12ページ (1.32MB) - 株式会社PALTEK

To Our Shareholders
PALTEK REPORT
第
31
期
Index
報告書
(2012年1月1日~2012年12月31日)
Year Ended December 31,2012
株主の皆様へ
今後の成長に向けて
2013年12月期の見通し
会長メッセージ
証券コード:7587
1
P.3
P.5
P.6
P.
スマートエネルギー事業の進捗 Vol.5
財務諸表
会社の概要/株式の状況
6
P.7
P.10
P.
株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
2012年12月期を振り返って
2012年12月期の当社グループが属するエレクトロニクス業界は、お客
様や製品市場により明暗が色濃く分かれる「まだら模様」を呈しておりまし
た。例えば通信インフラ市場においてはスマートフォンやタブレット端末の
急激な普及・拡充に伴い活況になる一方、AV機器市場は海外メーカーの台
頭により競争が激化し、また産業機器市場においては欧州の景気低迷・新興
国の成長鈍化により低調に推移しており、事業の順応性が問われる一年とな
代表取締役社長
りました。
このような市場環境において、当社グループの業績は、通信インフラ向け
は堅調に推移いたしましたが、医療機器、産業機器向けが減少したことによ
り、売上高は132億3千1百万円(前連結会計年度比19.2%減)となりました。
損益面につきましては、販売管理費の低減を実施してまいりましたが、売上高の減少、及び円高による仕
入値引債権の円評価額の減少に伴う売上原価の上昇、並びに販売可能性の低くなった商品の評価減の実施に
よる売上総利益率の低下等により、営業損益は3億1千7百万円の営業損失(前連結会計年度は2億2千1百万
円の営業利益)となりました。
経常損益につきましては、当連結会計年度は1億4千5百万円の為替差益を計上しましたが、1億8千5百万
円の経常損失(前連結会計年度は1億9千8百万円の経常利益)となりました。当期純損益につきましては、
事業再編損として4千6百万円を計上したこと等により、1億6百万円の当期純損失(前連結会計年度は4千8
百万円の当期純利益)となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは半導体事業の収益力の改善が急務と認識しており、
2012年下期より事業構造の改革を断行しております。
1
Message to Our Shareholders
経営資源の集中・効率化を実施
当社グループは2012年下期より無駄を排した
経営資源の効率的な配置、運用に着手してまいり
ました。収益性の高い商材を見極め、人員リソー
スの配分も大きく見直しました。PLD事業につい
ては他商材との組み合わせにより付加価値向上を
更に促進させております。
またコストについては抜本的な見直しを行い、
当社単独で約2億2千万円の販売管理費の削減を実
現しており、損益分岐点を大きく引き下げること
ができております。
半導体事業の収益改善により、成長軌道へ
■経営資源の集中・効率化への施策
注力商材の見極め
・収益性の高い製品、今後成
長が見込める製品に集約
リソースの配分見直し
・収益性、成長性の高い製品
を中心にリソースをシフト
PLDを軸とした
収益性の更なる向上
・中小企業向け販売の強化
・高性能アナログ、高品質電
源、高速メモリ等との相乗
効果
・オフィスコストの大幅低減
損益分岐点の引き下げ ・人件費の見直し
業務効率化の促進
グループ会社の見直し
当社グループは半導体事業の収益安定化により、
2013年12月期以降は成長が期待できると考えて
おります。
デザインサービス事業は好調に推移し、付加価
値の高い設計において存在感を増しつつあるとい
えます。当社グループの強みとしてこの事業を強
化するために、2012年7月に画像処理等の設計に
一日の長をもつ株式会社エクスプローラをグルー
プに加えました。これにより、この事業を“てこ”
に「自社製品開発」等の垂直展開を描き、現在具
現化しつつあります。
スマートエネルギー事業は、電機業界の枠にと
らわれないフロンティア事業です。電機業界で培
った通信等の技術を活かしながら、社会全体の
ニーズに応えていく。世界中の様々な技術の種
(シーズ)と、国内電機メーカーのニーズを幾つも
結び付けてきた当社本来の価値を、発揮できる事
業であると考えております。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
私は北海道の佐呂間町で、厳しい冬の中育って
まいりました。そのような厳しい冬であっても、
・新基幹システムの導入
・スピナカー・システムズを
連結対象外へ
半導体事業の
高収益化
技術力
高度な技術サポート力
システム提案力
デザインサービス
事業の強化
スマートエネルギー
事業の推進
氷点下の中、雪に覆われた地面では春を心待ちに
し成長している草木があり、春には綺麗で鮮やか
な花を咲かせます。
当社グループも厳しい環境下での活動が続いて
おりますが、これらの花を咲かせる草木のように、
厳しい時期を乗り越え大きく飛躍できるよう、更
なる経営改善、収益力の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも末永い
