【平成24年度税制改正法案成立】 【税制抜本改革案(消費増税関連法案

皆様、平素は格別なお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
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第 6 号
税理士法人アークネット
4 月。いよいよ新年度が始まりました。
新社会人になられた方、新しい会社に入られた方、それぞれの方たち
静岡市葵区紺屋町11-13
が期待に胸を膨らませ、新たな決意を抱いて新天地に向かわれたこと
と思います。一方で、今年は桜の花も咲く時期を戸惑うような肌寒い
気候が続き、また、台風のような天気が列島を襲うということもあり
ましたが、ともかく皆様にとってすばらしい一年であって欲しいと思
います。そのために今何をすべきか、今何が出来るかを真剣に考えて
行きたいと思います。
税理士法人アークネット
代表社員
野呂伸一郎
神田川の桜。今年は少し遅かったですね。
【平成24年度税制改正法案成立】
平成24年3月30日、平成24年度税制改正の法案「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立しました。法律の
施行日は平成24年4月1日です。(内容についてはアークネット通信第5号Tax Informationで解説しています。)
【税制抜本改革案(消費増税関連法案)国会提出】
アークネット通信第5号で紹介した「税制抜本改革案(消費増税関連法案)」が、平成24年3月30日に国会へ提出され
ました。野田首相は、今後「野党の意見で取り入れるものは取り入れて成案を得る」と法案修正も辞さないと表明して
おり、その動向を注目したいと思います。
【信用保証料率割引制度の見直し(平成24年4月1日より)】
信用保証協会では、「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成される計算関係書類について、税理士等から「チ
ェックリスト」が提出された場合、保証料率を0.1%割引く制度があります。これにより、金融機関からの勧めに応じ
て「チェックリスト」を作成提出していましたが、当該「チェックリスト」の運用が厳しい方向に見直されました。内
容はつぎの通りです。
1.
「チェックリスト」の全部準拠
従来チェックリストの1項目に○があれば適用されていましたが、1項目でも×があると適用されなくなります。
2.
故意過失を問わず、事実と異なる記載が認められると信用保証協会が判断する場合は、適用されなくなります。
例えば、経営状態が良くないことから減価償却資産について償却費の計上を行わない場合、今までは保証料の割
引が認められていましたが、今後認められなくなります。したがって、0.1%の保証料率の金額や繰越欠損金との
からみで判断が必要になりますので、一緒に考えて行きたいと思います。
平成24年4月1日以降終了する事業年度の計算書類からの適用ですので、法人は4月決算以降、個人事業者の方は
24年分申告の決算書以降になります。
グループ法人税制と組織再編
近年、法人税制を取り巻く環境は合併・会社分割等の
組織再編税制を中心に大きく変化してきました。
特に「グループ法人」と呼ばれている支配関係のある企
業間同士の取引について顕著で、平成 22 年度から適用
されている「グループ法人税制」は単体課税でありなが
らも完全支配関係企業間の取引をグループ一体の取引
として課税関係を捉えた全く新しい税制であるといえ
ます。
「グループ法人税制」では、「完全支配関係のある法人
間」における下記の取引等については次のように取扱い
がなされます。
① 一定の資産の譲渡取引において発生した損益は
一旦繰延べる。
② 寄付取引については、受取側は全額益金不算入、
寄付側は全額損金不算入とする。
③ 自己株式譲渡の際に発生する譲渡損益は計上し
ない。
④ 受取配当益金不算入制度の適用の際、負債利子控
除をしない。
⑤ 残余財産が確定した場合、親会社は一定要件の下
で欠損金を引き継ぐ
⑥ 親会社が大法人である場合、中小企業の税制優遇
特例措置を適用しない。
ここでいう「完全支配関係」とは、法人当事者間が完
全支配関係にある状態、すなわち、一方の法人が他方の
