ガートナー著作権物の使用・引用に関するポリシー - ガートナー ジャパン

ガートナー著作権物の使用・引用に関するポリシー
ガートナーは、テクノロジ分野において、客観性および信頼性の最も高い情報源です。客観
性というガートナーへの評価を維持するため、その社名とリサーチ内容の使用に際しては厳
しい基準を設けています。「ガートナー」の名称およびガートナーが一般に開示した情報
(分析・データなどのリサーチ内容を含む。以下「リサーチ内容」という) は、その出所に
かかわらず、著作権または商標権によって保護されています。本ポリシーは、「ガート
ナー」の名称の使用、ガートナーが一般に開示したリサーチ内容の抜粋の使用、ガート
ナー・アナリストのコメントの引用について定義したものです。ガートナーは申請を却下す
る権利を有します。
社内利用:恒常的な利用ではなく、顧客の組織内での限られた使用であれば、引用について
事前の申請は必要ありません。ただし、ガートナーの抜粋を含むすべての社内資料には、
「社内使用に限る」との明確な表記が必要となります。リサーチ内容全体の配布につきまし
ては、セクション 6 をご参照ください。
社外利用:セクション 2.1 で述べられている「読者が限定された資料」、企業マイクロブロ
グ、個人ブログ/マイクロブログへの利用を除き、「ガートナー」の名称やガートナー・リ
サーチを社外で使用する場合には、ガートナーから事前に許諾を得る必要があります。
使用・引用の許諾申請について
[email protected]にてお送りください。
使用許諾を得るために、以下を提出ください。
1. 使用の許諾を求めようとしている引用 (文)
2. 使用・引用される内容が記載されているオリジナル・リサーチの添付
3. 作成された使用・引用先資料の添付
4. 使用・引用元資料と使用・引用先資料の双方における使用・引用個所の明示
回答までの所要時間: およそ 2 営業日にて回答をお送りいたします。ただし、複数回のレ
ビューやアナリストへの確認が必要な場合には、さらに時間が必要となります。
引用を繰り返し利用する場合: 同じ引用を繰り返し利用する場合には、同じ引用を複数回使
用することが可能となる「許諾済み引用内容のテンプレート」をご利用ください。「許諾済
[email protected]com宛てにお送りください。
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目次
1. ポリシーの要点
2. 使用・引用に関する補足的なガイドライン (利用目的)
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
読者が限定された資料
訴訟
ガートナー・アナリストが参加するイベントの宣伝用資料
有価証券にかかわる申請またはレポート
ソーシャル・メディア
3. 使用・引用に関する補足的なガイドライン (リサーチ・ソース)
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
カスタム・アナリスト・クウォート (個別引用)
顧客個別協定
ガートナーのブログ
マーケット・アナリシス、市場統計
注目ベンダー、ハイプ・サイクル、マジック・クアドラント、マーケットス
コープ、ベンダー評価リサーチ
3.5.a 本リサーチより抜粋する場合
3.5.b 本リサーチの図表を掲載する場合
4. 発行済みリサーチの再版
5. お問い合わせ先
6. 備考
6.1
6.2
6.3
6.4
出典の表記
著作権法に関する基本事項
再掲権
違反行為について
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1. ポリシーの要点

リサーチ内容の引用および抜粋は、発行日より起算して 12 カ月以内のレポート、ま
たはガートナーにより「Gartner Foundational」に分類されたレポートに限定されます。
発行前のリサーチは引用および抜粋することができません。

すべての引用および抜粋は、全体を一語一句正確に抜粋し、関連する文脈を変更なく
表現しなければなりません。ガートナーのリサーチ内容を言い換えることは許諾され
ません。また、文章全体を引用する必要があります。箇条書きの場合にも、全体を抜
粋しなければなりません。

ガートナーのリサーチ内容を、特定の企業・製品・サービスを推奨するため、または
特定の企業を誹謗中傷するために使用してはなりません。特定の企業に限定した抜粋
は許諾されません。

