ダウンロード - 埼玉県

(参
考)
1 本県の水道事業の概要
本県では、「水道用水供給事業」及び「南部工業用水道事業」を管理・運営している。
「水道用水供給事業」は、人口増加と生活水準の向上による水需要に対応するとともに、地下
水の過剰汲み上げによる地盤沈下の防止対策として、昭和43年に給水開始した。平成22年3月
現在、県内5浄水場より茨城県五霞町を含む56団体(59市町)に、日量約180万m3の水道用水
を供給している。
水道用水供給事業概要
浄水場
大久保
浄水場
庄和
浄水場
新三郷
浄水場
行田
浄水場
吉見
浄水場
計
給水開始
年月日
昭和 43.4.2
昭和 49.4.20
平成 2.7.1
昭和 59.7.1
平成 17.7.1
-
計画施設能力
( m3 /日)
1,300,000
350,000
365,000
500,000
300,000
2,815,000
現在施設能力
( m3 /日)
1,300,000
350,000
365,000
500,000
150,000
2,665,000
764.1 km
送水管路延長
水源
下久保ダム、利根川河口堰、農業用水合理化、霞ヶ浦導水、渡良瀬遊水池、
草木ダム、北千葉導水路、有間ダム、奈良俣ダム、浦山ダム、荒川調節池、
八 ッ 場ダム、滝沢ダム、合角ダム、権現堂調節池、その他
給水団体数
56 団体 ( 34市 19町 3企業団 )
現在 給水 人口
7,114 (千人)
給水原価
61 .78 円
県営水道シェア
約78%
「南部工業用水道事業」は、産業基盤の整備と地盤沈下の防止を図るため、昭和 39 年に営
業給水を開始した。県内 2 浄水場より県内東部地域 7 市の工業用水法に基づく工業用地下水
汲み上げ規制区域の工場等に給水している。平成 22 年 3 月現在の給水事業所数は 165、契約
水量は約 7,600 万 m3(年)である。
33
埼玉県南部工業用水道事業区域図
埼玉県南部工業用水道事業
浄水場
大久保浄水場
柿木浄水場
給水開始
昭和 43. 4. 1
昭和 39.11. 1
93,000
160,000
現在施設能力(m3/日)
送水管路延長
190 .7 km
水源
3.01 ( m3/ 秒) [下久保 ダム、中川 (自流 )]
給水 事業所数
165
契約 水量
7 6 ,412 ,052 m 3/ 年 (204,650 m3/ 日)
基本料金 22 円53 銭
特別料金 29 円29 銭
超過料金 45 円 5 銭
料金単価(円/m3)
《参考》
民間活用等の実績
○大久保浄水場排水処理施設 PFI 事業について
大久保浄水場排水処理施設の更新に際し、PFI手法(BTO方式)を導入した。事業の概
要は、排水処理施設等の設計・建設、運転管理、維持管理及び浄水発生土の有効利用で
ある。
事業期間は平成16年12月24日から平成40年3月31日までで、平成20年度から施設供
用を開始している。事業者は、三機工業㈱(50%)、㈱大林組(20%)、㈱明電舎(15%)、前澤
工業(15%)の共同出資による㈱PFI大久保テクノリソース株式会社で、事業費は、約242億
円である。
なお、水道事業におけるPFI・※DBO の導入事例は国内で 9 例である。
※
設計:Design、 建設:Build、管理・運転:Operate
34
○吉見浄水場運転管理等業務委託について
吉見浄水場は、供用開始の平成17年7月より運転管理を委託している。主要業務は、吉
見浄水場及び場外施設の運転監視のほか電気・機械設備の保全、水質関係の日常業務、
守衛業務、機械警備業務、沈でん池清掃業務、発生土場内運搬業務、潤滑油管理委託等
である。
現在の契約は期間5年(H21~25)の長期継続契約で、現在の事業者は、クボタ環境サ
ービス(株)、メタウォーターサービス(株)、日本環境クリア(株)、武田エンジニアリング(株)の
共同企業体であり、事業費は約9億円である。
○柿木浄水場管理運営包括委託について
