農林中金総合研究所

農林中金総合研究所
2006 年 6 月 30 日号
調査第二部
経済金融Ⅰ班
お問い合わせ:03-3243-7355
Mail: taguchi@nochuri.co.jp
≪来週のポイント≫
このところ、日本銀行はゼロ金利政策解除の理由づけとして、
「企業の投資行動の積極化」を指摘し
続けているが、3 日にいよいよ日銀短観(6 月調査)が発表される。短観の設備投資計画がどの程度上
方修正されるかだけでなく業況判断 DI や価格判断 DI などもチェックしておきたい。
その他、経済指標は、3 日に毎月勤労統計(5 月)、6 日に景気動向指数(5 月)などが発表される。
特に毎月勤労統計の現金給与総額の伸びが高まっているか、注目しておきたい。
また入札は、4 日に 10 年利付国債の入札が行われる。また、6 日には日銀の全国支店長会議で開会
の挨拶を福井総裁が行う。短観発表を受けてゼロ金利政策の 7 月解除の可能性について何らかの示唆
があるのか注目される。
米国では、3 日に自動車販売台数、ISM 製造業景況指数(いずれも 6 月)、5 日に製造業受注(5 月)、
6 日に ISM 非製造業景況指数(6 月)
、7 日に雇用統計(6 月)などの経済指標が発表される。
6 月 29 日の FOMC 声明文では、最近の指標で景気減速の兆しがあるものの、連邦公開市場委員会
はインフレリスクはまだあると見ているとのことだった。7 日発表の雇用統計での労働市場の様子が把
握できるだろう。また、4 日には、FOMC メンバーのバイス理事の講演がある。
欧州については、5 日から英イングランド銀行が、6 日に欧州中央銀行が政策委員会を開催する。ま
た、6 月から熱戦の続いた FIFA ワールドカップが 9 日に閉幕する。
来週のスケジュール(7/3∼7/7)
月 日
国内の予定
海外の予定
・日銀短観6月調査
・デジタルカメラ出荷実績(5月)
・毎月勤労統計(5月)
・新車販売台数(6月)
・軽自動車販売台数(6月)
・政府税制調査会、総会(財務省)
・マネタリーベース(6月)
・米 自動車販売台数(6月)
・米 ISM製造業景況指数(6月)
・米 建設支出(5月)
7 月 5 日(水)
・独立行政法人評価委員会(財務省)
・日本銀行、「生活意識に関するアンケート
調査」の結果について
・鉱工業出荷内訳表(5月)
・米 5月の製造業受注(5月)
・英 イングランド銀、金融政策委員会(5−6日)
・独 サッカーW杯準決勝
7 月 6 日(木)
・日本銀行、全国支店長会議(福井総裁
が、開会あいさつ)
・日本銀行、「地域経済報告」資料(公表)
・景気動向指数(5月)
7 月 7 日(金)
・外貨準備高(6月末)
・特定サービス産業動態(5月)
7 月 8 日(土)
・米
・独
・EU
表
・英
・米
・独
・独
7 月 9 日(日)
・独 サッカーW杯決勝戦
7 月 3 日(月)
7 月 4 日(火)
・米 独立記念日の祝日
・米 バイズ FRB 理事、講演
・独 サッカーW杯準決勝
ISM非製造業景況指数(6月)
製造業受注(5月)
欧州中央銀行(ECB)定例政策委、政策金利発
イングランド銀、金融政策委員会政策金利発表
雇用統計(6月)
鉱工業生産(5月)
サッカーW杯3位決定戦
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無断転載を禁ず。本資料は、情報提供のみを目的に作成されたものです。投資のご判断等は、ご自身の責任でお願いいたします。
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1.来週発表予定の経済指標予測
日銀短観 6 月調査
【7 月 3 日(月)
8:50】
<当社予測>業況判断DI
大企業製造業
現状 18
大企業非製造業
現状 19
中小企業製造業
現状 5
中小企業非製造業 現状▲8
先行き 17
先行き 18
先行き 5
先行き▲8
(3 月:現状 20、先行き 22)
(3 月:現状 18、先行き 19)
(3 月:現状 7、先行き 9)
(3 月:現状▲9、先行き▲8)
日本銀行が作成・公表する実質輸出指数は、3、4 月と足踏み状態にあったが、5 月は前月比+2.7%となり、世界経
済拡大とともに輸出が引き続き増加していることを示した。機械受注も 4 月に前月比+10.8%となった結果、4∼6 月
期は 2 四半期ぶりの前期比プラスになる可能性が高まっている。こうした内外需の拡大もあり、4∼6 月期の鉱工業
生産は前期比+1%前後になることが見込まれている。その一方、販売価格に対して仕入価格が上昇した分を十分
に転嫁できていない状況の中で、国際商品市況が 4 月下旬から 5 月上旬に大幅に上昇したことは、企業のセンチメ
ントを悪化させたとみられる。これらを考慮し、大企業製造業の業況判断 DI は前回から▲2pt の 18 と予測。(田口)
06年度設備投資計画:大企業 前年度比+9.0%(3月調査時:同+2.7%)
中小企業
同▲8.5%((3月調査時:同▲16.1%)
日本経済新聞社や内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」での設備投資計画調査によれば、06 年度は 05 年度
実績を上回る可能性を示している。企業業績は増益率こそ鈍化するものの、キャッシュフローは潤沢である他、金融
機関が積極的な貸出競争を開始しているため、資金調達面での制約はかなり低い。また、更新需要は非常に根強
いことに加え、生産拠点の再編成によって国内回帰の動きも散見されており、新設投資への意欲も高い。人手不足
感も強まりつつあるため、省力化ニーズも高く、設備投資を取り巻く環境は良好さが維持されている。新年度に入っ
てからの機械受注や資本財出荷も増勢を回復していることから、全般的に前年同時期並みに上方修正されるものと
予想。(南)
5 月の景気動向指数
【7 月 6 日(木)
14:00】
<当社予測>先行DI:75.0%(4月:54.5%)、一致DI:77.8%(4月:80.0%)
