稲吉会計だより 19年 8月号 - 稲吉丈夫税理士事務所

8
2007
稲吉丈夫税理士事務所
税 理 士
行政書士
稲吉丈夫
〒443-0048
蒲郡市緑町16番15号
TEL 0 5 3 3( 6 8 )7 1 1 7
FAX 0 5 3 3( 6 8 )7 1 1 8
http://inayoshi.zei-mu.com
E-mail:info@inayoshi.zei-mu.com
8月
(葉月) August
8 月 の 税 務と労 務
国 税/7月分源泉所得税の納付
8月10日
日
・
12
26
月
・
13
27
火
・
14
28
水
1
15
29
国 税/6月決算法人の確定申告
(法人税・消費税等)8月31日
国 税/12月決算法人の中間申告
8月31日
国 税/9月、12月、3月決算法人
国 税/個人事業者の消費税等の中
間申告
8月31日
地方税/個人事業税第 1 期分の納付
都道府県の条例で定める日
地方税/個人住民税第2 期分の納付
市町村の条例で定める日
労 務/労働保険料第 2 期分の納付
木
2
16
30
金
3
17
31
の消費税等の中間申告
(年3回の場合) 8月31日 (労働保険事務組合委託の場合は
土
4
18
・
日
5
19
・
月
6
20
・
火
7
21
・
水
8
22
・
木
9
23
・
金
10
24
・
土
11
25
・
8月31日
9月14日)
ワンポイント
印紙税の軽減措置の延長
印紙税は、契約書や領収書などの文書に対して、その記載金額
等に応じて課税されます。ただし、不動産の譲渡に関する契約書
及び建設工事の請負に関する契約書のうち、一定の要件に該当す
るものについては、印紙税の軽減措置が設けられており、この措
置が平成21年3月31日まで延長されています。
与
財
産
の
贈
与
時
の
価
額
と
相
続
財
産
こ
の
特
例
は
、
六
五
歳
以
上
の
親
か
贈
与
者
が
亡
く
な
っ
た
時
に
、
そ
の
贈
対
す
る
概
算
の
贈
与
税
を
納
め
、
そ
の
3
一
般
の
贈
与
の
場
合
定
か
ら
事
業
承
継
の
実
現
ま
で
に
要
す
え
て
い
る
年
齢
︵
六
五
歳
︶
、
後
継
者
決
に
な
り
ま
す
。
制
度
を
比
較
す
る
と
、
図
表
2
の
よ
う
小
企
業
の
経
営
者
が
引
退
し
た
い
と
考
以
上
の
三
種
類
の
相
続
時
精
算
課
税
か
ら
特
別
控
除
額
を
控
除
し
た
金
額
に
2
③ ②
の
場 取 住
合 引 宅
相 取
場 得
の 等
な 資
金
い の
株 贈
式 与
等 の
の 場
贈 合
与
①
一
般
の
贈
与
の
場
合
な
り
ま
し
た
。
と
さ
れ
ま
す
。
〇
〇
万
円
上
乗
せ
し
三
、
〇
〇
〇
万
円
相
続
時
精
算
課
税
の
特
別
控
除
額
を
五
定
の
要
件
を
満
た
す
子
に
つ
い
て
は
、
ら
、
特
定
同
族
株
式
等
を
取
得
し
た
一
こ
の
特
例
は
、
六
〇
歳
以
上
の
親
か
贈
与
す
る
た
め
の
水
準
と
考
え
ら
れ
た
〇
〇
万
円
と
算
出
し
、
そ
の
過
半
数
を
済
同
族
株
式
の
平
均
総
額
を
約
六
、
〇
ま
え
、
同
族
会
社
一
社
当
た
り
の
発
行
る
平
均
持
株
割
合
︵
約
八
四
%
︶
を
踏
︵
約
五
、
〇
〇
〇
万
円
︶
と
経
営
者
に
よ
な
お
、
年
齢
要
件
の
引
下
げ
は
、
中
も
の
で
す
。
1
ま 時 の に が 税
こ す 精 要 財 あ ﹂ 贈