ご理解、ご支援を賜りますよう何卒お願い申し上
げます。
2
特集/今後の成長に向けて
収益性向上への取り組み
当社グループは、収益性を向上させるために、強
みをより強化し、競争優位性を高めることで、厳しい
事業環境を乗り越えてまいります。
そのために、以下の2点に取り組んでまいります。
①成長市場に向けたソリューションの拡充
②デザインサービス事業の強化・事業領域の拡大
成長市場に向けた
ソリューションの拡充
成長市場へのアプローチ
2011年、2012年と大手半導体メーカーとの代
理店契約を締結したことにより、当社グループが今ま
で訴求しきれていなかった市場規模の大きな市場に、
より多くの製品を提案できるようになりました。
今後、成長市場に向けて提案を加速してまいります。
製品開発工程
開発 試作 検証
特定用途
IC
汎用IC
アナログ
NXP
大
デザイン PLD
サービス
スマートフォン
スマートメーター
白物家電
など
市場規模
リニアテクノロジー
マイクロチップ
マイクロン
通信インフラ
FAシステム
内視鏡
放送機器など
市場規模 小
日本のエレクトロニクス業界は、アジア諸国の新興
勢力の台頭により非常に激しいグローバル競争にさら
されております。しかし、その中でも日本が得意とす
る産業機器や車関連、医療機器などの事業領域では
競争優位性を保っており、今後も継続すると考えられ
ます。
一方、国内市場を見ると、復興需要や社会インフ
ラへの投資は今後も継続すると考えられますので、
これらの今後成長する市場に向けて、ソリューション
を拡充してまいります。
量産
成長市場
成長市場
通信分野
産業機器分野
成長理由
用途
高画像データ通信などの高速化 LTE対応基地局装置
対応への市場期待
【新たな市場】スマートフォン、モバイル端末
FAシステム関連機器、放送機器関連装置(ファイルベース関連機器、
社会インフラ整備、設備投資等
超高解像度カメラ等)
への市場期待
【新たな市場】ITS関連機器、監視カメラ
高齢化社会、健康ニーズが高ま 内視鏡、その関連装置、画像診断装置、各分析装置
医療分野
る市場期待
【新たな市場】血圧計、ヘルスメーター、点滴用ポンプ
エネルギー管理(節電)、制御、蓄電システム、省エネなどのソリュー
節電/次世代再生エネルギー/ ション提案
エネルギー分野 電力網への市場期待
【新たな市場】スマートメーター、インバーター、
3
コンバーター、照明(LED)関連機器
Special Topic / For the Future Growth
デザインサービス事業の強化・事業領域の拡大
デザインサービス事業の強化
■受託設計実績(2012年12月期)
■デザインサービス事業の業績推移
デザインサービス事業は、半導体事業に比べ収
益性は高く、売上総利益率は40%を超えておりま
す。受託設計の用途別を見ても、日本が強みとす
る今後成長できる市場を幅広くカバーしておりま
す。また、デザインサービス事業強化のために、
2012年7月に画像処理ソリューションに強みを持
つ株式会社エクスプローラをグループ化したことに
より、設計開発力は大幅に強化されました。これに
より、2013年12月期は10億円を超える売上高
を予定しております。
(百万円)
事業領域の拡大
株式会社エクスプローラのグループ化は、当社グ
ループのデザインサービス事業を次のステージに押
し上げることができます。その一つが、同社の持つ
高い画像圧縮、画像処理技術およびファブレス事業
ノウハウを活用したODM事業(※)の推進、そして
もう一つが、映像/画像処理関連製品等の自社製品
事業へ本格参入が可能になることです。ODM事業が
本格的に立ち上がることにより、量産品の製造受託
1,200
日本が強みを持つ市場を
幅広くカバー
60%
1,050 利益率
売上
1,000
50%
800
40%
8%
600
400
626
527
484
372
200
0
572
30%
20%
10%
0%
08/12 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12
月期 月期 月期 月期 月期 月期(予)
3%
11%
12%
21%
12%
14%
19%
■研究開発/その他 ■航空/宇宙/防衛
■映像/放送 ■医療
■FA(検査装置/計測/測定)
■産業機器 ■通信 ■車載関連
ができ、業績の更なる拡大を行うことができます。ま
た、設計時に当社取扱製品を組み込むことで、半導
体事業の収益向上にも寄与し、相乗効果を発揮する
ことができます。
※ODM(Original Design Manufactured) :受託企業が、発注企業の
ブランド名での製品の生産だけでなく、設計から手がけること
お客様の製品開発工程
製品企画
研究開発
設計開発
量産
試作・検証
デザインサービス事業
受託設計
新たな事業領域
ODM
+
半導体事業との相乗効果
自社製品の開発
例:エクスプローラ製 低遅延HDTV H.264
エンコーダ/デコーダ装置
4
Outlook for the FY2013
2013年12月期の見通し
2013年12月期の展望
2013年12月期の日本経済を展望いたします
と、復興需要や、ドル円相場の超円高から円安へ
の移行などを受け、景気回復への兆しが見えつつ