景気の現状を示す一致指数 DI は 77.8%と、2 ヶ月連続で 50%を上回ると予想。3 ヶ月前比で改善すると見られる
のは、速報ベースで 9 指標中、鉱工業生産指数、生産財出荷指数、大口電力使用量、投資財出荷指数、商業販
売額指数(卸売業)、中小企業売上高、有効求人倍率の 7 指標。一方、景気の先行きを示す先行指数 DI は 75.0%
と、2 ヶ月連続の 50%超を予想。3 ヶ月前比改善すると見られるのは、速報ベースで 10 指標中、最終需要財在庫率
指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、耐久消費財出荷指数、日経商品指数、長短金利差、東証株価指
数の 7 指標であり、消費者態度指数は横ばい。(木村)
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2.株式市場
古江晋也
◎相場概況(6/26∼6/30前場)
【米国市場】
週初、相次ぐ企業買収の発表と予想外に増加した新築住宅販売によって相場は上昇したが、その後、
利上げ継続観測が高まったため反落。週央は、原油価格が約3週間ぶりの水準まで高騰したことを受
け、エクソンモービル、シェブロンを中心に相場は反発した。FF金利誘導目標が5.25%に引き上げられ
た29日のFOMC後の声明では、利上げ休止の可能性が示唆されたため、ダウ平均は217ドル高となっ
た。結局29日は、NYダウ・1万1,190.80ドル(全週末比145.52ドル高)、ナスダック総合指数・2,174.38ポ
イント(同40.71ポイント高)で取引終了。
【東京市場】
週前半から週央にかけては、鉄鋼大手・アルセロールが最大手・ミタルの買収提案を受け入れたことで
業界再編への期待感から鉄鋼株は上昇したが、FOMCを前に米国金融政策の先行きを見極めたいと
の思惑から様子見姿勢が強まった。週末は原油高騰を受け、資源株を中心に相場は反発。30日前場
は、米株上昇を受けて、輸出関連株を中心に全面高の展開となった。結局前場は日経平均1万5,429
円23銭(先週末終値比276円83銭高)、TOPIX1,574.66(同25.69ポイント高)で引けた。
◎来週の相場予想(7/3∼7/7)
来週の東京市場は、米国金融政策に、幾分透明感が高まったため、上値は重いながらも上昇基調に
なると予想される。
(円)
日経平均株価の日足グラフ
18,500
18,000
18000
17,500
17500
17,000
17000
16,500
16500
16,000
16000
15,500
15500
15,000
14,500
20日移動平均線
20日移動平均-5%
100日移動平均線
14,000
2006/04/03
TOPIX 業種別前週比
18500
TOPIX
水産・農林
鉱業
建設
食料品
繊維
紙パ
石油石炭
ゴム
化学
ガラ・土
鉄鋼
非鉄
金属
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他工業
不動産
陸運
海運
空運
倉庫・運輸
情報通信
電気ガス
サービス
医薬
卸売
小売
証券等
保険
その他金融
銀行
日経平均
15000
20日移動平均+5%
50日移動平均線
14500
14000
2006/05/01
2006/06/01
(億株)
東証一部 出来高
35
出来高 株数
出来高 金額
30
25
20
15
10
5
2006/04/03
2006/05/01
2006/06/01
2006/06/29
(千億円)
45
40
35
30
25
20
15
-4%
2006/06/29
-2%
0%
2%
4%
6%
8%
(資料)Bloombergデータより農中総研作成
●決算発表
日本発表−(5日)イオン、パルコ、(6日)日本オラクル。
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3.債券市場
田口さつき
◎相場概況(6/26∼6/30前場)
今週の長期金利は、先週の福井日銀総裁による「早期に小刻みにゆっくりと政策対応をする」という発
言を受け再び強まったゼロ金利政策の早期解除観測などにより、27日に1.9%台に上昇。FOMCや3日
の日銀短観を控えて、その後は1.9%前半で膠着して推移。イールドカーブについては、中長期ゾーン
を中心に利回りが上昇。今週の2年利付国債の入札は無難に終わったが、募入平均利回りが97年7月
の水準を上回っている。(30日12:00時点:10年新発国債(#280)利回り1.905%(前週末比0.035%上
昇)、債先(9月限)131円72銭(前週末比39銭安))。
◎来週の相場予想(7/3∼7/7)
6月中旬以降長期金利はじり高となっているが、3日の日銀短観、4日の10年債入札、6日の日銀総裁の
挨拶などのイベント後もう一段上昇する可能性がある。
(%)
3.0
日本国債のイ-ルドカーブ(週末)
0.7
06/06/23
2.5
0.6
06/06/02
2.0
イールドスプレッド
0.8
06/06/30
06/03/31
0.5
05/12/30
0.4
0.3
1.5
0.2
2/8
1.0
3/8
5Y-2Y
0.5
2.1
4/8
5/8
10Y-5Y
6/8
20Y-10Y
新発10年物国債利回り
0.0
3M 6M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 10Y 15Y 20Y 30Y
2.0
0.4
1.9
0.3
0.2
1.8
0.1
0.0
-0.1
3M 6M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 10Y 15Y 20Y 30Y
先週差
先月差
3ヵ月前差
1.7
2006/4/4
2006/5/4
2006/6/4
(資料)Bloombergデータより農中総研作成
◎国債入札結果(価格競争入札のみ)
表面利率
発行予定額
募入決定額
応募額
