、300km/hの最高速度に対応する最大負荷能力(2.30.4.参照)
2.2.5. 速度記号表示の無いZRタイヤは、タイヤ製作者指定の最高速度に対応する最大負荷能力
2.3. タイヤの空気圧は試験中に調整してはならず、試験負荷は常に一定に保たなければならない。
2.4. 試験中試験室の温度は20℃から30℃の間、若しくは製作者が同意する場合、それより高い温度に保たなければならない。
2.5. 試験は中断なしに、次の2.5.1.から2.5.7.に規定する条件により実施すること。
2.5.1. 試験速度が0km/hから試験初速度に達する時間は10分間とする。
2.5.2. 試験初速度は直径が1.7m±1%の平滑ドラムの場合、その型式に対して規定された最高速度から40km/h又は直径が
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.0m±1%の平滑ドラムの場合、最高速度から30km/h低い速度とする。
2.5.3. 速度を10km/hごとに増加させること。
2.5.4. 最終試験行程を除き、各行程の試験走行時間は10分間とする。
2.5.5. 最終試験行程での試験走行時間は20分間とする。
2.5.6. 最高試験速度は、直径が1.7m±1%の平滑ドラムの場合、その型式に対して規定された最高速度から10km/h低い速度
又は直径が2.0m±1%の平滑ドラムの場合、タイヤの最高速度に等しい速度とする。
2.5.7. 300km/hの最高速度に適したタイヤの試験時間は、最初の行程での走行時間は20分間とする。また、最終行程での走
行時間は10分間とする。
2.6. 300km/hを超える速度に適したタイヤの性能を評価するために2本目のタイヤの試験を実施する場合にあっては、次の
2.6.1.から2.6.2.2.に規定する手順により試験を実施すること。
2.6.1. 製作者が規定した最高速度に対応する最大負荷能力の80%に等しい荷重を試験軸に負荷すること。
2.6.2. 試験は中断することなく実施すること。
2.6.2.1. 試験速度が0km/hから製作者が規定する最高速度まで10分間で加速すること。
2.6.2.2. 最高試験速度で試験走行時間は5分間とする。
3. 同等の試験方法
規定された試験方法以外の方法により試験を実施する場合にあっては、その試験が本技術基準で規定した試験と同等のものであ
ることを証明しなければならない。
別添3 トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準
1. 適用範囲
本技術基準は、次に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤ(以下「タイヤ」という。)に適用する。ただし、80km/h未満の速
度に対応する速度区分記号によって識別されるタイヤには適用しない。
(1) 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上の自動車
(2) 貨物の運送の用に供する自動車
(3) 車両総重量が3.5tを超える被牽引自動車
なお、本技術基準は、協定規則第54号と調和したものである。
2. 用語の定義
2.1. 用途区分
2.1.1. 「一般道路用タイヤ」とは、日常的に道路上での使用を意図したタイヤをいう。
2.1.2. 「特殊用途タイヤ」とは、不整地用など特別な用途で使用を意図したタイヤをいう。
2.1.3. 「スノータイヤ」とは、トレッドパターン、トレッドの構造が、雪路において自動車の動きを開始又は維持する能力に
関し、一般道路用タイヤより優れた性能をもつことを優先として設計されたタイヤをいう。
2.2. タイヤの「構造」とは、タイヤのカーカスの技術的特徴をいい、次の2.2.1.から2.2.2.に掲げる規定により識別を行う。
2.2.1. 「バイアスプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90°未満
の角度で配置されているタイヤの構造をいう。
2.2.2. 「ラジアルプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90°の角
度で配列され、カーカスが実質的に伸張しないコードの材料からなる周方向に配列されたベルトにより固定されているタイヤの
構造をいう。
2.3. 「ビード」とは、リムに装着し、リム上にタイヤを保持するような形状と構造をもつタイヤの部分をいう。注1(説明図参
照)
2.4. 「コード」とは、タイヤの中のプライの生地を構成する繊維線又は金属線をいう。注1(説明図参照)
2.5. 「プライ」とは、ゴム被覆され平行に配列された撚り糸層をいう。注1(説明図参照)
2.6. 「カーカス」とは、タイヤのトレッド部及びサイドウォール以外の部分をいい、空気充填時に荷重を支える部分をいう。
注1(説明図参照)
2.7. 「トレッド」とは、カーカスを機械的な損傷から保護し、地面に接地するタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.8. 「サイドウォール」とは、トレッドとビードの間のタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
2.9. 「タイヤ下部」とは、タイヤの最大断面幅の部位とリムのフランジによって覆われる部分の間の領域をいう。注1(説明図
参照)
2.9.1. 「タイヤのリム組立形状」が記号「A」で識別されるタイヤの場合、2.9.に規定する「タイヤ下部」とは、リム上に着座
するタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
2.10. 「トレッド溝」とは、トレッドのパターン内の隣接するリブ又はブロック間の空間をいう。注1(説明図参照)
2.11. 「断面幅(S)」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいう。ただし、タイヤ側面の文字、
記号、模様、装飾部又は保護帯若しくはリブの隆起は除く。注1(説明図参照)
2.12. 「総幅」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいう。ただし、トレッドが断面幅より広い
タイヤの場合、総幅はトレッド幅と同一とする。注1(説明図参照)
2.13. 「断面高さ(H)」とは、タイヤの外径とリム径の呼びとの差の1/2の距離をいう。注1(説明図参照)
2.14. 「偏平比の呼び(Ra)」とは、断面高さを表す数値(H)を断面幅の呼び(S1)を示す数値で除し、得られる数を100倍した数値
をいう。なお、それぞれの数値は同一単位で表すものとする。
2.15. 「外径(D)」とは、空気を充填した新品タイヤの直径をいう。注1(説明図参照)
2.16. 「タイヤサイズの呼び」
2.16.1. 「タイヤサイズの呼び」とは、次の2.16.1.1.から2.16.1.3.1.に掲げる規定をいう。
2.16.1.1. 断面幅呼び(S1)。なお、別紙2の表に掲げるタイヤの呼びを除き、ミリメートルで表すこと。
2.16.1.2. 偏平比の呼び。ただし、タイヤの呼びが別紙2の表に掲げるタイヤの呼びは除く。
2.16.1.3. リム径の呼びを示す記号「d」。この場合において、記号(100未満の数字)又はmm(100以上の数字)で示される値のい
ずれかで表すこと。
2.16.1.3.1. リム径の呼びを示す記号「d」に対応するミリメートルで示される値は、次の表によるものとする。
リム径の呼びを示す記号「d
」
ミリメートルで示される「d」の値
8
203
9
229
10
254
11
279
12
305
13
330
14
356
15
381
16
406
17
432
18
457
19
482
20
508
21
533
22
559
24
610
25
635
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
14.5
368
16.5
419
17.5
445
19.5
495
20.5
521
22.5
572
24.5
622
26
660
28
711
30
762
2.16.2. 「タイヤのリム組立形状」が記号「A」で識別されたタイヤの場合、例えば235―700 R450Aは次の2.16.2.1.から
2.16.2.5.に規定する表示を示す
2.16.2.1. mm単位で表される断面幅の呼び(例:235)
2.16.2.2. mm単位で表される外径(例:700)
2.16.2.3. 構造の表示(例:R)
2.16.2.4. mm単位で表されるリム径の呼び(例:450)
2.16.2.5. 「タイヤのリムの組立形状」を識別する記号(例:A)
2.17. 「リム径の呼び(d)」とは、ビードを組み立てられるために設計されたリムの直径をいう。注1(説明図参照)
2.18. 「リム」とは、ビードが組み立てられる装着される支持物をいう。注1(説明図参照)
2.19. 「理論リム」とは、そのリム幅がタイヤの断面幅の呼びのX倍に等しい理論上のリムをいう。この場合においてXは、タ
イヤ製作者が指定した値とする。
2.20. 「測定リム」とは、寸法測定のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.21. 「試験リム」とは、試験のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.22. 「チャンキング」とは、トレッドからゴム片が脱落することをいう。
2.23. 「コードセパレーション」とは、コードがそのゴム被覆から剥離することをいう。
2.24. 「プライセパレーション」とは、隣接するプライが剥離することをいう。
2.25. 「トレッドセパレーション」とは、トレッドがカーカスから剥離することをいう。
2.26. 「ロードインデックス」とは、単輪又は複輪によりタイヤが運搬することができる最大質量を示す指数をいう。また、タ
イヤは、3.2.5.が適用されるか否かにより、一つ又は二つのロードインデックスを持つことができる。この指数及び運搬するこ
とができる最大質量は別紙1に示す。
2.27. 速度区分
2.27.1. 「速度区分」とは、タイヤがロードインデックスで表示された荷重を運搬できる速度を記号で表したものをいう。
2.27.2. 速度区分記号に対応する速度は次の表によるものとする。
速度区分記号 速度(km/h)
F
80
G
90
J
100
K
110
L
120
M
130
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
N
140
P
150
Q
160
R
170
S
180
T
190
U
200
H
210
2.28. 「異なる速度における負荷能力」とは、別紙5に示す表により速度記号に対応する速度における負荷能力を基準として、
それ以外の速度で使用される場合のタイヤの負荷能力の変化を示す。
3. 要件
3.1. タイヤの寸法
3.1.1. タイヤの断面幅
3.1.1.1. 断面幅は、次の式により求めるものとする。
S=S1+K(A−A1)
この場合において
Sは、測定リムで測定した断面幅(単位 mm)
S1は、断面幅の呼び(単位 mm)
Aは、製作者が定めた測定リムの幅(単位 mm)
A1は、理論リムの幅(単位 mm)
A1は、製作者の指定した係数XをS1に乗じた値
Kは、0.4
3.1.1.2. 別紙2の表に掲げるタイヤサイズの呼びの断面幅は、その表のタイヤサイズの呼びに対応して記載された断面幅と見な
すものとする。
3.1.1.3. 「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されたタイヤの場合、Kは0.6に等しくしなければならない。
3.1.2. タイヤの外径
3.1.2.1. タイヤの外径は、次の式により求めるものとする。
D=d+2H
この場合において、
Dは、外径(単位 mm)
dは、2.16.1.3.で規定された数値
Hは、断面高さの呼びで、S1(断面幅の呼び)×0.01Ra(偏平比の呼び)に等しい数値(単位mm)
3.1.2.2. 別紙2の表にタイヤサイズの呼びが記載されているタイヤサイズの呼びの外径は、その表のタイヤサイズの呼びに対応
する外径とする。
3.1.2.3. 「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されたタイヤの場合、外径はタイヤのサイドウォールに表示されたタ
イヤサイズの呼びに示されたものとする。
3.1.3. タイヤの測定方法
タイヤの寸法は、別紙3の手順で測定すること。
3.1.4. タイヤ断面幅の仕様
3.1.4.1. タイヤの総幅は、3.1.1.の規定により求めた断面幅未満とすることができる。
3.1.4.2. タイヤの総幅は、3.1.1.に規定する値をラジアルプライタイヤの場合にあっては5%、バイアスプライタイヤの場合に
あっては8%を上回ってはならない。ただし、断面幅の呼びが305mmを超える複輪用タイヤの場合であって、3.1.1.に従って決
定される値の偏平比の呼びが60を超えるラジアルプライタイヤの場合にあっては3.1.1.により決定される値の2%、バイアスプラ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
イタイヤの場合にあっては4%を上回ってはならない。
3.1.4.3. 「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されるタイヤの場合、タイヤの総幅はタイヤの下部において、タイヤ
が組み立てられたリムの幅(製作者が注意書きに記述したもの)に27mmを加えた数値とする。
3.1.5. タイヤ外径の仕様タイヤの外径は、次の式により得られたDmin及びDmaxの値の範囲になければならない。
Dmin=d+(2H×a)
Dmax=d+(2H×b)
3.1.5.1. 別紙2に掲げるタイヤサイズの呼び及び「タイヤのリムの組立形状」が記号「A」で識別されるタイヤの場合、断面高
さの呼び(H)は次の式による。
H=0.5(D−d)
この場合において、
Dは、外径(単位 mm)
dは、2.16.1.3.で規定された数値
3.1.5.2. 別紙2の表にないタイヤの場合、「H」及び「d」は3.1.2.1.に規定されたものとする。
3.1.5.3. 係数「a」及び「b」は次の3.1.5.3.1.及び3.1.5.3.2.のとおりとする。
3.1.5.3.1. 係数「a」=0.97
3.1.5.3.2. 係数「b」
ラジアルプライ バイアスプライ
一般用途のタイヤ 1.04
1.07
特殊用途のタイヤ 1.06
1.09
3.1.5.3.3. スノータイヤにあっては、3.1.5.で算出した外径(Dmax)を、更に1.5%上回ることができる。
3.2. 負荷/速度耐久試験
3.2.1. タイヤは、別紙4の手順により実施する負荷/速度耐久試験を受けなければならない。
3.2.2. 耐久試験を受けた後において、トレッドセパレーション、プライセパレーション、コードセパレーション、チャンキン
グ又はコード切れが見られないタイヤは、試験に合格したものと見なすものとする。
3.2.3. 負荷/速度耐久試験の6時間後に測定したタイヤの外径は、試験前に測定したタイヤの外径の±3.5%未満でなければな
らない。
3.2.4. 別紙5の表に規定された負荷/速度の組合せのタイヤの場合、3.2.1.で規定する耐久試験は、タイヤに表示するロードイ
ンデックス及び速度区分記号以外の負荷及び速度値については実施する必要はない。
3.2.5. 別紙5の表に規定された速度と負荷の変動に従った負荷/速度の組合せに加え、別の負荷/速度の組合せをもつタイヤ
は、3.2.1.に規定した耐久試験を追加する負荷/速度の組合せにより同一型式の2本目のタイヤで実施しなければならない。
3.3. 表示
3.3.1. タイヤには次の3.3.1.1.から3.3.1.10.に掲げる事項を表示すること。
3.3.1.1. タイヤ製作者の商号又は商標
3.3.1.2. 2.16.1.1.で規定する断面幅の呼び。ただし、負荷能力をアルファベットで示すタイヤは除く。
3.3.1.3. 2.16.1.2.で規定する偏平比の呼び。ただし、別紙2に掲げるタイヤを除く。
3.3.1.3. 2.16.1.3.で規定するリム径の呼びを示す記号
3.3.1.5. バイアスプライタイヤの場合、リム径の呼びの前は無表示又は文字「D」
3.3.1.6. バイアスベルテッドタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「B」を表示すること。なお、それに加えて
「BIAS‐BELTED」を追加することができる。
3.3.1.7. ラジアルプライタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「R」を表示すること。なお、それに加えて
「RADIAL」を追加することができる。
3.3.1.8. スノータイヤの場合、「M+S」、「M・S」、「M&S」又はこれに準じた表示
3.3.1.9. チューブレスタイヤの場合、「TUBELESS」
