Vol.17(03.11)

県民ネットワーク
県民
ネットワーク
No.17 (03.11)
増本とおるの
増本とおるの県議会報告
とおるの県議会報告
唐津市弓鷹町 1510-22 金田ビル 3F
TEL:FAX 0955-74-3588
E-mail ton-ton@po.people-i.ne.jp
テロ対策で唐津港も保安強化
2001年9月の同時多発テロの発生を契機と
して、船舶によるテロの侵入を防止するために、
SOLAS条約(海上における生命の安全に関す
る条約)が改正され、外国貿易を行う港湾につい
て保安対策が義務づけられることとなりました。
具体的には、港湾の周辺にフェンスや照明、監視
カメラなどを設置して、不審者の侵入や貨物の安
全を確保するもので、来年の7月までに対応しな
ければならないとされており、こうした保安対策
を講じていない港から出港した船舶は入港を拒否
されたり、船舶がそうした港への入港を忌避する
可能性があるとされています。
佐賀県で外国貿易を行っている港湾としては、
国の重要港湾である唐津港と伊万里港があり、今
後とも貿易を継続していくためには必要な保安対
策を講じなければなりません。9月定例県議会で
私は、保安対策の考え方はどのようになっている
のか、保安レベルの評価、港湾施設保安計画の策
定、そして前提となるハード、ソフトの整備はど
う進められるのかを質しました。また「港湾保安
対策は、国の締結した条約に基づいて、国際テロ
の防止のために実施するものであり、いわば外交
と防衛にかかるものである。こうしたものは全額
国の負担で実施すべきものと考える」として、知
事の考えを質しました。
川上土木部長「
12月成立
月成立を
目途に
川上土木部長
「国は、12
月成立
を目途
に港湾
保安対策に
する新法制定作業
新法制定作業を
めている。
保安対策
に関する
新法制定作業
を進めている
。こ
法律を
前提に
港湾施設ごとの
ごとの保安水準
保安水準の
設定を
の法律
を前提
に港湾施設
ごとの
保安水準
の設定
を
検討しており
しており、
保安計画策定後、
平成16
16、
検討
しており
、保安計画策定後
、平成
16
、17
年度で
保安設備を
整備する
する」
年度
で保安設備
を整備
する
」
古川知事「
現在、
入港している
している外国船
外国船が
古川知事
「現在
、入港
している
外国船
が引き続
入港するためには
するためには、
保安対策の
要件を
き入港
するためには
、保安対策
の要件
を満たさな
ければならず、
そのためには、
からの助成
助成、
ければならず
、そのためには
、国からの
助成
、事
業費、
必要な
地方財政措置を
確保するよう
するよう、
業費
、必要
な地方財政措置
を確保
するよう
、関係
省庁に
要望していきたい
していきたい」
省庁
に要望
していきたい
」
県民ネットワークは、こうした議論をもとに、
「SOLAS条約改正に伴う港湾の保安対策に関
する意見書(案)
」を提出、10月3日最終日の本
会議で全会一致で可決されました。同意見書は、
政府に対して「今回の港湾の保安対策は国際的な
テロ対策を目的とした国家の安全保障の一環であ
り、一義的には国の責任において行うべきもので
ある。よって国におかれては、SOLAS条約改
正に伴う港湾の保安施設の整備、その運営、維持
管理等の費用に関し、国の責任において措置され
るよう強く要望する」と主張しています。
《 9月24日
24日、本会議一般質問 》
来年度から実現できるか?