応札倍率 平均価格
最低価格 最高利回り
銘柄(回号)
0.90%
1.7兆円
1兆5,323億円 5兆257億円
3.28倍 100.1090円 100.1000円 0.8480%
6/27 JGB(2Y、#246)
4.2兆円
3兆8,467.3億円 12兆5,136億円 3.25倍
99.9187円 99.9155円 0.3355%
6/28 FB(13W、#396)
◎入札予定
7/4
割引短期国債(6ヵ月、#404)
2.0兆円程度
7/4
7/5
10年利付国債
政府短期証券(13週、#397)
1.9兆円程度
4.2兆円程度
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4.外国為替市場・商品市況
木村俊文
◎相場概況(6/26∼6/30前場)
【外国為替市場】
今週の円相場は、米FOMCでの追加利上げ観測からドル高基調が続き、116円台前半で推移した。しかし、29
日の利上げ決定後のFOMC声明で「追加的な金融引き締めが必要になる可能性があるが、その程度と時期につ
いては、これから明らかになる情報に基づくインフレと経済の見通しの変化に左右される」としたが、これを投資家
が利上げ休止に傾いたと受け取り、ドル相場が急落した。週末は2週ぶりの円高水準となる1ドル=114円台後半
で推移している。
一方、対ユーロでは今週も円安となった。26日にECB高官がインフレ抑制のために利上げペースを加速する可
能性があると示唆したことからユーロ高が進行、27日には一時1ユーロ=146円64銭と過去最安値を記録し、週末
も146円台前半で推移している。また、ユーロ・ドル相場は、週末にかけてドル安となり、1ユーロ=1.2710ドル付近
で推移している。ドルは3週ぶりの下げとなった。
【商品市況】
今週のNY原油先物価格(WTI期近終値)は続伸。独立記念日の祝日(7/4)を迎える米国でガソリン在庫が減少
するとの見方が広がるなか、28日に発表された米ガソリン在庫が減少したことから、1バレル=73ドル台に急上昇し
た。
◎来週の相場予想(7/3∼7/7)
来週の為替相場はドル安傾向が続くと予想される。一方、原油価格はイラン核問題をめぐる先行き不透明感も
あり、4月21日に付けた過去最高値(75.17ドル)に接近する展開が予想される。
(円/ドル)
109
(円/ユーロ)
109 140
円/ドル・レート
110
110
111
112
20日移
動平均
円
高
111
141
円/ユーロ・レート
140
50日移
動平均
円
高
112 142
141
142
113
113
143
143
114
114
115
115 144
144
116 145
117
146
118
116
117
50日移
動平均
118
119
2006/04/07
円
安
2006/05/05
2006/06/02
円
安
119 147
2006/06/30 2006/04/07
(1コントラクト)
シカゴIMM円ポジション(先物のみ)
▲8
(円ショートポジション)
(円/ドル)
125
▲6
20日移動
平均
145
146
2006/05/05
2006/06/02
147
2006/06/30
(US$/B)原油価格の動向(WTI先物、期近)
76
120
74
115
72
110
70
105
68
100
66
06/04/12
▲4
▲2
0
2
円ポジション(左軸)
円ドル(右軸)
(円ロングポジション)
4
05/6
05/9
05/12
(注)1コントラクト=1250万円
06/2
06/5
06/05/10
06/06/07
(資料)Bloombergデータから農中総研作成
農林中金総合研究所
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5.指標分析・注目点
①今週のレビュー
南 武志
29 日の米国 FOMC では事前予想通り、0.25%の利上げを決定(FF レートは 5.25%へ)。注目されたのは次
回以降も利上げが継続されるのかどうかであった。FOMC 終了後に発表された声明文(statement)によれば、
足許の経済成長が鈍化している(moderating)反面、コアインフレ指標が最近高まっていることも指摘。先行き、
景気減速がインフレ圧力抑制に寄与することは期待できるが、インフレリスクは若干残るとした。追加措置に関
しては、今後のインフレおよび経済成長双方の見通しの進捗によるものとしている。これを受けて、マーケットで
は 8 月以降の利上げ継続の可能性が低下したと判断したようだ。ちなみに、アドホックな政策ルールと位置付
けられる「テーラールール」から導出される FF レートを見ても、実際の FF レートはそれを上回ってきている。
バーナンキ FRB 議長はインフレターゲティ
テーラールールから導出されるFF金利
7
ング導入論者ではあるが、そもそも世界各国
テーラールールから導出されるFFレート
6
実際のFFレート
で導入されている実用的なインフレターゲティ
5
ングは柔軟性を備えた緩やかな政策枠組み
4
でもあり、景気をオーバーキルさせてまで期
3
待インフレ抑制を行うとも思えない。ただし、4
∼6 月期 GDP がマーケットコンセンサスを上
振れ、エネルギー価格高騰が物価全体に波
及することを示す経済指標が出てくれば、利
2
1
(注)テーラールールは以下の式から導出
望ましい金利=実質均衡金利+望ましいインフレ率
+0.5×(実際のインフレ率−望ましいインフレ率)
+0.5×(実際の経済成長率−潜在成長率)
ここで、足許の実質均衡金利:2%、望ましいインフレ率:2%、潜在成長
率はセントルイス連銀試算の潜在GDPより算出。
0
1995年 1996年 1997年 1998年
1999年 2000年 2001年 2002年
2003年 2004年 2005年 2006年
(資料)米商務省、FRB、セントルイス連銀のデータより農林中金総合研究所作成
上げ継続の可能性もないわけではないだろう。
