2-4 資金調達・関連サービス - 横浜市

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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
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2-4 資金調達・関連サービス
伊藤忠商事株式会社 ............................................................................................... 102
独立行政法人 国際協力機構 ................................................................................. 103
盛信株式会社 ......................................................................................................... 104
株式会社三井住友銀行 ........................................................................................... 105
株式会社 横浜銀行................................................................................................. 106
オリックス株式会社 ............................................................................................... 107
日立キャピタル株式会社 ........................................................................................ 108
冨士機材株式会社 .................................................................................................. 109
株式会社インターリスク総研 ................................................................................. 110
株式会社 EJ ビジネス・パートナーズ ................................................................... 111
資金調達・関連
102
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
伊藤忠商事株式会社
○
○
○
○
○
ITOCHU Corporation
○
○
○
○
○
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○
○
水ビジネスにおける当社の役割
従来の水関連プラントの輸出・建設請負に加えて、現在は、水ビジネス関連の事業運営・維持管理にも
携わっています。
事業の実現化にむけて、当社の持つ海外ネットワークと事業運営ノウハウを活かし、当該国の法制度状
況や水循環の特性に合わせた最適なソリューションを提案・実行することが当社の役割です。
当社実績
過去 30 年以上、サウジアラビアなど中近東を中心に海水淡水化プラントをはじめとする水関連プラン
トの輸出・建設請負ビジネスの実績を積み上げてきました。
現在は水ビジネス事業への出資参画により長期にわたる事業運営・維持管理も推進しています。PPP
(Public Private Partnership)形態によるオーストラリア海水淡水化プラントの建設・運営維持管理や、
中国における工業区向け汚水処理事業の保守運営業務への参画など、長期にわたる水ビジネス事業の参画
実績を積上げています。オーストラリア海水淡水化事業では、リーマンショック後の金融市場が厳しい状
況下、事業パートナーと共に信用力を活かして資金調達をしました。事業会社に当社人材を派遣するなど
して、プロジェクト推進の管理・運営・ノウハウの蓄積も図っています。
資金調達・関連
当社の目標
アジアにおける上下水道整備運営から、欧米先進国での水道事業、排水リサイクル事業まで幅広く参画
を検討しています。国内外のパートナー、また当該国・自治体・企業などと密接に協力しながら、当社が
持つプロジェクトの開発・運営経験・ノウハウを活用し、事業経営を実現してゆくことで、ライフライン
の根幹である水供給を通じた貢献を行います。
連絡先
〒107-8077
港区北青山2-5-1
部署名
プラント・プロジェクト部 水・環境プロジェクト課
電話番号
03-3497-3120
HP
http://www.itochu.co.jp/
E-mail
higashiyama-e@itochu.co.jp
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独立行政法人
横浜水ビジネス協議会の会員紹介
国際協力機構
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〇
〇
〇
Japan International Cooperation
Agency (JICA)
〇
JICA による水インフラ海外展開における支援

事業準備段階における支援
(1) 協力準備調査(PPPインフラ事業):円借款対象国等 JICA 資金協力の可能性のある国を対象とし
た、PPP インフラ事業に関して、1 億 5000 万円を上限として事業計画策定を提案法人に委託する
もの。
(2) 協力準備調査(BOP ビジネス連携促進):途上国(JICA 事務所所在国)を対象とした、BOP ビジ
ネスに関して、5000 万円(もしくは 2000 万円)を上限として事業可能性調査の実施を提案法人
に委託するもの。

事業実施段階における支援
(3) 海外投融資:民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において民間企業等が実施する
開 発 事 業 を 融 資 、 出 資 に よ り 支 援 す る も の 。 具 体 的 な 融 資 ・ 出 資 条 件 は 以 下 URL を 参 照 。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin/pdfs/jica_ikenkoukan_02.pdf)

その他支援スキーム等
(4) 有償技術協力:海外投融資を実施又は実施を予定している案件の事業実現性を高めるために、技術協
力を民間企業等に対して実施するもの。
(5) 訪日研修:海外投融資を実施又は実施を予定している案件の事業実現性を高めるために、先方政府関
係者及び関連民間企業の関係者等に対して、日本の技術やノウハウに関する視察や講義等を実施する
資金調達・関連
もの。
連絡先
〒102-8012
東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
部署名
民間連携室
電話番号
03-5226-6960
HP
http://www.jica.go.jp
E-mail
g-ostpl@jica.go.jp
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
盛信株式会社
○
○
○
Seisin Inc.