懸案の少人数学級
古川知事は6月議会で、少人数学級の導入につ
いて答弁されています。その後、知事と教育委員
会との間で、どんな検討がなされてきたのでしょ
うか。
すでに、全国47都道府県のうち30を超える
道府県で少人数学級が行われていますが、他県で
は、知事の判断で少人数学級実現の契機となった
事例が多くあります。例えば、その一つ、山形県
は小学1年生から5年生で21~33人学級を導
入し(教育山形「さんさん」プラン)
、7月にその
評価をまとめていますが、不登校の減少、学力の
向上、欠席の減少といった多くの成果を上げてい
ます。来年度からは、小学校全学年で少人数学級
を実施するそうです。
これらの事例をもとに、知事に対し「佐賀県も
来年度から具体的に少人数学級を導入すべきだと
考えるがどうか」と質しました。
古川知事「
少人数学級
数学級については
については、
古川知事
「少人
数学級
については
、私は進めて
いくべしという考
いくべしという考え方を持っており、
っており、その旨
その旨、教
育委員会の
でも検討
検討をお
をお願
いしている。
育委員会
の方でも
検討
をお
願いしている
。予算編
成権を
としては、
教育的に
必要があるとい
成権
を持つ私としては
、教育的
に必要
があるとい
判断を
教育委員会がすれば
がすれば、
予算を
う判断
を教育委員会
がすれば
、予算
を付けるつも
りでいるが、
調査、
検討がなお
がなお必要
必要だということ
りでいるが
、調査
、検討
がなお
必要
だということ
であれば、
いで欲
しいとは思
うが、
その検討結
であれば
、急いで
欲しいとは
思うが
、その
検討結
ちたい」
果を待ちたい
」
うーん、心もとない返事ではありますが、
「少人
数学級の実現」は古川知事の選挙時のマニフェス
トにも明記されています。県内では、再び署名活
動が始まりました。多くの県民の皆さんと連携し
て、来年度こそ実現したいものです。
これでは認められない!!
菖蒲の3セク産廃
されているが、この処理水は施設内で再利
用すべきで、下流域に放流してはならない。
現場主義、県民との対話を強調され、
「改革派」
と言われている古川知事に、この2点を質したの
ですが、返ってきた答弁は、従来の執行部答弁の
域を越えないものでした。
古川知事は再三、地元と締結した環境保全協定
(昨年9月)を引用して、
財団では
では、
「財団
では
、ダイオキシ
連続して
して測定
測定することができる
することができる機器
機器シ
ンを連続
して
測定
することができる
機器
システム
開発され
され、
環境省の
認定評価がなされれば
がなされれば導入
が開発
され
、環境省
の認定評価
がなされれば
導入
される」
「処理水
処理水は
極力循環再利用し
余剰水の
される
」「
処理水
は、極力循環再利用
し、余剰水
の
みを専用排水管
専用排水管で
橋本川下流域か
海域に
放流す
みを
専用排水管
で 橋本川下流域
か 海域
に 放流
す
る」などと答えました。私が要求している2項目
は、もともと湊地区の皆さんの要求項目(本当は
もっとたくさんある)でありながら、これらを約
束したくない県環境生活局側の思惑で、住民が押
し切られ、協定に盛り込まれなかったという経緯
を、古川知事をはじめ、県民の皆さんにきちんと
認識していただかなくてはなりません。
さて、各マスコミに報道されたように、この産
業廃棄物処分場計画は、敷地内の崖の崩落がひど
く(写真左)
、一部発注していたものの着工できず
に、設計変更中であることが議会に報告されまし
た。周辺の岩肌には無数の亀裂が走っており(写
真右)
、劣化玄武岩と指摘されている地質で処分場
を本当に維持できるのか疑問ですし、そしてまた、
地下水への影響も懸念されるところです。今後も
調査、研究をしながら、反対の声を上げ続けます。
九州唯一の公安条例は廃止を
増本「『集団行進及び集団示威運動に関する条
県議会では、一定例会の一般質問を15人と決
例』いわゆる公安条例について、このようなデモ
めているために、会派枠の関係で2回に1回の割
や集団アピールを届出制にした条例があるのは九