今週発表された主要な経済指標を振り返ってみよう。29 日には 5 月の鉱工業生産が発表されたが、前月比
▲1.0%と、製造工業予測指数(同+0.2%)、マーケットコンセンサス(同▲0.1%)を大きく下振れた。先行きは 6
月:同+2.7%、7 月:同+1.1%と、上向きの見通しとなっている。計画対比未達が持続していることを考慮すれば、
結果的にはこれを下回る可能性は高いが、目先は緩やかながらも上昇を続けるだろう。なお、半導体製造装
置 BB レシオが 1 倍を超えて推移する一方で、電子部品・デバイス工業での在庫率が高まっているが、今後確
実視されている米国経済の減速の度合いがどれだけハイテク財の需要に影響するかがポイントであろう。
月末と週末が重なった 30 日には、雇用関連指標、家計調査、消費者物価が発表された。このうち、5 月の失
業率は 4.0%へ改善(小数点以下第三位までで見ると、4 月:4.058%→5 月:4.011%)。UV 曲線(ベバリッジ曲
線)から作成された構造的失業率は 3.8%程度であり、徐々に糊代がなくなりつつある。また、有効求人倍率は
1.07 倍へ上昇、約 14 年ぶりの水準まで戻っている。
5 月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比▲1.8%と 5 ヶ月連続の減少となったが、前月比
では+1.3%と 2 ヶ月連続で増加した。所得の動きが他の統計と乖離するなどサンプルバイアスの問題が残るが、
家計消費は底堅く推移していると見てよいだろう。
最後に、5 月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合は前年比+0.6%と僅かながら上昇率を高めた。こ
の上昇率のうち、0.39%pt 分は石油製品価格上昇の影響であり、まだ景気拡大に伴って財・サービス需給が
改善したことで値上げが始まったとの印象は薄い。もちろん、先行き企業の人件費負担が高まってくれば、あま
り進展してこなかった価格転嫁が本格化する可能性もあるだろう。
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②指標分析 1: 5 月の商業販売統計
木村俊文
2 ヶ月ぶりの前年比プラス
28 日に経済産業省から発表された 06 年
(兆円)
商業販売統計:小売業販売額( 5月)
14
5 月の商業販売統計(速報)では、小売業と
卸 売 業 を 合 わ せ た 商 業 販 売 額 が 45 兆
(%)
5
販売額(左軸)
前年比(右軸)
13
4
3
0,620 億円と、前年同月比+6.8%の増加と
2
12
なった。このうち、小売業全体の販売額(全
店ベース)は 10 兆 5,640 億円、同+0.1%と
1
0
11
2 ヶ月ぶりに前年実績を上回った。
-1
小売業販売の推移をみると、ここ 1 年のう
-2
10
-3
ち前年比マイナスとなったのは 3 回あり、①
-4
9
気温が高く季節商品の動きが低調となった
03/11
05 年 10 月、②大雪の影響から客足が鈍っ
04/5
04/11
05/5
05/11
06/5
経済産業省「商業販売統計」より作成
た 06 年 1 月、③低温・多雨で季節衣料や飲
料などの販売が不振となった 06 年 4 月である。いずれも天候要因が影響して販売額が減少した。
5 月も多雨で日照時間が少ないなど天候不順の影響から前年比マイナスとなることが予想されていたが、小
売業販売額は小幅プラスとなった。
業種別には天候不順の影響が色濃く出ている
小売業を業種別にみると、5 月は原油高が続いたことにより燃料小売業(前年同月比+7.1%)の販売額が
伸びた(ただし伸び率は鈍化傾向)ほか、医薬品販売などその他小売業(同+1.8%)や機械器具小売業(同
+0.4%)が増えた。ちなみに 5 月の全国消費者物価指数(CPI)のうち、ガソリン(レギュラー)は前年比+9.4%、
灯油は同+26.4%上昇しており、販売数量ベースでは前年割れとなった可能性は否定できない。
一方、天候不順により織物・衣服・
小売業の前年同月比増減率 (単位:%)
各種商品
小売業
0.1
織物・衣服・
身の回り品 飲食料品
身の回り品小売業(同▲2.5%)や飲
自動車
機械器具
燃 料
その他
小売業
小売業
小売業
小売業
小売業
小売業
小売業
▲1.6
▲2.5
▲1.1
▲2.4
0.4
7.1
1.8
経済産業省HPより転載
食料品小売業(同▲1.1%)が不振と
なったほか、自動車小売業(同▲
2.4%)も前年の反動から減少した。
気象庁「5 月の天候」によれば、5 月は、東日本と西日本で日照時間が少なく、降水量が多かった。千葉など
6 地点で 5 月の月間日照時間の最小値を更新したほか、1946 年の統計開始以降、東日本太平洋側では 2 位、
東日本日本海側では 3 位と、日照時間が少なかった。また降水量は、北日本の日本海側を除き、全地域で平
年よりも多く、高知では 5 月の降水量の最大値を更新した。
なお同庁「季節予報」によれば、7 月中旬までは東北・北海道で低温が残るものの、その後は全国的に平年
並みに気温が上昇する見通しとなっている。
足もとでは堅調な企業業績を受け夏季賞与が 3 年連続増加するなど、所得が緩やかに増加しているほか、
消費者マインドも高水準で推移しており、個人消費を取り巻く環境は引き続き良好さを維持している。先行きは、
天候不順といった一時的な要因が剥落すれば、消費に力強さが戻り、小売業販売も再び増加基調をたどると
思われる。
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②指標分析 2:5 月のコア CPI
田口 さつき
5 月の「生鮮食品を除いた全国消費者物価指数」(以下、コア CPI という)は、1∼4 月の前年比+0.5%から若
干プラス幅を拡大させて、同+0.6%となり、7 ヶ月連続で前年比プラスとなった。
中身を見ると、5 月はガソリンが値上げされ、前年比 8%超となった。この結果、5 月の石油製品(ガソリン、灯