○
中国の水・環境サービス業華東・華南集積区の日中交流のプラットホームとしての当社は、日中企業の交
流を強め、水・環境分野の提携を促成します。下記は当社の主な業務です。
(1)市場調査
当社で実施する市場調査は、現地に拠点があるからこそ可能な、足で稼いだナマの詳細情報を提供しま
す。調査は、お客様のご要望に応じて行いますが、たとえば、市場予測、市場分析、広告調査、消費者調
査などがあります。(特定機器・技術の需要調査、水・環境、特定産業の調査、文化・習慣など)
(2)交流展示会
当社は定期的に国際環境ゼミナール、交流展示会などを開催いたします。御社の最新技術・設備を会場
で展示することが可能で、効率的・戦略的な宣伝効果が得られます。これらの活動によって、御社の海外
進出戦略を全力でサポートいたします。
(3)調査団、視察団の組成、実施
当社から得られた情報を検討された上で、実際に現地を見学、視察、調査する希望を有するお客様を対
象として、現地で課題を抱える企業等を効率的に見学、人脈作りができるような団体調査・視察を企画・
運営します。
(4)企業マッチング及びアフターサービス
ニーズを有する企業、公的機関(都市インフラを管理する行政部門。上下水など)、教育機関(環境専
門学校や大学等)との引き合わせを行います。マッチング会場の確保や通訳手配はもとより、引き合わせ
資金調達・関連
対象の選定・あっせん・事前調整を行います。当日の商談進行についても、全力でサポートいたします。
(5)契約書・協定書作成代行
視察や商談の結果、中国側と文書を取り交わすことになった場合、お客様の視点第一で、翻訳や相手方
との調整を含めた文書作成代行を行います。なお、マッチング、文書の準備過程、契約の履行確保等にお
いて、課題が出た場合(たとえば、関税負担や税関による機器検査など。)、関係する行政の協力を要請し、
問題がなく遂行できるよう必要な調整を行います。
(6)現地法人設立・合弁企業設立の支援
契約代金の振込に必要な口座開設、現地法人の開設や合弁企業設立に必要な金融的サービス(口座開設
等)
・法務的サービス(登記等)
・税務的サービス(税務局への登録)のほか、通常想定される手続きにつ
いては、当社がお客様の代わりに必要な窓口の紹介、手続きの実務調整等について支援いたします。
連絡先
〒221-0856
横浜市神奈川区三ツ沢上町 7 番 8 号ハイツジュネス2階
部署名
水・環境ビジネス海外営業部
電話番号
045-342-9223
HP
http://www.jinjinet.com/tech_match
E-mail
kanamori@jinjinet.com
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株式会社三井住友銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
横浜水ビジネス協議会の会員紹介
○
○
○
○
○
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○
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「水」という成長産業分野に対し、全社を挙げて対応すべく、2010 年 7 月より「成長産業ク
ラスター・プロジェクトチーム」を発足しました。水の専門スタッフを置き、お客様のバンカブルな案件
組成のための各種提案を、部門横断で実施出来る体制を整えています。銀行の商品・サービスを活かし公
民連携のプロジェクトをサポートし、ファイナンススキーム等のアドバイスしてまいります。
世界中の弊行拠点のネットワークを活かし、お客様・日系コンソーシアムの現地での活動等もお
手伝いいたします。世界中のプロジェクトはもちろん、活発な動きがあるアジア、中東諸国へのビジネス
についても、積極的に支援させていただきます。
各種プロジェクトをサポートした確かな実績をベースに、例えば、下記のサポートが可能ですの
で、お気軽にご相談下さい。
① マーケット調査や、初期の Feasibility Study
② 公的機関と連携しバンカビリティのあるプロジェクトの形成に資する各種提案活動
③ 案件に即したファイナンススキームの提案
④ 日系企業を軸とした国内外での業務展開サポート
⑤ コンソーシアムの形成サポート
等
連絡先
〒100-0004
資金調達・関連
海