合でしか、質問ができません。私は今回初めて、
州では佐賀県だけで、市民運動の足かせになるの
本会議で古川知事に質問をしましたが、鎮西町菖
ではないかとの指摘もある。
蒲の産廃問題での知事の回答には、失望させられ
九州の他県でもデモや集団アピールは行われて
ました。
いるはずだが、九州の他県には同様の条例がない
私は今も、この処分場計画に反対ですが、県や
ということは、条例なしでも対応できるというこ
財団がこのまま計画を進めるならば、その際のぎ
との証と思われる。また、道路交通法による許可
りぎりの条件として次の2つを要求してきました。 制があり、この公安条例は必要ないのでないかと
1.2005年の施設稼働時までに溶融炉から
考えるがどうか」
出る排ガス中のダイオキシンを常時サンプ
井田公安委員長「
道交法は
道路における
における交通
井田公安委員長
「道交法
は、道路
における
交通
リングする機器「アメーザー」や「DMS」 秩序の
秩序の維持を
維持を目的としているのに
目的としているのに対
としているのに対し、公安条例
を導入すべきである。
は、それにとどまらず、
それにとどまらず、公共の
公共の安寧と
安寧と秩序の
秩序の維持
2.最終処分場からの浸出水の処理水の放流先
という、
という、より広範
より広範かつ
広範かつ総合的
かつ総合的な
総合的な目的を
目的を有しており、
しており、
については、橋本川下流域又は海域を計画
道交法だけでは
だけでは不十分
不十分である
である。
デモなど
など集団行動
道交法
だけでは
不十分
である
。デモ
など
集団行動
に参加される
参加される方
される方々に対する警備
する警備の
警備の万全を
万全を期するた
めにも事前届出制
事前届出制という
という緩
めにも
事前届出制
という
緩やかな制限
やかな制限は
制限は必要だと
必要だと
える」
考える
」
城原川.小石原川ダムは中止
を
増本「城原川ダム事業について7月7日に九州
地方整備局長から検討材料の報告がなされたが、
これについては、地元や下流の市町関係者等から
『ダムありきの報告書』といった厳しい意見が出
されている。知事は、こうした地元の意見をどの
ように受け止めているか。城原川については、佐
賀東部水道企業団の新規利水が不要となった現状
を考えると、ダムによらない治水対策等を考える
べきであり、また、佐賀導水事業や嘉瀬川ダム建
設事業など大型の事業が進められている中で、新
たに新規のダムを着工すべき時期ではなく、慎重
に論議する必要がある。6月議会後の検討状況と
あわせて、今後の対応を問う。
一方、小石原川ダム事業について、現在、福岡
都市圏や福岡県南に対する都市用水を供給するた
め、五ヶ山ダムや大山ダム事業が進展している。
近年の社会情勢に伴う全国的な水需要の状況を考
えると、新たに小石原川ダム事業で新規都市用水
を確保する計画に対し、大きな疑問を感じている。
また、不特定用水の確保が、筑後川下流域だけで
なく、本県にとっても必要とされているが、この
用水確保の緊急性についても疑問を感じる。
さらに、財政的に厳しい現状において、高額な
直轄事業負担金負担が必要であるこのダム事業を
進める必要はないと考えるがどうか」
古川知事「
古川知事「城原川ダム
城原川ダムについては
ダムについては、
については、ダム事業
ダム事業を
事業を
中止した
した鳥取県
鳥取県に
職員を
派遣し
中止
した
鳥取県
に職員
を派遣
し、参考にして
参考にして、
にして、国
報告書を
中立に
審査したが
したが、
積算その
その他
の報告書
を中立
に審査
したが
、国の積算
その
他は
妥当であるという
であるという結論
結論を
した。
しかし、
ダムの
妥当
であるという
結論
を出した
。しかし
、ダム
の
事業費は
当初の
予定よりかなり
よりかなり膨
らんだ例
事業費
は当初
の予定
よりかなり
膨らんだ
例がたく
さんあり、
そのようなことにならないか。
また、
さんあり
、そのようなことにならないか
。また
、
当面の
20年
から30
30年
治水対策として
としてダム
ダムを
当面
の20
年から
30
年の治水対策
として
ダム
を
選択すべきかどうかは
