193 - SI International

S & I BANGKOK NEWSLETTER NO.193
2010.09.25
発行責任者 井口 雅文
発 行 S & I International Bangkok Office
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S&I International Bangkok Office Co., Ltd.
社内用・社外用を問わず無断複製(電子的複製を含む)を禁ずる
~事務所より~
(ホームページ更新のお知らせ)
弊社ホームページを9月25日付けで更新しました。
(USドル建ての料金表を10月1日付けで改訂しました。)
既に過去2年間据え置いておりましたUSドル建て料金表を、近時為替のドル安傾向に合わせる
ため、15%値上げをドル建て料金表で実施しました。ドル建て請求書をご利用になっているクライ
アントに対して、ご案内を差し上げる予定です。また、日本円建ての料金表は、今のまま据え置き
と致しますので、ご理解のほど、宜しくお願い致します。
(再送:PCTへのタイ加盟のQ&A)
タイ政府は2009年12月24日にPCT加盟し、これ以降のPCT出願については、タイへの国内移
行が可能となりました。タイのPCT出願取り扱いについてのQ&Aを弊所ホームページにアップし
ました。また、PCT加盟に伴う規則改正案が公告されましたので、その英文和文を会員ページに
アップしております。
http://www.s-i-asia.com/web_japan/intellectual_thailand_jp.php#18
(再送:PCT国内移行手続きについて)ホームページにもアップしました。
タイ移行手続きの可能なPCT出願は2009 年 12 月 24 日以降のPCT出願です。
1
必要書類及び情報:
(1)
必要書類:
・
出願願書(PI/PPI/0001-A(PCT)フォーム)→出願願書は弊所にて作
成し、また出願願書の署名欄は弊所にて署名致します。
・
タイ語翻訳明細書
・
委任状→記載内容は、今まで貴所宛にお送りしていた委任状フォー
ムと同様で、出願人代表権者により署名後、公証手続きが必要です。
・
譲渡証(出願人名が異なる場合に必要。公証手続きは必要ございま
せん)→フォームは、出願人情報について貴所からご連絡頂いた後、
弊所にてフォームを作成し貴所に送付致します。
尚、優先権証明書の提出の必要はございません。
(2)
出願期限:
上記のすべての書類は国内移行日に提出されなければなりません。尚、明細書につ
いては、弊所で上記の期限までにタイ語への翻訳作業を行いますので、上記の締切
日の遅くとも 2-3 ヶ月前には弊所まで明細書をご送付下さい。
(再送:タイでのPCT国内移行出願の譲渡証提出について)
多くのクライアントから質問を受けましたので、以下、弊所見解を纏めました。ご参考までに。
タイ政府知的財産局の発表(2010年7月時点)では、PCT国内段階での譲渡証提出は不要とい
う見解です。
現行の非PCT出願では、譲渡証提出が必要です。これは特許法第10条(特許出願の権利の譲
渡は書面によるとだけ規定されています)と、それに基づく審査便覧(審査官の審査対象物に、譲
渡証が入る)によるものと理解されております。
しかしながら、今回、PCT国内移行出願の譲渡証提出不要という政府見解となり、PCT国内段階
の出願と、非PCT出願とでは、違った運用となります。その点、ご注意ください。そこで、弊所とし
ては、PCT国内移行出願については、上記政府見解とは若干異なりますが、譲渡証が確実に必
要な場合(例えば、PCT出願時の出願人と国内移行時の出願人が異なる場合)には、提出が必
要(恐らく未提出であれば、審査官から指令が来るものと思われます)であると理解し、クライアン
トの皆様にお伝えしております。恐らく他の法律事務所との間に、この点において見解が若干分
かれる可能性がありますことをご了承ください。
現時点でのタイ政府が受理したPCT国内移行出願は少なく、しばらくこのような状態(統一した運
用がなされるまで時間がかかるものと思われます)が続くものと予想されます。この点をご理解戴
き、PCT国内移行出願の準備をお願い申し上げます。
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~編集者より~
日本政府が受け付ける特許出願件数が、急減している。昨年は35万件となり、今年はさらに減
少する見込みである。数年前は40万件程度あった頃の比べると、まさに、「急減」である。このこ
とで、日本弁理士会からも9月15日付けで政府への要望書を提出している。
http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2010/100915suggestion.html この要望書の中には、出願
件数の減少が、すなわち日本の国際競争力の低下であると断じている。 果たしてそうなのだろう
か。 最近、日本企業の関係者から聞こえてくるのは、「使えない特許権」である。言い換えると
「経営に役立たない特許権が多い」という話である。
「役立たない特許権」であるなら、「減少」に繋がっても全く不思議ではない。その原因は、制度な
のか? それとも、特許を生み出す出願人側なのか?
