学会報 axãáÄxààxÜ - 日本法哲学会

学会報
axãáÄxààxÜ
日本法哲学会 JALP
第20号
2009年9月20日発行
2005-2009年、そして以後へ
日本法哲学会理事長
嶋津
格(千葉大学)
2005年11月から4年間、法哲学会の理事長を務めさせていただきました。任期を
終えるに当たって、思いつくままですがこの間を振り返ってみたいと思います。
学会を維持し次へと継続してゆく上でもっとも重要なものは、事務局の通常業務
です。これは高橋文彦、山田八千子両事務局担当理事の有能さと献身のおかげで、
かなり円滑に進んだと思います。それにまつわる私の失敗談を一つ。当初学会の
Home Pageは私を含めて3人で管理しようということにしていました。それで私も
数度、自分で法哲学会のHome Pageの更新をやってみました。そのときも、誤って
ファイルを古い方に更旧してしまうというような失敗があったのですが、ある時
もっと劇的なことが起きました。確か山田理事から電話で、法哲学会のHome Page
に接続したら、本人の大きな顔が入った嶋津のHome Pageが出てきて、法哲学会に
行けなくなっている、というのです。自分でも確かめて見ましたが、驚いたことに
法哲学会のURLを私が乗っ取った状態になっていました(笑)。どうも原因は、自
分のPC内のホームページビルダーの送信先に、法哲学会と自分のサーバーがどちら
も登録されていて、自分のHome Pageを更新しようとして誤って法哲学の方にそれ
を送信してしまった、とういうことのようでした。この事件の結果、嶋津がHome
Pageに触れるのは禁止、ということになり、3人での管理体制はあえなく終焉とな
りました(涙)。以後は高橋さんが専門でHome Pageを維持して下さり、それ以後
事件が起こることもなく現在に至っています。I-net関連で次の理事長への申し送
りとしての教訓は、①まず有能な担当者を選ぶこと、②そして自分はその邪魔をし
ないこと、です。
竹下前理事長時代以降、学会の個別報告と年報掲載論文の公募化が進みました。
個別報告は現在、8つの内5つが公募になり、理事推薦枠は3つのみになっていま
す。全部を公募にすることも可能ですが、これは応募論文の数や、特に若手の研究
者でこちらから報告を依頼したい人のことなどを考慮しながら、将来考えてゆけば
よいと思います。年報の掲載論文については、統一テーマ以外は基本的に全部投稿
論文になり、研究ノートなどは廃止しました。院生を含む若手は、年齢やキャリア
に関係なく遠慮なく論文投稿にチャレンジしていだけるとありがたいと思います。
そして若手だけでなく、シニアーの研究者からも積極的な投稿が来るようであれ
ば、年報はもっと盛り上がるかと思います。
年報では昨年(法哲学年報2007)から、「論争する法哲学」という書評のコー
ナーも始めました。一般に学会の存在意義の一つは、ピア・レビューとして同じ専
門分野の業績の評価を行うことにあります。もちろんその評価は最終的なものでは
ありえませんが、専門分野の中でさえ明示的な評価が行われないようでは、他のと
ころでそれを期待することはできません。評価の対象とならないまま多くの業績が
ただ並列されているという状況は、外から見てその分野の見通しを悪くし、全体と
してその分野が周辺化する原因にもなります。肯定・否定の評価を相互に活発に行
いながら、その過程が歴史として蓄積してゆくということが理想です。その蓄積が
一定の豊かさをもつようになれば、新たな業績はその背景の下におかれて、特定の
場所を占めるものとして理解可能になるはずです。論争は、個々の主張の内在的価
値または真理性をめぐるものではありますが、同時にこのような歴史を創る営みで
あることも意識したいと思います。外国の文献はもちろん重要ですが、それに対す
るわれわれの評価が当の著者にフィードバックすることが期待できない限り、議論
目次:
2005-2009年、そして以後
へ ―嶋津格
1
ワークショップ担当理事か
らのご挨拶 ―角田猛之
2
公募案内
3
地域の研究会
5
IVR日本支部からのお知ら
せ
7
会員の動き
7
会費納入のお願い
8
法哲学年報の配布方法
8
事務局からのお知らせ
8
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学会報
Newsletter
は一方的な受容をめぐるものに限定されてしまいます。われわれはまず、日本語の中で議論を豊かにすることをめ
ざすべきではないか、と私は考えます。
これに関しては、法哲学年報と法哲学四季報が創刊号から2004(2005年刊)まで、全部がwebで公開されたことも
重要です。法哲学会のHome Pageから「法哲学年報」のリンクを辿れば、JST(日本科学技術振興機構)が運営して
[email protected][email protected]が法哲学会
で基本的な論点について議論している様子などがうかがえて、興味は尽きません。相互引用のためにも大いに活用
していただきたいと思います。
学会では昨年(2008年)から、ワークショップも始めました。かなり活発な議論が行われているかと思います。
まだ応募その他についてシステムが確定していない(応募過多の場合の処理など)面がありますが、将来は大いに
発展してほしいと思います。また、英語でのセッションも見られるようになりました。2008年は個別報告が1本あ
り、今年(2009年)はワークショップで1件予定されています。その影響も含めて、年報でも英文論文の掲載が見
られるようになりました。言語は形式的なことに過ぎませんが、それでも国際化は重要です。海外の会員獲得も含
めて、次期の執行部に期待したいところです。この意味の国際化が進めば、学会誌の公刊にたいして学振の補助を
申請する、という可能性も開けてきます。
以上、今後の発展への期待も含めて、思いつくままに書かせていただきました。法哲学会での議論の深化と学会
の繁栄(特に会員の数と範囲の拡大)を祈る次第です。
ワークショップ担当理事からのご挨拶
日本法哲学会ワークショップ担当理事
角田猛之(関西大学)
ワークショップ担当理事を拝命いたしました角田猛之です。竹下前理事長のリーダーシップの下、2005年以来、学
会理事会、企画委員会を中心にして検討してきました「法哲学会ワークショップ」が、昨年秋の学習院大学での学会
大会を皮切りに好評裡にスタートしております。
司会を勤められた東アジアの法制度、法文化に関するワークショップの冒頭でも竹下前担当理事が言及されてい
ますように、公募によるこのワークショップでは、従来の〈個別報告からなる分科会〉と〈統一テーマに関する報告
と討論〉という長年にわたって踏襲されてきた大会形式にとらわれない、さまざまな形態―シンポジウム、研究会、
討論会、意見交換、その他―と自由な発想にもとづくバラエティに富んだテーマの下で、開催責任者を中心に企画、
