入 札 公 告 東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去その他工事 1式

入
1
札
公
告
入札事項(入札件名及び数量)
東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去その他工事
1式
※詳細は仕様書を参照
入札に参加する者に必要な資格
平成21年度国土交通省(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国土交通
省北海道開発局を除く。) の一般競争参加資格のうち、下記の資格の種類及び等級を有する者
資格の種類及び等級:「電気通信工事業」
次に掲げる施工実績を有すること。
平成6年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の①または②の要件を満たす工事(以下
「同種・類似工事」という。)の実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)
①同種工事
供用中の空港制限区域(空港管理規則第5条)内における、航空保安用の施設又は工作物の電
気通信工事の新設若しくは更新工事。
②類似工事について2件以上の施工実績を有すること。
供用中の空港制限区域(空港管理規則第5条)内における、航空保安用の施設又は工作物の
うち、単独若しくは他のシステム等と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若
しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事、及び建設業法施行令第15条
に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が平成13年4月1日以降に国土交通省の発注した上記同種・類似工事の施工実
績の場合においては、工事成績評定の評定点が65点以上のものに限る。
2
なお、上記何れも官庁(国土交通省航空局)から指名停止を受けている期間中に該当しない者で、
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交
通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3
入札説明会開催の有無
無
4 入札説明書及び仕様書、契約書(案)、入札書・入札内訳書様式の公表
当研究所ホームページの入札・調達・契約情報欄に掲載
http://www.enri.go.jp/
5
入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
電子メールにて7月24日(金)17時00分まで受付(電子メールには、件名・事業者名・担当部
署名・担当者名・電話番号・FAX番号を必ず記入して送信下さい。)
6
入札書提出の方法及び締切
• 入札書提出方法:持参または郵送(電信、電子入札不可)
• 入 札 書 提 出 先:独立行政法人電子航法研究所総務課契約係
• 入札書提出締切:平成21年7月28日(火) 13時20分
7
開札の場所及び日時
• 場所:独立行政法人電子航法研究所本館2階総務課前応接間
※入札書提出者の開札立会義務なし
• 日時:平成21年7月28日(火) 13時30分
8
入札保証金及び契約保証金 免除
9
入札の無効
10
上記2の資格のない者の行った入札及び上記4等で示された入札に関する条件に違反し
た入札は、無効とします。
契約書作成の要否
要
11
その他
• 入札書提出締切後に到着した入札書は無効。
• 上記7の開札で予定価格に達する入札書の提出がなかった場合は、平成21年7月29日(木)17
時00分を入札書提出締切とする再度入札を実施(再度入札は1回のみ)。
• 落札により落札者は、当研究所との本件に係る第1位の契約交渉権を獲得する。
• 落札価格によっては、落札後に落札者と当研究所による価格交渉を行うことがある。
平成21年7月13日
独立行政法人電子航法研究所理事長 平 澤 愛 祥
※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先
〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23
(独)電子航法研究所総務課契約係
TEL 0422-41-3476 FAX 0422-41-3169
電子メール宛先
[email protected]
【別紙】
交通案内
JR中央線三鷹駅南口より小田急バス仙川行または杏林大学病院行で三鷹農協前下
車南へ徒歩5分.あるいは,吉祥寺駅公園口より小田急バス調布駅北口行または武蔵
境駅南口行で三鷹農協前下車.