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.3.1.10. 製作時期を示す記号
説明図
(本技術基準2.参照)
別紙1
ロードインデックスに対応する負荷能力
ロードインデックス 最大負荷(kg)
60
250
61
257
62
265
63
272
64
280
65
290
66
300
67
307
68
315
69
325
70
335
71
345
72
355
73
365
74
375
75
387
76
400
77
412
78
425
79
437
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
80
450
81
462
82
475
83
487
84
500
85
515
86
530
87
545
88
560
89
580
90
600
91
615
92
630
93
650
94
670
95
690
96
710
97
730
98
750
99
775
100
800
101
825
102
850
103
875
104
900
105
925
106
950
107
975
108
1000
109
1030
110
1060
111
1090
112
1120
113
1150
114
1180
115
1215
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
116
1250
117
1285
118
1320
119
1360
120
1400
121
1450
122
1500
123
1550
124
1600
125
1650
126
1700
127
1750
128
1800
129
1850
130
1900
131
1950
132
2000
133
2060
134
2120
135
2180
136
2240
137
2300
138
2360
139
2430
140
2500
141
2575
142
2650
143
2725
144
2800
145
2900
146
3000
147
3075
148
3150
149
3250
150
3350
151
3450
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
152
3550
153
3650
154
3750
155
3875
156
4000
157
4125
158
4250
159
4375
160
4500
161
4625
162
4750
163
4875
164
5000
165
5150
166
5300
167
5450
168
5600
169
5800
170
6000
171
6150
172
6300
173
6500
174
6700
175
6900
176
7100
177
7300
178
7500
179
7750
180
8000
181
8250
182
8500
183
8750
184
9000
185
9250
186
9500
187
9750
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
188
10000
189
10300
190
10600
191
10900
192
11200
193
11500
194
11800
195
12150
196
12500
197
12850
198
13200
199
13600
200
14000
別紙2 タイヤサイズの呼びと寸法
タイヤサイズの呼びが次に掲げる表に記載がなく、かつ、タイヤに断面幅及び偏平比の呼びの表示がないタイヤの測定リム幅コ
ード、外径、断面幅及びリム径の呼びにあっては、タイヤ製作者の指定する値を用いることができる。
パート1
表A
5度テーパーリム又は平底リムに組み付けられるタイヤ(ラジアルプライ及びバイアスプライ)
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コー リム径の呼び 外径
断面幅
(注1)
S(mm)
ド
d(mm)
D(mm)
ラジアルプライ バイアスプライ ラジアルプライ バイアスプライ
4.00R8
(注2)
4.00R10
(注2)
4.00R12
(注2)
4.50R8
(注2)
4.50R10
(注2)
4.50R12
(注2)
5.00R8
(注2)
2.50
203
414
414
107
107
3.00
254
466
466
108
108
3.00
305
517
517
108
108
3.50
203
439
439
125
125
3.50
254
490
490
125
125
3.50
305
545
545
125
128
3.00
203
467
467
132
132
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
5.00R10
3.50
254
516
516
134
134
3.50
305
568
568
134
137
6.00R9
4.00
229
540
540
160
160
6.00R14C
4.50
356
626
625
158
158
4.50
406
728
730
170
170
6.50R10
5.00
254
588
588
177
177
6.50R14C
5.00
356
640
650
170
172
4.50
406
742
748
176
176
5.00
508
860
―
181
―
7.00R12
5.00
305
672
672
192
192
7.00R14C
5.00
356
650
668
180
182
5.00
381
746
752
197
198
7.00R16C
5.50
406
778
778
198
198
7.00R16
5.50
406
784
774
198
198
7.00R20
5.50
508
892
898
198
198
7.50R10
5.50
254
645
645
207
207
7.50R14C
5.50
356
686
692
195
192
6.00
381
772
772
212
212
6.00
406
802
806
210
210
6.00
432
852
852
210
210
7.50R20
6.00
508
928
928
210
213
8.25R15
6.50
381
836
836
234
834
8.25R16
6.50
406
860
860
230
234
8.25R17
6.50
432
886
895
230
234
8.25R20
6.50
508
962
970
230
234
9.00R15
6.00
381
840
840
249
249
6.50
406
912
900
246
252
7.00
508
1018
1012
258
256
(注2)
5.00R12
(注2)
6.00R16
(注2)
6.50R16
(注2)
6.50R20
(注2)
7.00R15
(注2)
7.50R15
(注2)
7.50R16
(注2)
7.50R17
(注2)
9.00R16
(注2)
9.00R20
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
10.00R15
7.50
381
918
918
275
275
10.00R20
7.50
508
1052
1050
275
275
10.00R22
7.50
559
1102
1102
275
275
11.00R16
6.50
406
980
952
279
272
11.00R20
8.00
508
1082
1080
286
291
11.00R22
8.00
559
1132
1130
286
291
11.00R24
8.00
610
1182
1180
286
291
注
1 バイアスプライのタイヤは、文字「R」の代わりに「―」を付けて識別する(例:5.00―8)。
2 タイヤサイズの呼びには文字「C」を補足してもよい(例:6.00―16C)。
表A(続き)
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
リム径の呼び 外径
断面幅
d(mm)
S(mm)
D(mm)
ラジアルプライ バイアスプライ ラジアルプライ バイアスプライ
12.00R20
8.50
508
1122
1120
313
312
12.00R22
8.50
559
1174
1174
313
312
12.00R24
8.50
610
1226
1220
313
312
13.00R20
9.00
508
1176
1170
336
342
14.00R20
10.00
508
1238
1238
370
375
14.00R24
10.00
610
1340
1340
370
375
16.00R20
13.00
508
1370
1370
446
446
12/80R20
8.50
508
1008
―
305
―
13/80R20
9.00
508
1048
―
326
―
14/80R20
10.00
508
1090
―
350
―
14/80R24
10.00
610
1192
―
350
―
14.75/80R20
10.00
508
1124
―
370
―
15.5/80R20
10.00
508
1158
―
384
―
7.50R18MPT
5.50
457
885
10.5R18MPT
9.00
457
905
276
270
10.5R20MPT
9.00
508
955
276
270
12.5R18MPT
11.00
457
990
330
325
12.5R20MPT
11.00
508
1040
330
325
14.5R20MPT
11.00
508
1095
362
355
14.5R24MPT
11.00
610
1195
362
355
208
注
1 バイアスプライのタイヤは、文字「R」の代わりに「―」を付けて識別する(例:5.00―8)。
表B
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
15度テーパーリムに取り付けられるサイズ―ラジアルプライ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
リム径の呼び 外径
断面幅
d(mm)
D(mm) S(mm)
7R17.5(注1)
5.25
445
752
185
7R19.5
5.25
495
800
185
8R17.5(注1)
6.00
445
784
208
8R19.5
6.00
495
856
208
8R22.5
6.00
572
936
208
8.5R17.5
6.00
445
802
215
9R17.5
6.75
445
820
230
9R19.5
6.75
495
894
230
9R22.5
6.75
572
970
230
9.5R17.5
6.75
445
842
240
9.5R19.5
6.75
495
916
240
10R17.5
7.50
445
858
254
10R19.5
7.50
495
936
254
10R22.5
7.50
572
1020
254
11R22.5
8.25
572
1050
279
11R24.5
8.25
622
1100
279
12R22.5
9.00
572
1084
300
13R22.5
9.75
572
1124
320
15R19.5
11.75
495
998
387
15R22.5
11.75
572
1074
387
16.5R19.5
13.00
495
1046
425
16.5R22.5
13.00
572
1122
425
18R19.5
14.00
495
1082
457
18R22.5
14.00
572
1158
457
10/70R22.5
7.50
572
928
254
11/70R22.5
8.25
572
962
279
12/70R22.5
9.00
572
1000
305
13/70R22.5
9.75
572
1033
330
注
1 タイヤサイズの呼びには文字「C」を補足することができる。(例:7R17.5C)
表C
小型トラックタイヤ―ラジアルプライ及びバイアスプライ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
リム径の呼び 外径
断面幅
d(mm)
S(mm)
D(mm)
ラジアルプライ バイアスプライ ラジアルプライ バイアスプライ
145R10C
4.00
254
492
―
147
―
145R12C
4.00
305
542
―
147
―
145R13C
4.00
330
566
―
147
―
145R14C
4.00
356
590
―
147
―
145R15C
4.00
381
616
―
147
―
155R12C
4.50
305
550
―
157
―
155R13C
4.50
330
578
―
157
―
155R14C
4.50
356
604
―
157
―
165R13C
4.50
330
596
―
167
―
165R14C
4.50
356
622
―
167
―
165R15C
4.50
381
646
―
167
―
175R13C
5.00
330
608
―
178
―
175R14C
5.00
356
634
―
178
―
175R16C
5.00
406
684
―
178
―
185R13C
5.50
330
624
―
188
―
185R14C
5.50
356
650
―
188
―
185R15C
5.50
381
674
―
188
―
185R16C
5.50
406
700
―
188
―
195R14C
5.50
356
666
―
198
―
195R15C
5.50
381
690
―
198
―
195R16C
5.50
406
716
―
198
―
205R14C
6.00
356
686
―
208
―
205R15C
6.00
381
710
―
208
―
205R16C
6.00
406
736
―
208
―
215R14C
6.00
356
700
―
218
―
215R15C
6.00
381
724
―
218
―
215R16C
6.00
406
750
―
218
―
245R16C
7.00
406
798
798
248
248
17R15C
5.00
381
678
―
178
―
17R380C
5.00
381
678
―
178
―
17R400C
150mm
400
698
―
186
―
19R400C
150mm
400
728
―
200
―
5.60R12C
4.00
305
570
572
150
148
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
6.40R13C
5.00
330
648
640
172
172
6.70R13C
5.00
330
660
662
180
180
6.70R14C
5.00
356
688
688
180
180
6.70R15C
5.00
381
712
714
180
180
注
1 バイアスプライのタイヤは、文字「R」の代わりに「―」を付けて識別する(例:145―10C)。
表D
特殊用途用タイヤ―ラジアルプライ及びバイアスプライ
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
リム径の呼び 外径
断面幅
d(mm)
D(mm) S(mm)
15×4 1/2―8
3.25
203
385
122
16×6―8
4.33
203
425
152
18×7
4.33
203
462
173
18×7―8
4.33
203
462
173
21×8―9
6.00
229
535
200
21×4
2.32
330
565
113
22×4 1/2
3.11
330
595
132
23×5
3.75
330
635
155
23×9―10
6.50
254
595
225
25×6
3.75
330
680
170
27×10―12
8.00
305
690
255
28×9―15
7.00
381
707
216
200―15
6.50
381
730
205
250―15
7.50
381
735
250
300―15
8.00
381
840
300
注
1 ラジアルプライのタイヤは「―」の代わりに「R」を付けて識別する。(例:15×4 1/2R8)
パート2
各表の注書きの公差は、3.1.4.2.及び3.1.5.3.で規定される公差に代わり適用する。
外径は、一般、スノー、特殊の各用途区分について掲げている。
表A
小型トラック用タイヤ(LTタイヤ)―ラジアルプライ及びバイアスプライ
タイヤサイズの呼び
(注1)
6.00―16LT
測定リム幅コード
4.50
断面幅
リム径の呼び 外径 D(mm)
d(mm)
406
S(mm)
(注2)
(注3)
一般
スノー
732
743
173
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
6.50―16LT
4.50
406