すべきかどうかは、
検討す
必要がある
がある。
選択
すべきかどうかは
、検討
する必要
がある
。
小石原川ダム
ダムについては
については、
わが県
としても、
小石原川
ダム
については
、わが
県としても
、筑
後川上流の
農業用水の
安定や
後川上流
の農業用水
の安定
や佐賀東部水道企業団
などの水道用水
水道用水の
安定、
筑後川下流に
生息する
するエ
などの
水道用水
の安定
、筑後川下流
に生息
する
エ
生息環境の
保全、
有明海への
への栄養塩
栄養塩の
ツ等の生息環境
の保全
、有明海
への
栄養塩
の補給
寄与することにつながり
することにつながり、
有益な
事業であると
に寄与
することにつながり
、有益
な事業
であると
認識している
している。
本県にとっても
にとっても多額
多額の
認識
している
。本県
にとっても
多額
の直轄事業負
担金を
担金を伴うため、
うため、コスト縮減
コスト縮減と
縮減と期限内の
期限内の事業完成
国等に
要請していく
していく」
を国等
に強く要請
していく
」
土木部の説明では、小石原川ダム本体の事業費
は、約1960億円。筑後川本流と23㎞もの導
水管で結ぶことになっており、そのダム群連携の
事業費は約390億円。佐賀県の負担金は、両方
で合計95億円にもなります。この事業、皆さん
はどう思われますか。
中高一貫教育、県市長会が
市立中学校への影響を懸念
《 開校された
開校された県立致遠館中学校
された県立致遠館中学校 》
今年4月、県立致遠館中学校が開校し、致遠館
中学校と致遠館高校で併設型中高一貫教育が開始
されましたが、佐賀県市長会は8月25日、県に
提出した要望書の中で、県立中学校の設置による
市立中学校への影響について県教委に要望してい
ます。
それによると、今年度、佐賀市内から市立以外
(致遠館と既存の私立)の中学校に進学した子ど
もが平均で16.1%おり、中には37.3%と
東京都心部並みの高率な小学校が現れたことを指
摘し、少子化で児童生徒が減少する中、市立中学
校の運営や市町村の義務教育行政に与える影響を
懸念しています。また、県教委は2007年度ま
でに、県内に合計4校の併設型県立中学校の設置
を計画していますが、要望書は、今後の県立中学
校の設置について、地元の教育委員会との協議を
求めています。
文教厚生常任委員会で、県教委の問題認識と今
後の対応を質しました。
松尾教育長「
学区に
つの併設型中高一貫校
松尾教育長
「4学区
に4つの
併設型中高一貫校
をつくることで、
をつくることで、中学校入学予定者の
中学校入学予定者の6%が県立
中学校
くことになるが、
という数字
数字はあ
中学
校に行くことになるが
、6%という
数字
はあ
まり影響
影響がないと
がないと考
える。
県立と
市立が
まり
影響
がないと
考える
。県立
と市立
が共存共栄
いに特色
特色を
いながら、
切磋琢磨し
し、お互いに
特色
を出し合いながら
、切磋琢磨
し
てやっていく必要
てやっていく必要がある
必要がある。
がある。中高一貫を
中高一貫を導入するこ
導入するこ
とで、
保護者の
中等教育に
とで
、保護者
の中等教育
に対する選択肢
する選択肢を
選択肢を広げて
いく。
『地元
地元の
教育委員会と
協議して
して欲
しい』
いく
。
『
地元
の教育委員会
と協議
して
欲しい
』とい
市長会の
要望には
には応
えており、
十分話し
う市長会
の要望
には
応えており
、十分話
し合って
いきたい」
いきたい」
今年2月に佐賀市教委が、市内の小学校ごとの
致遠館中学校への受検者数と合格者数を公表して
論議を呼びましたが、私は、こうしたことが小学
校間の格差を拡大し、競争を激化させることにつ
ながるのではないかと問題視しています。このこ
とについて、県教委は次のように答えました。
井上学校教育課長「
今回のような
のような合格率
合格率の
井上学校教育課長
「今回
のような
合格率
の資料
が来年度も
来年度も作成されるということになると
作成されるということになると、
されるということになると、ご指
のように序列化
序列化とか
とか、