法人の発行済株式の全部を直接若しくは間接に保有す
る関係等をいいます。
この制度の導入趣旨は、企業が競争力強化のためにグ
ループ内の複数の事業を一本化したり、一の事業を分散
化したりして効率効果的な経営を図ろうとする際、グル
ープ法人間における資産移転は不可欠であり、その都度
課税問題が生じた場合、グループ経営の遂行に支障をき
たす恐れがあるため、「税による経営の足かせ」といっ
た問題を回避するためであるといわれています。
例えば、完全親法人が完全子法人へ資金を寄付する場
合、従来であれば寄付を受ける子法人は収入として益金
課税を受ける取扱いがなされていましたが、グループ法
人税制適用後の完全子法人は益金課税を受けることな
く資金を受取ることができる取扱いとなっています。
一方、寄付をした完全親法人側も寄付金課税を受け
ることなく資金を融通させることができるのです。
このグループ法人税制の導入によって、企業グループ
内における事業再編や資産の組替えがより迅速かつ機
動的に行われるといわれ、この税制を戦略的に活用す
る機会が今後より一層増えるのではないかと思われま
す。
上記の完全親子会社間の資金融通にとどまらず、事
業の切り分け、グループ法人間の債権債務の整理、子
会社清算などグループ間で組織再編を行う場合におい
ても欠くことのできない税制であるといえます。
しかし、
「グループ法人税制」はいいことずくめの税
制ではありません。
資産の譲渡損益にしても一旦は譲渡損益を繰延べま
すが、譲受法人がその資産を他の法人へ譲渡した場合
には、繰延べられていた譲渡損益を実現させなければ
なりません。
すなわち、当初、完全親子会社間で資産の譲渡取引
を行った際に生じるはずであった譲渡法人側の含み損
益は、その後の譲受法人のその資産の売却という行為
によってその損益の実現を強制的に余儀なくされるこ
ととなります。
また完全子会社の残余財産が確定した場合、完全親
会社は欠損金を引き継ぐことはできますが、設立当初
から継続して支配関係がある場合に限られており、欠
損金の引き継ぎを利用した租税回避的な企業行為を防
止する措置が設けられています。
また、グループ法人税制は「完全支配関係」同士の
取引であれば、強制的に適用される制度であることに
留意する必要があります。
なぜならば、最終形は同じでもそのアプローチの仕
方によっては税負担が異なってくる場合があるからで
す。
例えば完全子会社でないグループ法人を清算する場
合、一旦完全子会社化し「グループ法人税制」を適用
してから清算するケースと、そのまま清算するケース
とでは子会社の保有資産の含み損益の状況等によって
は結果が異なります。
従って、グループ法人の合理化等に伴う組織再編を
行う場合、グループ法人税制をはじめとする関連税制
の適用関係を念頭にグループ全体としての将来像を描
き、税負担が可能な限り少ない手法を選択するための
入念な検討が肝要となります。
(注)文中においては内容を理解し易くするため表現
を簡略化した部分があるため、実行の際には課税上の
取り扱いを十分にご確認下さい。
(田中 隆志)
新連載『資金調達の極意』
後の販売後の現金回収(③~④)までのトータル期間
を短縮する事が可能になります。当然、販売後の回収
賢い借金の仕方①
日々の経営の中で、必ず直面する課題として、資金繰り、
期間そのものを短縮すれば、⑤のもうけの実現はより
或いは資金調達と言ったお金にまつわるお話は尽きな
早まります。
これら一連の留意点を、経営者の方は半ば無意識的
いものと思われます。
今般のお題目として、賢い借金の仕方と言う事で、借入
に体感しながらビジネスを展開されている事と思いま
金をその性質に応じて 2 つの類型に分けて解説します。
す。しかしながら、各取引先様との関係構築や、特に
日々の資金調達を考える際の参考にして頂ければと思
会社の歴史が長く、商取引の慣習が定着している会社
います。
様の場合は、これらが硬直的になっているケースがま
【類型1-運転資金借入】
まあります。
今とある商品を 1,000 万円で仕入れれば、1,200 万円
硬直化した場合には、当然のことながら⑤の早期実
で買ってくれるお客様が居るとします。所が手元には
現が達成出来ず、借入金を常に余分に抱えながら経営