外
営
業
拠
点
所
在
地
一
覧
ア
ジ
ア
・
中
東
東京都千代田区大手町1-2-3
部署名
ストラクチャードファイナンス営業部、成長産業クラスター・プロジェクトチーム
電話番号
03-4333-8389/6301
E-mail
Amekura_Yoshiaki@yk.smbc.co.jp
Watanabe_Tomofumi@vr.smbc.co.jp
HP
http://www.smbc.co.jp/
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
株式会社 横浜銀行
○
○
○
The Bank of Yokohama ,Ltd
○
地域金融機関として、金融を通じて、地域の発展に貢献しています。
資金調達ニーズの多様化への対応
企業の資金調達ニーズが多様化するなか、事業特性、お取引先企業のニーズに応じてノンリコースロ
ーンやPFI案件などのプロジェクトファイナンスに取り組んでいます。
<横浜市における PFI 事業への取組実績>
横浜市改良土プラント整備事業
横浜市立サイエンスフロンティア高等学校整備事業
横浜市消化ガス発電設備整備事業
横浜市川井浄水場再整備事業
横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業
横浜市戸塚駅西口第 1 地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業
地域経済の成長基盤強化へ向けた取り組み
地域に貢献し、地域とともに成長するために、環境、エネルギー、医療、介護など今後の成長が見込
まれる分野で事業に取り組むお取引先企業に対し、融資ファンドや投資事業組合「成長支援ファンド」
資金調達・関連
を創設し、安定した資金供給をおこなっているほか、当行グループが提供する各種機能サービスによ
るサポートに積極的に取り組んでいます。
海外事業支援
平成21年11月に中国・上海市に「上海支店」を開設し、経済成長が続く中国でビジネスを展開する
お取引先に対して、現地における金融サービスを提供しています。
また、アジア地域では、平成 24 年4月にバンコク駐在員事務所と開設を予定している他、東亜銀行
やバンコック銀行などの外国銀行との業務提携を活用した現地金融サービスの提供にも取り組んでい
ます。
連絡先
〒220-8611
横浜市西区みなとみらい 3-1-1
部署名
営業統括部
ストラクチャードファイナンスグループ
電話番号
045-225-1111
HP
http://www.boy.jp
E-mail
takashi_sawai@hamagin.co.jp
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
オリックス株式会社
ORIX Corporation
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当社は、多角的金融サービス企業として様々な環境
ビジネスに取り組んでおります。官民連携事業の先
駆けとしましては、新江ノ島水族館や埼玉県彩の国
廃棄物資源化事業などを運営しております。
水事業分野としては、国内外のプロジェクトや関連
企業への投資業務、アジアにおける下水処理 PPP
事業の調査、国内では水道事業体等と連携し、官民
連携事業の推進を行っております。
メーカでも系列企業でもないニュートラルな立場で、それぞれの事業体の立場に立った最適なサービスを
コーディネートし、最適な官民連携事業に取り組みます。
海外水事業へ取組み
国内水事業へ取組み
コンソーシアム
コンソーシアム
上下水道
事業体
PPP事業
運営実施
海外
水事業
オリックス
横浜ウォーター
融資
コンサルタント会社
地元企業など
運営実施
資金支援(ODA
など) JICA
など
オリックス
横浜ウォーター
O&M企業
プラントメーカなど
コンサルタント会社
現地企業など
日本上下水道設計、横浜ウォーターと連携し、
ウォーターエージェンシー、横浜ウォーター、
国交省総合政策局より震災復興 PPP 調査事業
コンサルタント会社等と連携し、ハノイ、ジャ
を受託し、宮城県山元町下水道インフラ復興
カルタでの下水インフラ PPP 事業調査に着
PPP 調査に着手。実効性と即効性の高い上下
手。現地に根ざした下水道 PPP 事業の構築を
水道一体型 PPP 事業の構築を目指します。