あります。しかしながら、欧州の金融危機の継続、
エネルギー価格の上昇などによる影響が下振れ要
因として懸念され、一部不透明な状況が残ると予
想されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界に
おいては、新興諸国メーカーの台頭によりグロー
バル競争は激化するなど厳しい状況下ではありま
すが、ドル円相場の超円高から円安への移行、電
力不足に対応する省エネやエネルギーシステムの
スマート化への対応、通信トラフィックの増加に
対応するための通信インフラへの投資等が牽引し、
緩やかな回復基調となることが見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループが注力
する分野としましては、通信インフラや産業機器
分野関連の顧客向けに引き続き技術サポートを通
じ売上の拡大を図るとともに、中堅・中小顧客の
開拓を推進してまいります。また、ここ数年で販
売代理店となった3社の大手半導体メーカー製品を
拡販し、売上増加を図ってまいります。更に、当
社が数年来注力してきたデザインサービス事業に
おいては、リピート顧客層も増加し、安定した成
長過程にあります。また、2012年7月には株式会
社エクスプローラをグループに加え、受託設計の
みならず、ODMの受託及び映像/画像処理関連製
品等の自社製品事業の展開ができる基盤が構築で
きましたので、今後は更に収益への貢献度を拡大
するべく推進してまいります。
売上高
(百万円)
20,000
15,000
14,762
16,499
16,367
13,231
10,000
5,000
0
09/12月期 10/12月期 11/12月期 12/12月期 13/12月期(予)
営業利益/経常利益
(百万円) 営業利益
600
経常利益
448
400
322
221 198
200
150 120
0
-200
-400
△103
△182
△185
△317
09/12月期 10/12月期 11/12月期 12/12月期 13/12月期(予)
当期純利益/1株当たり当期純利益
(百万円) 当期純利益
300
(円)
1株当たり当期純利益
30
238
200
20
100
2013年12月期の業績見通し
5
以上の活動を通じ、当社グループの通期連結業
績予想は、売上高145億円、営業利益1億5千万
円、経常利益1億2千万円、当期純利益は7千2百
万円を計画しております。配当につきましては、1
株当たり5円の期末配当を予定しております。
14,500
0
-100
-200
72
48
△60
10
0
-10
△106
09/12月期 10/12月期 11/12月期 12/12月期 13/12月期(予)
-20
Message from the Chairman
会長メッセージ
今こそ「有能な仲介役」が求められています
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
エレクトロニクス業界を取り巻く環境は依然として厳しく、グローバルな「う
ねり」が生じております。私はこの「うねり」はエレクトロニクス業界に限っ
た一過性のものではなく、2011年3月の大震災後に発生したエネルギー問題
をきっかけとした、既存の業界構造の崩壊と変革の始まりであると捉えており
ます。市区町村含め既存組織が各々従来の業界の枠組みで活動していたのでは
解決することができない問題を抱えています。その問題が顕在化してきた今こ
そ、業種の枠組みを超えた新たな事業ニーズが発生してくる、まさに変革の黎
明期であるということです。
代表取締役会長
この変革の波に適応できるか否かが、次代に生き残る企業の絶対条件になり
ます。この変革の時代に求められる企業とは、規模が大きく細部の最適化が困
難な「総合型」の事業体ではなく、各業種の専門家集団を融通無碍に組み合わせ、
提案できる「有能な仲介役」であると私は考えおります。当社は、2010年4
月から取り組んでいるスマートエネルギー事業(※)を通じ、有能な仲介役へのニーズを実感し、既存の枠
組みに捉われないソリューション提案を積み上げてまいりました。
私は創業当時から、事業とは「変化適応業」であると言い続けております。当社は今こそ他社に先駆けて
新たな枠組みに対応、シフトできる準備を進めます。PALTEKのスマートエネルギー事業にご期待ください。
(※)スマートグリッド事業からスマートエネルギー事業に改称しております。
スマートエネルギー事業の進捗 Vol.5
従来の蓄電池システムを病院向けに進化させた医用UPSとリチウムイオン蓄電池、
低圧LPガス発電機を連携させた「病院向け停電対策システム」の提供を開始
用途:
・医療電気安全基準を満たした医用UPSにより停電発生時
においても医療機器を停止することなく稼働
・病棟の医療機器(人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポ
ンプ、生体情報モニター等)の電力供給に有効
・最新医療機器の増加に伴い必要電力が増加している医療
機関に推奨(設立当初の自家発電設備では電力供給不足
ケースなど)
導入のメリット:
・医療機関は停電時において、主に病棟向けに長時間(LP
ガス50kg容器なら100時間)
、安全な電力を供給する
ことが可能に