実施し、自由な討論の場(フォーラム)とするものです。
ちなみに昨年秋の大会では3つのワークショップが実施されました。すなわち、1時間40分を1ユニットとして、2ユ
ニット継続の〈ワークショップA〉「東アジアの法制度、法文化とその多層性、多元性-多文化主義、多元的法体制
論、比較法文化学の視座から」(開催責任者・角田猛之)、そして1ユニットのみの〈ワークショップB〉「〈B-
1〉『法と経済学』と法理論のあいだ:合理性と公共性」(開催責任者・常木淳)、「〈B-2〉遵法義務論の問題
地平」(開催責任者・瀧川裕英)。また本年は、「 アダム・スミスの現代的意義」(開催責任者・中村浩爾)、「動
物の法的地位についての法哲学的考察」( 開催責任者・古澤美映、嶋津格)、「要件事実論と起案技術-法律学方
法論からの検討」(開催責任者・樺島博志)、「ドゥウォーキンの法哲学と政治哲学」(開催責任者・宇佐美誠、濱
真一郎)といった、従来の学会開催形態ではまかないきれない、多彩な報告者、コメンテイタの主体的な参加のもと、
法哲学、法思想の総論、各論にわたるさまざまな魅力あるテーマが取り上げられ、それぞれに関心を持つ多くの参加
者との活発な質疑応答、討論により進められる予定です。
このワークショップ制度が、とりわけより多くの若手会員の方々にも積極的に活用していただけますならば、わが
国の法哲学研究促進に何がしかの貢献をするものと存じます。皆様方のご助力の下、微力ながらワークショップのさ
らなる展開につとめてまいりたいと存じますので、ふるってご応募いただけますようお願い申し上げます。
第20号
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公 募 案 内
■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募(2010年度分)
日本法哲学会は、2010年度学術大会(会場:西南学院大学)におけるワークショップを公募します。2010年度学術大会でワークショップの開催
を希望される方は、日本法哲学会事務局([email protected][email protected]MS-Word ファイルまたはテ
キスト・ファイルにて、お送り下さい。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、開催趣旨
(1200字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む)、希望時間枠(1枠=100分で、2枠まで希望可。ただし、
応募数によって1枠に限定されることがある)。
なお、応募にあたり、申請者(開催責任者)は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。応募書類は学会ホームページ(http://
wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/kobo/kobo-info.html)からダウンロードできます。
◇2010年度ワークショップに関する日程(予定)
2009年11月30日 応募締切。
2009年12月31日 審査終了。ワークショップ担当理事に集約。
2010年1月上旬
理事会において報告・承認。1月中に応募者に結果を通知。
2010年8月10日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2010年11月下旬 学術大会で開催。
■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2010年度分)
日本法哲学会は、2010年度学術大会(会場:西南学院大学)の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行いま
す。2010年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書
と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2009年
11月30日までに日本法哲学会事務局([email protected])へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項 : 氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年と
テーマ、今回の報告予定テーマと要旨(和文の場合400字、欧文の場合150語)。
◇2010年度学術大会分科会に関する日程(予定)
2009年11月30日 応募締切。審査に入る。
2009年12月31日 審査終了。年報担当理事に集約。
2010年1月上旬
理事会において報告・承認。1月中に応募者に結果を通知。
2010年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2010年11月下旬 学術大会で報告。
2009年11月30日までに『法哲学年報2009』(2010年10月刊行予定)へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2010年度分科会報告公募への応募
も希望する方は、「同時に2010年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要
はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2009』(2010年10月刊行
予定)の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2010年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2010』(2011年10月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告に
のみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注
意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則(抜粋)
2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、1候補につき1名の理事と、1名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、
匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者