ベンダーを比較する場合には、3 社以上のベンダーで比較しなければなりません。1
対 1 の比較は許諾されません。

プレスリリースを例外として、1 つのガートナー・リサーチの発行物から 10%を超え
る抜粋を顧客の資料に使用することはできません。また、顧客の資料に占めるガート
ナー・リサーチの割合は 30%までに限定されます。

すべての引用および抜粋は、オリジナル・リサーチを出典に記さなければなりません。

プレスリリース、ニュースレターのタイトルやサブタイトル、電子メールの件名、ま
た会社紹介文 (ボイラー・プレート)や署名に「ガートナー」の名称を用いてはなりま
せん。

ガートナーのリサーチ内容のみで資料を構成したり、米国における著作権法のフェア
ユースで認められる範囲を超えて利用したりすることはできません。

「ガートナーについて」の会社紹介文 (ボイラー・プレート)を使用することはできま
せん。
2. 使用・引用に関する補足的なガイドライン (利用目的)
2.1 読者が限定された資料
「読者が限定された資料」とは、顧客の購読者、顧客、見込み顧客など、限られた対象者の
みがアクセスすることができ、一般的にアクセスすることができない、または一般に配布さ
れない資料のことを指します。これらの資料は下記のものに限定されます。

エクイティ・リサーチ・レポート

個別コンサルティング協定の中で成果物として作成されるレポート
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
有価証券の売り出しにおけるロードショーで使用されるプレゼンテーション資料

投資/融資の売り込みの際に使用される機密の投資銀行ピッチブック

文書またはプレゼンテーション形式によって、特定の見込み顧客/顧客向けに用意され
た提案書
「読者が限定された」資料は、下記を条件に事前の承認は不要となります。
1.
セクション 1 とセクション 3.4 で述べられている量的制限を含め、本ポリシーの規定を
完全に遵守していること。
2.
有価証券の売り出しにおけるロードショーで使用されるプレゼンテーション資料で、既
に最終目論見書や証券売り出し覚書における使用に関連して、ガートナー・リサーチの
使用を許諾されていること。
3.
ガートナーの名称やリサーチ内容が掲載される資料に、読者が容易に見られるフォー
マットで次の免責条項が記載されていること。
本レポートにおいてガートナーに帰属するすべての記述は、ガートナーの顧客向けに発
行されたシンジケート購読サービスの一部として発行されたデータ、リサーチ・オピニ
オン、または見解に関する [顧客名を入力] による解釈であり、ガートナーによる本レ
ポートのレビューは行われておりません。ガートナーの発行物は、その発行時点におけ
る見解であり、本プレゼンテーション/レポート発行時点のものではありません。ガー
トナーの発行物で述べられた意見は、事実を表現したものではなく、事前の予告なしに
変更されることがあります。
ガートナーは引用内容の正確性と適切性について確認を行うサービスをご提供いたします。
本サービスをご希望の方は、ガートナー・クウォート・リクエスト
([email protected] までお問い合わせください。
2.2 訴訟
ガートナーのリサーチ内容を訴訟のために社外で使用することは認められません。そのよう
な申請は許諾されません。
2.3 ガートナー・アナリストが参加するイベントの宣伝用資料
ポリシーの要点の補足事項:

ガートナーが共催するものではなく、またスポンサーでもないことが明確でなければな
りません。例:ABC 社イベント、ガートナー・アナリスト、John Doe が登壇
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
ガートナー・アナリストの講演内容は、顧客の講演と明らかに区別されなければなりま
せん。また、ガートナーの講演内容は、業界一般に関することであり、特定のベンダー
に関するものではないことが明確でなければなりません。