755
767
182
6.70―16LT
5.00
406
722
733
191
7.00―13LT
5.00
330
647
658
187
7.00―14LT
5.00
356
670
681
187
7.00―15LT
5.50
381
752
763
202
7.00―16LT
5.50
406
778
788
202
7.10―15LT
5.00
381
738
749
199
7.50―15LT
6.00
381
782
794
220
7.50―16LT
6.00
406
808
819
220
8.25―16LT
6.50
406
859
869
241
9.00―16LT
6.50
406
890
903
257
G78―15LT
6.00
381
711
722
212
H78―15LT
6.00
381
727
739
222
L78―15LT
6.50
381
749
760
236
L78―16LT
6.50
406
775
786
236
7―14.5LT(注4)
6.00
368
677
185
8―14.5LT(注4)
6.00
368
707
203
9―14.5LT(注4)
7.00
368
711
241
7―17.5LT
5.25
445
758
769
189
8―17.5LT
5.25
445
788
799
199
注
1 ラジアルプライのタイヤは、「―」の代わりに文字「R」を付けて識別する(例:6.00R16LT)。
2 Dmaxを計算するための係数「b」は1.08とする。
3 総幅はこの値を8%まで上回ることができる。
4 タイヤサイズの呼びで、末尾の「LT」を「MH」と置き換えることができる(例:7―14.5MH)。
表B
小型トラック用タイヤ(ラジアルプライ及びバイアスプライ)
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
断面幅
リム径の呼び 外径 D(mm)
d(mm)
S(mm)
(注2)
(注3)
一般
スノー
9―15LT
8.00
381
744
755
254
10―15LT
8.00
381
773
783
264
11―15LT
8.00
381
777
788
279
24×7.50―13LT
6.00
330
597
604
191
27×8.50―14LT
7.00
356
674
680
218
28×8.50―15LT
7.00
381
699
705
218
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
29×9.50―15LT
7.50
381
724
731
240
30×9.50―15LT
7.50
381
750
756
240
31×10.50―15LT
8.50
381
775
781
268
31×11.50―15LT
9.00
381
775
781
290
31×13.50―15LT
11.00
381
775
781
345
31×15.50―15LT
12.00
381
775
781
390
32×11.50―15LT
9.00
381
801
807
290
33×12.50―15LT
10.00
381
826
832
318
35×12.50―15LT
10.00
381
877
883
318
37×12.50―15LT
10.00
381
928
934
318
37×14.50―15LT
12.00
381
928
934
372
8.00―16.5LT
6.00
419
720
730
203
8.75―16.5LT
6.75
419
748
759
222
9.50―16.5LT
6.75
419
776
787
241
10―16.5LT
8.25
419
762
773
264
12―16.5LT
9.75
419
818
831
307
30×9.50―16.5LT
7.50
419
750
761
240
31×10.50―16.5LT 8.25
419
775
787
266
33×12.50―16.5LT 9.75
419
826
838
315
37×12.50―16.5LT 9.75
419
928
939
315
37×14.50―16.5LT 11.25
419
928
939
365
33×9.50R15LT
381
826
832
240
35×12.50R16.5LT 10.00
419
877
883
318
37×12.50R17LT
432
928
934
318
7.50
10.00
注
1 ラジアルプライのタイヤは、「―」の代わりに文字「R」を付けて識別する(例:24×7.50R13LT)。
2 Dmaxを計算するための係数「b」は1.07とする。
3 総幅はこの値を7%まで上回ることができる。
表C
5度テーパーリム又は平底リムに組み付けられるタイヤ(ラジアルプライ及びバイアスプライ)
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
断面幅
リムの呼び 外径 D(mm)
d(mm)
S(mm)
(注2)
(注3)
一般
(b)
スノー
(a)
6.50―20
5.00
508
878
893
184
7.00―15TR
5.50
381
777
792
199
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
7.00―18
5.50
457
853
868
199
7.00―20
5.50
508
904
919
199
7.50―15TR
6.00
381
808
825
215
7.50―17
6.00
432
859
876
215
7.50―18
6.00
457
884
901
215
7.50―20
6.00
508
935
952
215
8.25―15TR
6.50
381
847
855
865
236
8.25―20
6.50
508
974
982
992
236
9.00―15TR
7.00
381
891
904
911
259
9.00―20
7.00
508
1019
1031 1038 259
10.00―15TR
7.50
381
927
940
10.00―20
7.50
508
1054
1067 1073 278
10.00―22
7.50
559
1104
1118 1123 278
11.00―20
8.00
508
1085
1099 1104 293
11.00―22
8.00
559
1135
1150 1155 293
11.00―24
8.00
610
1186
1201 1206 293
11.50―20
8.00
508
1085
1099 1104 296
12.00―20
8.50
508
1125
1146 315
12.00―24
8.50
610
1226
1247 315
14.00―20
10.00
508
1241
1266 375
14.00―24
10.00
610
1343
1368 375
946
278
注
1 ラジアルプライのタイヤは、「―」の代わりに文字「R」を付けて識別する(例:6.50R20)。
2 Dmaxを計算するための係数「b」は1.06とする。(b)は深溝、(b)一般溝を示す。
3 総幅はこの値を6%まで上回ることができる。
表D
特殊用途タイヤ(ラジアルプライ及びバイアスプライ)
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
断面積
リムの呼び 外径 D(mm)
d(mm)
S(mm)
(注2)
(注3)
(a)
(b)
10.00―20ML
7.50
508
1073
1099 278
11.00―22ML
8.00
559
1155
1182 293
13.00―24ML
9.00
610
1302
―
340
14.00―20ML
10.00
508
1266
―
375
14.00―24ML
10.00
610
1368
―
375
15―19.5ML
11.75
495
1019
―
389
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
24R21
18
533
1372
―
610
注
1 Dmaxを計算するための係数「b」は1.06とする。
2 (a)は一般溝、(b)深溝を示す。
3 総幅はこの値を8%まで上回ることができる。
表E
15度テーパーリムに組み付けられる
タイヤサイズの呼び
(注1)
測定リム幅コード
断面幅
リムの呼び 外径 D(mm)
d(mm)
S(mm)
(注2)
(注3)
一般
(b)
スノー
(a)
8―19.5
6.00
495
859
876
203
8―22.5
6.00
572
935
952
203
9―22.5
6.75
572
974
982
992
229
10―22.5
7.50
572
1019
1031 1038 254
11―22.5
8.25
572
1054
1067 1073 279
11―24.5
8.25
622
1104
1118 1123 279
12―22.5
9.00
572
1085
1099 1104 300
12―24.5
9.00
622
1135
1150 1155 300
12.5―22.5
9.00
572
1085
1099 1104 302
12.5―24.5
9.00
622
1135
1150 1155 302
14―17.5
10.50
445
907
921
15―19.5
11.75
495
1005
1019
15―22.5
11.75
572
1082
1095
16.5―22.5
13.00
572
1128
1144
18―19.5
14.00
495
1080
1096
18―22.5
14.00
572
1158
1172
349
(注4)
389
(注4)
389
(注4)
425
(注4)
457
(注4)
457
(注4)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
注
1 ラジアルプライのタイヤは、「―」の代わりに文字「R」を付けて識別する(例:8R19.5)
2 Dmaxを計算するための係数「b」は1.05とする。(a)は浅溝、(b)一般溝を示す。
3 総幅はこの値を6%まで上回ることができる。
4 総幅はこの値を5%まで上回ることができる。
別紙3
タイヤの測定方法
1. タイヤは製作者の指定する測定リムを組み立て、製作者が指定した圧力となるよう空気を充填する。
2. リムに組み立てるタイヤは、少なくとも24時間試験室の温度で調整する。
3. 空気圧を上記1.規定された値に再調整する。
4. 保護リブ又はバンドの厚さを考慮し、キャリパを使用し等間隔の6点で総幅を測定し、得られた最も大きな測定値を総幅と
する。
5. 外径は最大周を測定し、得られた値を3.1416で除し決定する。
別紙4
荷重/速度耐久試験方法
1. タイヤの準備
1.1. 製作者の指定する試験リムに新品タイヤを装着する。
1.2. チューブ付タイヤの試験の場合は、新品のチューブ又は新品のチューブ、バルブ及びフラップの組合せを使用する。
1.3. 製作者指定の圧力までタイヤに空気を昇圧すること。
1.4. リムにタイヤを組み立て、試験室の温度で3時間以上調整する。
1.5. 1.3.で規定した圧力に空気圧を再調整する。
2. 試験手順
2.1. リムに組み立てたタイヤを試験軸に取り付け、直径1.7m±1%の平滑試験ドラムの外表面に押しつける。
2.2. タイヤのサイドウォールに表示されているロードインデックス、又はプライレーティングに対応する最大負荷能力の百分
率で表される一連の試験負荷を試験軸にかけること。尚、プライレーティングに対応する最大負荷能力はタイヤ製作者指定によ
る。
ただし、単輪、複輪双方のロードインデックスのあるタイヤの場合にあっては、試験負荷の基準として単輪のロードインデック
スに対応する最大負荷能力に相当する負荷を試験軸にかけること。
2.2.1. ロードインデックスが121以下で、かつ、速度区分記号が「Q」以上のタイヤにあっては、3.に規定する試験手順とす
る。
2.2.2. 2.2.1.以外のタイヤについての耐久試験は、付録1に規定する手順とする。
2.3. タイヤの空気圧は試験中に修正してはならず、試験荷重は3つの試験段階のいずれでも一定に保たなければならない。
2.4. 試験中試験室の温度は20℃から30℃の間、若しくは製作者が同意する場合、それより高い温度に保たなければならない。
2.5. 耐久試験プログラムは中断なしに実施すること。
3. ロードインデックスが121以下であるタイヤ、タイヤサイズの呼びの中に追加表示「LT」が含まれているタイヤ、ロードイ
ンデックスが121を超え、かつ、速度区分記号が「Q」以上のタイヤに対する負荷/速度試験手順
3.1. 次の3.1.1.又は3.1.2.に掲げる負荷を試験軸にかけること。
3.1.1. 試験を直径1.7m±1%の平滑試験ドラムで実施する場合にあっては、ロードインデックスに対応する最大負荷の90%。
3.1.2. 試験を直径2.0m±1%の平滑試験ドラムで実施する場合にあっては、ロードインデックスに対応する最大負荷の92%。
3.2. 試験初速度は、速度区分記号に対応する速度から20km/h低い速度とする。
3.2.1. 試験初速度に達するまでの時間は10分とする。
3.2.2. 試験初速度を持続し10分走行する。
3.3. 第2試験速度は速度区分記号に対応する速度から10km/h低い速度とする。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.3.1. 第2試験速度を持続し10分走行する。
3.4. 最終試験速度は速度区分記号に対応する速度とする。
3.4.1. 最終試験速度を持続し30分走行する。
3.5. 総試験時間は1時間とする。
別紙4―付録1
耐久試験手順
表1 ISO表示の小型トラック用、トラック及びバス用タイヤ
ロードインデックスに対応する最大負荷における
ロードインデックス 速度区分 試験ドラム速度
試験軸にかける負荷
ラジアルプライ バイアスプライ
122以上
121以下
min−1
min−1
F
100
100
G
125
100
J
150
125
K
175
150
L
200
―
M
225
―
F
100
100
G
125
125
J
150
150
K
175
175
L
200
175
M
250
7h.
16h. 24h.
66%
84%
101%
70
88
106
4h.
6h.
75%
97%
114%
75%
97%
114%
75%
97%
114%
200
N
275
―
P
300
注
1 「特殊用途タイヤ」は、同等の一般道路用タイヤに対して規定された速度の85%に相当する速度で試験をすること。
2 ロードインデックスが122以上で速度区分が「N」又は「P」で、かつ、タイヤの呼びの中に追加表示「LT」が含まれている
タイヤは、表に示した試験と同様の試験を実施しなければならない。
表2 軽トラック用、8PR以下の小型トラック用、8PR以下のトラック及びバス用タイヤ
タイヤの区分
軽トラック用
小型トラック用8PR以下
リム径の呼び
―
15未満
試験負荷
最大負荷能力×負荷百分率
試験速度
81km/h
トラック・バス用8PR以下
15以上 ―
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
試験段階
負荷百分率(%) 試験時間(h)
1
75
4
7
2
97
6
16
3
114
24
24
表3 10PR以上の小型トラック用、10PR以上のトラック及びバス用タイヤ
冬用及びTBバイ
タイヤの区分
冬用及びTBバイ
アスEHTを除く
アスEHT
全種類
冬用及びTBバイ
TBバイアスEHT
アスEHTリブ・
ラグ
ラグ
PR
10
12
14 16以上 10
12
14 16以上 10
12
14 16以上
最大負荷能力×
試験負荷
負荷百分率(%)
試験速度(km
65
/h)
試験時間
試験段階
(h)
57 49
57
49 41
49
41 33
負荷百分率(%)
1
7
70
66
70
66
70
66
2
16
88
84
88
84
88
84
3
24
106
101
106
101
106
101
表4 断面幅の呼び13.00以上のトラック及びバス用又はこれに準ずる(注1)タイヤ
試験負荷
最大負荷能力×負荷百分率(%)
試験速度
最高速度×50%
試験段階 試験時間(h) 負荷百分率(%)
1
7
66
2
16
84
3
24
101
注
1 準ずるタイヤとは、断面幅の呼びが13.00未満であっても、特殊用途のためタイヤメーカーが最高速度を70km/h未満に制
限したタイヤをいう。
別紙5
異なる速度における負荷能力
速度
ロードインデッ
(km/h) クスの変化(%)
ロードインデッ
ロードインデックス
ロードインデックス
クス
≧122 (注1)
≦121 (注1)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
速度区分記号
速度区分記号
J
K
L
速度区分記号
F
G
M
L
M
N
P2/
0
+150
+150 +150 +150 +150