・設置に大きな敷地を要しないため、自家発電設備の補完
的システムに最適
6
財
務
諸
表
連結貸借対照表(要旨)
(単位:千円)
10/12月期
11/12月期
12/12月期
資産の部
1 流動資産
固定資産
資産合計
9,307,042
467,191
9,774,233
9,595,080
390,464
9,985,545
8,635,545
630,949
9,266,495
1,455,756
234,287
1,690,044
1,692,484
239,909
1,932,393
1,118,056
258,479
1,376,535
8,087,236
1,339,634
2,698,526
4,244,493
△195,417
△3,047
8,084,189
9,774,233
8,055,419
1,339,634
2,698,526
4,212,696
△195,437
△2,268
8,053,151
9,985,545
7,891,601
1,339,634
2,698,526
4,048,957
△195,516
△1,642
7,889,959
9,266,495
負債の部
2 流動負債
固定負債
負債合計
流動資産
POINT 1
現金及び預金、受取手形及び売掛金、前
渡金等が減少したこと等によるものです
流動負債
POINT 2
支払手形及び買掛金、前受金が減少した
こと等によるものです
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債・純資産合計
■ 売上高
■ 総資産、純資産、自己資本比率
純資産
(百万円)
総資産
自己資本比率
(%)
(百万円)
100
25,000
90
20,000
80
15,000
12,000
9,600
10,321
8,137
7,200
9,774
9,102
86.8%
7,905
78.8%
8,084
82.7%
9,985
8,053
9,266
85.1%
7,889
PLD
7,064
14,762
10,000
2,400
60
5,000
0
50
0
5,535
3,018
5,657
08/12月期 09/12月期 10/12月期 11/12月期 12/12月期
16,499
16,367
1,800
1,427
5,518
6,508
3,231
876
1,516
70
メモリ
1,619
6,384
7
ASSP
20,726
80.6%
4,800
アナログ
4,692
13,231
960
5,341
5,950
7,555
409
6,519
08/12月期 09/12月期 10/12月期 11/12月期 12/12月期
Financial Statements
連結損益計算書(要旨)
(単位:千円)
10/12月期
11/12月期
12/12月期
売上高
16,499,956 16,367,707 13,231,898
売上原価
13,635,544 13,581,224 11,106,472
3 売上総利益
2,864,411
2,786,482
2,125,426
販売費及び一般管理費
2,541,566
2,564,598
2,443,290
営業利益又は損失(△)
322,844
221,883
△317,864
4 営業外収益
154,624
15,059
164,946
4 営業外費用
28,914
38,250
32,270
448,554
198,692
△185,187
特別利益
39
0
14,349
5 特別損失
2,252
47,601
51,940
税金等調整前当期純利益又は損失(△)
446,341
151,091
△222,779
法人税等
208,127
102,884
△116,186
ー
48,206
△106,592
238,213
48,206
△106,592
経常利益又は損失(△)
少数株主損益調整前当期純利益又は
少数株主損益調整前当期純損失(△)
当期純利益又は損失(△)
連結包括利益計算書(要旨)
(単位:千円)
10/12月期
少数株主損益調整前当期純利益又は
少数株主損益調整前当期純損失(△)
11/12月期
12/12月期
ー
48,206
△106,592
その他有価証券評価差額金
ー
146
626
繰延ヘッジ損益
ー
632
ー
その他の包括利益合計
ー
779
626
包括利益
ー
48,985
△105,966
その他の包括利益
POINT 3
売上総利益
販売可能性の低い商品の評価減等により、
売上総利益率は17.0%(11/12月期)から
16.1%(12/12月期)と低下しております
POINT 4
営業外収益・営業外費用
12/12 月期は為替差益 145 百万円を計上
しております(10/12 月期は、為替差益
132百万円、11/12月期は、為替差損3百
万円を計上)
POINT 5
特別損失
11/12 月期は資産除去債務会計基準の適
用に伴う影響額 34 百万円、12/12 月期は
事業再編損46百万円を計上しております
POINT 6
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が減少した一方で、税金等調
整前当期純損失を 222 百万円計上した
こと、及び未収入金が増加したこと、
仕入債務が減少したこと等により 202
百万円の支出となりました