ガートナーのロゴは、視覚的に他のロゴと切り離されなければなりません。「Gartner
Logo Use Guidelines」を参照ください。

ガートナーの競合企業とされる第三者の Web サイトでプロモーションすることはできま
せん。
2.4 有価証券にかかわる申請またはレポート
ポリシーの要点の補足事項:
顧客がガートナーの発行したリサーチ内容の引用および抜粋を、登録届出書や目論見書、出
願・提供書類、米国証券取引委員会 (SEC)、証券取引所、およびこれらに相当する機関や海
外の証券会社や当局、その他株主への提出書類で使用する場合、下記すべての条件を満たす
ことが必要となります。
1.
リサーチ内容の引用および抜粋に関する申請は、ガートナーによる書面による事前承
認を得る必要があります。
発行者または提出者は、クウォート・リクエストより提供される、ガートナーの「引用の免
責事項に関する合意書 (英文)」に署名しなければなりません。(SEC へ提出する書類以外の
[email protected] までご連絡ください。)
2.
ガートナーの引用および抜粋を使用する際は、タイトル、著者、発行日を含め、それ
ぞれ関連するガートナー・リサーチの発行物の出典を記載しなければなりません。
3.
登録届出書や目論見書、レポートにおいて、最初にガートナーの引用および抜粋が掲
載されるページの下へ、相互参照した脚注を付けて、下記に記載されているガート
ナーの最新の免責条項を記載しなければなりません。
ここに述べられたガートナーのレポート(以下「ガートナーのレポート」)は、ガート
ナーのシンジケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサー
チ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。
ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この目論見書/企
業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意
見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
米国ガートナーのクウォート・リクエスト ([email protected]) へ申請ください。署
名した「Quote Indemnification Agreement」をファクス (1 866 681 4224)、またはスキャンの上、
電子メールにて [email protected] [email protected]
ならびに抜粋は、「Exhibit A」とし、タイトル、著者、発行日、指定された免責条項を含め
た出典を明記しなければなりません。
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上記に記載された要件事項からのいかなる逸脱も、クウォート・リクエストからの事前許諾
を必要とします。
2.5 ソーシャル・メディア
ポリシーの要点の補足事項:
ガートナーのブランドや著作権物を企業ブログのような企業のプラットフォームにおいて参
照する場合、ガートナーによる事前の承認が必要となります。もし、これらを個人のブログ
やマイクロブログで参照する場合には、事前の承認は不要となります。企業の見解を示す企
業ブログと個人的な見解を表す個人のブログでは規則を区別しますが、たとえ個人のブログ
やマイクロブログであっても、ガートナー・リサーチの不当表示が認められる場合は、ガー
トナーはこれを追及します。
企業ブログ: 初めに、内容確認と承認のため、掲載するブログを事前に提出ください。ガー
トナーの使用・引用に関するポリシーが適用されます。次に続くブログは、ガートナーから
の事前許諾は不要となりますが、ポリシーの規定を遵守しなければなりません。
企業マイクロブログ: 投稿内容についてガートナーによる事前確認と承認は不要となります
が、ポリシーを遵守しなければなりません。もし文字数の制限により掲載が難しい場合には、
出典と免責条項は省略できます。
許諾される例

最新のガートナー・リサーチで、X 社はデータ統合ツール市場のリーダー・クアドラン
トに位置付けられました。

ガートナーは、2009 年世界セキュリティ市場の売上シェアにおいて、X 社を首位にラン
ク付けしました。全市場の売上規模は 13.5 億ドルとなります。

X 社はガートナーの北米データセンター・アウトソーシングのマーケットスコープで
「Positive」と評価されました (ここにプレスリリースやリプリントへの URL をオプショ
ンとして挿入)。
許諾されない例


ガートナーは X 社を CRM 市場のマジック・クアドラントでリーダーとランク付けし、
X 社が市場で強いビジョンを継続して実現していると述べています。
.
ガートナーは、X 社を XYZ プロダクトの候補に入れるように言及しています。