を優先する。(可とする者が定員に満たない場合は最近3年以内に報告をした者も、可とする。)応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事
項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度(和文の場合)または2000語程度(欧文の場合)にまとめた文書を添えて、
締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。(送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。)
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、2名の審査委員の審査結果が
AA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として4名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が4名を
超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Bの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。
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学会報
Newsletter
■『法哲学年報2009』(2010年10月頃刊行予定)への投稿論文の募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』(2006年10月刊行)から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会
員からの投稿論文の掲載に当てています。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、
査読結果についての最終責任は編集委員会(当面は理事会と構成員は同一)が負います。査読結果は2010年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきまし
てては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合わせ下さい。
◇2009年度投稿要項
1.投稿資格
投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日
本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
2.投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
3.投稿要領
(1) 提出原稿は、横書きを原則とする。
(2) 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、40字×240行以内、欧文の場合、4000語以内とする。
4.原稿提出
(1)原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き
② 表題
③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス
(3) 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード(10個以内)および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の
論文等を添付することができる。
(4) 上記のものを日本法哲学会事務局宛([email protected])に送付する。
(5) 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル(和
文の場合、原則としてA4版40字×40行)か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
5.締切日
2009年11月30日(月)
6.審査
(1) 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
(2) 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
(3) 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
(4) なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。
■『法哲学年報2009』(2010年10月頃刊行予定)の「論争する法哲学」への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』(2008年10月刊行)から、「論争する法哲学」という書評コーナーを設けています。下記の投稿要項に従っ
て、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果
は2010年1月中に投稿者にお知らせします。
◇2009年度「論争する法哲学」投稿要領
1.対象著作
(1) 和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限る。統一性を有する共著(講座も含む)も可とする。
和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
(2) 締切前の2年前である10月1日以降に刊行された著作を対象とする。『法哲学年報2009』(2010年刊行予定)については、2007年10月1日以降
に出版された本を対象とする。
2.投稿要領
(1) 原稿の分量は、原則として40字×150行以内とする(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和す
る可能性がある。
(2) 原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
3.締切
年報発行年の前年度の11月末日を締切とする。『法哲学年報2009』(2010年刊行予定)については、2009年11月30日(月)を締切とする。
4.当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
5.本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。
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地域の研究会