油、プロパンガス)は、コア CPI を+0.4%押し上げた。また、電気代・都市ガス代はコア CPI を+0.1%押し上げて
いる。ただし、4 月に比べると CPI への寄与度は変化がない。
その他、需要の回復や人件費
(%)
上昇分の転嫁などから、かばん
0.8
や指輪などの身の回り品、外国
0.6
パック旅行、宿泊料などの教養
0.4
娯楽サービスが寄与度はわずか
消費者物価(前年比)の推移
除生鮮食品
除食料&エネルギー
0.2
0.0
であるがプラス幅を伸ばしている。 -0.2
一方、耐久消費財は、コア CPI
を▲0.2%ptほど押し下げており、
依然として物価の引き下げ要因
である。
なお、6 月の東京都区部は、
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
2004.05
2004.11
2005.05
2005.11
2006.05
総務省「消費者物価指数」より農中総研作成
前年比+0.3%となり、6 ヶ月連続で前年比プラスとなった。6 月はカラーネガフィルムが値上げされたが、フィル
ムの属する教養娯楽用品は前年比+1.9%の上昇、コア CPI に対し+0.04%の寄与となっている。
今後の価格の引上げであるが、7 月に①たばこ②ガス・電気③レギュラーガソリン(都市圏)④テーマパーク
大手のチケット料金が予定されている。また、大手製紙会社は原油高を理由にティッシュぺーパーなど家庭紙
の卸売価格を 7 月出荷分から値上げ(25%をメド)する。今のところ値上げの理由は、素原材料価格の上昇、と
くに原油高が多い。
しかし、今週発表の 5 月の企業サービス価格によると、リース代などの費用も上昇していることがわかる。例え
ば、商業・サービス業用機械設備リースは 4 月から 2 ヶ月連続で前年比+1.0%となっている。また、東京圏の事
務所賃貸料も 2 月に底を打ち、前年比▲0.1%と横ばい圏内に入ってきた。人件費についても、労働者派遣サ
ービス指数も 05 年 7 月からプラスに転じ、足元前年比+1.0%近辺で推移している。
このように企業間取引サービスベースでは、素原材料価格以外の価格も上昇する動きを見せている
が、これは景気拡大が持続し広がりを見せる中、リストラ圧力が緩和したことで、企業サービスの需
要も回復に向っていることの表れである。
足元では、雇用環境が好転し、雇用者向け報酬の増加が GDP の 6 割を占める家計消費の足腰を強め
ている。消費者も半数近くの人が 1 年後には物価が上昇すると予想しており、企業が実際に価格転嫁
をしても「予想外のインフレ」としての悪影響がでる可能性は低くなっている。前述のようにすでに
一部の企業は値上げを発表しているが、他社(他産業も含め)も追随する動きを見せており、その状
況をみる上で、3 日発表の日銀短観の価格判断 DI に注目したい。
農林中金総合研究所
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6.今週の主なできごと
月
日
政治・財政
6 月 23 日(金)
・政府、行政改革推進法に基づ
き政府部内の総合調整を行う
「行政改革推進本部」を発足
6 月 24 日(土)
・野党4党首会談、福井日銀総
裁の即時辞任を求める方針な
どを確認
6 月 25 日(日)
・自民、公明両党、財政再建目
標の達成に向けた 2011 年度の
歳出削減額を 11.5 兆∼14.5 兆
円とすることで大筋合意
・与謝野経済財政・金融相、ゼ
ロ金利政策解除について「数か
月とは半年くらいまでの幅のあ
る表現だ。ゼロ金利は異常な政
策。いつかはやめなくてはいけ
ない」と発言。
・政府・与党、財政・経済一体改
革会議で 2011 年度に基礎的財
政収支を黒字化するために今
後5年間で行う歳出削減額を、
11.4 兆円から 14.3 兆円とするこ
とで合意
6 月 26 日(月)
6 月 27 日(火)
6 月 28 日(水)
6 月 29 日(木)
6 月 30 日(金)
・政府の行政改革推進本部と政
策金融改革推進本部の合同会
議、国家公務員の5.7%純減
に向けた「全体計画」と、新たな
政府系金融機関を08年10月
に発足させることを柱とする政
府系金融機関改革の「制度設
計」を決定
・自民党、総裁選の期日を9月
8日告示、20日投票とする方
針を決定
・政府・与党、道路整備に充当
する道路特定財源を一般財源
化する具体案のとりまとめを、
年末に先送りする方針を固め
た
・日米首脳会談(ワシントン)、
北朝鮮がテポドン2号を発射し
ないよう、日米が連携して働き
掛けることで一致
経済・金融
・日立製作所、米国での原子
力発電所の建設を、米ゼネラ
ル・エレクトリック(GE)と共同
で受注する見通し
・出光興産とジャパンエナジー
(JOMO)、7月出荷分の石油
製品の卸値を前月比で1リット
ル当たり 0.5 円値上げするとそ
れぞれ発表
・エルピーダメモリ、08 年度ま
でに総額 3060 億円を投じる大
幅な追加投資計画を決定。
・新日本石油、都市圏の直営
ガソリンスタンド約300店で、
レギュラーガソリンの店頭価格
を7月から1リットル4∼7円値
上げする方針を明らかに
・日本郵政公社、郵便物を集
配する郵便局を約 1000 局減ら
す再編案を正式に発表
・日本相互証券、現物国債の
取引システムに障害が発生し
たとして、午前8時40分から同
11時5分までの午前の取引を
全面的に停止。
海外・その他
・コーン米連邦準備制度理事会
(FRB)理事、FRB副議長に就任
・イラク政府、首都バグダッドに非
常事態宣言を発令
・中国人民銀行(中央銀行)の調
査部門、中国の 06 年上期(1−6
月)の成長率は 10.3%、通年は
10%との予想を公表
・世界鉄鋼2位のアルセロール
(ルクセンブルク)、取締役会で、
最大手のミタル・スチール(オラン
ダ)からの買収提案を受けること
を決定
・米ジョンソン・エンド・ジョンソン
(J&J)、米ファイザーの消費者
向けヘルスケア製品部門を現金