目指します。
連絡先
〒106-0032
東京都港区六本木 7-14-23
部署名
事業投資本部
事業開発部
電話番号
03-6406-4347
HP
http://www.orix.co.jp
水事業プロジェクト
E-mail
kankyo_webmaster@eco.orix.co.jp
資金調達・関連
地元
金融機関
O&M企業
プラントメーカなど
PPP事業
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
日立キャピタル株式会社
○
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○
Hitachi Capital Corporation
○
当社の特長と海外拠点
世界3極(欧州・アジア・北米)にグループ企業を展開し、いずれも現地化が進展しております。
1975 年に香港に初めての海外進出を果たしてより、海外にて 35 年超の業暦を有しております。
現地マーケット向け商品開発力と事業リスクのマネジメント力を活かして、各地のユーザー様に様々な
ソリューションをご提供致しております。
当社の機能
設備投資リース、販売金融機能のご提供は勿論のこと、種々のファイナンスアレンジのご相談を承りま
す。これまでの海外事業に於ける経験と実績により磨かれたノウハウを用いて、最適な資金調達や回収に
係るアドバイスを行います。
近時は、日本国内のユーザー様より海外進出に際してのアドバイスを求められることも多く、積極的に
ご対応させて頂いております。
海外事業(インフラビジネスを含む)に対する戦略
資金調達・関連
当社では現在、アジア地域の“強化”および“面の拡大”を推進中です。従来の拠点網を更に拡充させ
ることを柱に、同地域での事業を拡大して参ります。この流れの中では、水ビジネスをはじめとしました
各種インフラビジネスにも初期の段階より積極的に関与させて頂き、金融面でのアドバイスをさせて頂く
と共に、日立グループのファイナンス会社としてリースおよび販売金融等のソリューションをご提供して
参ります。
連絡先
〒105-8712
港区西新橋二丁目 15 番 12 号
部署名
日立グループ事業本部海外事業推進部
電話番号
03-3503-2260
HP
http://www.hitachi-capital.co.jp
E-mail
yuasa_masayuki@hitachi-capital.co.jp
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
冨士機材株式会社
Fujikizai
Corporation
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①日本国内の上下水道分野での貢献
日本では水関連のインフラ整備に欠かせない物があります。上水道・下水道を維持するための管路。
そして、建物への給排水するためのパイプ類。特に近年増加している、地震等による自然災害へ対応す
るパイプライン整備は、なくてはならないものです。また管路整備に伴い、バルブ・ポンプなど大小機
種の多彩な商品を提供しております。
弊社がお届けする提案は、クライアントに対して最新のクオリティを結集したものです。
これは、長年のノウハウはもちろんですが、つねに先を見つめた企業としてお客様を大事にしている
からです。
これからも、変わりゆくニーズに冨士機材はお応えしてまいります。
②水ビジネスへの挑戦
日本国内の上下水道分野での経験と実績を基に、
「横浜水ビジネス協議会」の一員として、新たなる水
ビジネスへの挑戦と国際貢献を目指して行きたいと考えております。
資金調達・関連
連絡先
〒246-0007
横浜市瀬谷区目黒町 15-5
部署名
水道 Gr.
電話番号
045-921-5185
HP
http://www.fujikizai-g.co.jp/
E-mail
a-fujiki@fujikizai-g.co.jp
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
株式会社インターリスク総研
○
○
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InterRisk Research Institute & Consulting , Inc.