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
株式会社エクスプローラの株式を取得
したこと、及び株式会社スピナカー・
システムズの株式を売却したことに伴
い同社を連結除外したこと等により、
495百万円の支出となりました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支出等により、67百万円の支
出となりました
8
財
務
諸
Financial Statements
表
連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)
(単位:千円)
10/12月期
11/12月期
キャッシュ・フローの推移
12/12月期
6 営業活動によるキャッシュ・フロー
△163,338
543,781
△202,315
6 投資活動によるキャッシュ・フロー
△26,637
△24,459
△495,096
営業活動による CF
投資活動による CF
財務活動による CF
(単位:百万円)
600
543
400
6 財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,741
△81,284
△67,483
200
現金及び現金同等物に係る換算差額
△28,118
14,481
25,404
現金及び現金同等物の増・減(△)額
△276,834
452,519
△739,490
0
△26
△58
-200
現金及び現金同等物期首残高
2,302,915
2,026,080
2,478,600
-400
現金及び現金同等物期末残高
2,026,080
2,478,600
1,739,109
-600
△24
△163
△202
△495
10 /12 月期 11 /12 月期 12 /12 月期
連結株主資本等変動計算書 12/12月期
(単位:千円)
株主資本
資
2012年1月1日残高
本
資
金
剰
1,339,634
余
△67
△81
本利
金剰
2,698,526
余
その他の包括利益累計額
そ の
益
株 主 資 本 有 価 証
自 己 株 式
金
合
計評
差 額
4,212,696
△195,437
8,055,419
他
券
価
金
△2,268
そ の 他 の 純
包 括 利 益 合
累 計 額
合
計
△2,268
資
産
計
8,053,151
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
当期純損失
△57,145
△57,145
△57,145
△106,592
△106,592
△106,592
△79
△79
自己株式の取得
△79
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の
変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2012年12月31日残高
9
626
626
626
―
―
△163,738
△79
△163,818
626
626
△163,192
1,339,634
2,698,526
4,048,957
△195,516
7,891,601
△1,642
△1,642
7,889,959
Company Profile/Stock Information
会社の概要/株式の状況
会社の概要(2012年12月31日現在)
■社
名
■設
立
■代表取締役社長
■従 業 員 数
■資
本
金
■ PALTEKグループ
■取
引
行
■事
業
所
●本社
〒222-0033
横浜市港北区新横浜2-3-12
新横浜スクエアビル6F(受付)・11F
TEL:045-477-2000(代表) FAX:045-477-2012
●西日本支社
〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1-14-33 TCSビル5F
TEL:06-6384-2281 FAX:06-6338-1681
●福岡営業所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-6-12 オヌキ博多駅前ビル6F
TEL:092-432-5701 FAX:092-432-5703
●シンガポール支店
10 Anson Road #24-06 International Plaza Singapore 079903
TEL:(65)-6423-0776 FAX:(65)-6423-0494
●町田ロジスティックセンター
〒194-0004
東京都町田市鶴間687-1 天幸ビル17-3F
(ロジスティックセンター)TEL:042-788-5560
(プログラムセンター)TEL:042-788-5561
PALTEK HONG KONG LIMITED
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、
三菱UFJ信託銀行、横浜銀行
■ 主 要 取 引 先 日本電気株式会社、ソニー株式会社、
住友電気工業株式会社、アンリツ株式会社、
オリンパス株式会社、富士通株式会社、
株式会社日立製作所、株式会社東芝、
京セラ株式会社 等
■ 主 要 仕 入 先 Xilinx Inc.(アメリカ)