5
6
7
9
4
8
2
3
東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去その他工事
仕様書
平成21年7月制定
独立行政法人
電子航法研究所
目
1. 工事概要
次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.工事内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3.一般適用事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
4.安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
5.提出物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
6.検査及び監督・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
7.図面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 図1~26
1.工事概要
1.1
概要
本仕様書は、東京国際空港及び空港場外3箇所に設置しているマルチラテレーショ
ン評価用装置を撤去するとともに、撤去した機材の関西国際空港への輸送に関して、
必要事項を定めるものである。
1.2
工事場所
(1)東京国際空港
:東京都大田区羽田空港3-3-1
(2)海ほたる
:千葉県木更津市中島先(東京湾アクアライン
海ほたるパーキングエリア)
(3)台場 VOR/DME
:東京都江東区青海2地先中央防波堤内
台場 VOR/DME 敷地内
(4)蟹ヶ谷航空局宿舎:神奈川県川崎市高津区蟹ヶ谷234
航空局蟹ヶ谷宿舎15棟
1.3
輸送場所
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
1.4
関西空港事務所
履行期限
平成21年8月31日
2.工事内容
2.1
東京国際空港内に設置されているマルチラテレーション評価用装置について以
下の機材を撤去すること。図1~24に設置図を示す。
(1)マルチラテレーション受信局、空中線、RFケーブル
2.2
各13式
(2)基準送信局、空中線、RFケーブル
各2式
(3)処理装置
各1式
(4)メディアコンバータ
26組
海ほたる、台場 VOR/DME、蟹ヶ谷宿舎に設置しているマルチラテレーション
評価用装置について以下の機材を撤去すること。図24~26に設置外観図を
示す。
(1)マルチラテレーション受信局、空中線、RFケーブル
-1-
各3式
2.3
ターミナルビル及び管制塔、グライドスロープに設置している機材の撤去は夜
間帯に行うこと。
2.4
機材撤去後に残存するケーブル類は、保護テープ等で端末の処理を行い、プル
ボックス等に収納して保管すること。なお、詳細は当所監督職員の指示による。
2.5
撤去した機材は、当所監督職員の指示する場所に整理整頓のうえ保管すること。
2.6
本工事は制限区域内での実施が含まれており、既存の航空保安施設に損壊等
与えないよう十分注意すること。
2.7
撤去した機材を関西空港事務所に輸送すること。なお、輸送にあたっては、
輸送保険を付保すること。
(1)マルチラテレーション受信局および基準送信局は、木枠で梱包のうえ輸
送すること。
(2)その他の機材に関しては、緩衝材等により衝撃がかからないよう輸送す
ること。
3.一般適用事項
3.1
適用図書及び関連法令
本仕様書の他、以下の図書等(契約時の最新版)を適用する。
(1) 電波法
(2) 航空無線工事共通仕様書
(3) 公共建築工事標準仕様書
(4) 関連機器取扱説明書
(5) 電気設備に関する技術基準
(6) 労働基準法
(7) その他関連法令及び関係規則等
3.2
疑義の解釈
工事実施上、本仕様書に明示されていない疑義または不審な点がある場合は
当所監督職員の指示に従うこと。
3.3
既設物への損壊
工事実施の際、既設物を損傷しないよう十分注意し、もし損傷した場合は当所
監督職員の指示に従い、請負者の責任において修復すること。
-2-
3.4
夜間作業
夜間作業の時間帯は原則として23:00~05:00とする。
4.安全管理
4.1
工事実施に当たっては当所監督職員と事前に十分打ち合わせを行うこと。
4.2
事故又は災害が発生した場合、請負者は最善の応急措置を講じるとともに、
直ちに当所監督職員及び関係機関に報告しなければならない。
5.提出物
請負者は工事完了後、以下の成果品を作成し提出すること。
(1)工事工程写真
2部
(2)工事完成写真
2部
(3)工事報告書
2部
6.検査及び監督
本工事実施中、当所監督職員は適宜監督を行う。
本工事完了後、検査職員による成果品の検収をもって検査とする。
-3-
台場VOR/DMEサイト
受信局 1局
蟹ヶ谷航空局宿舎
受信局 1局
東京国際空港
受信局 13局
基準局送信 2局
設置場所
図番
東京国際空港
海ほたる
台場VOR/DMEサイト
蟹ヶ谷航空局宿舎
2~23
24
25
26
海ほたる
受信局 1局
図1 評価用マルチラテレーション設置位置図
10
6
2
12
11
B
13
7
A
1
処理装置
3
8
5
9
4
番号
基準局A
基準局B