学校間競争というものを
摘のように
序列化
とか
、学校間競争
というものを
不必要にあおることになるおそれがあり
にあおることになるおそれがあり、
不必要
にあおることになるおそれがあり
、好まし
くないと考
える。
市教委の
くないと
考える
。市教委
の考え方を聞き、中高一
貫校設立の
趣旨や
県教委の
説明し
貫校設立
の趣旨
や県教委
の考え方を説明
し、具体
受験競争の
激化や
低年齢化にならないように
的に受験競争
の激化
や低年齢化
にならないように
めていきたい」
進めていきたい
」
今回の議会では、このほか次のような内容を取
り上げました。
一般質問
◎県立公文書館の
県立公文書館の整備について
整備について
歴史資料として価値がある公文書の保存・利用
について定めた公文書館法が1988年に制定さ
れて以来、既に15年が経過している。これまで、
全国で28県において公文書館が設置され、九州
でも大分県、宮崎県、沖縄県で設置されている。
佐賀県立図書館協議会が1983年に「古文書
資料館(仮称)を新たに建設し、現在県立図書館
内にある郷土資料室は、これに移管すること」と
提言。また、県立図書館が行った調査では、佐賀
県の歴史にとって貴重な古文書類が県内外に点在
していることが明らかになっている。
佐賀県でも歴史資料として価値がある公文書及
び古文書の保存・利用について取り組むべきと考
える。
◎情報公開日本一について
情報公開日本一について
知事は、マニフェストで「情報公開度 全国ナ
ンバーワン」を掲げておられるが、その達成に向
けての条例改正を含めた基本的な考え方、6月議
会以降の検討状況を問う。予算編成過程など、い
わゆる意思形成過程情報を情報公開の対象にする
ことは、県民の政治参加を促し、県民と県政との
信頼関係を築いていく上で、極めて重要であると
思うが、どうか。
文教厚生常任委員会
◎化学物質対策について
化学物質対策について
9月16日付けで農林水産省から「住宅地等に
おける農薬使用について」の通知がなされ、これ
まで以上に、化学物質についての排出削減を図ら
なければならなくなった。
県内における化学物質の環境への排出状況、ま
た、有害性が指摘されているダイオキシン類や環
境ホルモン等の化学物質に係る環境調査の結果は、
どうなっているのか。さらに、県が現在取り組ん
でいる有害化学物質の排出削減対策と、今後の取
り組みはどうか。また、極めて不十分な化学物質
過敏症の医療体制を充実すべきだ。
◎性教育と
性教育と性感染症対策について
性感染症対策について
近年、性情報の氾濫などによる性体験の低年齢
化が著しく、10代の性感染症や人工妊娠中絶な
どが増加している。佐賀県における10代の性感
染症及び人工妊娠中絶も増加傾向にあり、的確な
対応が求められている。また、性感染症が増える
ことによって、不妊症やHIV感染症の危険が高
くなり、少子化を助長することにもなる。
性感染症や人工妊娠中絶を減らすために、ピュ
アカウンセリングや性教育などの拡充を求める。
【編集後記】
編集後記】遅くなりましたが、
くなりましたが、9月定例県議
会の報告をお
報告をお届
をお届けします。
けします。◇
1912年
1912年に起きたあのタイ
きたあのタイ
タニック号
タニック号の沈没事故を
沈没事故を契機
に締結された
締結されたソーラス
されたソーラス条約
ソーラス条約。
条約。
その改正
その改正で
改正で港の保安対策が
保安対策が始
まります。
まります。色々な意味で
意味で注目
です。
です。◇保健所長はこれまで
保健所長はこれまで医
はこれまで医
師資格が
資格が必要と
必要とされてきましたが、
されてきましたが、国がその要件
その要件
を見直す
見直す方向で
方向で動いています。
いています。県民の
県民の命と健康を
健康を
守るべき保健所
るべき保健所。
。
その長
その
長
は
、
やっぱり医師
やっぱり
医師でなけ
でなけ
保健所
医師
ればならないと思
ればならないと 思 います。
います 。 ◇ 皆 さ んからのご
んからの ご 意
見、ご感想、
感想、そして、
そして、情報提供を
情報提供をお待ちしていま
す。
(とおる)
とおる)