X 社は、ガートナーにより Y 社よりも高く評価されている。
3. 使用・引用に関する補足的なガイドライン (リサーチ・ソース)
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3.1 カスタム・アナリスト・クウォート (個別引用)
カスタム・クウォート (個別引用) とは、アナリストが特定の目的のために示した内容の引用
文です (ガートナー・リサーチの発行物からの抜粋とは異なります)。

カスタム・クウォートは、業界一般に関する内容でなければなりません (特定企業に関
する内容は許諾されません)。

カスタム・クウォートに市場分析や統計を使用する場合は、ガートナー・リサーチの発
行物を出典として明記しなければなりません。

カスタム・クウォートは、ホワイト・ペーパー、広告・宣伝、テクノロジ・プロバイ
ダーの出版物、統合・合併、株式、決算、人事発表、調査結果に基づくプロモーション、
またガートナーのリサーチ内容のみに基づく資料に利用することはできません。

アナリストが許諾した場合においても、クウォート・リクエストによる明確な承認が必
要となります。

1 つの案件につき、カスタム・クウォートは 1 つのみ利用できます。
3.2 顧客個別協定
顧客個別協定レポートや成果物を社外で共有することは許諾されません。
3.3 ガートナーのブログ
ガートナーのブログで述べられたコメントや意見は、コピーして他のブログへ広めたり、私
的、非営利目的、または報道のために利用したりすることが認められます。その他の使用は
認められません。
3.4 マーケット・アナリシス、市場統計
ポリシーの要点の補足事項:

最新版リサーチの発行物 (最新版の四半期発行物、または、最新版の年間発行物) の数値
を使用しなければなりません。暫定値に基づくリサーチ発行物からの引用の場合には、
そのことを明記しなければなりません。

ガートナーのデータを、他の調査会社のデータと混在して使用してはなりません。

例えば、「ガートナーによると、X 社は 2011 年世界市場における Web アクセス管理市
場の総ソフトウェア売り上げにおいて No.1 となった」といったように、ランキングに関
する記述は、当該ランキングに関連する地域、期間を明記したものでなければなりませ
ん。
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表、グラフ、データをガートナー・リサーチの発行物から抜粋する場合、下記が条件となり
ます。

関連するガートナー・リサーチの発行物を出典に記載しなければなりません。

(ガートナーの数値と他社の数値を混在させることはできないという認識の下に) ガート
ナーの数値と並列して独自の数値を掲載する場合には、「X社 (自社名) によって算出」
と出典に明記しなければなりません

いずれの資料においても、表や図の掲載は 3 つまでに限定されます。また、ガート
ナー・リサーチからの抜粋を掲載することができます。
3.5 注目ベンダー、ハイプ・サイクル、マジック・クアドラント、マーケットスコープ、ベ
ンダー評価リサーチ
3.5 a 本リサーチより抜粋する場合
ポリシーの要点の補足事項:

例えば、「3 年連続」「再び」といった、過去をさかのぼるような表現は許諾されませ
ん。

例えば、「唯一の」「最高の」「単独の」「最も注目された」や「3 社の中の 1 社」と
いった比較を用いた表記は許諾されません。ただし、「Strong Positive」が最高の評価で
あることに言及することは可能となります。

これらの発行物におけるベンダーの選定や位置付けに関して言及する場合には、参照先
の資料に下記に記載されているガートナーの免責条項を記載しなければなりません。
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品また
はサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価を得たベンダーのみを選
択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチ
の発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したもので
はありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目
的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
プレスリリースの例
注目ベンダー
ハイプ・サイクル
マジック・クアドラント
マーケットスコープ
ベンダー評価
3.5 b 本リサーチの図表を掲載する場合
ポリシーの要点の補足事項:
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
広告・宣伝、アニュアル・レポート、パンフレット、書籍、ホワイト・ペーパー、財務
資料、プレスリリース、イベントの看板、Web サイトのトップページにマジック・クア
ドラントの図を単独で抜粋・表示することはできません。