166 億ドル(約1兆 9300 億円)で
買収することで合意
・トルコ中央銀行、ドル売却入札
を開始すると発表
・米 GM、29 日から来月5日まで
の1週間限定でゼロ金利キャン
ペーンを実施
・ポールソン次期米財務長官、中
国・人民元の改革を加速するよう
求める方針を表明
・欧州中央銀行(ECB)理事会メ
ンバーであるギリシャ中央銀行
のガルガナス総裁、「一段の利上
げが予想されている」と述べる
・ホンダ、北米で6番目の自動車
工場を建設すると発表
・東京都心で今年初めて、最高
気温30度以上の真夏日となる
・米FOMCでFF金利の誘導目標
を 0.25 ポイント引き上げ、5.25%
とすることを決定。声明文で利上
げ打ち止め観測が浮上
・G8外相会合、核包括案でイラ
ンに早期受諾要求する議長声明
・東証、TOPIX(東証株価指
数)浮動株指数の導入に向け
た第3回目の浮動株反映日、
今回をもってTOPIXの浮動株
指数導入が完了
農林中金総合研究所
9 / 13
7.内外経済指標の動向(グラフ編)
【日本】
(10億円)
2,000
対外証券投資(6/18∼6/24)
1,500
(注)取得超(買い越し)は資本の流出を表す
(10億円)
2500
対内証券投資(6/18∼6/24)
2000
1500
1,000
1000
500
500
0
0
-500
-500
-1,000
-1000
-1,500
2006/1/13
2006/3/10
2006/5/5
2006/3/10
2006/5/5
2006/6/30
短期証券
中長期債
株
短期証券
中長期債
株
(注)取得超(買い越し)は資本の流入を表す
-1500
2006/1/13
2006/6/30
外国株は264億円の買い越し(3週ぶり)。一方、外国の中長期 日本への証券投資について、株は3,341億円の売り越し(3週連
債は2,886億円の買い越し(3週ぶり)、外国の短期債は843億円 続)。一方、中長期債は4,528億円の売り越し(6週ぶり)、短期債
は2,724億円の買い越し(3週連続)。
の売り越し(2週連続)。
企業向けサービス価格指数(5月)
(%)
1.0
(%)
0.0
0.5
▲ 0.2
0.0
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.6
▲ 1.0
▲ 0.8
▲ 1.5
03/11
▲ 1.0
04/5
04/11
前月比(左軸)
05/5
05/11
06/5
鉱工業生産動向(5月)
▲
▲
▲
▲
4
3
2
1
0
1
2
3
4
03/11
04/05
04/11
前月比(左軸・季調済)
13.5
13.0
12.5
12.0
11.5
11.0
10.5
10.0
9.5
03/11
05/05
(%)
05/11
商業販売統計:小売業販売額(5月)
04/5
04/11
05/5
15
12
9
6
3
0
▲
▲
▲
▲
06/05
05/11
(%)
4
3
2
1
0
▲1
▲2
▲3
▲4
06/5
前年比(右軸)
販売額(左軸)
前年比(右軸)
5月の企業向けサービス価格は前年比▲0.2%と下落幅が小
幅縮小。広告(テレビ広告)や不動産(事務所賃貸)がプラス要
因となった一方、運輸(外航貨物輸送)がマイナス要因。前月比
では▲0.3%と2ヶ月連続のマイナス。
(%)5
(兆円)
5月の小売業販売額(速報、全店ベース)は前年比+0.1%の
10兆5640億円と2ヶ月ぶりに前年実績を上回った。天候不順
により夏物衣料が不振だったほか、自動車販売も減少。一方、
原油高により燃料小売業は引き続き増加。前月比では+0.
6%
(DI)
55
中小企業景況判断(6月)
50
3
6
9
12
前年比(右軸)
5月の鉱工業生産指数(速報)は前月比▲1.0%と、予測指数
の同+0.2%を下回り、3ヶ月ぶりのマイナス。情報通信機械
工業、輸送機械工業等が低下。先行き6月は同+2.7%上昇、
7月は同+1.1%の見通し。
景況判断指数(DI)=「好転」−「悪化」
45
03/12
04/6
04/12
05/6
05/12
06/6
6月の中小企業月次景況観測調査によると、景況判断指数は5
0.1と前月比+0.9ポイント上昇した。景況感の分岐点である
50を2ヶ月ぶりに上回った。一方、先行き7月は50.0と、小幅
低下する見通し。
農林中金総合研究所
10 / 13
7.内外経済指標の動向(グラフ編)
(倍)
完全失業率と有効求人倍率(5月)
(%)
0.45
(%)
6
家計調査 全世帯 実質消費支出(5月)
5.4
0.55
有効求人倍率(左軸、季調値)
5.2
4
0.65
完全失業率(右軸、季調値)
5.0
2
4.8
0.75
4.6
0.85
4.4
0.95
4.2
1.05
4.0
1.15
03/11
3.8
04/5
04/11
05/5
05/11
06/5
5月の完全失業率は4.0%と前月から0.1pt低下。完全失業
者数は前年比▲30万人と6ヶ月連続で前年水準を下回った。一
方、有効求人倍率は1.07倍と前月から0.03pt上昇。新規求
人数は前月比+5.9%と2ヶ月連続で増加。
(%)
消費者物価指数(除生鮮食品):前年比
0
-2
-4
-6
03/11
04/11
05/5
05/11
06/5
5月の全世帯家計調査(農林漁家世帯を含む)によると、実質消
費支出は前年比▲1.8%と5ヶ月連続のマイナス。このうち勤労
者世帯の実質消費支出は同▲2.7%と大きく落ち込み、実収
入、可処分所得ともに前年比マイナス。
1.75(%)
0.8
04/5
貸出約定平均金利(5月)
0.6
1.65
0.4
0.2
1.55
0.0
1.45
▲ 0.2
▲ 0.4
1.35
▲ 0.6
▲ 0.8
03/12
全国(4月)
都区部(5月)
04/6
04/12
05/6
05/12
06/6
1.25
03/11
04/5
04/11
05/5
05/11
06/5
5月の貸出約定平均金利(新規分)は、1.367%(前月比+
5月の全国消費者物価(生鮮食品を除く総合)は前年比+0.