+150 +110
+110 +110 +110
5
+110
+110 +110 +110 +110
+110 +90
+90
+90
+90
10
+80
+80
+80
+80
+80
+80
+75
+75
+75
+75
15
+65
+65
+65
+65
+65
+65
+60
+60
+60
+60
20
+50
+50
+50
+50
+50
+50
+50
+50
+50
+50
25
+35
+35
+35
+35
+35
+35
+42
+42
+42
+42
30
+25
+25
+25
+25
+25
+25
+35
+35
+35
+35
35
+19
+19
+19
+19
+19
+19
+29
+29
+29
+29
40
+15
+15
+15
+15
+15
+15
+25
+25
+25
+25
45
+13
+13
+13
+13
+13
+13
+22
+22
+22
+22
50
+12
+12
+12
+12
+12
+12
+20
+20
+20
+20
55
+11
+11
+11
+11
+11
+11
+17.5
+17.5 +17.5 +17.5
60
+10
+10
+10
+10
+10
+10
+15.0
+15.0 +15.0 +15.0
65
+7.5
+8.5 +8.5 +8.5 +8.5
+8.5 +13.5
+13.5 +13.5 +13.5
70
+5.0
+7.0 +7.0 +7.0 +7.0
+7.0 +12.5
+12.5 +12.5 +12.5
75
+2.5
+5.5 +5.5 +5.5 +5.5
+5.5 +11.0
+11.0 +11.0 +11.0
80
0
+4.0 +4.0 +4.0 +4.0
+4.0 +10.0
+10.0 +10.0 +10.0
85
−3.0
+2.0 +3.0 +3.0 +3.0
+3.0 +8.5
+8.5
+8.5
+8.5
90
−6.0
0
+2.0 +2.0 +2.0
+2.0 +7.5
+7.5
+7.5
+7.5
95
−10
−2.5 +1.0 +1.0 +1.0
+1.0 +6.5
+6.5
+6.5
+6.5
100
−15
−5.0 0
+5.0
+5.0
0
0
0
+5.0
+5.0
105
−8.0 −2.0 0
0
0
+3.75
+3.75 +3.75 +3.75
110
−13
0
0
+2.5
+2.5
115
−7.0 −3.0 0
0
+1.25
+1.25 +1.25 +1.25
120
−12
0
0
0
0
0
125
0
−2.5
0
0
0
130
0
−5.0
0
0
0
135
−7.5
−2.5
0
0
140
−10.0
−5.0
0
0
145
−7.5
−2.5
0
150
−10.0 −5.0
0
155
−7.5
160
−10.0 −5.0
−4.0 0
−7.0 0
+2.5
+2.5
−2.5
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
注
1 単輪に対応する最大荷重を試験荷重とする。
2 最高速度が160km/hを超えるタイヤの場合の荷重変化は許されない。また、速度区分が「Q」以上の場合、最高速度は速度
区分に対応する速度を示す。
別添4 二輪車用空気入タイヤの技術基準
1. 適用範囲
本技術基準は、次に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤ(以下「タイヤ」という。)に適用する。
(1) 総排気量が50cm3以下で最高速度が50km/h以下の二輪自動車
(2) 総排気量が50cm3以下で最高速度が50km/h以下の三輪自動車
(3) 総排気量が50cm3超え又は最高速度が50km/h超えの二輪自動車
(4) 総排気量が50cm3超え又は最高速度が50km/h超えの側車付二輪自動車。ただし、車輪を車両中心面に対して対称に備え
た側車付二輪自動車を除く。
なお、本技術基準は、協定規則第75号と調和したものである。
2. 用語の定義
2.1. タイヤの「構造」とは、タイヤのカーカスの技術的特徴をいい、次の2.1.1.から2.1.4.に掲げる規定により識別を行う。
>2.1.1. 「バイアスプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90°未満
の角度で配置されているタイヤの構造をいう。
2.1.2. 「バイアスベルテッド」とは、カーカスの角度に近い交互角を持って配列された実質的に伸張しないコード材料からな
る2層以上のベルトにより、カーカスが緊束されているバイアスプライタイプのタイヤの構造をいう。
2.1.3. 「ラジアルプライ」とは、プライコードがビードまで及んでおり、かつ、トレッドの中心線に対して実質的に90°の角
度に配列され、カーカスが実質的に伸張しないコード材料からなる周方向に配列されたベルトにより固定されているタイヤの構
造をいう。
2.1.4. 「補強」とは、標準のタイヤと比較してカーカスがより耐久性のあるタイヤをいう。
2.2. 「ビード」とは、リムに装着し、リム上にタイヤを保持するような形状と構造をもつタイヤの部分をいう。注1(説明図参
照)
2.3. 「コード」とは、タイヤの中のプライの生地を構成する繊維線又は金属線をいう。注1(説明図参照)
2.4. 「プライ」とは、ゴム被覆され平行に配列された撚り糸層をいう。注1(説明図参照)
2.5. 「カーカス」とは、タイヤのトレッド部及びサイドウォール以外の部分をいい、空気充填時に荷重を支える部分をいう。
注1(説明図参照)
2.6. 「トレッド」とは、カーカス部分を機械的な損傷から保護し、地面に接地するタイヤの部分をいう。注1(説明図参照)
2.7. 「サイドウォール」とは、トレッドとビードの間のタイヤの部分をいう。
2.8. 「トレッド溝」とは、トレッドのパターン内の隣接するリブ又はブロック間の空間をいう。注1(説明図参照)
2.9. 「主溝」とは、トレッドの中央部にある幅広い溝をいう。
2.10. 「断面幅(S)」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいう。ただし、タイヤ側面の文字、
記号、模様、装飾部又は保護帯若しくはリブによる隆起は除く。
2.11. 「総幅」とは、空気を充填したタイヤのサイドウォールの外側間の直線距離をいう。ただし、トレッドが断面幅よりも広
いタイヤの場合、総幅はトレッド幅と同一とする。
2.12. 「断面高さ(H)」とは、タイヤの外径とリム径の呼びとの差の1/2に等しい距離をいう。注1(説明図参照)
2.13. 「偏平比の呼び(Ra)」とは、断面高さを表す数値(H)を断面幅の呼びを表す数値(S1)で除し、得られる数を100倍した数値
をいう。なお、それぞれの数値は同一単位で表すものとする。
2.14. 「外径(D)」とは、空気を充填した新品タイヤの直径をいう。注1(説明図参照)
2.15. 「タイヤサイズの呼び」とは2.15.1.から2.15.3.1.に掲げる規定をいう。
2.15.1. 断面幅の呼び(S1)
2.15.2. 偏平比の呼び(Ra)。ただし、タイヤサイズの呼びが別紙2の表に掲げるタイヤサイズの呼びの場合を除く。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.15.3. リム径の呼びを示す記号「d」。この場合において、記号(100未満の数字)又はmm(100以上の数字)で示される値のい
ずれかで表すこと。
2.15.3.1. リム径の呼びを示す記号「d」対応するミリメートルで示される値は、次の表によるものとする。
リム径の呼びを示す記号「d」 mmで示される「d」の値
4
102
5
127
6
152
7
178
8
203
9
229
10
254
11
279
12
305
13
330
14
356
15
381
16
406
17
432
18
457
19
483
20
508
21
533
22
559
23
584
2.16. 「リム径の呼び(d)」とは、ビードを装着するために設計されたリムの直径をいう。注1(説明図参照)
2.17. 「リム」とは、ビードが装着される支持物をいう。注1(説明図参照)
2.18. 「理論リム」とは、そのリム幅がタイヤの断面幅の呼びのX倍に等しい理論上のリムをいう。この場合においてXは、タ
イヤ製作者が指定した値とする。
2.19. 「測定リム」とは、寸法測定のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.20. 「試験リム」とは、試験のためにタイヤが組み立てられるリムをいう。
2.21. 「チャンキング」とは、トレッドからゴム片が脱落することをいう。
2.22. 「コードセパレーション」とは、コードがそのゴム被覆から剥離することをいう。
2.23. 「プライセパレーション」とは、隣接するプライが剥離することをいう。
2.24. 「トレッドセパレーション」とは、カーカスからトレッドが剥離することをいう。
2.25. 「ロードインデックス」とは、タイヤ製作者の指定した使用条件により、タイヤが速度区分記号に対応した速度で運搬す
ることができる最大質量を示す指数をいう。この指数及び運搬することができる最大質量は別紙1に示す。
2.26. 「異なる速度における負荷能力」とは、別紙5に示す表をいい、速度記号に対応する速度における負荷能力を基準とし
て、それ以外の速度で使用される場合のタイヤの負荷能力の変化を示す。
2.27. 速度区分
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2.27.1. 「速度区分」とは、タイヤがロードインデックスで表示された質量を運搬できる速度を記号で表したものをいう。
2.27.2. 速度区分記号に対応する速度は次の表によるものとする。
速度区分記号 速度(km/h)
B
50
F
80
G
90
J
100
K
110
L
120
M
130
N
140
P
150
Q
160
R
170
S
180
T
190
U
200
H
210
V
240
W
270
2.27.3. 「最高速度が240km/hを超える速度に適したタイヤは、記号「V」又は記号「Z」をタイヤサイズの呼びの中の構造表
示の前に表示すること。
2.28. 「スノータイヤ」とは、トレッドパターン、トレッド構造が、雪路において自動車の動きを開始又は維持する能力に関
し、一般道路用タイヤより優れた性能をもつことを優先として設計されたタイヤをいう。
2.29. 「MST」とは、舗装路及び未舗装路の両方に適した不整地兼用タイヤをいう。
2.30. 「二輪自動車タイヤ」とは、主に二輪自動車に装着するために設計されたタイヤをいう。ただし、原動機の総排気量が
50cm3以下で最高速度が50km/h以下の二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車及び車両総重量が0.75トン以下のトレ
ーラに装着することができる。
2.31. 「最大負荷」とは、タイヤが運搬できる最大質量をいう。
2.31.1. 130km/h以下の速度における最大負荷は、タイヤの速度区分記号及びタイヤが装着される二輪自動車の速度能力によ
り、ロードインデックスに対応する最大質量が別紙5の表に示すパーセンテージを超えてはならない。
2.31.2. 130km/hを超え210km/h以下の速度における最大負荷は、タイヤのロードインデックスに対応する最大質量を超え
てはならない。
2.31.3. 210km/hを超え270km/h以下の速度における最大負荷は、タイヤの速度区分記号及びタイヤが装着される自動車の
設計最高速度に対応して下表に掲げる百分率をタイヤのロードインデックスに対応する最大質量に乗じて得た値を超えてはなら
ない。
最高速度
(km/h) 最大負荷(%)
注3
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
速度区分記号 速度区分記号
「V」
「W」注2
210
100
100
220
95
100
230
90
100
240
85
100
250
(80)注1
95
260
(75)注1
85
270
(70)注1
75
注
1 タイヤ製作者の指定した最高速度を上限として、タイヤの呼びのうち、「V」で識別されるタイヤのみに適用する。
2 タイヤの呼びのうち、「Z」で識別されるタイヤについても適用する。
3 中間の最高速度については、最大負荷の直線補間により求めることができる。
2.31.4. 270km/hを超える速度における最大負荷は、そのタイヤの速度能力に対応しタイヤ製作者が指定する質量を超えては
ならない。なお、270km/hとタイヤ製作者によって許容される最高速度との中間速度の場合については、最大負荷の直線補間
により求めることができる。
3. 要件
3.1. タイヤの寸法
3.1.1. タイヤの断面幅
3.1.1.1. 断面幅は、次の式により求めるものとする。
S=S1+K(A−A1)
この場合において、
Sは、測定リムで測定した断面幅(単位 mm)
S1は、断面幅の呼び(単位 mm)
Aは、製作者が定めた測定リムの幅(単位 mm)
A1は、理論リムの幅(単位 mm)
A1は、製作者の指定した係数XをS1に乗じた値
Kは、0.4
3.1.1.2. 別紙2の表に掲げるタイヤサイズの呼びの断面幅は、その表のタイヤサイズの呼びに対応して記載された断面幅と見な
すものとする。
3.1.2. タイヤの外径
3.1.2.1. タイヤの外径は、次の式により求めるものとする。
D=d+2H
この場合において、
Dは、外径(単位 mm)
dは、2.15.3.で規定された数値(単位 mm)
Hは、断面高の呼びで、S1(断面幅の呼び)×0.01Ra(偏平比の呼び)に等しい数値(単位 mm)
3.1.2.2. 別紙2の表に掲げるタイヤサイズの呼びが記載されるタイヤサイズの外径は、その表のタイヤサイズの呼びに対応する
外径とする。
3.1.3. タイヤの寸法は、別紙3の手順により測定すること。
3.1.4. タイヤ断面幅の仕様
3.1.4.1. タイヤの総幅は、3.1.1.の規定により求めた断面幅未満とすることができる。
3.1.4.2. タイヤの総幅は、別紙2に掲げた最大総幅を最大限とする。なお、別紙2に含まれていないサイズの場合にあっては、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
次の3.1.4.2.1.及び3.1.4.2.2.に掲げる割合だけ3.1.4.1.の値を上回ってもよい。
3.1.4.2.1. 一般及びスノータイヤ:
リム径コード13以下の場合、+10%
リム径コード12以下の場合、8%
3.1.4.2.2. 限定された路上使用に適する、MSTと表示された特別用途タイヤの場合、25%
3.1.5. タイヤ外径の仕様
3.1.5.1. タイヤの外径は、別紙2に掲げるDminからDmaxまでの範囲にならなければならない。
3.1.5.2. 別紙2に掲げられていないタイヤサイズの呼びの外径は、次の計算式により求めたDminからDmaxの範囲にならなけれ
ばならない。
Dmin=d+(2H×a)又はH−6mm(H=70mm未満)、D−7mm(H=70mm以上)
Dmax=d+(2H×b)
この場合において、H及びdは3.1.2.1.において定義されたもの、a及びbはそれぞれ3.1.5.2.1.と3.1.5.2.2.において定義されたもの
と同様とする。
3.1.5.2.1. 一般公道用タイヤ及びスノータイヤ a
リム径の呼び13以上 0.97
リム径の呼び12以下 0.93
特殊用途タイヤ 1.00
3.1.5.2.2. 一般公道用タイヤ b
リム径の呼び13以上 1.07
リム径の呼び12以下 1.10
スノータイヤ及び特殊用途タイヤ 1.12
3.2. 負荷/速度性能試験
3.2.1. タイヤは、別紙4の手順により実施する負荷/速度性能試験を受けなければならない。
3.2.1.1. タイヤサイズの呼びのうち記号「V」により識別され240km/hを超える速度に適したタイヤ又はタイヤサイズの呼び
うちの記号「Z」で識別され270km/hを超える速度に適したタイヤの場合、1本目のタイヤに対して当該タイヤに表示された負
荷と速度条件で3.2.1.で規定する負荷/速度性能試験を実施する。さらに、2本目に対して製作者が最大値として規定する荷重と
速度条件でタイヤの負荷/速度性能試験を再度実施しなければならない。
3.2.2. 負荷/速度性能試験の後において、トレッドセパレーション、プライセパレーション、コードセパレーション、チャン
キング又はコードに切れが見られないタイヤは、試験に合格したものと見なすものとする。
3.2.3. 負荷/速度性能試験の6時間後に測定したタイヤの外径は、試験前に測定したタイヤの外径の±3.5%未満でなければな
らない。
3.2.4. 負荷/速度性能試験の後において、測定したタイヤの総幅は、3.1.4.2.で規定された値を上回ってはならない。
3.3. 表示
3.3.1. タイヤには次の3.3.1.1.から3.3.1.10.に掲げる事項を表示すること。
3.3.1.1. タイヤ製作者の商号又は商標