東北法理論研究会
幹事:陶久利彦(東北学院大学),樺島博志(東北大学)
連絡先:[email protected](陶久利彦),[email protected](樺島博志)
URL:http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北
地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に3回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する
際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいた
しております。
今年度は,これまでのところ次のような研究報告がなされました。
2009年度第1回
日時
2009年7月11日(土)14:30~18:00
場所
東北大学片平キャンパス 第4演習室
報告1 Th.シェーファー氏(東北大学准教授)
題目
ドイツの法学教育における起案技術
報告2 木原淳氏(福島高専准教授)
題目
博士学位請求論文に関する質疑応答(カント法哲学に関する博士論文について)
[樺島 博志]
東京法哲学研究会
幹 事:鳥澤 円(関東学院大学)
連絡先:[email protected]
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html(日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー)
* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設
以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地
域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交
流の場という役割もはたしています。
* 例会は、2009年度は8月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15:00~18:00に開催されています。通常は2つの研究報告が行わ
れますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあり
ます。最近の研究報告としては、4月に望月由紀会員「ホッブズにおける自然法:なぜ人は自然法に従う義務があるのか」と安
藤馨会員「無道徳家の法理学」、5月に長谷川みゆき会員「shame punishmentとは?」と森村進会員「自由市場とグローバリ
ゼーションは世界の文化をいかに豊かにしているか」、6月に内野正幸会員「『君が代』をめぐって:学校教育での扱いを中心
にして」と大平道広会員「トマス・ホッブズの思想と国家間の関係について」、7月に浦山聖子会員「移民の正義論概観:
Joseph Carensの開放的国境論の検討を中心に」と西村清貴会員「19世紀ドイツ国法学における方法と国制」がおこなわれまし
た。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2009年度は鳥澤円(関東学院大学)が
担当しています。
[鳥澤 円]
愛知法理研究会
幹事:高橋広次(南山大学)
連絡先:[email protected]
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年3回、原則として5月連休明け、9月ないしは10月、12月の適当な土曜日の午後2時か
ら6時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
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第47回 愛知法理研究会開催日時:6月6日(土)14:00~18:30
場所:南山大学法科大学院 A棟 2階会議室
報告:鈴木慎太郎会員(愛知学院大学)・・・「自分の体は自分のものだ」から臓器売買は禁止できないのか?
― 臓器売買論の検討による自己所有権論批判の試み
西野基継会員 (愛知大学) ・・・・・ 人間のクローンと人間の尊厳をめぐるドイツの議論
なお、この機会に新たに、名古屋大学に研究留学中の台湾出身の陳氏が入会を認められた。
[高橋 広次]
法理学研究会
幹事: 浅野 有紀(近畿大学)、濱 真一郎(同志社大学)
法理学研究会連絡先: [email protected](浅野有紀)[email protected](濱真一郎)
URL: http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書
評なども行われています。
最近の例会としては、5月には松島裕一会員による研究報告「法律の一般性にかんする一考察」が行われました。6月には、
ヌリ・ユルドゥセフ氏による研究報告「EU、トルコと多文化主義―Turkey “in Europe” と Turkey “of Europe” 」が行わ
れ、同報告に対して、石田慎一郎氏およびジョージ・ムスラキス氏からコメントがなされました。7月には、角崎洋平氏による研
究報告「社会福祉思想における〈貸付〉の配置―ユヌス・ベンサム・井関孝雄」および戒能通弘会員による文献紹介「D. Edlin
(ed.), Common Law Theory (Cambridge University Press, 2007)」が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は9月初旬に、琵琶湖湖畔
にて開催いたしました。10月例会(24日)では、松岡伸樹会員および川瀬貴之会員にご報告いただく予定です。
[浅野 有紀・濱 真一郎]
九州法理論研究会
事務局:重松 博之(北九州市立大学)
連絡先: sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL: http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者を中心として2006年に発足しましたが、現在は年に二回のペースで研究会を開催し、
次回の9月で第8回目の例会を迎えることになります。緩やかなペースでの開催ではありますが、着実に例会の開催を積み重ねつ
つあります。
本研究会は、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法
学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流
をめざしています。「法理論」研究会という名称には、そのような意図が込められています。本研究会にご関心をお持ちの方がい