処理装置
NO.1
NO.2
NO.3
NO.4
NO.5
NO.6
NO.7
NO.8
NO.9
NO.10
NO.11
NO.12
NO.13
図2 評価用マルチラテレーション配置図(羽田空港内)
設置場所
図番
管制塔14F
3・4
第2ターミナルビル 5・6
空港庁舎6F
8
エアサイド連絡橋 9・10
C滑走路MM
11
JALハンガー 12
ANAテストセル 13・14
モノレール出口 9・10
C滑走路GS
15・16
B滑走路脇
9・10
第1ターミナルビル 7
ITVカメラ
10・17
B滑走路MM 18
消防庁舎
19・20
空港第2ビル北ピア 21・22
第1送信局鉄塔 23
基準送信局空中線
(撤去・保管)
RFケーブル
(撤去・保管)
基準送信局空中線
(撤去・保管)
1930
既設空中線
既設空中線
空中線取付金具
(撤去・保管)
既設空中線
既設空中線
分電盤
基準送信局
既設空中線
既設空中線
既設空中線
電源ケーブル
1500
ASDE機器室
図-3 管制塔14階 基準送信局-A アンテナ設置図
RFケーブル
(撤去・保管)
16
17
1050
4200
1050
備 考
番号
1
ASDE-06型 送信装置(A)
既設
11
空気調和機
既設
2
ASDE-06型 受信装置(上段:A、下段:B)
既設
12
電源切換盤
既設
3
ASDE-06型 導波管切換器
既設
13
空気調和機自動制御盤
既設
4
ASDE-06型 送信装置(B)
既設
14
計装盤
既設
5
ASDE-06型 保守用指示器
既設
15
ハロンパッケージ
既設
6
受信機室分電盤
既設
16
接地端子箱
既設
7
ASDE-06型 空中線起動器
既設
17
8P端子盤
既設
8
ASDE-06型 乾燥空気充填装置
既設
9
ASDE-06型 安全スイッチ箱
既設
ASDE-06型 温湿度計
既設
番号
階段ハッチ(床面)
天井ハッチ
F
チャンネル
1218.6865
1050
468.1149
240
600
590
590
7
10
10
機 器 名 称
550
9
機 器 名 称
8
14
11
16
2200
13
電線管82G
空中線中心
空調
屋外機置場
194.1088
マルチラテレーション基準送信局
(撤去・保管)
12
4200
5
1
4
2
120
15
16
3
220
1696.1658
ケーブルラック(W300)
(FL+2000)
開口部(床面)
(既設)
17
6
11
453
マシンハッチ(床面)
1050
600
C
4-アンカーボルト
管制塔14階ASDE受信機室機器配置図
図-4 管制塔14階 基準送信局-A 基準送信局設置図
備 考
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
ガス抜き穴
4-φ8.5
ガス抜き穴
4-φ8.5
水平移動金具
P 12
L
P 9
L
空中線支持柱(上段)
φ48.6×3.2
φ114.3×4.5
φ89.1×4.0
3000
空中線支持柱(中段)
P 12
L
P 6
L
P 16
L
4-φ8.5
空中線支持柱(下段)
6-φ20
多目的基礎
350
空中線支持架台製作図
屋上FL
6-アンカーボルト
屋上空中線支持架台柱外観図
図-5 第2ターミナルビル 基準送信局-B アンテナ設置図
4-φ8.5
600vEM-CE3.5sq-2c×1
C
空調機械室
B
N12
N11
N10
N9
N8
N7
N6
N5
N4
マルチラテレーション基準局
(撤去・保管)
NT-5L-12
分電盤
第二ターミナルビル5階空調機械室平面図
マルチラテレーション基準送信局
(撤去・保管)
FL
FL
4-アンカーボルト
空調機械室基準局設置詳細図
図-6 第2ターミナルビル 基準送信局-B 基準送信局設置図
N3
プルボックス
ステンレス防水型 150×150×150
4-ALCドライブ
壁面貫通口(φ50)
ボックスコネクタ
ブッシング
光ケーブル(SM,2c)×1
600vEM-CE3.5sq-2c×1
受信局8設置図
マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
屋上FL
屋上FL
アンカーボルト
第一ターミナル屋上受信局設置詳細図 図-7 空港第1ターミナルビル 受信局8 設置図
地先境界ブロック
光ケーブル(GI,SM)×13
光成端架
(第二ASR/TX局舎より)
メディアコンバーター×13
MDF/IDF室
L
(撤去・保管)
MDT装置・TP装置・スイッチングハブ
(撤去・保管)
立下げ2.5m
光成端架
(GS,LLZシェルタより)
統合装置
(撤去・保管)
ケーブルラック
K
管制技術官
通信機器用安定化電源室
J
ケーブルラック
1
3
庁舎6階MDF/IDF室機器配置図 S=1/50
図-8 統合庁舎MDF室機器配置図
5
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
避雷部
水平移動金具
避雷針支持柱(上段)
空中線支持柱(上段)
避雷針支持柱(中段)
23360
空中線支持柱(中段)
ポール用金具
支持柱固定金具
A部
4型パンザーマスト
避雷針支持柱(下段)
ポール用金具
空中線支持柱(下段)
ポール固定金具
側面
ポール固定金具
根巻コンクリート
上面
