1 - EBC - European Business Council in Japan

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[September 24, 2009]
欧州ビジネス協会(EBC)の法律サービス委員会(以下、「当委員会」といいます。)は、外国弁護士制度研究
会の「中間取りまとめ」(以下「中間報告書」といいます。)について、以下のとおり意見を述べます。
1. 外国法事務弁護士が他の外国法事務弁護士や弁護士と法人を設立することを認めることにより、外国法事務弁護士に
対する差別的扱いをやめるという提案を高く評価します。しかし、中間報告書には、いくつかの問題があります。
2. まず、A 法人について、中間報告書の(注 4)には「A 法人に原資格国法を P 国とする社員 p 及び原資格国法を Q 国
とする社員 q が存する場合に、社員 p は、Q 国法に関する法律事務についても、Q 国法に関する有資格者(社員qな
ど)の書面による助言を受けてする場合に限り、これを取り扱うことができる」とあります。これは外弁法の他の条項に
沿ったものであることは理解しますが、書面による助言を要する旨の規定は厳しすぎると考えます。
3. 当委員会は、中間報告書の第 3 の 1(「B法人の日本法に関する法律事務の取り扱いに係る業務執行権限等」)のうち、
「B法人の日本法に関する法律事務の取り扱いについては、弁護士である社員のみが意思決定を行い、各自、内部的
執行をし、及びB法人を代表するものとする」という部分を理解できません。これは、外弁法第 49-2 条 1の趣旨を超えて
おり、そのような規定は許されないものと考えます。
4. また、外国法事務弁護士と弁護士を社員とする B 法人について、「社員のうちに弁護士である社員の占める割合につ
いては、少数意見ではあるが、法令により下限を設けるべきであるとの意見も有力に主張された」とありますが、当委員
会としても下限を設定することに強く反対します。組合形態である外国法共同事業については、共同事業に係る収益
の配分についての規制がありません。A法人、B法人いずれについても弁護士法人と異なる取扱いをする理由はありま
せん。
5. A 法人、B 法人のいずれについても、資格を有し、外国法事務弁護士としての登録を受けた外国弁護士が、当該法人
の「社員」ではない場合(被雇用者)であっても、当該外国法に関する法律業務を取り扱えるようにするべきであると考え
ます。
6. A法人、B法人いずれについても、従たる事務所の設置について、弁護士法人と同様の取扱いを受けるべきです。全
国各地で外国法に関する助言が受けられるようにすることが顧客の利益に適うものです。弁護士法人には、従たる法律
事務所を設ける必要性が特に認められることがあるため(例えば、弁護士過疎地に社員が常駐しない事務所を設ける
場合など)、弁護士会の許可により社員の常駐義務の解除を受けられる例外的措置が設けられています。中間報告書
は、外国法のみを取り扱う法人については同様の例外的措置を設ける必要はないとしていますが、弁護士法人が複数
の従たる法律事務所の運営に成功した例はいくつもあり、外国法事務弁護士が社員であることを理由にこれを認めな
いという考え方は受け入れられません。したがいまして、A法人、B法人ともに、弁護士法人の場合と同様に、従たる事
務所における社員の常駐義務を解除することができるようにするべきであると考えます。
7. 中間報告書は、取り上げる問題を絞りすぎていると思います。外国人に対する差別的な取扱いをやめることはもちろん
重要ですが、当委員会の会員にとって最も重要なのは、海外の有限責任組合形態の法律事務所が、その有限責任性
を保ちつつ、その支店を通じて日本で業務を行うことが認められるべきだということです。また、ほかにも検討すべき点と
して、①外弁登録手続及びその事務処理手続を改善し、簡略化すること、②法人化することなく従たる事務所の設置を
認めること、③外弁登録の要件である 3 年間の職務経験のうち、2 年間は日本以外での職務経験であることが必要とさ
れていますが、これを撤廃すること(または、まず、このような要件を完全に削除すること)などが挙げられます。このよう
な事項は、外国法事務弁護士を社員とする法人に関する議論の終結を待たずに、直ちに検討されるべきであると考え
ます。
8. また、当委員会は、アソシエイトやパートナーの変更に関する報告義務(外国法共同事業にも適用されています)の見
直しも必要であると考えます。現在は、アソシエイトやパートナーの変更などがあった場合、その都度届出を行うことが
求められていますが、これを、証券法上の開示義務と同様に、半年毎の届出に変更することを提案します。事務所の規
模が拡大するにつれ、このような随時届出義務は行き過ぎであり、特に必要性もないと思います。
9. これらの法人の課税についても検討される必要があります。海外の組合形態の事務所が支店を設けることを認めること
により、外弁、弁護士ともに税務上の不利益を避けることができます。
1
外弁法第 49-2 条:外国法共同事業を営む外国法事務弁護士は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人が自ら行う法律事務であつて
当該外国法事務弁護士の権限外法律事務に当たるものの取扱いについて、不当な関与をしてはならない。
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[September 24, 2009]
10. 今後についてのお願い
①
将来、外国法事務弁護士について研究会等が設置される場合には、現在の研究会以上に、外国法事務弁護
士が議論に参加する機会が与えられ、また、意見が十分検討されるようなより透明性の高いものにされるべきだ
と思います。
②
私たちは、中間報告書のような外国法事務弁護士に関する文書について意見を述べる場合、まずはこれを英
訳し、内容を理解した上で、英語で回答等を作成し、それをまた日本語にしなければなりません。したがって、
今後は回答等について、より余裕をもった期限を設定してほしいと思います。
EBCについて:
欧州ビジネス協会(EBC)は欧州 18 ヶ国の在日商工会議所・ビジネス協会にとっての通商政策部門であり、1972 年に設立
されて以来、在日欧州企業にとっての通商・投資環境の改善を目指し、活動を続けている。EBC の会員は法人と個人を合
わせて現在 3,000 を超しているが、会員はすべて各国の商工会議所に所属し、日本で活動している。会員企業の中で約
350 社が、EBC の 28 の産業別委員会に直接参加している。EBC は、在日欧州(連合)商工会議所として経済産業省に登
録されている。
詳細についてのお問い合わせ先:
ヤコブ・エドバーグ、EBC ポリシー・ディレクター
Tel: +81-3-3263-6222
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