の 。 算 件 産 り と 与
課 に の 、 ﹁ 税
制
税 該 贈 平 相 の
度
を 当 与 成 続 課
は
選 す を 十 時 税
、
択 る 受 五 精 制
贈
す 場 け 年 算 度
与
る 合 た 一 課 に
時
こ に 人 月 税 は
に
と は は 一 ﹂ 、
贈
﹁
が 、 、 日 の 暦
与
で 相 一 以 二 年
財
き 続 定 後 つ 課
産
今
回
の
改
正
に
よ
り
次
の
三
種
類
と
ま
う
こ
と
も
あ
り
ま
す
。
種
類
相
続
時
精
算
課
税
の
意
味
相
続
財
産
移
転
が
早
目
に
完
了
し
て
し
5
の
場
合
︵
平
成
十
九
年
度
創
設
︶
告
に
お
け
る
同
族
株
式
の
平
均
価
格
取
引
相
場
の
な
い
株
式
等
の
贈
与
万
円
と
さ
れ
た
理
由
は
、
相
続
税
の
申
ポ
イ
ン
ト
を
整
理
し
て
み
ま
す
。
相
続
時
精
算
課
税
制
度
︵
三
種
類
︶
の
税
さ
れ
な
い
ケ
ー
ス
で
は
、
事
実
上
の
財
産
の
額
が
低
い
場
合
で
相
続
税
が
課
な
お
、
特
別
控
除
額
よ
り
も
、
贈
与
れ
て
三
、
五
〇
〇
万
円
に
な
り
ま
す
。
控
除
額
が
一
、
〇
〇
〇
万
円
上
乗
せ
さ
金
銭
の
贈
与
を
受
け
た
場
合
で
、
特
別
で
創
設
さ
れ
て
い
ま
す
。
こ
の
機
会
に
、
算
課
税
の
特
例
が
平
成
十
九
年
度
改
正
の
な
い
株
式
等
に
つ
い
て
の
相
続
時
精
承
継
を
促
進
さ
せ
る
た
め
、
取
引
相
場
早
期
の
計
画
的
な
中
小
企
業
の
事
業
税
を
行
う
も
の
で
す
。
に
よ
り
贈
与
税
・
相
続
税
を
通
じ
た
納
そ
の
贈
与
税
相
当
額
を
控
除
す
る
こ
と
算
し
た
相
続
税
額
か
ら
、
既
に
納
め
た
の
価
額
と
を
合
計
し
た
金
額
を
基
に
計
し
く
は
取
得
又
は
増
改
築
等
の
た
め
の
の
用
に
供
す
る
住
宅
用
家
屋
の
新
築
若
こ
の
特
例
は
、
親
か
ら
自
己
の
居
住
4
住
宅
取
得
等
資
金
の
贈
与
の
場
合
相
続
時
精
算
課
税
制
度
て
い
ま
す
。
よ
る
贈
与
税
を
納
付
す
る
こ
と
と
さ
れ
部
分
に
つ
い
て
一
律
二
〇
%
の
税
率
に
︵
累
積
で
二
、
五
〇
〇
万
円
︶
を
超
え
る
表
1
︶
。
贈
与
時
に
は
、
特
別
控
除
額
の
課
税
に
代
え
て
適
用
さ
れ
ま
す
︵
図
事
業
承
継
策
と
し
て
の
択
に
よ
り
、
暦
年
課
税
に
よ
る
贈
与
税
人
へ
の
贈
与
に
つ
い
て
、
受
贈
者
の
選
ら
二
〇
歳
以
上
の
子
で
あ
る
推
定
相
続
ま を 代 る 【図表1】相続時精算課税制度の仕組み
ま す 踏 表 年
た 。 ま 者 数
贈与者:65歳以上
え の ︵
、
、 平 四
特
父
母
六 均 年
別
精
算
〇 年 程
控
課
歳 齢 度
除
税
の
以 ︵ ︶
額
対
上 五 及
が
象
と 八 び
三
さ ・ 中
、
れ 五 小
〇
子A
子B
て 歳 企
〇
受贈者:20歳以上
い ︶ 業
〇
8月号
2
①
②
③
会
社
で
あ
る
こ
と
発
行
済
株
式
の
総
額
︵
相
続
税
評
の
と
さ
れ
、
高
額
の
贈
与
税
が
か
か
る
な
り
、
初
め
か
ら
暦