支持柱固定金具
底板
空港場内アンテナ設置外観図
頂部拡大図
図-9 受信局1/5/7 アンテナ設置図
A部拡大図
マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
600
1065
453
GL
GL
アンカーボルト
地先境界ブロック
空港場内送受信/受信局設置詳細図 図-10 受信局1/5/7/9 受信局設置図
アンテナ設置外観図
受信局設置外観図
撤去・保管
撤去・保管
図-11 C-RWYミドルマーカー 受信局2 アンテナ/受信局 外観図
2-φ11
空中線支柱(φ48.6×3.2)
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
寸法(X)=
空中線支柱
(φ48.6)
支柱取付金物B
(上段:φ42.7)
(下段:φ27.2)
12-M10×35(N,W含む)
水平移動金具
屋上手摺
(上段:φ42.7)
(下段:φ27.2)
支柱取付金物A(上段)
支柱取付金物C
2000
支柱取付金物C
支柱取付金物B
支柱取付金物A
2-φ11
支柱取付金物A
支柱取付金物A(下段)
取付図
3-φ11
屋上FL
生コンクリート(重り用)
支柱取付金物C
支柱取付金物B
空中線支柱設置詳細図 支柱取付図 マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
屋上FL
屋上FL
4-アンカーボルト
2-地先境界ブロック
JAL格納庫屋上受信局基礎設置詳細図
図-12 JALメンテナンスビル 受信局3 アンテナ/受信局 設置図
ガス抜き穴
4-φ8.5
P 6
L
φ48.6×3.2
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
1500
L
P 9
φ12
空中線支柱(上部)
水平移動金具
φ60.5×3.2
P 6
L
4-φ8.5
ガス抜き穴
空中線支柱(下部)図 空中線支柱(上部)図 4-ターンバックル
3500
空中線支柱(下部)
2-φ11
亜鉛メッキ鋼撚り線
2-アンカーボルト
支柱取付金物製作図 支柱取付金物
FL
生コンクリート(重り用)
2-カットアンカー
2-M10アイボルト
ANAエンジンテストセル空中線支柱設置詳細図 図-13 ANAエンジンテストセル 受信局4 アンテナ設置図
受信局用基礎
FEP50
600vEM-CE14sq-2c×1
IE8sq×1
光ケーブル(GI,2c)×1
空中線支柱
亜鉛メッキ鋼撚り線
(1種A級38sq)
既設配水管
1/50
AE
BD
BC
屋 根
屋 根
BB
AC
AC
排気塔
AA
AA
マルチラテレーション受信局
A1
A3
A5
A10
A11
A12
空中線支柱
ANAエンジンテストセル屋上階平面図 図-14 ANAエンジンテストセル 受信局4 設置図
航空障害灯
アンテナ
(撤去・保管)
2-支持柱取付金具
撤去対象
4-U字ボルト(内径φ35)
2-U字ボルト(内径φ50)
GS空中線柱
15900
L-75×75×9t
2-10×110長穴
2-10×350長穴
200
支持柱取付金具製作図 GL
GS空中線柱立面図 S=1/50
図-15 B-RWYグライドスロープ 受信局6 アンテナ設置図
グライドスロープ空中線鉄塔
(既設)
受信局
(撤去・保管)
支持柱取付金具
マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
MH-2
既設管路
FEP40
600vEM-CE3.5sq-2c×1
IE8sq×1
光ケーブル(GI,2c)×1
CR-52
GS/T-DMEシェルタ
HH
既設
管路
シェルタ内へ
本工事布設経路
屋上FL
アンカーボルト
GSシェルタ周辺配置図 GS受信局設置詳細図 図-16 B-RWYグライドスロープ 受信局6 設置図
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
ガス抜き穴
4-φ8.5
ガス抜き穴
4-φ8.5
水平移動金具
3500
P 12
L
P 9
L
空中線支持柱(上段)
φ48.6×2.8
空中線支持柱(中段)
ITVカメラ
φ76.3×3.2
φ60.5×3.2
空中線支持柱(下段)
3-ポール用金具
P 12
L
P 6
L
支持柱固定金具
4-φ8.5
ポール固定金具
4-φ8.5
15200
ガス抜き穴
下段
上段
中段
空中線支持柱図
ITVカメラ柱
側面
φ15×40長穴
φ15×30長穴
2-φ15
2-φ10
上面
A部拡大図 ポール固定金具図 支持柱固定金具図 GL
ITVカメラ柱設置外観図 図-17 整備地区ITVカメラ支柱 受信局9 アンテナ設置図
アンテナ設置外観図
アンテナ
(撤去・保管)
受信局設置外観図
受信局
(撤去・保管)
図-18 B-RWYミドルマーカー 受信局10 アンテナ/受信局 設置外観図
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
水平移動金具
BPL-9×150×150
上部
4-HTB(M8)
H-150×150×7×10
BPL-9×150×150
H-150×150×7×10
4-HTB(M8)
Rib P 6
L
φ4
φ89.1×4
3850
P 6
L
8.