○
■主として金融機関に向けた流域経済分析サービス
地域の経済活動に関する情報を市町村ではなく、河川の流域毎に把握・分析することにより、地域特性を
活かしたビジネスリスクとビジネスチャンス創出の支援を行う、主として金融機関向けに提供している
サービスです。
【分析イメージ】
1.流域毎の産業分布や取水量、森林面積を調査し、それぞれの流域の特性を分析します。
2.流域の特性を活かした新たなビジネスモデルやブランディング創出に向けた支援を行います。
【サービスの特長】
1.分析地域を特定するだけで、地域毎に入手可能な情報を活用して分析を実施します。
2.GIS(地理情報システム)を活用し、分析結果を地図上で表現することで、「見える化」を実現し
ます。
3.分析結果を活用することで、地域の自然資源と産業資源を効果的に結びつけた戦略を策定すること
が可能となります。
資金調達・関連
分析結果の活用イメージ
連絡先
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 4-2-5 御茶ノ水NKビル
部署名
コンサルティング第一部
電話番号
03-5296-8913
HP
http://www.irric.co.jp/
環境グループ(本件の担当)
E-mail
Kohei.hoshino@ms-ad-hd.com
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
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株式会社 EJ ビジネス・パー
トナーズ
EJ Business Partners Co., Ltd.
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○
○
○
○
○
●
(株)EJ ビジネス・パートナーズ(“EJBP”)の水事業への取組と役割
◆EJBP の役割
当社は、約 50 年に及ぶ国内外のインフラ整備に係るコンサルティング業務(調査・計画・設計・施工管
理等)実績を有する E・J グループの技術力を背景に、環境・エネルギー分野を中心に『自らの投資によ
る事業参画』を展開しており、既に東南アジアで BOT(Build-Own-Transfer)方式による再生可能エネ
ルギー事業の実施実績を複数有しています。
主な役割:案件発掘、実現可能性調査(F/S)、デューディリジェンス、資金調達、事業投資、事業管理等
◆EJBP が取り組む水事業
当社は、上記取組を水事業にも展開し、水利用及び排水主体に代わり自ら事業を実施することにより、設
備導入のイニシャル負担等のリスク回避や各種ランニングコスト削減等のメリットを顧客に提供します。
①水リサイクル事業
⇒
水利用コスト削減 + 設備導入費用のカット
事業目的:用水のリサイクルや井水の浄化利用による上水道及び
上水道
料金
削減
当社役割:事業者として設備導入に係るイニシャル負担と
出資
⇒
下水道
料金
削減
EJBP
排水処理コスト及びエネルギー(電気・熱)コスト削減
+ 設備導入費用のカット
事業目的:1)既存の排水処理施設への最適技術導入や効率化による
顧客
上水
排水処理コスト削減
発電によるエネルギーコスト削減
対象顧客:国内外の食品、飲料(ビール等)、乳製品等の加工・生産工場
電力
料金
削減
電力供給
2)メタン発酵施設導入による排水からのバイオガス回収・
当社役割:事業者として設備導入に係るイニシャル負担と現状より
安価なエネルギー(電気・熱)を供給
連絡先
〒164-0012
東京都中野区本町 5-33-11
部署名
株式会社 EJ ビジネス・パートナーズ
電話番号
03-6382-6222
HP
http://www.ejbp.ej-hds.co.jp/
E-mail
工場等
事業会社
排水処理
+発電
出資
中野清水ビル2階
事業部
inquiry-ejbp@ej-hds.co.jp
排水処理
料金削減
下水
EJBP
資金調達・関連
事業会社
水リサイクル
施設
現状より安全・安価な水を供給
②排水処理及びエネルギー回収・利用事業
下水
工場等
水供給
下水道料金の削減
対象顧客:国内外の工場、ホテル、病院、福祉施設等
顧客
上水
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横浜水ビジネス協議会の会員紹介
資金調達・関連