6%と7ヶ月連続で前年比プラス。灯油やガソリン(レギュラー)の 0.004%pt)。このうち、短期金利が1.229%(同+0.065%pt)、長
上昇が続き、物価を押し上げた。一方、6月の東京都区部(同) 期金利が1.532%(同▲0.107%pt)。
は同+0.3%と5ヶ月連続でプラスとなったが伸びは縮小。
【海外】
新規失業保険申請件数(6月25日週)
(千人)
430
410
390
370
350
330
310
290
270
05/6
週次
05/9
05/12
4週移動平均
06/2
(千人)
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
06/5
失業保険継続受給者(右軸
(%)
3.0
週次 小売売上高
(ICSC-UBS 小売調査、6月24日週)
(%)
5.0
4.1
2.0
4.0
3.0
1.0
0.0
2.0
-1.0
-0.4 1.0
-2.0
06/01/03
0.0
06/02/14
06/03/28
前週比(左軸)
06/05/09
06/06/20
前年比(右軸)
新規失業保険申請件数はBL事前予測(31.0万人)を上回る31.3万人。 前週比▲0.4%。前年比では+4.1%。
4週平均では30.6万人。失業保険継続受給者(6月18日週)は240.9万
人。
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7.内外経済指標の動向(グラフ編)
(10万バレル)
3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
05/6
週次ガソリン在庫(6月24日週)
(10万バレル)
2,400
(%)
6.0
国内総生産とGDPデフレータ(1−3月期)
5.0
2,200
4.0
3.0
2,000
2.0
1.0
1,800
05/9
05/12
06/2
原油在庫(左軸)
0.0
3.5
06/5
3.3
ガソリン在庫(右軸)
3.3
1.7
国内総生産
GDPデフレータ
原油在庫は前週から▲332.9万バレル減。予測(▲140万バレル)を下 実質GDP(確報値)は前期比年率+5.6%と改定値(同+5.3%)から上方
回った。ガソリン在庫は▲109万バレル減、事前予測(+45万バレル)を 修正された。個人消費(+5.2%⇒+5.1%)と下方修正されたが、企業設
下回った。稼働率は+0.48%。
備投資(+13.1%⇒+14.2%)は上方修正された。(インプリシット)GDPデ
フレータは前期比+3.1%(改定値・同+3.3%)。
耐久財受注:前月比(5月)
(%)8
CB・消費者信頼感指数(6月)
145
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
135
-0.3
130.3
133.3
125
136.2
134.1
132.7
115
105
95
102.7
85
05/10 05/11 05/12 06/1 06/2 06/3 06/4 06/5
除く 輸送用機器
新規耐久財
107.5
90.3
109.8
104.7
92.3
85.1
84.2
75
06/02
06/03
06/04
06/05
消費者信頼感指数
現状指数
航空機を除く 非国防耐久財
105.7
87.6
06/06
期待指数
新規耐久財受注は予想(事前予測:前月比+0.4%)を大幅に下回る前 信頼感指数は前月から+1.0pt増の105.7。現状指数は132.7(前月比▲
月比▲0.3%。航空機受注の落ち込みが大きな要因であり、輸送用機器 1.4pt)、期待指数は87.6(同+2.5pt)となった。
を除く耐久財受注では同+0.7%。一方、非国防耐久財は同▲1.9%。航
空機を除く非国防耐久財(コア資本財)は同+1.0%。
(千件)
新築住宅販売件数(5月)
(百万件)
7.4
1,400
1,300
1234
7.0
1,100
6.8
1,000
6.6
900
6.4
05/09
06/01
06/05
事前予測1145千戸を上回る1234千戸(前月比+4.6%)。在庫は556千
戸。供給指数(在庫住宅/売却住宅)は5.5と前月から▲0.3ポイント低
下。
6
4
2
6.67
0
▲2
▲4
件数(左軸)
前月比(右軸)
6.2
05/05
(%)
7.2
1,200
800
中古住宅販売件数(5月)
05/05
05/09
▲6
06/01
06/05
中古住宅販売件数は、前月比667万件で事前予測(660万件)を上回っ
たが、前月比は▲1.2%。販売可能戸数(在庫に相当)は前月比+5.5%
増の360万戸。
農林中金総合研究所
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内外金融市場データ
日付
06/05/08
06/05/09
06/05/10
06/05/11
06/05/12
06/05/15
06/05/16
06/05/17
06/05/18
06/05/19
06/05/22
06/05/23
06/05/24
06/05/25
06/05/26
06/05/29
06/05/30
06/05/31
06/06/01
06/06/02
06/06/05
06/06/06
06/06/07
06/06/08
06/06/09
06/06/12
06/06/13
06/06/14
06/06/15
06/06/16
06/06/19
06/06/20
06/06/21
06/06/22
06/06/23
06/06/26
06/06/27
06/06/28
06/06/29
06/06/30
(農中総研 調査第二部 経済金融Ⅰ班作成)
長期金利
短期金利
金 利
みずほ
スワップ
債先
TIBOR 金利先物
無担保 TIBOR
コーポ
新発10
LIBOR円
レート
10年物
ユーロ円 (利回り)
コール ユーロ円
新発5年
年国債
3ヵ月
5年物
中心限
6ヵ月 中心限月
3ヵ月
翌日物
金融債
利回
(円−円)
月
利回
仲値
1.970
1.960
2.005
1.965
1.990
2.000
1.960
1.915
1.940
1.905
1.820
1.795
1.825
1.855
1.855
1.865
1.840
1.830
1.925
1.905
1.860
1.925
1.880
1.855
1.845
1.830
1.775
1.770
1.775
1.805
1.820
1.860
1.845
1.855
1.870
1.900
1.900
1.905
1.915
1.905
132.34 1.540
132.22 1.588
131.65 1.665
131.80 1.663
131.74 1.670
131.79 1.664
132.15 1.631
132.57 1.583
132.30 1.604
132.65 1.604
133.39 1.508
133.78 1.458
133.55 1.488
133.30 1.535
133.42 1.540
133.34 1.538
133.37 1.538
133.66 休場
132.72 1.591
133.03 1.573
133.51 1.524
132.84 1.587
133.41 1.533
133.83 1.472
134.10 1.452
132.63 1.457
133.10 1.423
133.20 1.396
133.23 1.403
132.72 1.453
132.68 1.464
132.33 1.512
132.40 1.526
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1.050
外国為替
円ドル
ユーロ
・スポッ
円 ス
ユーロ・
ト
ポット
ドル・
レート
レート
スポット
東京
東京
レート
17:00
17:00
現在
現在
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111.90 1.269 141.81
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111.74 1.276 142.85
112.63 1.277 143.54
111.52 1.284 143.10
111.89 1.287 143.67
112.67 1.278 143.86
111.96 1.281 143.45
112.31 1.277 143.24
111.67 1.287 143.51
111.85 1.288 144.00
112.79 1.276 144.09
112.83 1.281 144.50
111.76 1.296 144.89
112.22 1.288 144.98