6
a断面図 ×3
.2
PL6
H-150×150×7×10
a
b
d
屋上コンクリート
20-アンカーボルト
18150
マルチラテレーション空中線設置架台詳細図 6-地先境界ブロック
b断面図 d断面図 図-19 消防庁舎 受信局11 アンテナ設置図
マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
屋上FL
屋上FL
アンカーボルト
地先境界ブロック
消防庁舎屋上送受信局設置詳細図 図-20 消防庁舎 受信局10 設置図
BPL-9×100×100
マルチラテレーション空中線
(撤去・保管)
水平移動金具
4-HTB(M8)
BPL-9×100×100
2500
H-100×100×6×8
c
H-100×100×6×8
4-HTB(M8)
L
Rib P 6
屋上コンクリート
H-100×100×6×8
a
d
c断面図
b
a断面図
1488
マルチラテレーション空中線設置架台詳細図 20-アンカーボルト
5-地先境界ブロック
d断面図
b断面図 図-21 空港第2ターミナルビル 受信局12 アンテナ設置図
マルチラテレーション受信局
(撤去・保管)
KEY PLAN
屋上FL
屋上FL
アンカーボルト
地先境界ブロック
第2ターミナル屋上受信局設置詳細図
図-22 空港第2ターミナルビル 受信局12 設置図
アンテナ設置外観図
受信局設置外観図
アンテナ
(撤去・保管)
受信局
(撤去・保管)
図-23 第1送信局鉄塔 受信局13 アンテナ/受信局 設置外観図
アンテナ
(撤去・保管)
受信局
(撤去・保管)
図-24 海ほたる
受信局14 アンテナ/受信局 外観図
アンテナ
(撤去・保管)
受信局
(撤去・保管)
[email protected]:\Users\eikiti\Desktop\羽田撤去\撤去図面\台場.JPG,600,450
図-25 台場VOR/DME 受信局15 アンテナ/受信局 設置外観図
アンテナ
(撤去・保管)
受信局
(撤去・保管)
図-26 蟹ヶ谷航空局宿舎 受信局16 アンテナ/受信局 外観図
入
札
説
明
書
1.契約者
2.入札内容等
3.入札に参加する者に必要な資格
4.入札説明会開催の有無
5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
6.入札者に求められる義務等
7.入札書・入札内訳書提出の方法及び締切等
8.その他
(添付書式)
「入札書受取確認票」
1.契約者
独立行政法人電子航法研究所
理事長
2.入札内容等
(1)入札事項(入札件名及び数量)
「東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去その他工事
1式」
[詳細は仕様書参照]
(2)仕様
仕様書のとおり
(3)履行期限
平成 21 年 8 月 31 日
(4)履行場所
仕様書のとおり
(5)入札方法
①
入札参加者は、納入に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積り下さい。
②
落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 5%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切
り捨てるものとする。
)をもって落札価格としますので、競争参加者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の 105 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出下さい。
(6)入札保証金及び契約保証金
免除
3.入札に参加する者に必要な資格
(1)
平成 21 年度国土交通省(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整
備局及び国土交通省北海道開発局を除く。
)の一般競争参加資格のうち、開札日
までに「電気通信工事業」に格付け登録されている者。
なお、入札者は、7 月 24 日までに上記資格書の写(コピー)を当研究所総務課
契約係あて提出下さい。
【資格書写(コピー)の提出方法】
1.入札書・入札内訳書の提出時に同時に提出。
2.FAX(FAX 番号 0422-41-3169)。必ず、宛先は、契約係。
3.電子メール([email protected])。必ず、PDF 形式で送信。
(2)次に掲げる施工実績を有すること。
平成 6 年 4 月 1 日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の①または②の要
件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績を有する者であること。