これからの調査分析を待つこととしたい
が、私には、直感的に出願人側及び代理人側にあると勝手に思っている。 あくまでも仮説だが、
「日本の技術流出の一つの原因は、特許のとり方にあるのではないか」というのが持論である。確
かにノウハウに属する特許が多く、その開示が主な要因の一つである。
日本企業のビジネス現場は、既に日本を離れ、アジアへと展開している。果たしてその中で、特許
権がどれだけ役に立っているのだろうか。 商標権や意匠権は、不正商品を駆逐するために欠か
すことができないが、特許権は、不正商品撲滅のツールとなることは滅多にない。とすれば、競争
相手へのけん制効果、そして技術移転としての機能を果たすことが大事なのである。
1番目の効果は首肯できる。しかしながら、アジアで技術移転を特許権実施という観点から本当に
行われているのだろうか。 ほとんどの企業が一義的に、技術移転を現地法人、つまり自分の企
業の資本系列での現地法人に対して行っている。 まったく無関係の現地企業への技術移転は
滅多にない。 親企業と現地法人との「甘い関係」、つまり包括的と呼ばれる「技術支援契約」、
「技術援助契約」などと名づけた契約を交わしているのが、極普通であろう。
果たして、その契約中に書かれてある特定された技術という中に、特許番号、出願番号などの特
許関連の技術が記載されているのであろうか。 長年アジアで活動してきた経験から申し上げると、
私は大いに疑問がある。 つまり、新たな改良技術(特許技術)を現地に投入したとしても、全く契
約には、反映されずに、かつロイヤリティ交渉にもならずに単に契約が継続されているのではなか
ろうか。
以上の私の現地での観察から申し上げると、ほとんどの日本企業が日本でアジアで特許権を取
得したとしても、競争相手企業へのけん制以外、全く何も意味をなさない。また、曖昧な技術契約
を続けている限り、どのような技術を導入したのかが全く感知しないまま、技術を垂れ流している
というのが現状であろう。
このような状況を招いたのは、出願人そのものでもあり、それをサポートしなければならない代理
人の責任もある。現状の「特許権は経営に役に立たない」→「特許出願の減少」を、「特許出願の
厳選」→「減少への歯止め」→「技術契約に特許権の特定化を行い適正な技術契約、契約行為と
しての技術移転」→「アジアで役に立つ特許の生成」という図式に変えるべきである。
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技術流出を止めるためには、生産拠点の移転防止、人材流出の防止などの直接的な方策もある
が、現実的な処方として、「しっかりとした技術契約を結び、何が移転されるのかを明示できるよう
にする」ということの方が、より効果的だと思うが、如何であろうか。
~タイ知的財産権侵害品押収に関する記者発表~
2010 年 8 月 27 日、アロンゴーン ポンラブット商務省副大臣、パッチマー タナサンティ知的財産
局長及び警察関係者により、ラーチャブリー県のガムナンラック市場周辺における知的財産権侵
害品販売者の逮捕が発表された。今回の強制捜査では事件が 12 件、逮捕者が 7 名、CD、DVD、
MP3、わいせつ CD などの証拠品が 197,616 点に及んだ。
(2010 年 9 月 1 日、タイ知的財産局ウェブサイト掲載記事)
~タイ青少年向けクリエイティブエコノミーに関する知識奨励事業のオープニングセレモニー開催
~
2010 年 8 月 25 日商務省事務次官事務所 12 階会議室にて「青少年向けクリエイティブエコノミー
に関する知識奨励事業」のオープニングセレモニーが行われ、アロンゴーン ポンラブット商務省
副大臣が開会の議長となり、パッチマー タナサンティ知的財産局長他知的財産局の高官も参加
した。この事業においては、(1)青少年創造性キャンプ(Young Creative Camp)、(2)知的財産及
びクリエイティブエコノミーのカリキュラム作り、(3)知的財産及びクリエイティブエコノミーに関する
漫画、Creative Kids の作成という 3 つの大きな行事が行われる。