年
課
税
だ
っ
た
も
相
続
時
精
算
課
税
制
度
の
適
用
は
な
く
①
∼
③
の
要
件
を
満
た
せ
な
い
と
、
い
る
こ
と
も
必
床 面 積( 増 改 築 後 の 床 贈 与 税 の 申 告 期 限 後4 要
2
面積)50m 以上。取得 年経過時に、発行済株式 と
な
は、築後20年内( 耐火 等の50%超を保有し、 り
建築物は25年内)又は かつ、議決権の50%超 ま
耐震建築物に限る。原則、 を保有する。また、代表 す
翌年3月15日までに居 者として 経 営に従 事し 。
推
定
相
続
人
の
す
べ
て
の
同
意
を
得
て
こ
と
に
つ
い
て
、
贈
与
者
で
あ
る
親
の
な
お
、
こ
の
特
例
の
適
用
を
受
け
る
保
有
し
、
か
つ
、
議
決
権
の
五
済
株
式
等
の
総
数
の
五
〇
%
超
を
受
贈
者
が
、
そ
の
会
社
の
発
行
者
と
し
て
経
営
に
従
事
し
て
い
る
ア こ
と
受
贈
者
が
、
そ
の
会
社
の
代
表
次
の
要
件
を
す
べ
て
満
た
し
て
い
る
期
限
か
ら
四
年
を
経
過
す
る
日
に
、
特
例
を
選
択
し
た
贈
与
税
の
申
告
を
保
有
し
て
い
る
こ
と
式
等
の
総
数
と
議
決
権
の
五
〇
%
超
会
社
の
代
表
者
で
あ
り
、
発
行
済
株
贈
与
者
が
最
初
の
贈
与
の
直
前
に
【図表2】3種類の相続時精算課税制度の比較
項目
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度
(一般の贈与の場合)
(住宅取得等資金の贈与の場合)
(取引相場のない株式等の贈与の場合)
適
用
期
間
平成15年1月1日∼
相続税法(本法)に規定
平成15年1月1日
平成19年1月1日
∼平成19年12月31日 ∼平成20年12月31日
租税特別措置法(措置法) 措置法に規定
に規定
年贈
齢与
者
の
贈与年の1月1日におい
て年齢が65歳以上
年齢制限なし
範贈
囲与
財
産
の
贈与財産に関して制限
なし
そ
の
他
の
主
な
要
件
手
続
規
定
3
贈与年の1月1日におい
て年齢が60歳以上(オー
ナー)
住宅の取得・新築、増改 取引相場のない株式等
築(工事費用が100万 ( 発 行 済 株 式 等 の 総 額
円以上)に充てる資金
20億円未満)
住していること
控特
除別
額
6
価
額
ベ
ー
ス
︶
が
二
〇
億
円
未
満
の
イ
ていること
次
の
点
に
特
に
注
意
が
必
要
で
す
。
新
制
度
活
用
上
の
留
意
点
2,500万円
3,500万円(法形式上は、 3,000万円(法形式上は、
上乗せ500万円)
上乗せ1,000万円)
ら 式 事 規
相続時精算課税制度の
適 用を 受けようとする
受贈者は、
「相続時精算
課 税 選 択 届 出 書 」等を
贈与を受けた年の翌年
2月1日から3月15日ま
でに、納税地の所轄税務
署長に提出
この規定の適用を受け
ようとする者は、贈与税
の期限内申告書に適用
を受けようとする旨を記
載し、計算の明細書その
他の一定の書類の添付
が必要
8月号
この規定の適用を受け
ようとする者は、贈与税
の期限内申告書に適用
を受けようとする旨を記
載し、計算の明細書その
他の一定の書類の添付
が必要
れ
な
く
な
り
ま
す
。
等
の
評
価
減
の
特
例
の
適
用
が
受
け
業
用
資
産
で
あ
る
特
定
同
族
会
社
株
模
宅
地
等
の
評
価
減
の
特
例
、
特
定
〇
%
超
を
保