AudioCodes, Ltd.(イスラエル)
Ikanos Communications(アメリカ)
Linear Technology Corporation (アメリカ)
Microchip Technology, Inc.(アメリカ)
Micron Technology, Inc.(アメリカ)
NXP Semiconductors N.V.(オランダ)
PLX Technology, Inc.(アメリカ)
Synaptics Inc.(アメリカ)
株式会社ベルニクス(日本) 等
■役
銀
株式会社PALTEK
1982年(昭和57年)10月
矢吹 尚秀
単独:202名 連結:233名
1,339,634千円
株式会社エクスプローラ
員
代表取締役会長
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
高 橋 忠 仁
矢 吹 尚 秀
柴 田 良 二
三 矢 高 広
井 上 博 樹
取
締
髙 﨑 裕 之
関 本 哲 志
福 井 誠
長谷川 浩 一
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
株式の状況(2012年12月31日現在)
■ 発行可能株式総数
■ 発行済株式の総数
■ 単元株式数
■ 株主数
■ 所有株式数別株主分布状況
1,000単元以上
6名
500単元以上
3名
100単元以上
47名
■ 所有者別株式分布状況
5,000単元以上
自己名義株式
2名
1名
10,000単元以上 420,917株
2名
1単元未満
283名
1単元以上
1,136名
50単元以上
60名
23,562,000株
11,849,899株
100株
2,378名
5単元以上
282名
10単元以上
557名
個人・その他
2,326名
3,604,183株
外国法人等
20名
4,055,091株
■ 大株主
株主名
株
式
会
社
エ
株式数
ン
デ
バ
ー 3,575,480株
ノムラピービーノミニーズ テイーケーワンリミテツド 2,227,900
持株比率
31.28%
19.49
金融機関
5名
93,000株
ゴールドマンサックスインターナショナル
734,100
6.42
デ
ア
592,440
5.18
金融商品取引業者
9名
63,097株
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ 613
439,900
3.84
高
パ
その他法人
17名
3,613,611株
ー
ブ
ブ
ラ
橋
ル
テ
ッ
ウ
忠
ク
従
業
員
持
株
仁
313,940
2.74
会
276,344
2.41
1.55
平
澤
光
世
177,200
向
井
良
150,000
1.31
大
沢
隆
太
86,000
0.75
(注)1. 持株比率は自己株式(420,917株)を控除して計算しております。
2. 当社は自己株式420,917株(発行済株式の総数に対する割合3.55%)を保有して
おりますが、上記大株主から除外しております。
10
株
事
主
業
年
メ
度
配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同
連
絡
先
モ
1月1日~12月31日
期末配当金
12月31日
中間配当金
6月30日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120―232―711(通話料無料)
上 場 証 券 取 引 所
大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード)
公
電子公告により行います
告
の
方
法
公告掲載URL http://www.paltek.co.jp/corporate/index.htm
(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に公告いたします。
)
編集後記
IR担当 柴崎由記(しばさき よしのり)
当社が開発した停電対策システムは、震災復興の支援活動の中、停電時の避難所でどのよ
うに電力の確保をするかという課題の中から生まれました。このシステムが病院向け停電対
策システムに進化し、2012年11月に総合病院で導入していただきました。導入にあたっては、
病院にある医療機器の消費電力を調査し、既存の自家発電設備と当社のシステムとのすみわ
けを決め、停電時に必要な医療機器を有効に稼動させることを可能にしました。当社ではこ
の停電対策システムを社会的意義やニーズが高い製品と位置づけ、担当者もやりがいをもっ
てお客様にご提案させていただいております。
今後もお客様に喜んでいただき、私たちも笑顔になれる、よりよい製品を提供してまいり
たいと思います。
これからも事業報告書で当社グループの取り組みについて報告してまいりますので、ご意
見・ご感想などがございましたら、ぜひともお聞かせください。
TEL 045-477-2000(代表) メールアドレス ir@paltek.co.jp
株式会社PALTEK
〒222-0033
横浜市港北区新横浜2-3-12
新横浜スクエアビル6F(受付)・11F
http://www.paltek.co.jp/
ISO 14001
JQA-EM3665