柿木浄水場の管理運営包括委託を平成17年3月より実施している。この委託事業は性能
発注であるため民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用でき、コスト削減等の効果
が期待できる。主要業務は、浄水、排水、水質の運転管理のほか薬品、電力の調達や施設
の維持管理である。
契約期間は5年で、現在の事業者は、 日立プラントサービス(株)、メタウォーターサービ
ス(株)、初雁興業(株)の共同企業体であり、事業費は約20億円である。近隣の新三郷浄水
場が運営全般を統括し、柿木浄水場内に県職員は常駐していない。
35
2 本県の下水道事業の概要
本県では、昭和6年の川越市の事業着手を皮切りに下水道事業に取り組み、平成21年度末
の下水道普及率は76.1%(全国平均73.7%)に達し約540万の県民が下水道を利用できるよ
うになった。
そのうち流域下水道事業については、昭和41年度に事業に着手し、8つの流域下水道の整
備を進めてきた。その結果、流域下水道による処理人口は平成21年度末現在で約480万人(全
国1位)に達し、管路延長約430㎞、24か所のポンプ場と9か所の下水処理場を運営している。9
カ所の下水処理場(水循環センター)では、1日平均約173万 m3、さいたまスーパーアリーナ2.
3杯分もの下水を処理している。
36
(1)荒川左岸南部流域下水道
荒川左岸南部流域下水道は、さいたま市をはじめ6市の下水を処理している。終末処理
場は荒川水循環センター(戸田市)である。昭和47年10月から処理を開始した。
【アピールポイント】
・焼却炉の自燃運転(焼却炉で消費する燃料使用量を減らし、温室効果ガスを大幅に削
減)
・再生水の利用(「さいたま新都心」において下水処理水をトイレ洗浄水として再利用)
(2)荒川左岸北部流域下水道
荒川左岸北部流域下水道は、熊谷市をはじめ5市の下水を処理している。終末処理場は
元荒川水循環センター(桶川市)である。昭和56年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・汚泥焼却の広域化(荒川上流・市野川・利根川右岸の3流域で発生した汚泥の受入れ)
(3)荒川右岸流域下水道
荒川右岸流域下水道は、川越市をはじめ10市3町の下水を処理している。終末処理場
は新河岸川水循環センター(和光市)と新河岸川上流水循環センター(川越市)である。
前者は昭和56年4月に、後者は平成18年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・焼却炉の自燃運転(焼却炉で消費する燃料使用量を減らし、温室効果ガスを大幅に削
減)
・高度処理
・不老川※への下水処理水の還流(高度処理した下水処理水の還流)
※不老川・・・入間市・所沢市・狭山市などを流れる川。1983年から3年連続で「日本一汚い川」とされたが、下水処理水の環流や住民の取り組み
により改善されている。
(4)中川流域下水道
中川流域下水道は、さいたま市(一部)をはじめ10市5町の下水を処理している。終
末処理場は中川水循環センター(三郷市)である。昭和58年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・下水管に薬剤を注入による硫化水素の発生抑制
・高度処理
(5)古利根川流域下水道
古利根川流域下水道は、加須市及び久喜市の下水を処理している。終末処理場は古利根
川水循環センター(久喜市)である。昭和58年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・中規模処理場のため、標準的な処理過程の見学が可能
・ホタルの飼育による水質浄化をアピール
37
(6)荒川上流流域下水道
荒川上流流域下水道は、深谷市及び寄居町の下水を処理している。終末処理場は荒川上
流水循環センター(深谷市)である。平成4年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・OD 法※による夜間無人運転