有
し
て
い
る
。
リ
ス
ク
が
あ
り
ま
す
。
こ
の
制
度
の
適
用
を
受
け
る
と
、
小
暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
平成19年度税制改正では、減価償却制度について、償却可能限度額及び残存価額の撤
廃という抜本的見直しが行われています。本年4月1日以後取得の減価償却資産が対象
で、新しい減価償却率等表が規定されていますが、既存の減価償却資産についても償却
可能限度額に達した翌事業年度から5年間で均等償却できる等の見直しが行われていま
す。償却可能限度額及び残存価額は欧米主要国では設定されていないため、日本もやっ
と同じ土俵に上ったことになります。
この10月から郵政民営化がスタートします。現在の郵便局は、10月から新設される
「郵便局会社」に属し、「郵便事業会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」から業務を
受託し、郵便、貯金、保険の業務を行うことになります。
中央と地方間、個人間、企業間などあらゆる面での「格差」社会が問題になっていま
す。政府による格差是正策も必要ですが、自由な立場での企業間競争においては、業績
に応じて格差が出てくるのは当然のことです。企業が生き残るには自らが努力するしか
ありません。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。
て
給
与
と
し
て
取
り
扱
わ
れ
ま
す
。
と
に
支
給
す
る
も
の
で
あ
る
こ
と
に
対
し
て
の
こ
れ
ら
費
用
は
原
則
と
し
2
創
業
後
概
ね
五
年
以
上
の
期
間
ご
等
の
額
に
含
ま
れ
ま
す
。
ま
た
従
業
員
で
あ
る
こ
と
が も
答の
取 、 記 問
る
記
念
品
の
費
用
は
、
交
際
費
取
引
先
等
社
外
の
者
に
対
す
よ
り
評
価
し
た
価
額
が
一
万
円
以
下
わ
し
い
も
の
で
、
処
分
見
込
価
額
に
扱
い
を
教
え
て
下
さ
い
。
こ
れ
ら
の
費
用
に
つ
い
て
税
務
上
念
品
を
贈
呈
し
た
い
と
思
い
ま
す
し
て
全
従
業
員
及
び
取
引
先
に
当
社
は
創
立
十
周
年
を
記
念
1 と
と
社 さ
会 れ
通 て
念 い
上 ま
記 す
念 。
品
と
し
て
ふ
さ
も
該
当
す
る
場
合
は
課
税
さ
れ
な
い
こ
た
記
念
品
で
、
次
の
要
件
の
い
ず
れ
に
し
か
し
、
従
業
員
に
対
し
て
交
付
し
税金
一口
メモ
従
業
員
等
に
交
付
す
る
創
立
記
念
品
費
用
借地権の使用貸借
私は、父が借地している敷地の一
部に住宅を建て、二世帯で生活する
ことにしました。親子の間ですから地代や権
利金は支払わないこととしていますが、この
場合、借地権の贈与があったことになるので
しょうか?
「借地権の使用貸借に関する確認
A 書」を所轄税務署長に提出すること
により使用貸借の事実が確認できれば贈与税
は課されません。
個人が、借地権者からその借地権の目的と
なっている土地の全部又は一部を使用貸借に
より借受け、その土地の上に建物等を建築し
た場合又は借地権の目的となっている土地の
上に存する建物等を取得し、その借地権者か
らその建物の敷地を使用貸借により借受ける
こととなった場合には、その借地権の使用権
はゼロとして取り扱われます。このような場
合に冒頭の届出書を建物等の所有者の住所地
の所轄税務署長に提出することとされていま
す。
Q
8月号
4