100 万円しかない。このような場合、先ず仕入れのため
して行かなければなりません。この類型であっても、
に借り入れを起こすことが一番のビジネスの成功への
借入金を余分に抱えている場合には、それに対する金
近道だと思われます。この図式を下に示します。
利が、事業を維持するための固定的な費用として掛か
<図表(単位:万円)>
運用
調達
ってしまいます。昨今と言わず、完全に定着したかに
見える低金利時代ですが、いつ金利が上昇するとも限
りません。金利が上昇した場合のコストの増大は、必
① 現金
1,000⇒
② 商品在庫
1,000⇒
③ 売掛金
1,200⇒
④ 現金
1,200
要以上に経営体力を消耗させます。
借入金
1,000
従って、①~⑤のプロセスを常に見直す習慣(クセ)
を付け、好況期、低金利の借入に有利な時期にあって
も、取引条件を変更できる余地を確保して行くことが、
会社の有事対応には重要になります。
⑤ もうけ
200
私どもの主要業務である、年 1 回締める決算報告書
の表面内容だけでは直接的には見る事が出来ない、正
に日々動いているビジネスの動向観察にも、気を配り
ながら業務に取り組んでおります。
<図表>の①~⑤の流れは、まさに運転資本の調達か
ら、最終的な回収までのプロセスを表すものであり、こ
のようなプロセスを踏んで返済する借入は、「運転資金
借入」と呼ばれています。
このケースでは、借り入れた資金で有望な商品を仕入
れ、首尾よく販売までこぎ着け、回収まで行き、最終的
には手元に 200 万円余分に資金を残す事が出来ました。
日常の商取引では、このプロセスを高速回転すればする
ほど、より効率的に資金を手元に残す事が出来ます。
ではこの際に留意する事は何があるでしょうか。①~⑤
のプロセスをさらに分解してみると、先ず①~②の段階
で、「仕入」が生じますが、この支払いを先に延ばした
場合、更に現金が手許に残る期間が長くなることは明白
です。また、②~③の「仕入」後の販売に関しては、在
庫として会社内に滞留する期間を短くすることで、その
(森
孝義)
今回は東京事務
所のクライアント
様である、ソシオ
プラス株式会社さ
んの緊急地震速
報受信システム
をご紹介します。
関東直下型地
震や東南海地震
など、いつ来ても
不思議はないと
いわれています
が、備えあれば
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(TEL) 03-6663-8670 (FAX) 03-6868-3873
(Mail) toshi.ota@socioplus.co.jp
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
~~ぼやき~~
セシウム濃度高いなあ…最近、ますます高くなってく
るのはやはり漏れているんだろうな。この当りの情報
が全く公開されないので不安ですよね。
食品の放射能汚染の基準が下がったのは、収束まで時
間がかかると判断したからでしょうか?高濃度のまま
摂取し続けると人体に影響が出るという判断でしょう
ね。
京都でも瓦礫の受け入れを決めたようですが、全国に
ばら撒いて日本全土を放射能まみれにすることが『絆』
なんですかね? 福岡市は拒否してましたね。
たまたま手に取った本が東野圭吾の『天空の蜂』。
今から約 17 年前の 1995 年に講談社から出版された
本です。まだ途中ですが現実と重なりますよ。
『絶対安全』とは放射能を人の手でコントロールで
きる科学的水準に達することではないでしょうか。
(野呂伸一郎)
***ホームページ開設のお知らせ***
税理士法人アークネットのホームページが
できました。
『Arknet 通信』同様いろいろな情報、楽し
い話題をアップしていく予定ですので
どうぞご期待ください。
皆様のご来訪をお待ちしております。
http://www.arknet.info
税理士法人アークネット
静岡事務所 〒420-0852 静岡市葵区紺屋町 11-13
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FAX 054-251-2161
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