・平成18年度から包括的民間委託を導入(下記《参考》 参照)。
・汚泥焼却の広域化(発生した汚泥を元荒川水循環センターへ運搬)
※OD 法・・・オキシデーションディッチ法。最初沈殿池を省略し、有機物負荷を低くするとともに、機械式エアレーションを採用して、運転管理を
容易にした方法。小規模の施設で多く採用されている。
(7)市野川流域下水道
市野川流域下水道は、滑川町、嵐山町及び小川町の下水を処理している。終末処理場は
市野川水循環センター(滑川町)である。平成6年4月に処理を開始した。
【アピールポイント】
・OD 法による省力化運転
・平成18年度から包括的民間委託を導入(下記《参考》 参照)。
・汚泥焼却の広域化(発生した汚泥を元荒川水循環センターへ運搬)
(8)利根川右岸流域下水道
利根川右岸流域下水道は、本庄市ほか3町の下水を処理している。終末処理場は小山川
水循環センター(本庄市)である。平成21年4月に本庄市から県に移管された。
【アピールポイント】
・中規模処理場のため、標準的な処理過程の見学が可能
・汚泥焼却の広域化(発生した汚泥を元荒川水循環センターへ運搬)
《参考》
民間活用等の実績
○荒川上流流域及び市野川流域における包括的民間委託について
下水道局では、平成18年度から3年間の試行的導入ののち、平成21年度から本格導
入し、3年間の委託契約を新たに締結した。
38
3 環境科学国際センターを中心とする国際協力事業の概要
埼玉県内における経済活動は、資源やエネルギーの利用などを通して、世界の国々と密接な
関係を持ち、地球環境全体に様々な負荷を及ぼしている。また、諸外国の経済活動も埼玉県の
環境に影響を与えている。
このことから、埼玉県環境科学国際センターにおいては、環境問題の解決には、地域の取組
と併せて国際協力を進めてきた。特に、地理的にも近いアジアの国々に対して埼玉県の蓄積し
てきた知識・経験・技術を提供し、それらの国での環境問題の解決を促進する取組を行ってき
た。
《参考》
環境科学国際センター等での国際貢献の取組
1 研究交流の実施
現在、15の海外研究機関と共同研究の実施などを目的とした研究交流協定書や覚書を
締結している。
国外との協定・覚書締結状況
1 タイ国環境研究研修センター
:研究交流協定書
2 中国北京市環保科学研究院
:情報交換
(2000. 9.20)
3 中国科学院生態環境研究中心
:研究交流
(2000. 9.22)
学術交流合意書
(2000. 8.23)
(2004. 3. 2)
4 韓国大田広域市保健環境研究院
:研究交流
(2001. 3.23)
5 韓国慶北地域環境技術開発センター
:研究交流覚書
(2002. 5.31)
6 韓国延世大学保健科学部環境工学科
:研究交流覚書
(2003. 4.25)
7 中国上海交通大学環境科学与工程学院
:研究交流
(2003.11. 6)
8 韓国済州大学校海洋・環境研究所
:研究交流協定書
9 中国山西省山西大学環境与資源学院
:交流覚書
(2004. 3.11)
10 韓国済州地域環境技術開発センター
:研究交流協定書
(2007. 8. 2)
11 中国上海大学環境与化学工程学院
:研究交流合意書
(2008. 3.11)
12 中国遼寧大学環境学院
:研究交流合意書
(2008.11. 7)
13 中国東南大学能源与環境学院
:研究交流協定書
(2008.12.10)
14 中国吉林省農業科学院農業環境と資源研究員
:共同研究協議書
(2009. 2.13)
15 中国山西農業大学資源環境学院
:研究交流協定書
(2009. 8.21)
(2003.12. 1)
2 研究員等の交流実績
海外研究機関との共同研究や研究交流を行い、諸外国から年間約30人の研修員等
を受け入れてきた。
また、年間約10人の研究員を海外へ派遣し、人材育成や技術移転を行ってきた。
39
海外研修員等の受入の推移(視察も含む)