3.3.1.2. 2.15.1.で規定する断面幅の呼び。ただし、断面幅をアルファベットで示すタイヤは除く。
3.3.1.3. 2.15.2.で規定する偏平比の呼び。ただし、別紙2に掲げるタイヤを除く。
3.3.1.4. 2.15.3.で規定するリム径の呼びを示す記号
3.3.1.5. バイアスプライタイヤの場合、リム径の呼びの前は無表示又は文字「D」
3.3.1.6. バイアスベルテッドタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「B」を表示すること。
なお、それに加えて「BIAS―BELTED」を追加することができる。
3.3.1.7. ラジアルプライタイヤの場合、リム径の呼びの表示の前に文字「R」を表示すること。なお、それに加えて
「RADIAL」を追加することができる。
3.3.1.8. スノータイヤの場合、「M+S」、「M・S」、「M&S」又はこれに準じた表示
3.3.1.9. チューブレスタイヤの場合、「TUBELESS」
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.3.1.10. 製作時期を示す記号
説明図(本技術基準2.参照)
別紙1 ロードインデックス/最大負荷の対応表に対応する負荷能力
A=ロードインデックス、B=対応する最大負荷(kg)
A
B
A
B
16 71
55 218
17 73
56 224
18 75
57 230
19 77.5 58 236
20 80
59 243
21 82.5 60 250
22 85
61 257
23 87.5 62 265
24 90
63 272
25 92.5 64 280
26 95
65 290
27 97
66 300
28 100 67 307
29 103 68 315
30 106 69 325
31 109 70 335
32 112 71 345
33 115 72 355
34 118 73 365
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
35 121 74 375
36 125 75 387
37 128 76 400
38 132 77 412
39 136 78 425
40 140 79 437
41 145 80 450
42 150 81 462
43 155 82 475
44 160 83 487
45 165 84 500
46 170 85 515
47 175 86 530
48 180 87 545
49 185 88 560
50 190 89 580
51 195 90 600
52 200
53 206
54 212
別紙2 タイヤサイズの呼び及び寸法
タイヤサイズの呼びが次に掲げる表に記載がなく、かつ、断面幅がアルファベットで表示されるタイヤの測定リム幅コード、外
径、断面幅及びリム径の呼びにあっては、タイヤ製作者の指定する値を用いることができる。
表1 二輪自動車用タイヤ
リム径の呼びを表す記号が12以下のサイズ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅 最大総幅
(mm)
(mm)
(mm)
65
70
71
77
最小D D
2.50―8
328
338 352
2.50―9
354
364 378
2.50―10
379
389 403
2.50―12
430
440 451
338
348 363
2.75―9
364
374 383
2.75―10
389
399 408
2.75―12
440
450 462
2.75―8
1.50
最大D
1.75
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.00―4
241
251 264
3.00―5
266
276 291
3.00―6
291
301 314
3.00―7
317
327 342
3.00―8
352
362 378
3.00―9
378
388 401
3.00―10
403
413 422
3.00―12
454
464 473
362
372 386
3.25―9
388
398 412
3.25―10
414
424 441
3.25―12
465
475 492
264
274 291
3.50―5
289
299 316
3.50―6
314
324 341
3.50―7
340
350 367
3.50―8
376
386 397
3.50―9
402
412 430
3.50―10
427
438 448
3.50―12
478
488 506
314
326 346
4.00―6
339
351 368
4.00―7
365
377 394
4.00―8
401
415 427
4.00―10
452
466 478
4.00―12
505
517 538
364
376 398
4.50―7
390
402 424
4.50―8
430
442 464
4.50―9
456
468 490
4.50―10
481
493 515
4.50―12
532
544 568
453
465 481
5.00―10
504
516 532
5.00―12
555
567 583
424
436 464
3.25―8
3.50―4
4.00―5
4.50―6
5.00―8
6.00―6
2.10
2.50
2.50
2.50
3.00
3.50
4.00
80
86
88
95
92
99
105
113
120
130
134
145
154
166
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
6.00―7
450
462 490
6.00―8
494
506 534
6.00―9
520
532 562
表1a 原動機の総排気量が50cm3以下で最高速度が50km/h以下の二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車用タイヤリム
径の呼びを表す記号が12以下のサイズ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅
(mm)
(mm)
最小D D
最大総幅
注1
(mm)
最大
注1
2―12
1.35
413
417 426 55
59
2―1/2―12
1.50
425
431 441 62
67
2―1/2―8
1.75
339
345 356 70
76
2―1/2―9
1.75
365
371 382 70
76
2―3/4―9
1.75
375
381 393 73
79
3―10
2.10
412
418 431 84
91
4―12
2.10
463
469 482 84
91
注1 一般路上用表2 二輪自動車用タイヤ
標準サイズ
タイヤサイズの呼び
測定リム幅 外径
断面幅 最大総幅
コード
(mm)
(mm)
最小D D
最大D 最大
注1
注2
(mm)
注1
注2
1 3/4―19
1.20
582
589 597
605 50
54
58
2―14
1.35
461
468 477
484 55
58
63
2―15
486
493 501
509
2―16
511
518 526
534
2―17
537
544 552
560
2―18
562
569 577
585
2―19
588
595 603
611
2―20
613
620 628
636
2―21
638
645 653
661
2―22
663
670 680
686
474
482 492
500 62
66
71
2 1/4―15
499
507 517
525
2 1/4―16
524
532 540
550
2 1/4―17
550
558 566
576
2 1/4―14
1.50
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
2 1/4―18
575
583 591
601
2 1/4―19
601
609 617
627
2 1/4―20
626
634 642
652
2 1/4―21
651
659 667
677
2 1/4―22
677
685 695
703
489
498 508
520 68
2 1/2―15
514
523 533
545
2 1/2―16
539
548 558
570
2 1/2―17
565
574 584
596
2 1/2―18
590
599 609
621
2 1/2―19
616
625 635
647
2 1/2―20
641
650 660
672
2 1/2―21
666
675 685
697
2 1/2―22
692
701 711
723
499
508 518
530 75
2 3/4―15
524
533 545
555
2 3/4―16
549
558 568
580
2 3/4―17
575
584 594
606
2 3/4―18
600
609 621
631
2 3/4―19
626
635 645
657
2 3/4―20
651
660 670
682
2 3/4―21
676
685 695
707
2 3/4―22
702
711 721
733
560
570 582
594 81
3―17
586
596 608
620
3―18
611
621 633
645
3―19
637
647 659
671
575
586 598
614 89
3 1/4―17
601
612 624
640
3 1/4―18
626
637 651
665
3 1/4―19
652
663 675
691
2 1/2―14
2 3/4―14
3―16
3 1/4―16
1.60
1.85
1.85
2.15
注
1 一般路上用
2 特殊用途タイヤ及びスノータイヤ
表3 二輪自動車用タイヤ
標準サイズ
72
78
80
86
86
93
94
102
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅 最大総幅
(mm)
(mm)
最小D D
2.00―14
注1
466 478
2.00―15
485
491 503
2.00―16
510
516 528
2.00―17
536
542 554
2.00―18
561
567 579
2.00―19
587
593 605
474
480 492
496
2.25―15
499
505 517
521
2.25―16
524
530 542
546
2.25―17
550
556 568
572
2.25―18
575
581 593
597
2.25―19
601
607 619
623
486
492 506
508
2.50―15
511
517 531
533
2.50―16
536
542 556
558
2.50―17
562
568 582
584
2.50―18
587
593 607
609
2.50―19
613
619 633
635
2.50―21
663
669 683
685
505
512 524
530
2.75―15
530
537 549
555
2.75―16
555
562 574
580
2.75―17
581
588 600
606
2.75―18
606
613 625
631
2.75―19
632
639 651
657
2.75―21
682
689 701
707
519
526 540
546
3.00―15
546
551 565
571
3.00―16
569
576 590
596
3.00―17
595
602 616
622
3.00―18
618
627 641
647
3.00―19
644
653 667
673
2.50―14
2.75―14
3.00―14
1.60
1.60
1.85
1.85
注3
注4 注5
52
57
60
65
61
67
70
75
65
72
75
79
75
83
86
91
80
88
92
97
注2
460
2.25―14
1.20
最大D 最大D
(mm)
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.00―21
694
703 717
723
3.00―23
747
754 768
774
531
538 552
560
3.25―15
556
563 577
585
3.25―16
581
588 602
610
3.25―17
607
614 628
636
3.25―18
630
639 653
661
3.25―19
656
665 679
687
3.25―21
708
715 729
737
539
548 564
572
3.50―15
564
573 589
597
3.50―16
591
598 614
622
3.50―17
617
624 640
648
3.50―18
640
649 665
673
3.50―19
666
675 691
699
3.50―21
716
725 741
749
601
610 626
634
3.75―17
627
636 652
660
3.75―18
652
661 677
685
3.75―19
678
687 703
711
611
620 638
646
4.00―17
637
646 664
672
4.00―18
662
671 689
697
4.00―19
688
697 715
723
623
632 650
660
4.25―17
649
658 676
686
4.25―18
674
683 701
711
4.25―19
700
709 727
737
631
640 658
668
4.50―17
657
666 684
694
4.50―18
684
691 709
719
4.50―19
707
717 734
745
657
666 686
698
5.00―17
683
692 710
724
5.00―18
708
717 735
749
5.00―19
734
743 761
775
3.25―14
3.50―14
3.75―16
4.00―16
4.25―16
4.50―16
5.00―16
2.15
2.15
2.15
2.50
2.50
2.75
3.00
89
98
102 108
93
102
107 113
99
109
114 121
108
119
124 130
112
123
129 137
123
135
141 142
129
142
148 157
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
注
1 一般路上用タイヤ
2 特殊用途及びスノータイヤ
3 速度区分記号「P」までの一般路上用タイヤ
4 速度区分記号「P」を超える一般路上用タイヤおよびスノータイヤ
5 特殊用途タイヤ
表4 二輪自動車用タイヤ
標準サイズ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅 最大総幅
(mm)
(mm)
最小D D
最大D 最大D
注1
注2
605
615 628
633
631
641 653
658
629
641 654
663
655
667 679
688
615
625 643
651
5.10―17
641
651 670
677
5.10―18
666
676 694
702
3.60―18
2.15
3.60―19
4.10―18
2.50
4.10―19
5.10―16
3.00
(mm)
注3
注4 注5
93
102
108 113
108
119
124 130
129
142
150 157
4.25/85―1
2.50
649
659 673
683
112
123
129 137
4.60―16
2.75
594
604 619
628
117
129
136 142
4.60―17
619
630 642
654
4.60―18
644
654 670
678
646
658 678
688
168
185
195 203
6.10―16
4.00
注
1 一般公道用タイヤ
2 特殊用途及びスノータイヤ
3 速度区分記号「P」までの一般路上用タイヤ
4 速度区分記号「P」を超える一般路上用タイヤおよびスノータイヤ
5 特殊用途タイヤ
表5 二輪自動車用タイヤ
低圧特殊タイヤ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅 最大総幅
(mm)
(mm)
(mm)
135
143
最小D D
5.4―10
4.00
最大D
474
481 487
5.4―12
525
532 547
5.4―14
575
582 598
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
5.4―16
626
633 649
532
541 561
6.7―12
583
592 612
6.7―14
633
642 662
6.7―10
5.00
170
180
表6 二輪自動車用タイヤ
タイヤサイズの呼び 測定リム幅コード
外径
断面幅 最大総幅
(mm)
(mm)
(mm)
最小D D
最大D
MH90―21
1.85
682
686 700
80
89
MJ90―18