これらのドキュメントにおけるベンダーの選定や位置付けに関して言及する場合には、
提案書やプレゼンテーションなど、特定の許諾された文書の中で、これらの発行物より
図表を抜粋・表示する場合、以下を条件とします。
1.
ガートナー著作権物の使用・引用に関するポリシーの規定を完全に遵守していること。
(特にセクション 1「 ポリシーの要点」について)
2.
図表が、いかなる編集や変更も加えられることなく、引用元に忠実に表示されている
こと。
3.
リプリント (再販・再掲権) を購入していること:図表は、発行物全体を通して、正し
く理解される必要があります。これは許諾のための必須条件となります。
4.
次の免責条項を図表が掲載される資料に明記してください。
本図表は、ガートナー・リサーチの発行物の一部であり、評価するには発行物全体を
ご覧いただく必要があります。ガートナーの発行物は、リクエストにより[顧客名] か
らご提供することが可能です。
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品ま
たはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価を得たベンダーのみ
を選択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リ
サーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現し
たものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品
性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
スライドの例
ハイプ・サイクル
マジック・クアドラント
マーケットスコープ
4. 発行済みリサーチの再版
ガートナーのリサーチ内容を下記の目的に使用することは、書面による事前の許可がない限
り許諾されません。

出版物をスキャンあるいはインポートして電子保管/検索システムに組み入れること。
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
再版・再掲権の購入なしに、出版物を電子メールのような電子的なデータ通信システム
を介して社内の他の組織に広く配布すること。ただし、ガートナーとの基本契約の中に
本権利が含まれている場合には、この限りではありません。