年度
中 国
タ イ
韓 国
その他
計
12
1
4
1
6
13
1
5
1
7
14
1
5
2
8
15
5
4
24
33
16
3
3
10
16
17
1
4
10
15
18
22
2
25
1
50
19
11
11
5
19
46
20
24
1
15
40
21
69
2
7
36
114
計
138
36
44
117
335
センター研究員の派遣の推移
年度
中国
韓国
台湾
タイ
12
3
2
0
3
4
12
13
5
5
1
0
2
13
14
3
7
0
1
2
13
15
4
7
0
2
4
17
16
5
3
0
2
0
10
17
3
4
0
1
4
12
18
3
5
0
2
3
13
19
3
2
0
3
2
10
20
16
3
0
3
3
25
21
20
2
2
5
5
34
計
65
40
3
22
29
159
40
その他
計
4 埼玉県水ビジネス海外展開研究会名簿
所 属
職名
氏 名
総合調整幹
畠山 真一
企画財政部
部長
池田 達雄
環境部
部長
星野 弘志
環境科学国際センター
総長
須藤 隆一
産業労働部
部長
松岡
企業局
局長
堀本 一夫
下水道局
局長
山木 幸夫
直轄
政策幹
半田 順春
計画調整課
政策幹
武藤
環境政策課
課長
伊藤 宏治
水環境課
課長
金子昌一郎
新産業育成課
課長
竹永 祥久
企業立地課
課長
小川 良和
企業局総務課
課長
原口 孝司
企業局水道業務課
課長
齋藤
下水道局下水道管理課
課長
酒巻 和彦
直轄
ア
ド
バ
イ
ザ
ー
メ
ン
バ
ー
《事務局》 計画調整課(アイデア・実践担当)、環境政策課(企画担当)
41
進
彰
弘
5 検討の経緯
(1) 水ビジネス研究会
平成22年
第 1回
8月 6日
研究会の役割と今後のスケジュールについて
外部講師によるオープンセミナーと水ビジネスフォーラムの開催に
ついて
第 2回
8月19日
国及び企業と先進自治体の動向調査の結果を検討
埼玉県の今後の方針を検討
第 3回
9月 3日
関東経済産業局の意見内容の確認
JICA草の根技術協力事業、山西省環境ビジネスニーズ調査など国
際協力による水ビジネスの検討
第 4回
9月16日
オープンセミナーを開催
「水ビジネスの将来」
日本政策投資銀行
「中国における水事情」 双日㈱
第 5回
9月17日
「水ビジネスフォーラム」の開催について
官民連携のあり方について
来年度予算について
第 6回 10月14日
各自治体の取組状況の検討
関連企業のパートナー及び案件構想の可能性検討
国際協力による海外展開の検討
第 7回 10月28日
各部局による水ビジネス関連予算の状況確認
第 8回 11月22日
水ビジネス関連予算の状況
水ビジネス検討報告書の項目検討
第 9回 12月27日
水ビジネス検討報告書の検討
平成23年
第10回
2月 9日
水ビジネス検討報告書の検討
(2) 水ビジネスフォーラム
11月 1日
水ビジネスフォーラムの開催
「水ビジネスの国際展開に向けた最近の動勢について」関東経済産業局
「埼玉県企業局の現状と今後の展望」 埼玉県企業局
「埼玉県下水道局の現状と今後の展望」埼玉県下水道局
「海外水ビジネス取り組みの事例」メタウォーター㈱
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【問い合わせ先】
埼玉県環境部環境政策課 企画担当
電話
048-830-3024
FAX
048-830-4770
E-mail a3010@pref.saitama.lg.jp
埼玉県企業局水道業務課 水源計画担当
電話
048-830-7068
FAX
048-834-5071
E-mail a7050@pref.saitama.lg.jp
埼玉県下水道局下水道管理課 総務担当
電話
048-830-5445
FAX 048-830-4884
E-mail a5440@pref.saitama.lg.jp
43