2.15
620
625 640
89
99
MJ90―19
2.15
645
650 665
ML90―18
2.15
629
634 650
93
103
ML90―19
2.15
654
659 675
MM90―19
2.15
663
669 685
95
106
MN90―18
2.15
656
662 681
104
116
MP90―18
2.15
667
673 692
108
120
MR90―18
2.15
680
687 708
114
127
MS90―17
2.50
660
667 688
121
134
MT90―16
3.00
642
650 672
130
144
MT90―17
3.00
668
675 697
MU90―15M/C
3.50
634
642 665
142
158
MU90―16
3.50
659
667 690
MV90―15M/C
3.50
643
651 675
150
172
MP85―18
2.15
654
660 679
108
120
MR85―16
2.15
617
623 643
114
127
MS85―18
2.50
675
682 702
121
134
MT85―18
3.00
681
688 709
130
144
MV85―15M/C
3.50
627
635 658
150
172
別紙3
タイヤの測定方法
1. タイヤはタイヤ製作者の指定の測定リムに組み立て、タイヤ製作者が指定した圧力になるよう空気を充填する。注
注:代替えとして、空気圧は次のとおり指定することができる。
タイヤ区分 速度区分
圧力
bar
標準
kPa
F,G,J,K,L,M,N,P,Q,R,S 2.25 225
T,U,H,V,W
2.80 280
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
強化
FからP
Q,R,S,T,U,H,V
3.30 330
2. リムに組み立てたタイヤは、少なくとも24時間試験室の温度で調整する。
3. 空気圧を上記1.で規定された値に再調整する。
4. 保護リブ又はバンドの厚さを考慮し、キャリパを使って等間隔に6点で総幅を測定し、これで得られた最も大きな測定値を
総幅とする。
5. 外径は最大周を測定し、得られた値を3.1416で除し決定する。
別紙4
負荷/速度性能の手順
1. タイヤの準備
1.1. タイヤ製作者指定の試験リムに新品タイヤを組み立てる。
1.2. 次の表の該当する空気圧に昇圧すること。
タイヤ区分 速度区分
標準
補強
空気圧
bar
kPa
F,G,J,K
2.50
250
L,M,N,P
2.50
250
Q,R,S
3.00
300
T,U,H,V
3.50
350
F,G,J,K,L,M,N,P 3.30
330
Q,R,S,T,U,H,V
390
3.90
240km/hを超える速度では、試験空気圧は320kPaとする。
その他の種類のタイヤでは、タイヤ製作者が指定した空気圧に充填する。
1.3. 製作者は、理由を挙げた上で、1.2.の表に掲げた空気圧と異なる空気圧の採用を要求することができる。その場合、タイヤ
はタイヤ製作者が指定した空気圧に昇圧すること。
1.4. リムにタイヤを組み立て、試験室の温度で3時間以上調整する。
1.5. 1.2.又は1.3.で規定した圧力に空気圧を再調整する。
2. 試験手順
次に掲げる2.1から2.6.又は2.7から2.8に掲げるいずれかの試験手順により試験を実施すること。
2.1. リムに組み立てたタイヤを試験軸に取り付け、直径1.7m±1%又は2.0m±1%の平滑試験ドラムの外表面に押しつける。
2.2. 試験軸に対して、次の2.2.1.から2.2.5.に掲げる値の65%に相当する負荷をかけること。
2.2.1. 速度区分が「H」までのタイヤは、ロードインデックスに相当する最大負荷能力
2.2.2. 速度区分が「V」のタイヤは、240km/hの最高速度に対応する最大負荷能力
2.2.3. 速度区分が「W」のタイヤは、270km/hの最高速度に対応する最大負荷能力
2.2.4. 240km/h(場合により270km/h)を超える最高速度に適したタイヤで、タイヤ製作者指定の最高速度に対応する最大負
荷能力
2.3. タイヤの空気圧は試験中に調整してはならず、試験負荷は常に一定に保たなければならない。
2.4. 試験中試験室の温度は20℃から30℃の間、若しくは製作者が同意する場合、それより高い温度に保たなければならない。
2.5. 試験は中断なしに、次の2.5.1.から2.5.6.に規定する条件により実施すること。
2.5.1. 試験速度が0km/hから試験初速度に達する時間は20分間とする。
2.5.2. 試験初速度は、直径2.0mの試験ドラムを使用する場合にあっては、タイヤ上に表示した速度区分記号(2.27.2.参照。)に
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
対応する速度から30km/h、直径1.7mの試験ドラムを使用する場合にあっては、その対応する速度から40km/h低い速度とす
る。
2.5.2.1. タイヤサイズの呼びのうち記号「V」によって識別され、240km/hを超える速度に適したタイヤ又はタイヤサイズの
呼びうちの記号「Z」で識別され、270km/hを超える速度に適したタイヤの場合、2.6.に規定する試験において考慮される最高
速度は、製作者が指定した最高速度とする。
2.5.3. 速度を10km/hごとに増加させること。
2.5.4. 各行程の試験速度時間は10分とする。
2.5.5. 試験の総時間は1時間とする。
2.5.6. 最高試験速度:直径2.0mの試験ドラムで試験を実施する場合にあっては、タイヤの型式の最高速度、直径1.7mの試験ド
ラムで試験を実施する場合にあっては、タイヤの最高速度から10km/h低い速度とする。
2.6. 240km/hを超える速度に適したタイヤの最高性能を評価するための試験は次の2.6.1.から2.6.4.に掲げる条件により行う
こと。
2.6.1. 試験速度が0km/hから試験速度に達する時間は10分間とする。
2.6.2. 初速度での試験走行時間は20分間とする。
2.6.3. 最高試験速度に達するまで10分間とする。
2.6.4. 最高試験速度で試験走行時間は5分間とする。
2.7. リムに組み立てたタイヤを試験軸に取り付け、直径1.7m±1%又は2.0m±1%の平滑試験ドラムの外表面に押しつける。
2.8. 試験段階1を終了後、タイヤが室温になるまで冷却し、もとの空気圧に再調整した後、試験段階2,3,4の順序で空気圧を
調整することなく連続して試験を行う。
設計断面幅
62mm以下のもの(注) 62mmを超えるもの
試験負荷
最大負荷能力×88%
試験段階
1 81km/h×120分
81km/h×120分
2 89km/h×30分
121km/h×30分
3 97km/h×30分
129km/h×30分
4 105km/h×30分
137km/h×30分
注 スクーター用タイヤは断面幅に関わらず本欄を適用する。
別紙5
異なる速度における負荷能力
速度
(km/h)
負荷能力の変化(%)
12までのリム径コード
13以上のリム径コード
速度記号
速度記号
B
J
30
+30
50
0
K
L
J
K
+30 J欄参照
+30
J欄参照
+30
+30
60
+23
+23
70
+16
+16
80
+10
+10
90
+5
+7.5 +5
L
M
N
P以上
+14
+7.5 +7.5 +7.5 +12
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
100
0
0
+5
110
−7
0
+2.5
120
−15 −6
0
130
−25 −12
−5
0
0
+5.0 +5
0
+2.5 +2.5 +2.5 +8
0
140
+5
+10
0
0
+6
0
0
+4
0
0
別添5 衝撃吸収式かじ取装置の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、専ら乗用の用に供する自動車(乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそ
りを有する軽自動車並びに最高速度50km/h未満の自動車を除く。)のかじ取装置(かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通
り車両中心線に平行な直線とのなす角度が35°以下のものに限る。)に適用する。
2. 用語
この技術基準中の用語の定義は、次によるものとする。
(1) 「かじ取装置」とは、自動車のかじ取装置のうち、5.1.1.取付要領(1)により取り付けられた部分のものをいう。
(2) 「エアバツグ」とは、自動車が前面衝突による衝撃を受けた場合において、車体に発生した衝撃を感知し、瞬時に膨張する
ことにより乗員を受け止める補助的乗員保護装置をいう。
(3) 「ボデーブロツク」とは、かじ取装置に衝撃荷重を与えるための人体模型をいう。
(4) 「シーティング・レファレンス・ポイント」とは、運転者席(前後に調節できるものは中央位置、上下に調節できるものは
最低の位置とする。)にJIS D4607―1977に規定された人体模型を着座(「別紙1 自動車室内寸法測定用三次元座位人体模型の
着座方法」参照)させた場合の当該模型のヒツプポイントの位置をいう。
(5) 「二次元人体座位模型」とは、SAE J 826 MAY87 「DEVICES FOR USE INDEFINING AND MEASURING VEHICLE SEATING
ACCOMMODATION」3.に規定するH‐POINT TEMPLATEをいう。
(6) 「トルソ・レフアレンス・ライン」とは、JIS D4607―1977又はISO6549―1980に規定する「Road vehicles‐
procedure for H‐point determination」に規定する成人男子の50パーセンタイル人体模型をJIS D4607―1977又は
ISO6549―1980に規定する着座方法により着座させた場合におけるトルソ・ラインに相当する座席上に設定した設計標準線を
いう。
3. 測定項目
この技術基準で測定する項目は次のとおりとする。
(1) 衝突速度
ボデーブロツクが、かじ取装置に衝突する直前の速度
(2) 衝突荷重
ボデーブロツクの衝突により、かじ取装置に加わる衝撃荷重
4. 試験装置
4.1. ボデーブロツク
4.1.1.構造寸法
図1から図3までに示すとおりとする。
4.1.2. 質量
重量は34.0±2.3kgとする。
4.1.3. ばね定数
ばね定数は、1,049N/cmから1,403N/cmまでとする。なお、ばね定数の求め方は次による。
(1) ボデーブロツクの縦軸に直角、しかも背面に平行な100mm×380mmのテストビームをその中心線が頭頂から457±6mm
の所に置き、テストビームの重量を含み22.5Nの荷重をあらかじめ与え、このときのテストビームの位置を基準点とする。(図4
参照)
(2) テストビームを250±50mm/minの速度で加圧し、基準点からの変位量が12.7mmのときの付加荷重を測定する。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(3) ばね定数は、(2)で測定した荷重及び変位量により求める。
4.1.4. 重心
重心は頭頂から551±6mmの位置とする。
4.1.5. 慣性能率
重心を通る横軸回りの慣性能率は225.5±22.6N・cm・s2とする。
4.2. 衝撃試験機
試験機は6.の試験方法によりボデーブロツクをかじ取ハンドルに所要の速度で衝突させることができるものであること。
4.3. 計測装置
衝突速度と衝撃荷重の計測装置は、次の特性を有すること。
4.3.1. 衝突速度
(1) 精度:真の値の±2.5%以内
(2) 分解能:0.5km/h以内
4.3.2. 衝撃荷重
(1) 周波数特性:0.1Hzから500Hzまでの±5%以内の平たん度であり、かつ1,500Hzで少なくとも3dB以下であること。
(2) 精度:真の値の±5%以内
5. 試験条件
5.1. かじ取装置の取付
5.1.1. 取付要領
(1) かじ取装置は、実車の取付状態にシミユレートしたジグに固定する。ただし、衝撃試験の際に発生する衝撃荷重に影響を与
えない部品は、除外してもよい。
(2) かじ取ハンドルの回転位置は、衝撃荷重最大となる位置とする。
(3) ロードセルの取付位置は、かじ取シヤフトとかじ取ハンドルの間とする。
5.1.2. 取付角度
かじ取ハンドル軸の取付角度は、設計標準角度に対して側面、平面とも±2.5°以内とする。
5.2. かじ取装置とボデーブロツクの関係
衝突するボデーブロツクとかじ取装置の上下方向の位置関係は、図5に示すとおりとし、実車又は設計図により、ボデーブロツ
クのレフアレンス・ラインとかじ取ハンドルの下端との距離を求め、これを満足するように置くものとする。左右方向に対して
は、ボデーブロツクはかじ取ハンドルのリムの中心に置く。
6. 試験方法
(1) かじ取装置とボデーブロツクの関係を5.2.のとおり配置し、ボデーブロツクを回転させることなく、所要の速度でかじ取装
置に衝突させる。衝突の方向は、車両中心線に対して平行とし、ボデーブロツクは衝突の間中自由で拘束されないものとする。
(2) かじ取装置にエアバツグが装備されている場合には、自動車が50km/h相当の速度でコンクリート壁に前面衝突した場合
のエアバツグの作動状況と同じ条件でエアバツグを作動(エアバツグの作動条件の例:「別紙2 エアバツグの作動条件」参照)さ
せ(1)の試験を実施することができる。
7. 判定基準
6.の試験方法によりボデーブロツクを25±1km/hの速度でかじ取装置に衝突させたときに、かじ取装置に加わる衝撃荷重が
11.1kNを超えないものであること。なお、座席ベルトを装着しない状態で、別添22「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に適
合するものは本技術基準に適合しているものとする。
図1 モールドインサート
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
図2 背板とベース
図3 ボデーブロツク側面
図4 テストビーム位置
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
図5 ステアリングとボデーブロツクの関係
(a) 側面側
(b) 平面側
別紙1 自動車室内寸法測定用三次元座位人体模型の着座方法
1. 適用範囲
この別紙は、自動車室内寸法測定用三次元座位人体模型(以下、「模型」という。)の通常の着座方法について示す。
2. 測定条件
測定条件は、次のとおりとする。
(1) 測定しようとする自動車は、直進状態で水平面に置き、空車状態で固定する。
(2) シート及びその他の室内状態は、原則として設計基準どおりとする。
(3) シートはカナキン2003、スフモス9号又は同程度の布で覆う。
3. 模型の着座手順
模型の着座手順は、次のとおりとする。
(1) 下腿部及び足か部を取り外し、おもりを取り除いたシートパン部とバツクパン部を着座させる。
(2) Tバーの縦の棒をサイバーに差し込み、2本の下腿部及び足か部を1脚ずつ取り付ける。
(3) 大腿部及び下腿部の長さを、所定のパーセンタイルに合わせ固定する。(ただし、特に指定のない限り50パーセンタイルと
する。なお、両下腿部の間隔は、任意とする。)
(4) Tバーと横の棒は水平にし、縦の棒は、シート設計座位中心面内に位置させる。ただし、必要に応じて、Tバーの縦の棒は
自動車の中心線を含む垂直面と平行としてもよい。
(5) 一方の足か部底面を設計基準により、アクセルペダル上に乗せ、踏み込まない状態とし、他方は床面などに置き、Tバーの
横の棒が水平になるようにして位置を求める。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
(6) 下腿部のおもりを取り付け、模型を水平にした後、大腿部おもりを乗せる。
(7) Tバーをつかみ、模型全体をシートバツクから引き離し、バツクパンを前方に倒す。
そのままで、シートパンを後方にすべらせ、若干の抵抗が生じるまで模型をシートバツクに押し付ける。その後バツクパンを静
かに立て直し、シートバツクに自重によりよりかける。
なお、模型が(4)及び(5)の状態に合わなくなつたときは、再調整を行う。
(8) ヒップアングル目盛板とサイバーとの交接点に対し、前方より後方へ約98.1Nの荷重を2回加える。
荷重の方向は、Tバー固定ねじ上端と前記交接点とを結ぶ線にほぼ平行とする。
(9) でん部おもりを乗せた後、胸部おもり8個を左右交互に乗せる。
(10) バツクパンをシートバツクより静かに引き離した後、シートパン左右の水平を調整しながら、バツクパンを静かに元に戻
す。
(11) トルソバーを最短に固定し、その固定ねじに対し、前方より後方へほぼ水平に約24.5Nの荷重を2回加える。
(12) 模型の左右の水平を確認し、測定を始める。
水平でない場合は、(10)及び(11)を再び行う。