らっしゃいましたら、お誘い合わせの上ご参加ください。
例会の開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。例会では、関西・関東からの参加者も含め、毎回20名前後の研究
者の参加により、活発な議論がなされています。研究会自体はもちろんのこと、その後の懇親会における談論も含めて有意義なも
のとなっています。
当研究会の開催についてメールによる案内を希望される場合は、事務局までご連絡下さい。また、研究成果の報告発表を希望さ
れる場合にも、まずは事務局までお問い合わせ下さい。
なお、9月26日(土)に第8回例会が開催されます。報告タイトル等の詳細については、上記の研究会ホームページに最新情報を
掲載しています。過去の研究会開催情報や、今後の研究会開催情報等が中心の簡素なものですが、ご参照いただければ幸いです。
また、日本法哲学会のホームページの会員提供情報のコーナーにも、開催情報を掲載の予定です。
[重松 博之]
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IVR日本支部からのお知らせ
1.森際康友IVR副理事長がIVR理事長代行に就任しました
日本法哲学会ニューズレター第19号ですでにご案内のとおり、ニール・マコーミックIVR前理事長が4月5日に逝去
されて以来、IVR理事長職が空席となっていましたが、このたび、IVR理事会における選挙に基づき、これまでIVR理
事、IVR副理事長を歴任されてきた森際康友名古屋大学教授が、IVR理事長代行に当選し、直ちに就任されました
(任期は2011年まで)。
日本人としてはもちろん、アジアから初めてのIVR理事長の誕生であり、IVR日本支部はそのご就任に心からご祝
意を申し上げます。今後ともIVR日本支部は、森際IVR理事長代行と密に連携をとりつつ、国際的な法哲学界の振興
に協力していく所存です。
2.会費納入のお願い
本学会報の送付に伴い、IVR会員の皆様に、会費納入状況等を記した「IVR日本支部 会費納入のお願い」
と郵便振替用紙を同封していただいております。ご確認の上、会費の納入をよろしくお願いいたします。なお、今
年度から、従来の郵便振替に加えて、銀行その他の金融機関からの振込が可能になりました。詳細につきまして
は、「IVR日本支部 会費納入のお願い」をご参照ください。
3.IVR日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR日本支部HP「入会案
内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送
りいたしますので、下記事務局までご連絡ください(事務局長交代に伴い連絡先が変わりましたのでご注意下さ
い)。
IVR日本支部事務局
〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel:03-3418-9206(直)
E-mail:[email protected]
会員の動き
2009年8月末現在の会員数は500名です。
(1)入会
2009年8月1日理事会承認
阿部 純子(中央大学大学院博士課程)
金 泰明(大阪経済法科大学)
杉山 哲雄(元静岡県職員)
荀乃 瑜(名古屋大学研究生)
山本 英嗣(早稲田大学助教)
(2)退会
松岡 八郎
千葉 正士
田中 規久雄
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会費納入のお願い
本年度(2009年度)の会費(6,000円)を下記の会費振込用口座にご納入下さい。また、2006年度~2008年度会費について未
納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします(過年度会費は1年度分3,000円です)。
過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額(合計)に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費
分から順に充当していきますのでご了解下さい。
会費振込用口座(郵便振替口座)
口座番号:00160-5-446057
加入者名:日本法哲学会
法哲学年報の配布方法
『法哲学年報』(毎年10月末頃発行)の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いい
たします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します(名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、
会員たる執筆者には贈呈はありません)。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合また
は学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め(12月10日頃確定)で会費の振込を確認し、
年報を郵送します(諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります)。その後は、毎月末締め(次月10日頃
確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します。
事務局からのお知らせ
●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じた
ときは、事務局までご一報下さい。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せ下さい。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討
させていただきます。
●本号の巻頭記事にもありましたように、嶋津理事長のもとで2005年11月より学会事務局を担当させていただきましたが、本
年11月の学会役員改選をもって、事務局も交代いたします。至らぬ点も多々あったと思いますが、皆様のご協力のおかげで、
どうにか無事に任期を終えることができそうです。在任中に皆様から賜りましたご厚意に対して、心よりお礼を申し上げま
す。有り難うございました。
日本法哲学会
〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax:043-290-2362
E-mail: [email protected]
日本法哲学会『学会報』第20号(2009年9月20日発行)
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