(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%
以上の場合に限る。
)
①同種工事
供用中の空港制限区域(空港管理規則第 5 条)内における、航空保安用の施
設又は工作物の電気通信工事の新設若しくは更新工事。
②類似工事について 2 件以上の施工実績を有すること。
供用中の空港制限区域(空港管理規則第5条)内における、航空保安用の施
設又は工作物のうち、単独若しくは他のシステム等と連接されて所要の目的
を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通
信工事に該当する工事、及び建設業法施行令第 15 条に該当する公共性のある
施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が平成 13 年 4 月 1 日以降に国土交通省の発注した上記同種・
類似工事の施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が 65 点以上のも
のに限る。
(3) 官公庁(国土交通省航空局)から指名停止を受けている期間中に該当しない者で
あること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又
はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(4)
次の各号の一に該当する者は、入札に参加する資格を有さないものとします。
①
契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。但し、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている
者を除く。
②
次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後2年を経過しない者。
ア
契約の履行に当たり、故意に製造を粗雑にし、または物品の品質もしくは数
量に関して不正の行為をした者。
イ
公正な競争の執行を妨げた者、または公正な価格を害しもしくは不正の利益
を得るため連合した者。
ウ
落札者が契約を結ぶこと、または契約の相手方が契約を履行することを妨げ
た者。
エ
監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
オ
正当な理由無くして契約を履行しなかった者。
カ
契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経
過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
4.入札説明会開催の有無
無
5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
電子メールにて受付(電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当
者名・電話番号・FAX 番号を必ず記入して送信下さい)
電子メール宛先
[email protected]
なお、頂いた質問のうち(当研究所からの回答含む)応札を考えている他の
事業者の方にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したもの
については、当研究所ホームページ入札・調達情報欄の当該入札件名横「質疑
応答」をクリックして頂くと当該入札案件に係る公表質疑応答を閲覧すること
ができますので、応札される事業者の方は、必ず応札しようとする入札案件の
質疑応答欄をご確認下さい。
締切は、入札公告記載の期日までとなっています。
6.入札者に求められる義務等
(1) 入札に参加を希望する者は、平成 21 年 7 月 24 日(金)17 時 00 分までに、
3.入札に参加する者に必要な資格(2)当該工事の契約書のうち、工事名、
発注者、施工場所、契約額、工期及び工事概要(工事図面を含む)が確認でき
る部分の写しを、入札参加希望申請書として提出願います。様式は自由とし、
送付方法は、持参または郵送とします。
(2)申請書の提出先
〒182-0012
東京都調布市深大寺東町 7-42-23
独立行政法人電子航法研究所
TEL.
総務課
契約係
0422-41-3476
7.入札書・入札内訳書提出の方法等
(1) 入札書・入札内訳書提出方法
持参または郵送(電信、電子入札不可。郵送の場合は、書留、配達記録等配達
された記録が残る方法による)
(2)入札書・入札内訳書の提出先
〒182-0012
東京都調布市深大寺東町 7-42-23
独立行政法人電子航法研究所
TEL.