(2010 年 9 月 1 日、タイ知的財産局ウェブサイト掲載記事)
~タイ商務省と協同組合局が草の根レベルの経済成長を目指す計画の一環としてセミナーを開
催~
タイ商務省と協同組合局は両機関の業務効率向上を目指し、9 月 13 日にセミナー「Promoting
Thai cooperatives to international competitiveness under creative ways」を開催する予定である。
Alongkorn Ponlaboot 商務副大臣は昨日、この新たな取り組みは草の根レベルでの経済成長増進
を目指した「Thai Khemkhaeng 計画」の一部を形作るものであると話した。少なくとも 500 の協同組
合の研修を行うというこのセミナーの目標を第一ステップとし、更に、海外の取引先との結びつけ
るため高い潜在能力を持つ 80 の協同組合が選抜される。
(2010 年 9 月 2 日、タイネーション)
~タイの競争力向上には科学、技術及び研究開発が鍵になると専門家の意見~
昨日 Thai Management Association が開催したセミナーで、タイの力と競争力を向上させるために
は、科学、技術及び研究開発が鍵になるという意見が聞かれた。この「Reassuring Thailand’s
Strengths & Competitiveness」セミナーのパネリストは、競争力において世界 15 位に入るというタ
イの夢を叶えるには、農業、サービス及び製造面での力は十分あるが、他にやるべきことはたくさ
んあるとの結論に達した。タイ石油公社の Tevin Vongvanich チーフファイナンスオフィサーは、官
民双方から拠出される研究開発費が増えればタイには
イノベーションを通じて競争力を高める能力があると話した。対 GDP の研究開発費の割合は多く
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の国で 1%以上あるところ、タイは 0.5%まで伸ばすことを目標としているが、現在はわずか 0.2%し
かない。National Economic and Social Development Board の Arkhom Termpittayapaisith 副事務
局長は、カリキュラム外のコースを通して科学、技術及びイノベーションを強化することができ、タ
イにはそれに十分なファシリティーがあると話した。例えば、Thailand Creative and Design Centre
はデザインに関する知識をシェアする準備が整っており、ここでは民間企業と政府機関の研究開
発を一体化することが可能である。同氏はセミナー参加者に対し、もしタイがランキングの面で早
く実績を挙げたいなら、カリキュラム外のコースを強化すべきであり、通常教育では良い結果を生
み出すのに時間がかかると話した。タイ商工会議所の Dusit Nontanakorn 会頭と Mitr Phol Sugar
の創始者である Issara Vongkusolkij 氏が食品産業に自信をのぞかせる一方で、Arkhom 氏は GDP
の 50%を占める物流とサービス分野により焦点を当てることで、タイの総合的ランキングを上げる
大きな可能性があると指摘する。この他 GDP に占める割合は農業分野が 10%、製造業分野が
40%となっている。
(2010 年 9 月 2 日、タイネーション)
~タイ税関が知的財産侵害品など 3,900 万バーツ相当の押収を発表~
タイ税関は、知的財産侵害品、丸太、材木及び禁制・輸入規制品など 3,900 万バーツ相当を押収
したと発表した。
1.
2010 年 9 月 2 日、輸入書類に基づいた商品検査により、リュックサック、女性用ショーツ及び
その他の知的財産侵害品 3,600 点、90 万バーツ相当を押収。
2.
2010 年 8 月 30 日、バンコクのタリンチャン地区の倉庫にて、被服、眼鏡、化粧品、煙草ケース、
AC アダプター、武器の模造品(BB GUN、空気銃)などの知的財産侵害品及び禁制・輸入規
制品 68,070 点、3,600 万バーツ相当を押収。
3.