別紙2 エアバツグの作動条件
1. 試験対象のエアバツグ付かじ取装置を装備した試験自動車を別添6「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」になら
い、バリヤ前面に垂直に正面衝突させる。
なお、この場合、試験自動車のかじ取ハンドルの回転位置は車両直進状態とし、かつ、試験自動車には次に掲げる条件でAM50
パーセンタイルダミー(人体模型。以下「ダミー」という。)が試験自動車の運転者席に着座しているものと仮定する。
(1) 座席ベルトは、非装着とする。
(2) 運転者席は、前後に調節できるものは中間位置(中間位置に固定できないものにあつては、中間位置に最も近く、かつ、中
間位置よりも後方の位置)、上下に調節できるものは最低の位置、シートバツク角度及びシートロアの取付角度が調節できるもの
は設計標準角度に、それぞれ調節した状態とする。
(3) ダミーは、座席設計標準着座位置に着座しているものとする。
2. 1.の条件で着座しているダミーの胸部表面とリム表面上のかじ取ハンドル中心点Oから車両中心線と平行に伸ばした直線1と
の交点Cを次により求める。
(1) 1を含む鉛直平面p上において二次元人体座位模型を当該模型のヒツプポイントが、運転者席のシーテイング・レフアレン
ス・ポイントと、当該模型のトルソ・ライン(胴体の傾斜を表す線をいう。)が運転者席のトルソ・レフアレンス・ラインとそれ
ぞれ同一となるように置く。
(2) 直線1と平面p上の二次元人体座位模型の輪郭線mとの交点を求め、その点をCとする。
3. 1.の衝突時において、ダミーが乗車していたと仮定した場合のエアバツグ作動時(エアバツグの内圧の第1次ピーク発生時と
する。)におけるリム平面上のかじ取ハンドルの中心点Oからダミーの胸部表面までの距離Lを次により求める。
(1) 衝突中のエアバツグの内圧時歴及び運転者席近傍の試験自動車車室内床面又は側面の減速度時歴(以下「減速度時歴」とい
う。)を測定する。
(2) エアバツグの内圧時歴より、衝突時を基点とするエアバツグの内圧の第1次ピーク発生時までの時間を求める。
(3) 衝突時からエアバツグの内圧の第1次ピーク発生時までの時間で減速度時歴を2回積分することによって、ダミーが乗車し
ていたと仮定した場合の衝突時からのエアバツグの内圧の第1次ピーク発生時までの車室に対するダミー移動量L1をmm単位で
算出する。
(4) 衝突後、ダミーが試験自動車の進行方向に等速直線運動するものと仮定して、2.の点Oから点Cまでの距離L0(mm単位とす
る。)からダミー移動量L1を減じ、その値をLとする。
4. ボデーブロツクをかじ取装置に衝突させる場合には、次に掲げる方法でエアバツグを作動させる。
(1) 本則5.2.に従ってかじ取装置とボデーブロツクを配置し、直線1とボデーブロツク胸部表面との交点C’を求める。
(2) リム平面上のかじ取ハンドルの中心点Oから射出されて飛行するボデーブロツクの胸部表面上の点C’までの距離L’が距離
Lと等しくなったときとエアバツグの内圧の第1次ピーク発生時とが同時となるようにエアバツグを作動させる。
5. このとき、ボデーブロツク射出後のエアバツグの内圧時歴及びボデーブロツク射出時を基点とする距離L’が距離Lと等しく
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
なったときまでの時間tを測定し、ボデーブロツク射出時を基点とするエアバツグの内圧の第1次ピーク発生時までの時間と時間t
との差は、±10ms以内でなければならない。
別添6 四輪自動車等の施錠装置の技術基準
1. 適用範囲
この技術基準は、専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動
車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗車定員10人以下のもの並びに車両総重量3.5t以下の貨物の運送の用に供する自動車
(三輪自動車及び被牽引自動車を除く。)に備える施錠装置に適用する。
2. 用語
2.1. 「施錠装置」とは、車両の原動機又は原動機出力を発生させるために必要な装置が不正に作動されることを防止するよう
に、少なくとも以下に掲げる装置のいずれかと組合せて設計された装置をいう。
(a) かじ取り装置を施錠する装置
(b) 動力伝達装置を施錠する装置
(c) 変速装置を施錠する装置
2.2. 「かじ取り装置」とは、ステアリング・コントロール、ステアリング・コラム及びそれらに付属する外装材、ステアリン
グ・シャフト、ステアリング・ギアボックスその他施錠装置の効果に直接影響を与える構成部品をいう。
2.3. 「組合せ」とは、正しく操作したときに施錠機能を作動させることを専らの目的として特別に設計・製造された施錠機能
の一部をいう。
2.4. 「鍵」とは、その装置によってのみ作動するよう設計・製造された施錠機能について、作動させる方法を提供するように
設計・製造された装置をいう。
2.5. 「ローリングコード」とは、送信ユニットを作動させる毎に不規則に組合せが変更される複数要素から成る電子コードを
いう。
3. 一般規定
3.1. 施錠装置は、当該装置を解錠しない限り、3.1.1.及び3.1.2.に掲げる動作ができないものでなければならない。
3.1.1. 通常の操作による原動機の始動
3.1.2. 操舵、運転又は当該自動車の動力による前進
3.1.3. 3.1.の要件は、3.1.1.及び3.1.2.で規定した動作を行うと同時に、又は行う前に満たされなければならない。
3.2. 3.1.の要件は、1つの鍵を用いることにより満たされなければならない。
3.3. 鍵を錠に挿入した状態で作動操作を行う施錠装置は、4.1.5.に定める場合を除き、3.1.に規定した施錠装置が作動する、又
は作動が可能となる状態になるまでは、鍵を抜くことができないものでなければならない。
3.4. 3.1.に規定した施錠装置及び施錠装置が作用する車両の装置は、容易に入手できる工具、装置又は製作物(安価なもの、簡
単に隠すことのできるもの等)を使用して、迅速に、かつ、周囲の注意を引くことなく、解錠する、効果を無効化する、又は破壊
することができないものでなければならない。
3.5. 施錠装置は、OE部品(小売販売前に自動車製作者が取り付ける装置をいう。)として、かつ、施錠をした際に外装部を取り
外しても特殊工具を使わない限り解体できないように取り付けられなければならない。この場合において、ネジを外すことで施
錠機能を無効化することができる施錠装置にあっては、ネジが取外不能型のものである場合を除き、閉鎖型の保護装置でネジを
被うものとする。
3.6. 機械式施錠機能は、1,000通り以上の鍵の組合せを有するものでなければならない。ただし、1年間の製造車両台数が
1,000台未満の場合においては製造車両台数と同数とする。この場合において、1つの型式の車両で組合せの合致が発生する頻度
は、1/1,000以下でなければならない。
3.7. 電気・電子式施錠機能(リモートコントロールによるものを含む。)は、5万通り以上の変種を有するものとし、ローリング
コードを組み込む、又は10日以上のスキャン時間(5,000通りの変種につき24時間以上のスキャン時間)を要するものでなければ
ならない。
3.8. 施錠装置には、施錠装置の特性に応じ、3.6.又は3.7.のいずれかの規定を適用するものとする。
3.9. 鍵及び錠には、視認できる識別符号を付してはならない。
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
3.10. 錠は、施錠装置が施錠状態にあるときに、組合せが合致する鍵以外のものを用いて、2.45Nm未満のトルクによりロック
シリンダーを回転させることができてはならない。
3.10.1. ピン・タンブラー式ロックシリンダーは、同一方向に作動する同一のタンブラーが2つを超えて隣接してはならず、か
つ、同一のタンブラーが全タンブラー数の60%を超えて存在しないものでなければならない。
3.10.2. ディスク・タンブラー式ロックシリンダーは、同一方向に作動する同一のタンブラーが2つを超えて隣接してはなら
ず、かつ、同一のタンブラーが全タンブラー数の50%を超えて存在しないものでなければならない。
3.11. 施錠装置は、原動機の作動中、不意に動作不良が発生するおそれのないものでなければならない。
3.11.1. 施錠装置は、次のいずれかの場合を除き、作動させることができてはならない。
(a) エンジンコントロールを停止状態に設定した上で、原動機を停止させる操作を非連続的に行った場合
(b) 自動車が駐車制動装置を作動させて停止している又は自動車の速度が4km/h未満であるときに、エンジンコントロールを
停止状態に設定する操作を行った場合
3.11.2. 鍵を抜くことにより施錠機能を作動する施錠装置は、施錠機能が作動するために2mm以上鍵を動かすことが必要な構
造のもの、又は、鍵が不意に抜けたり部分的に外れたりすることを防止するためのオーバーライド機能を組み込んだものでなけ
ればならない。
3.11.3. 3.10.、3.10.1.又は3.10.2.及び3.11.2.の規定は、鍵により施錠及び解錠を行う機械式施錠装置にのみ適用する。
3.12. 動力の補助は、施錠装置の作動又は解除を行う場合以外において用いてはならない。また、施錠装置は、動力の供給を必
要としない適切な手段により作動状態が維持されるものでなければならない。
3.13. 施錠装置が作用しない状態になるまでは、通常手段によって車両の動力源を始動することができてはならない。
3.14. 施錠装置は、自動車の制動装置の作動解除を妨げるものであってはならない。
3.15. 運転者警告機能を有する施錠装置は、施錠装置を作動させて運転者が鍵を外した場合以外の場合において、運転者側の扉
が開いたときに警告機能が作動するものでなければならない。
4. 個別規定
施錠装置は、3.の一般規定のほか、次の規定に適合しなければならない。
4.1. かじ取り装置に備える施錠装置
4.1.1. かじ取り装置に備える施錠装置は、施錠しているときにかじ取り装置の操作を停止させることができる構造でなければ
ならず、かつ、原動機を始動できる状態になるより前にかじ取り装置の通常の操作が可能となる構造でなければならない。
4.1.2. かじ取り装置に備える施錠装置は、施錠するよう設定されているときに、他の装置により施錠装置の作動を妨げること
ができないものでなければならない。
4.1.3. かじ取り装置に備える施錠装置は、本技術基準別紙1「かじ取り装置に作用する施錠装置の疲労試験の試験手順」に規定
されている疲労試験の各方向で2,500回の施錠・解錠サイクルを終了した後で、3.11.、4.1.1.、4.1.2.及び4.1.4.の要件に引き続
き適合するものでなければならない。
4.1.4. かじ取り装置に備える施錠装置は、施錠しているときに、次のいずれかの規定に適合するものでなければならない。
4.1.4.1. ステアリング・スピンドルの軸を中心として両方向に300Nmの静的トルクをかけたときに、安全を脅かす恐れのある
ステアリング機構の損傷を生じることなく、このトルクに十分耐える強度を有するものであること。
4.1.4.2. ステアリング・スピンドルの軸を中心として両方向に連続的又は断続的に少なくとも100Nmのトルクをかけたとき
に、このトルクに十分耐えるように、いなし又はすべりを生じるよう設計された機構を組み込んだものであり、かつ、本技術基
準別紙2「トルク制限装置を備えたかじ取り装置に作用する施錠装置の試験手順」に定める試験を行った後も、このトルクに耐
えるものであること。
4.1.4.3. かじ取り装置のかじ取りハンドルが、固定されたステアリング・スピンドル上で自由回転するように設計された機構を
組み込んだものであり、かつ、ステアリング・スピンドルを固定するための機構が、ステアリング・スピンドルの軸を中心にし
て両方向に200Nmの静的トルクをかけたときに、このトルクに十分耐える強度を有するものであること。
4.1.5. 鍵がかじ取り装置のかじ取りハンドルが操作できなくなる位置以外の位置にあるときに鍵を抜くことができる機構を有
する施錠装置は、鍵が鍵を抜くことができる位置に移動する、又は、鍵を抜く操作が不意に行われることのないものでなければ
ならない。
4.1.6. その構成部品が故障したことにより4.1.4.1.、4.1.4.2.及び4.1.4.3.のトルク耐久に係る規定を満たすことが困難となった
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
場合に、かじ取り装置が引き続き固定された状態を維持することができる施錠装置は、これらの規定を満たすものとみなす。
4.2. 動力伝達装置に備える施錠装置
4.2.1. 動力伝達装置に作用する施錠装置は、自動車の駆動輪の回転を停止することができるものでなければならない。
4.2.2. 動力伝達装置に作用する施錠装置は、施錠するよう設定されているときに、他の装置により施錠装置の作動を妨げるこ
とができないものでなければならない。
4.2.3. 動力伝達装置に作用する施錠装置は、施錠装置の錠に鍵が挿入されているときに、原動機の始動を停止させるための装
置が作動している、又は作動させようとしている場合であっても、動力伝達装置を不意に停止できないものでなければならな
い。
4.2.4. 動力伝達装置に作用する施錠装置は、2,500回の施錠・解錠サイクルを終了した後に、一定の疲労が生じた場合であって
も、その施錠機能が完全に維持されるものでなければならない。
4.2.5. 鍵が動力伝達装置を作動できなくなる位置以外の位置にあるときに鍵を抜くことができる機構を有する施錠装置は、鍵
が鍵を抜くことができる位置に移動する、又は鍵を抜く操作が不意に行われることのないものでなければならない。
4.2.6. 動力伝達装置に作用する施錠装置は、動力伝達装置が通常に耐え得る最大静的トルクを50%上回った静的トルクを両方
向にかけたときに、安全を脅かす恐れのある損傷を生じることなく、このトルクに十分耐える強度を有するものでなければなら
ない。この場合において、試験トルクの大きさは、最大エンジントルクではなく、クラッチ又はオートマチック・トランスミッ
ションにより伝達することができる最大トルクとする。
4.3. 変速装置に備える施錠装置
4.3.1. 変速装置に備える施錠装置は、変速ギアの一切の変更を停止することができなければならない。
4.3.2. マニュアルギアボックス式の変速装置に備える施錠装置は、変速装置の操作装置が後退位置にあるとき又は後退位置若
しくはニュートラル位置にあるときに限り施錠することができるものでなければならない。
4.3.3. 「駐車」位置の操作位置を有するオートマチックギアボックス式の変速装置に備える施錠装置は、変速装置の操作装置
が駐車位置にあるとき又は駐車位置、後退位置若しくはニュートラル位置にあるときに限り施錠することができるものでなけれ
ばならない。
4.3.4. 「駐車」位置の操作位置を有しないオートマチックギアボックス式の変速装置に備える施錠装置は、変速装置の操作装
置が後退位置にあるとき又は後退位置又はニュートラル位置にしたときに限り施錠することができるものでなければならない。
4.3.5. 変速装置に備える施錠装置は、2,500回の施錠・解錠サイクルを終了した後に、一定の疲労が生じた場合であっても、そ
の施錠機能が完全に維持されるものでなければならない。
4.4. 電気機械式施錠装置及び電子式施錠装置
電気機械式施錠装置及び電子式施錠装置は、3.、4.及び別添8「イモビライザの技術基準」5.の該当する要件に必要な変更を加え
て、適合しなければならない。
本技術基準の要件に該当しない技術を用いた施錠装置は、自動車の安全性を確保するために必要な措置が取られていることを証
明するものとする。この場合において、当該施錠装置は、その機能が自動車の安全性に影響をおよぼす可能性がある機能停止又
は偶発的な作動不良の危険を確実に防止することができる方法が取られたものでなければならない。
別紙1 かじ取り装置に作用する施錠装置の疲労試験の試験手順
1. 試験装置
かじ取り装置に作用する施錠装置の疲労試験において用いる試験装置は、次に定めるところにより構成するものとする。
1.1. 本技術基準2.1.に定める施錠装置を取り付けたかじ取り装置の供試品を取り付けるのに適した試験治具。
1.2. 鍵を用いて施錠装置を施錠及び解錠するための手段。
1.3. 施錠装置に対してステアリング・シャフトを回転させる手段。
2. 試験方法
2.1. 施錠装置を取り付けたかじ取り装置の供試品を1.1.の試験治具に取り付ける。
2.2. 試験手順の1サイクルは、次の動作で構成するものとする。
2.2.1. スタート位置
施錠装置は、施錠しない状態にし、かじ取り装置のどの位置でも施錠できる施錠装置である場合を除き、ステアリング・シャフ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
トを回転して、施錠装置が噛み合うことがない位置にするものとする。