113.26 1.281 145.17
113.97 1.276 145.39
113.91 1.265 144.13
114.21 1.261 144.09
114.49 1.258 143.95
114.96 1.257 144.70
114.90 1.262 144.91
114.75 1.266 145.24
115.62 1.258 145.57
114.79 1.256 144.45
114.74 1.263 144.84
115.21 1.260 145.58
116.13 1.254 145.96
116.27 1.257 146.13
116.23 1.257 146.40
116.38 1.257 146.22
116.41 1.253 146.11
114.99 1.270 146.02
内外株価指数
日経平均
(225種)
TOPIX
終値
17,291.67
17,190.91
16,951.93
16,862.14
16,601.78
16,486.91
16,158.42
16,307.67
16,087.18
16,155.45
15,857.87
15,599.20
15,907.20
15,693.75
15,970.76
15,915.68
15,859.45
15,467.33
15,503.74
15,789.31
15,668.31
15,384.86
15,096.01
14,633.03
14,750.84
14,833.01
14,218.60
14,309.56
14,470.76
14,879.34
14,860.35
14,648.41
14,644.26
15,135.69
15,124.04
15,152.40
15,171.81
14,886.11
15,121.15
15,429.23
1,755.03
1,747.50
1,725.06
1,711.31
1,688.18
1,681.81
1,644.97
1,657.07
1,632.08
1,638.57
1,615.86
1,579.26
1,606.01
1,584.71
1,613.78
1,616.17
1,612.76
1,579.94
1,584.56
1,606.11
1,594.92
1,567.30
1,533.54
1,482.22
1,498.68
1,510.89
1,458.30
1,466.14
1,485.98
1,534.71
1,527.66
1,510.32
1,505.51
1,549.12
1,545.57
1,548.97
1,549.37
1,527.51
1,547.75
1,574.66
海外金利
NYダウ
工業株
30種平均
ナスダック
総合
11,584.54
11,639.77
11,642.65
11,500.73
11,380.99
11,428.77
11,419.89
11,205.61
11,128.29
11,144.06
11,125.33
11,098.35
11,117.32
11,211.05
11,278.61
休場
11,094.43
11,168.31
11,260.28
11,247.87
11,048.72
11,002.14
10,930.90
10,938.82
10,891.92
10,792.58
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11,019.11
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10,924.74
10,973.56
11,190.80
2,344.99
2,338.25
2,320.74
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2,210.37
休場
2,164.74
2,178.88
2,219.86
2,219.41
2,169.62
2,162.78
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2,107.06
2,141.20
2,122.98
2,121.47
2,133.67
2,100.25
2,111.84
2,174.38
その他
米国
NY
独国
財務省 LIBOR
ドル 10年物 金先物
証券
10年物 3ヵ月 国債利回 ・期近
国債利回
5.110
5.121
5.123
5.151
5.194
5.153
5.095
5.143
5.061
5.058
5.038
5.012
5.036
5.068
5.048
5.048
5.076
5.119
5.098
4.990
5.018
5.000
5.018
4.994
4.971
4.977
4.961
5.062
5.094
5.126
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5.153
5.208
5.222
5.233
5.200
5.243
5.194
5.171
5.16
5.16
5.16
5.17
5.17
5.17
5.17
5.17
5.19
5.19
5.21
5.21
5.21
5.22
5.23
休場
5.23
5.24
5.27
5.27
5.24
5.27
5.28
5.30
5.31
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5.34
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5.50
5.51
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4.031
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4.081
4.018
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3.990
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3.932
3.891
3.879
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3.891
3.939
3.982
3.996
3.929
3.970
3.990
4.008
3.927
3.934
3.914
3.868
3.900
3.950
3.939
3.976
3.995
4.015
4.061
4.081
4.092
4.094
4.097
4.066
679.90
701.50
705.70
721.50
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685.00
692.90
691.80
680.90
657.50
657.70
673.70
637.50
648.50
651.00
休場
653.90
642.50
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635.50
643.20
629.40
627.40
609.10
608.20
606.80
562.50
562.30
566.50
578.00
568.80
576.90
587.50
582.20
584.80
584.80
581.60
578.30
588.90
602.40
WTI
期近
69.77
70.69
72.13
73.32
72.04
69.41
69.53
68.69
69.45
68.53
69.23
71.76
69.86
71.32
71.37
休場
72.03
71.29
70.34
72.33
72.60
72.50
70.82
70.35
71.63
70.36
68.56
69.14
69.50
69.88
68.98
68.94
70.33
70.84
70.87
71.80
71.92
72.19
73.52
73.74
OPEC
バス
ケット
価格
64.54
64.89
65.61
67.02
67.02
64.67
63.83
63.75
62.95
63.41
62.61
64.45
N.A.
63.91
65.10
65.12
65.41
64.93
64.84
N.A.
66.48
66.08
65.43
63.84
64.85
65.41
63.20
N.A.
63.10
63.00
62.64
62.95
N.A.
64.36
64.40
64.59
N.A.
N.A.
N.A.
最終日は午前8:00現在。
農林中金総合研究所
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