2010 年 8 月 27 日、通報に基づき、輸出管理品であり、本来輸出許可証が必要な丸太と材木
300 万バーツ相当を押収。2010 年 8 月 8 日付商品コンテナがバンコク港から香港に向かって
出港したが、通報者の情報や追加調査により、このコンテナに禁制品・輸出規制品が積載さ
れていると信ずるに値する理由があったため、このコンテナの検査を行うため、許可申請と船
舶代理店の協力要請を行った。
(2010 年 9 月 3 日、タイ税関ウェブサイト掲載記事)
~タイで、警察官を装って著作権侵害に係り金銭を騙し取ろうとしたグループを露天商が告訴す
る予定~
タイのパッタルン県の定期市でジーンズを販売している露天商 10 名が共同で、警察官を装って金
銭を騙し取ろうとした男 5 人組を警察に告訴する。この 5 人は自分たちがプートーンカオチャイソン
警察署の警察官で著作権会社の代理人であると言い、28 歳の女性露天商の著作権侵害品のジ
ーンズを取り上げ、事件にしないためとして 15,000 バーツを徴収しようと交渉を試みた。露天商ら
によればこの 5 人組みの手口は、取り押さえた後に一人 5,000~3 万バーツの金銭を騙し取るとい
うもので、これを信じて金銭を支払ってしまった露天商もいた。35 歳の女性露天商は事件にしない
ためとして 3 万バーツを脅し取られた。露天商らは事件のあった所轄警察署に告訴する準備をし
ている。
(2010 年 9 月 8 日、National News Bureau of Thailand)
5
~タイ Most Innovative Companies Awards でサイヤムセメントグループとタイ農民銀行が受賞~
クルンテープ トラキット紙とチュラーロンコーンビジネススクール主催による Most Innovative
Companies Awards 2010 において、サイヤムセメントグループとタイ農民銀行がタイの最もイノベ
ーティブな企業であるとして表彰を受けた。今年のテーマは「Innovation Leading to the Economy
Recovery」であった。サイヤムセメントグループは非サービスカテゴリー、タイ農民銀行はサービス
カテゴリーでの受賞で、この 2 社の他 Charoen Pokphand Foods、Land and Houses、Oishi Group、
Bumrungrad Hospital 、 Delta Electronics(Thailand) 、 True Corporation 、 GMM Grammy 、 及 び
Muangthai Life Insurance の 8 社が最もイノベーティブな企業として表彰を受けた。この賞はタイ証
券取引所に上場している 480 社から、イノベーティブなサービスと投下資本利益、又は長期借入
金と株主資本に対する税引前利益に基づいて選ばれる。
(2010 年 9 月 10 日、タイネーション)
~タイで IP フェア開催~
サンヤー サティラブット商務省副大臣相談役を開会の議長に迎え、パッチマー タナサンティ知
的財産局長、並びに商務省及び知的財産局の高官らが参加し CREATIVE IP FAIR & CLEA2010
が開幕した。このフェアはプミポン国王の栄光を称え、知的財産の天才王としてのプミポン国王の
ご才能を市民が称賛することを目的として行なわれ、2010 年 9 月 3 日から 5 日までサヤームパラ
ゴンショッピングセンターのロイヤルパラゴンホールにおいて、プミポン国王及びシリントーン王女
の IP 作品展示会、IP についての相談と出願を受け付ける IP クリニック、IP 商品の販売、IP に関
する知識セミナー、ミニコンサート、Young Creative Award を授与するためのクリエイティブ作品コ
ンクールなど多くの行事が行われた。
(2010 年 9 月 13 日、タイ知的財産局ウェブサイト掲載記事)
~タイの NSTDA が FTI と連携し中小企業を対象とした工業コンサルタントサービスを実施~
タイの National Science and Technology Development Agency(NSTDA)とタイ工業連盟(FTI)との
連携で実施される工業コンサルタントサービスの第二段階の調印式が昨日行われた。Thaweesak
Koanantakool 理事長はこの席で、2007 年から 2009 年までに NSTDA の工業技術支援プログラム
(ITAP)の下実施された第一段階では 2,560 社の利用があったが、ビジネス界で研究開発に関す
る関心が高まっていることから、第二段階ではこの数が倍増するものと予想していると話した。第
二段階では、FTI と NDTDA はより緊密に活動していく予定で、特にバイオプラスチック、農業関連
産業、工業デザイン、エコ製品及び物流などの 39 分野に力を入れる予定である。この工業サービ