2.2.2. 施錠状態の設定
施錠装置は、鍵を用いて、解錠状態から施錠状態に操作するものとする。
2.2.3.1/ 施錠状態
ステアリング・スピンドルを回転して、施錠装置が噛み合う瞬間に加えられるトルクが40Nm±2Nmになるようにするものとす
る。
2.2.4. 解錠状態
装置が容易に外れるようにトルクをゼロまで下げ、通常の手段により施錠装置が作動しない状態にする。
2.2.5.1/ 戻し
ステアリング・スピンドルを回転して、施錠装置が噛み合わない位置に戻すものとする。
2.2.6. 逆回転
2.2.2.、2.2.3.、2.2.4.及び2.2.5.に規定する試験手順を、ステアリング・スピンドルの回転方向を逆にして繰り返し実施する。
2.2.7. 装置を連続して2回噛み合わせるときの時間間隔は、10秒以上とする。
2.3. この疲労サイクルを本技術基準4.1.3.に規定された回数繰り返すものとする。
別紙2 トルク制限装置を備えたかじ取り装置に作用する施錠装置の試験手順
1. 試験装置
トルク制限装置を備えたかじ取り装置に作用する施錠装置の磨耗試験において用いる試験装置は、次に定めるところにより構成
するものとする。
1.1. かじ取り装置の該当部分を保持するために適した試験治具。試験を完成車に対して実施する場合にあっては、全ての操舵
輪を地面から浮かせることができるジャッキシステム
1.2. 2.3.に従い、かじ取り装置に加えられるトルクを生成し、測定することのできる(単体又は複数の)装置。測定精度は、2%
以下でなければならない。
2. 試験手順の説明
2.1. 試験を完成車について実施する場合は、全ての操舵輪を地面から浮かせた状態で試験を実施するものとする。
2.2. 施錠装置を作動させ、かじ取りハンドルが拘束されるようにするものとする。
2.3. トルクをかじ取り装置に加え、かじ取りハンドルを回転させる。
2.4. 1回の試験サイクルでは、かじ取りハンドルを90°回転させた後、逆方向に180°回転させてから、新たに元の方向に
90°回転させる(図参照)。
1サイクル=+90°/−180°/+90°、公差は10%
2.5. 1サイクルの持続時間は、20秒±2秒とする。
2.6. 5回の試験サイクルを実施するものとする。
2.7. 試験サイクルの各回において、トルクの最小記録値が本技術基準4.1.4.2.に規定する値より高くなるものとする。
別添7 二輪自動車等の施錠装置の技術基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
1. 適用範囲等
この技術基準は、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置に適
用する。
なお、本技術基準は、協定規則第62号と調和したものである。
――――――――――――――――――――――――――――――
1/かじ取り装置のどの位置でも施錠できる施錠装置にあっては、2.2.3及び2.2.5の試験手順は省略するものとする。
2. 定義
2.1. 「施錠装置」とは、確実にステアリング又は動力伝達装置を施錠して、不正に車両を作動させることを防止する目的の装
置をいう。本装置には次のものがある。
2.1.1. 「第1種」:ステアリングだけを施錠する。
2.1.2. 「第2種」:自動車の原動機を不作動にする装置と連動してステアリングを施錠する。
2.1.3. 「第3種」:荷重を予めかけ、自動車の原動機を不作動にする装置と連動してステアリングを施錠する。
2.1.4. 「第4種」:動力伝達装置を施錠する。
2.2. 「ステアリング」とは、かじ取ハンドル、ステアリング・ヘッド及びそのカバー、かじ取ハンドル軸及び施錠装置の施錠
に直接影響を与えるその他のすべての部品をいう。
2.3. 「コンビネーション」とは、正しく作動したとき、ロッキング・システムを作動できるようにする、特別に設計され、組
み立てられた、ロッキング・システムの種類の一つをいう。
2.4. 「鍵」とは、その装置によってのみ作動するよう設計され、組み立てられているロッキング・システムを作動させる方法
を備えるよう設計され、組み立てられた装置をいう。
3. 一般規定
3.1. 施錠装置は、次の規定に適合しなければならない。
3.1.1. 施錠装置が作動している時は、自動車を操舵又は直進駆動若しくは移動させることができてはならない。
3.1.2. 第4種の施錠装置が作動している場合は、動力伝達装置が解錠できてはならない。駐車装置の制御により作動する第4種
の施錠装置は、当該車両の原動機を停止させる装置と連動して作動するものでなければならない。
3.1.3. ロックピンが完全にかみ合っている位置、又は完全に外れている位置でのみ鍵を抜くことができるものでなければなら
ない。施錠装置の鍵が挿入されていても、ロックピンが引き続いてかみ合いを起こす危険のあるような鍵の中間位置は排除しな
ければならない。
3.2. 3.1.の要件は、1個の鍵を1回使用することによって、適合しなければならない。
3.3. 3.1.の施錠装置及びそれが作用する自動車の装置は、容易に入手できる安価で簡単に隠すことのできる工具、装置又は製作
物を使用して、迅速に、かつ、周囲の注意を引くことなく開けられたり、効果のないものにされたり、又は破壊されたりできな
いものでなければならない。
3.4. 施錠装置は、組み付け用装置(最初の小売り販売前に自動車製作者が取り付けた装置をいう。)の一つとして自動車に取り付
けられていなければならない。錠は施錠装置内にしっかりと取り付けられていなければならない。(錠を鍵で抜き出すことができ
る場合、かつ、カバーや他の保持装置が取り除かれた後は、これは本要件に矛盾するものではない。)
3.5. キー・ロッキング・システムは、少なくとも1,000種類の鍵の組み合わせがなければならない。ただし、1年間の製造自動
車台数と同じ数の種類の鍵の組み合わせがあれば、1,000種類未満の鍵の組み合わせでもよい。一つの型式の自動車で各組み合
わせが発生する頻度はおよそ1/1,000でなければならない。
3.6. 鍵及び錠には見てわかるような符号を付してはならない。
3.7. 作動位置にある場合、錠は、組み合わせた鍵以外のものによって、2.45Nm未満のトルクでロック・シリンダーを回転させ
ることができてはならない。
3.7.1. ピン・タンブラー式ロック・シリンダーは、同じ方向に作動する同一タンブラーが2つを超えて隣接してはならず、鍵の
中では同一のタンブラーは60%を超えてはならない。
3.7.2. ディスク・タンブラー式ロック・シリンダーは、同じ方向に作動する同一のタンブラーが2つを超えて隣接してはなら
ず、錠の中では同一のタンブラーは50%を超えてはならない。
3.8. 施錠装置は、自動車が原動機を作動して走行している間には、特に安全性をおびやかすおそれのある偶然に原動機の作動
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
を遮断することを発生しないものでなければならない。
3.9. 施錠装置(第4種を除く)は、その作動時に、かじ取ハンドル軸の軸回りにかじ取ハンドル軸両方向に200Nmのトルクがかけ
られた場合、安全性をおびやかすような損傷をかじ取装置に与えることなく、かつ、その負荷に耐える強度を持たなければなら
ない。
3.10. 施錠装置(第4種を除く。)は、かじ取ハンドルが前方直進状態から少なくとも20°左又は右の角度に操作された場合にの
み施錠するものでなければならない。
4. 特別規定
4.1. 3.に規定された一般規定のほか、施錠装置は次に規定する特別規定に適合しなければならない。
4.1.1. 第1種及び第2種の施錠装置は、ロックピンが対応するスロットにかみ合う適切な位置にかじ取ハンドルがあるとき、鍵
によってのみ作動するものでなければならない。
4.1.2. 第3種の施錠装置は、鍵の回転とともに当該装置に別の操作をすることによってのみロックピンにプリロードをかけるこ
とができなければならない。3.1.3.の規定に準ずる場合以外は、ロックピンにプリロードがかけられた場合、鍵を取り除くこと
ができてはならない。
4.2. 第2種及び第3種の施錠装置は、当該装置が自動車の原動機を始動させることができる位置にある場合は、ロックピンがか
み合うことができてはならない。
4.3. 第3種の施錠装置は、当該装置が作動するようにされている場合には、装置の作動を妨げることができてはならない。
4.4. 第3種の施錠装置は、別紙に規定されている試験の各方向で2,500回のサイクルを終了した後、良好に作動し、特に3.7.、
3.8.、3.9.及び4.3.の要件に適合しなければならない。
別紙 第3種の施錠装置の耐久試験
1. 試験装置
1.1. 試験装置は次のものから構成されなければならない。
1.1.1. 技術基準の2.3.に定義されている施錠装置を取り付けたステアリング・コンプリートの供試品を固定するのに適した装
置。
1.1.2. 鍵の使用を含む、施錠装置を作動及び不作動にする手段。
1.1.3. 施錠装置に対して相対的にかじ取ハンドル軸を回転させるための手段。
2. 試験方法
2.1. 施錠装置を備えたステアリング・コンプリートの供試品を1.1.1.に規定した装置に取り付ける。
2.2. 試験手順の1サイクルは次に規定するとおりとする。
2.2.1. 施錠装置を不作動にし、かじ取ハンドル軸は施錠装置のかみ合いを妨げる位置に回転する。
2.2.2. 施錠装置を、鍵を使用して不作動位置から作動位置に動かす。
2.2.3. 施錠装置がかみ合ったときのかじ取ハンドル軸に負荷されるトルクが5.88Nm±0.25になるように回転する。
2.2.4. 施錠装置を、正常な手段によって不作動にし、トルクはかみ合いを外し易いようにゼロまで減少する。
2.2.5. かじ取ハンドル軸を施錠装置のかみ合いを防止する位置まで回転する。
2.2.6. 2.2.2.、2.2.3.、2.2.4.、及び2.2.5.に規定した手順をかじ取ハンドル軸の逆回転方向で繰り返す。
2.2.7. 装置をかみ合わせる間隔は、10秒以上であること。
2.3. サイクルを本技術基準4.4.に規定した回数繰り返すこと。
別添8 イモビライザの技術基準
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
1. 適用範囲
この技術基準は、専ら乗用の用に供する自動車(二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動
車並びに被牽引自動車を除く。)であって乗車定員10人未満のもの並びに車両総重量2t以下の貨物の運送の用に供する自動車(三
輪自動車及び被牽引自動車を除く。)に備える盗難発生警報装置(車両電源が12Vである自動車に備えるものに限る。)に適用す
る。
2. 用語
2.1. 「イモビライザ」とは、保安基準第11条の2第3項のイモビライザをいい、原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的
方法により停止させることにより、自動車が自走することができないようにする装置をいう。
2.2. 「制御装置」とは、イモビライザの設定及び設定解除のための装置をいう。
2.3. 「ステータスディスプレイ」とは、イモビライザの設定状態(設定、設定解除等)に関する情報を提供するための光学式ディ
スプレイをいう。
2.4. 「設定状態」とは、イモビライザが作動していることにより自動車が自らの動力により通常どおり自走することができな
い状態をいう。
2.5. 「設定解除状態」とは、イモビライザが作動していないことにより自動車が自らの動力により通常どおり自走することが
できる状態をいう。
2.6. 「鍵」とは、その装置によってのみ作動するよう設計・製造された施錠機能について、作動させる方法を提供するように
設計・製造された装置をいう。
2.7. 「オーバーライド」とは、イモビライザの設定状態を設定解除状態に保持することをいう。
2.8. 「ローリングコード」とは、送信ユニットを作動させる毎に不規則に組合せが変更される複数要素から成る電子コードを
いう。
2.9. 「原動機作動オーバーライド機能」とは、補助装置に動力を提供するために原動機の作動を維持できるようにする機能で
あって、自動車が作動している原動機の動力により自走することを防止するものをいう。
3. 一般規定
3.1. イモビライザは、次に定める要件に適合するように、その設定及び設定解除を行うことができるものでなければならな
い。
3.2. イモビライザの設定又は設定解除若しくは警報の送信などを目的として無線送信を行うイモビライザは、電波法(昭和25年
法律第131号)の規定に適合するものでなければならない。
3.3. イモビライザは、自動車に取り付けた状態において当該自動車が他の技術上の基準に適合するものでなければならない。
3.4. イモビライザは、次に掲げる場合を除き、原動機のイグニッションキーが原動機を作動する位置にあるときに、設定する
ことができないものでなければならない。
(a) 自動車が緊急自動車である場合
(b) 次のいずれかの目的のため原動機の作動が必要であり、かつ、駐車制動装置を作動させて駐車している場合
(ア) 自動車の自走以外の目的において自動車の他の装置を駆動する目的
(イ) 自動車に備える蓄電池の電力を(ア)の装置を駆動するために必要な範囲で確保する場合
3.5. イモビライザは、恒久的にオーバーライドすることができない構造でなければならない。
3.6. イモビライザは、イモビライザが自動車に取り付けられた状態において、イモビライザの故障により、他の装置等の性能
及び自動車の安全な運転に影響を及ぼさないものでなければならない。
3.7. イモビライザは、製作者の指示に従って自動車に取り付けた状態において、容易に入手できる工具、装置又は製作物(安価
なもの、簡単に隠すことのできるもの等)を使用して、迅速に、かつ、周囲の注意を引くことなく、効果を無効化する、又は破壊
することができないものでなければならない。イモビライザを迂回するために必要な作業(主要構成部品や組立部品を交換する作
業)は、困難で時間を要するものでなければならない。
3.8. イモビライザは、製作者の指示に従って取り付けた状態において、適当な耐用期間にわたり自動車内の環境に耐えること
ができるように、設計及び製造されなければならない(試験については5.を参照)。特に、イモビライザの装備により、リード線
の断面、接点の安全等について自動車の電気回路の電気特性に悪影響が生じてはならない。
3.9. イモビライザは、原動機の制御装置、盗難発生警報装置等自動車の他の装置と組み合わせる、又は組み込むことができる
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
ものとする。
3.10. イモビライザは、自動車の制動装置の解除を妨げることができない構造でなければならない。ただし、通常運転時及び故
障時において別添9「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に定める要件に適合するように機能する空気圧解除式スプリン
グブレーキの解除を防止する形式のイモビライザにあっては、この限りではない。
4. 個別規定
4.1. イモビライザによる機能停止の範囲
4.1.1. イモビライザは、自動車の自走に必要な制御装置(スタータモータ、イグニッション、燃料供給機能、空気圧解除式スプ
リングブレーキ等)のうち1つ以上のものの機能を停止することができる構造でなければならない。
4.1.2. 触媒コンバーターを装備した自動車に取り付けるイモビライザは、未燃燃料を排気装置に混入させない構造でなければ
ならない。
4.2. 作動の信頼性
イモビライザの作動の信頼性は、車室内の個別の環境条件を考慮して、イモビライザの適切な設計により確保されなければなら
ない(3.8.及び5.参照)。
4.3. 作動の安全性
イモビライザは、5.に規定するいずれの試験によっても設定状態(設定/設定解除)が変化しないものでなければならない。
4.4. イモビライザの設定方法
4.4.1. イモビライザは、次の手段のうち少なくとも1つの手段により設定される構造でなければならない。
(a) 原動機の始動装置の鍵を作動停止位置(「0」位置)に操作し、ドアを開閉すること。ただし、自動車の通常の原動機始動の
操作中又はその直前に設定解除を行うイモビライザにあっては、原動機の始動装置の鍵を作動停止位置に操作した時点で設定さ
れるものであってもよい。
(b) 原動機の始動装置の鍵を作動停止位置において錠から外した後、5分以内の時間が経過すること。
(c) リモートコントロールその他原動機の始動装置の鍵以外の操作装置(以下「リモートコントロール等」という。)により設定
のための所定の操作を行うこと。この場合において、この方法により設定を行うイモビライザは、原動機の始動装置の鍵を作動
停止位置において錠から外した後5分以内の時間が経過するまでの間リモートコントロール等より設定のための所定の操作が行
われない場合には、当該期間中に運転者によりイモビライザを設定しないための補助的な操作が行われた場合を除き、自動的に
設定を行