リプリントの再版・再掲権の購入なしに、社外の組織に出版物として配布すること。

リプリントの再版・再掲権の購入なしに、出版物全部をインターネットまたはイントラ
ネット上に公開すること。

出版物の一部を、ガートナーの許諾を得ずにインターネットまたはイントラネット上に
公開すること。
5. お問い合わせ先
 使用・引用の申請・承認ならびにお問い合わせ:
North America and EMEA
Primary Contacts:
Kimberly Wheeler, Manager
Allison Fletcher
Cristina Clavarino
e-mail: [email protected]
phone: 1 203 316 6178
AsiaPacific
e-mail: [email protected]
phone: 81 3 6430 1877
Japan
e-mail: [email protected]
phone: 81 3 6430 1877
 再版・再掲 (リプリント) に関するお問い合わせ:
All Regions
e-mail: [email protected]
phone: 1 203 316 6460
日本におけるお問い合わせ先:
使用・引用の申請・承認ならびにご質問:
ガートナー ジャパン株式会社
ベンダー・リレーションズ クウォート・リクエスト 担当:山口 治子
E-mail:[email protected]
電話:03-6430-1877
Fax:03-6430-1920
再版・再掲 (リプリント) に関するご質問:
ガートナー ジャパン株式会社 営業本部
E-mail:[email protected]
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電話:03-6430-1850
Fax:03-6430-1926
ポリシーの変更
ガートナーは事前通知を行うことなく、いつでもガートナー著作権物の使用・引用に関する
ポリシー、またはその説明内容を変更する権利を留保します。また、ここに記載されたポリ
シーとその説明は、一般的情報を提供することのみを目的としており、ガートナーのいかな
る権利をも放棄することを意味しません。ガートナーはいかなる場合においても、当該権利
をすべて留保しています。最新のポリシーは、www.gartner.com サイトの Office of the
Ombudsman のリンク先よりご確認いただくことが可能となります。
6. 備考
6.1 出典の表記
2000 年 2 月、ガートナーは公式に社名から「グループ」を削除し、正式社名を「ガート
ナー」と変更しました。
出典として使用できる社名の表記は、「ガートナー」のみとなります。「ガートナー・グ
ループ」は古い社名となり、現在は使用していません。
出典フォーマット
ガートナー・アナリスト
「ガートナーの主席アナリスト John Doe によると…」
ガートナー・リサーチの発行物
ガートナー 「リサーチ発行物のタイトル」、著者名、出版日
プレゼンテーション
ガートナー「イベント名」プレゼンテーション、「プレゼンテーション・タイトル」、アナ
リスト名、イベント開催日
ガートナー
プレスリリース
ガートナー プレスリリース「プレスリリース・タイトル」、発行日、gartner.com 上のプレ
スリリースの URL
6.2 著作権法に関する基本事項
著作権は著作物を創作した著作者に認められる権利です。著作権の対象となる著作物の種類
は、書籍、詩、技術マニュアル、ソフトウェアのコード等の文字によるものから、映画、音
楽または美術関連のものまで多岐にわたります。著作権者または著作権者から許諾を受けた
者のみが、(1) 著作物の複製物作成、(2) 著作物に基づく翻案 (派生物) の創作、(3) 著作物の
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複製物の配布、(4) 公の場での著作物の実演、または (5) 公の場への著作物の展示を行うこと
ができます。これらの権利は、著作権者の排他的・独占的な権利とされています。
新たな創作物は、それが有形の媒体によって表現されると同時に著作権による保護が与えら
れます。例えば、原稿なしでスピーチされた話し言葉そのものは、具体的な媒体に記録され
ていないため、著作権による保護が与えられません。なお、著作権による保護を受けるため
には、著作権の届出・申請などの手続きをする必要はなく、また著作権で保護されている旨
の表示を行うことも要しません。
日本や米国を含むほとんどの先進工業国は「著作権に関するベルヌ条約」の批准国です。こ
れは、各加盟国が他の加盟国で発生する著作権を尊重することを意味します。
ガートナーが出版するリサーチ・レポート等も、印刷物、電子媒体にかかわらず、事実上す
べてが著作権による保護を受けます。
6.3 再掲権
a) 再版または Web 上での再掲 (リプリント)
ガートナーは大部分の出版物の再版・再掲権を販売します。購入された再版・再掲物につき
ましては、従業員、顧客、または見込み顧客に対してその全文を提供することができます。
再版・再掲物の使用につきましては、ガートナーの再版・再掲に関するポリシーに準拠して
いることを条件とします。再版・再掲物が入手可能である旨を説明する場合、その文言につ
いてガートナーによる事前の許諾が必要となります。再版・再掲権のご購入を希望される方
は、ガートナー ジャパン営業本部までお問い合わせください。
b) マルチメディア製品
マルチメディア製品には、その内容にガートナーのリサーチ内容が含まれている旨を明記し
なければなりません。すべての販促資料と販促用パッケージにおいても、この点を強調しな
ければなりません。当該製品のマーケティングまたは販促における表現につきましては、
ガートナーの許諾を取得する必要があります。ガートナーのロゴをベンダーのロゴの横に表
記することはできません。ガートナーのロゴは、CD または PowerPoint のスライド上でベン
ダーのロゴと反対側の端での表示が望まれます。
c) ガートナー・カスタム・ニュースレター・プログラム
ガートナーが提供するニュースレターのデザインにも、上記マルチメディア製品に対する原
則が適用されます。また、カスタム・クウォートをカスタム・ニュースレターに引用するこ
とは許諾されません。
6.4 違反行為について
本ポリシーに対する違反があった場合、ガートナーのブランドに影響を与え得る問題につい
て、ガートナーは以下のような措置を講じる権利を有しますが、これらに限定するものでは
ありません。
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
ガートナーのポリシーに準拠することは契約上の義務であることを、電子メールで従業
員に対して全社的に通知することを顧客に要求します。

ガートナー・アナリストがプレス・コンタクトとなることをお断りします。

ガートナーの名称の使用を一切禁止することを含め、一定期間、使用・引用を禁止しま
す。

違反行為についてブログ上で明らかにします。

契約、著作権、その他適用される法律に基づき、法的措置を取ることもあります。
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