総務課
契約係
0422-41-3476
(3)開札の場所
独立行政法人電子航法研究所
本館2階総務課前応接間(車駐車可)
調布市深大寺東町 7-42-23
(4)締切の厳守
入札書等の提出にあたっては、入札公告記載の期日を厳守願います。締切以
降の入札は無効となりますので、ご了承下さい。
(5)入札書・入札内訳書の提出方法
【郵送の場合】入札書・入札内訳書に、添付の「入札書受取通知票」(FAX 宛先(受け
取り担当者名まで記載)及び FAX 番号を記入)を同封して、当研究所契
約係あて郵送下さい。入札書の日付は、郵便投函日の日付を記入下さい。
郵送頂いた入札書・入札内訳書は、当研究所に到着した時点で開封して、
誤記、記入漏れまたは押印忘れ等がないか確認します。
また、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取
通知票」が FAX 送付されてこない場合は、必ず、当研究所契約係あてに
問い合わせ下さい。
【持参の場合】入札書・入札内訳書を封筒に入れて(のり付け不要)ご持参下さい。提
出頂いた入札書・入札内訳書は、即日、開封して誤記、記入漏れまたは押
印忘れ等がないか確認します。なお、入札書の記名・押印者以外の者の持
参を認めます。
①
入札書の署名(または記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等
の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、上記のものか
ら委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とし
ます。
②
入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印忘れ等、当研究所からの指摘による
入札書・入札内訳書の返却時以外、提出した入札書・入札内訳書の引換え、変更
または取消しをすることはできません。
(6)入札の無効
①
上記3.に示した競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者及び競争参加
者に求められる義務を履行しなかった者、または次の各号の一に該当する入札書
は無効とします。
ア
入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印
(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえ
ることができる。)の無いもの。
イ
金額の記載の無いもの、または金額を訂正したもの。
ウ
誤字脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。
エ
条件が付されているもの。
オ
その他入札に関する条件に違反したもの。
②
入札者が国の一般競争参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められなかっ
たときは、当該入札書は無効とする。
(7)入札の延期等
入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行
することができないと認められるときは、当該入札を延期し、または取りやめるこ
とがある。
(8)代理人による入札
①
代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入
札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及
び代理人印を押印(外国人の署名を含む。
)しておくとともに、入札書提出締切
日時までに委任状を提出すること。
②
入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
(9)開札の方法
①
開札は、立ち会いを希望する入札者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。
②
入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所総務課職員に、入
札者または入札者が代表、支店長等である事業者の職員または代理人であること
を証するものを提示すること。なお、同一事業者の3名以上の入場は、認めない。
③
入札者は、開札時間経過後は、当研究所総務課職員の許可がない限り、開札の
場所に入場することはできない。
④
入札者は、当研究所総務課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の
場所を退場することができない。
⑤
開札を行い、予定価格範囲内の有効な入札が無いときは、再度の入札を行う。
なお、この場合、封筒及び封印は不要とするとともに本件においては、再度の
入札のみファクシミリによる入札を認める。
再度入札の締切は平成 21 年 3 月 23 日 12:00 を予定している。
8.その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札者に要求される事項
①
入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければ
ならない。質問等があるときは、上記5.に記載する方法で当研究所に説明を求
めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立て
ることはできない。
②
入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められ
た場合、それに応じること。
(3)落札者の決定方法
①
最低価格落札方式とする。
②
同一価格の落札者が2者以上ある時は、同一価格の落札者による再度入札により
落札者を決定する。この場合、再度入札の価格は、最初の入札金額以下(最初の入
札金額と同額含む)のものを有効とする。
③ 本入札における落札者は、当研究所との本件に係る第1位の契約交渉権を得る
ものである。
④ 落札価格によっては、落札後に落札者と当研究所が価格交渉を行うことがある。
(4)契約書の作成
①
契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各
自1通を保管する。
②
契約書(2部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収
入印紙貼付不要契約の場合は除く)して 7 日以内に当研究所総務課契約係あてに
到着するように返送すること。
③
落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。
(5)代金支払条件
①
当研究所からの給付完了確認後、契約者から適正な請求書を受理した日から
40 日以内に銀行振込により代金を支払う。
②
契約者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号及び口座名、
請求日付を記載すること。
(6)納品または履行の検査等
①
納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところに
よる。
②
検査終了後、契約者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、契
約者に対して損害賠償を求める場合がある。
..
※入札書を郵便で提出する場合、必ず、入札書・入札内訳書に同封して本紙を提出
※持参の場合は、必要ありません
平成
年
月
日
送信枚数:本紙のみ
入札書受取通知票
[宛先]
入札書提出事業者:
担当部署:
担当者:
FAX 番号:
(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)
入札事項「東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去そ
の他工事
1式」入札書確かに受取ました。
[受取人]
独立行政法人電子航法研究所
総務課契約係
担当:
電話番号0422-41-3476
FAX 番号0422-41-3169
入
札
書
¥
(消費税および地方消費税相当額を除く)
入札件名及び数量
東京国際空港評価用マルチラテレーション撤去その他工事
1式
本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します(入札内訳書添付)
。
平成
年
月
日
住
所
事業者名
代表者氏名
独立行政法人電子航法研究所
理事長
様
印
〔入札内訳書〕
項目
合計 (入札書記入価格:消費税及び消費税相当額を除く)
単位
数量
[事業者名: ]
単価(円)
合価(円)
備考