スクリニックは中小企業が対象で、ITAP も財政難の地元企業を対象にコンサルタント料の 50%を
援助する。韓国、日本、米国及びドイツなどの先進国での研究開発費の GDP に対する割合は 2%
から 5%であるが、タイではわずか 0.21%となっている。
(2010 年 9 月 14 日タイネーション/2010 年 9 月 15 日、バンコクポスト)
~タイのアマタナコン工業団地に日本経済産業省が技術支援を行い廃棄物処理施設を建設予定
~
日本経済産業省は、タイで初となる「3R」廃棄物処理総合施設をチョンブリー県に建設するため、
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タイ工業省と Amata Corp との合意書に調印した。Amata 社の CEO である Viboon Kromadit 氏は、
経済産業省近畿経済産業局の Industrial Works Department と Amata 社は、チョンブリー県のアマ
タナコン工業団地における新しい総合廃棄物処理工場への投資の実現可能性の調査を行うこと
に同意したと述べた。この調査は 3R(reduce, reuse and recycle)と呼ばれる廃棄物処理の新しい
モデルに焦点を当てる。アマタナコンにある工場 500 ヵ所のうち 60%の 300 ヵ所が日本企業であ
ることから、経済産業省が技術支援を行うことになった。Amata 社は処理工場のための土地を提
供する。
(2010 年 9 月 15 日、バンコクポスト)
~タイの食品業界が輸出強化を目標とした研究開発促進のためオランダと協力~
タイの食品業界はタイをアジアの“Food Valley”とブランド化し、この分野の研究開発を促進し、タ
イの輸出に更なる価値を付加するためオランダと協力体制を結んだ。タイ工業連盟(FTI)食品加
工部会の Visit Limparana チェアマンは、この第一歩は輸出額を 3 年以内に 1 兆(1 trillion)バーツ
まで引き上げようという業界の目標をサポートするものであると話している。オランダの Food
Valley はアムステルダムから 40 分の距離にあるワーゲニンゲンに位置し、2 億 3,000 万ユーロの
新規投資と共に 1,440 社の食品・農業関連企業が集まっている。ここには科学関連企業が 70 社と
研究機関が 20 ヵ所あり、1 万 5,000 人の科学者が雇用されている。ここでの活動は食品栄養科学、
食品安全、植物育種及び播種技術並びにバイオディーゼル及びバイオマス技術を取り扱っている。
Visit 氏はタイの食品セクターは製品に価値を付加するため研究開発により努力を払わなければ
ならず、目標は薄利な商品から離れ、輸出市場に競争力を高めていくことであると話している。オ
ランダはタイの対 EU の輸出において、最大の輸出先であり、今年半期の輸出高は 17 億 5,000 万
ドルであった。在タイオランダ大使館によれば、タイの対オランダの輸出のうち、食品と食品関連
製品は 12%を占めている。
(2010 年 9 月 15 日、バンコクポスト)
~インドネシアが知的財産保護に関する調査でアジア経済地域中最下位~
外国のビジネスマンを対象に行った調査で、アジアにおける知的財産権保護に関してはインドネ
シアが最下位で、シンガポールが 1 位という結果が出た。この調査結果は昨日発表されたもので、
調査を行った香港の Political and Economic Risk Consultancy(PEPC)は、インドネシアは知的財
産権の悪用に関する取締りや、より国際基準に準拠した制度作りについての勢いをなくしているし、
インドネシアは知的財産保護を改善すべく新法が通過したが、これらの規則は全く効果的に施行
されておらず、インドネシアにおける海賊商品の割合は世界的に高い水準に留まっていると話し
た。この調査は外国のマネージャー1,285 名を対象に 6 月から 8 月中旬までに実施され、インドネ
シアは他のアジア経済地域 11 ヵ所を押えて 8.5 ポイントで最下位であった。この調査は最も良い
のが 0 ポイントで、最高ポイント数は 10 ポイントとなる。先進諸国ほど結果も良く、1 位のシンガポ
ールは 1.5 ポイント、以下日本 2.1、香港 2.8、台湾 3.8、韓国 4.1 であった。結果を逆から見ると、ベ
トナムが下から 2 位で 8.4 ポイント、以下中国 7.9、フィリピン 6.84、インド 6.5、タイ 6.17、マレーシア
5.8 であった。
(2010 年 8 月 25 日タイネーション/2010 年 8 月 26 日バンコクポスト)
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