シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム法人税制の概要 - 山田ビジネス

対外厳秘
SC-B
シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム法人税制の概要
2012年9月
山田コンサルティンググループ
山田ビジネスコンサルティング株式会社
シンガポール支店
東
聡司(あずま
さとし)
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目次
Ⅰ アジアの概況
Ⅱ 各国法人税制の概要
Ⅲ 各国企業の税負担率合計及び税務手続き所要期間
Ⅳ 各国賃金比較
Ⅴ アジア各国は、法治国家?人治国家?
Ⅵ まとめ
※ 本資料は2012年1月1日現在の法令等に基づいて作成されております。また、同日現
在時点の法令等を全て網羅するものではないことをご留意下さい。
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1
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Ⅰ アジアの概況
1.東南アジアの地図
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Ⅰ アジアの概況
2.マクロデータ - 経済力等比較 -
東アジア各国・地域の経済力比較(2011年)
ASEAN10
日本
中国
インド
韓国
名目GDP
21,460億ドル 58,695億ドル
72,981億ドル 16,761億ドル 11,163億ドル
名目GDP( PPP)
世界全体における
GDP(PPP)シェア
1人当たり名目GDP
1 人当たり各目GDP
(PPP)
33,164億ドル 44,404億ドル
113,000億ドル 44,578億ドル 15,542億ドル
人口
豪州
NZ
ASEAN+6
米国
164,299億ドル 14,882億ドル 1,619億ドル
197,561億ドル
150,940億ドル
206,109億ドル
261,054億ドル
150,940億ドル
9,145億ドル 1,222億ドル
4.20%
5.63%
14.32%
5.65%
1.97%
26.12%
1.16%
0.16%
33.09%
19.13%
3,563ドル
45,920ドル
5,414ドル
1,389ドル
22,778ドル
7,724ドル
65,477ドル
36,648ドル
5,878ドル
48,387ドル
5,507ドル
34,740ドル
8,382ドル
3,694ドル
31,714ドル
9,689ドル
40,234ドル
27,668ドル
7,767ドル
48,387ドル
60,223万人
12,782万人
134,812万人
120,692万人
4,901万人
212,717万人
2,273万人
442万人
336,124万人
31,195万人
7,3076万人
10,976億ドル
10,233億ドル
12,607万人
(2015年)
10,855万人
7,717億ドル
6,940億ドル
139,526万人
(2025年)
129,560万人
15,804億ドル
13,939億ドル
171,797万人
(2060年)
169,201万人
2,232億ドル
3,287億ドル
5,034万人
(2030年)
4,705万人
4,711億ドル
4,253億ドル
218,196万人
39,208億ドル
35,365億ドル
3,139万人
(2050年)
3,591万人
2,118億ドル
2,142億ドル
632万人
(2100年)
568万人
314億ドル
307億ドル
391,556万人
43,872億ドル
41,101億ドル
47,803万人
(2100年)
40,310万人
12,776億ドル
19,681億ドル
人口ピーク( ピーク時* )
人口(2 0 5 0 年)
輸出( 2 01 0 年)
輸入( 2 0 10 年)
ASEAN+3
タイ
インドネシア マレーシア シンガポール フィリピン
ブルネイ
ベトナム
ミャンマー カンボジア
ラオス
名目GDP
3,456億ドル
8,457億ドル
2,787億ドル
2,598億ドル
2,131億ドル
155億ドル
1,227億ドル
519億ドル
129億ドル
79億ドル
名目GDP( PPP)
世界全体における
GDP(PPP)シェア
1人当たり名目GDP
1 人当たり各目GDP
(PPP)
6,021億ドル 11,247億ドル
4,473億ドル
3,149億ドル
3,904億ドル
210億ドル
3,000億ドル
827億ドル
335億ドル
174億ドル
人口
人口ピーク( ピーク時* )
人口(2 0 5 0 年)
輸出( 2 01 0 年)
輸入( 2 0 10 年)
0.76%
1.43%
0.57%
0.40%
0.50%
0.03%
0.38%
0.11%
0.04%
0.02%
5,394ドル
3,509ドル
9,700ドル
49,271ドル
2,223ドル
36,584ドル
1,374ドル
832ドル
852ドル
1,204ドル
9,396ドル
4,666ドル
15,568ドル
59,711ドル
4,073ドル
49,384ドル
3,359ドル
1,325ドル
2,216ドル
2,659ドル
1,510万人
656万人
1,912万人
(2060年)
1,897万人
46億ドル
98億ドル
841万人
(2055年)
838万人
22億ドル
36億ドル
6,408万人
24,103万人
2,873万人
527万人
9,586万人
43万人
8,932万人
7,338万人
(2035年)
7,104万人
1,954億ドル
1,846億ドル
29,346万人
(2050年)
29,346万人
1,578億ドル
1,357億ドル
4,730万人
(2085年)
4,346万人
2,412億ドル
1,899億ドル
616万人
(2040年)
611万人
3,536億ドル
3,109億ドル
17,849万人
(2090年)
15,494万人
591億ドル
776億ドル
67万人
(2100年)
60万人
83億ドル
31億ドル
10,440万人
(2045年)
10,396万人
712億ドル
1,019億ドル
6,242万人
(4,796万人)
5,548万人
(2045年)
5,530万人
64億ドル
98億ドル
ジェトロ「東アジア各国・地域の経済力比較(2011年)」より
ミャンマーの人口はIMF推計値(2011年)と国連予測(括弧書き)との間に大幅な乖離がある。
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Ⅱ 各国法人税制の概要
シンガポール
タイ
インドネシア
ベトナム
23%(2012.1.1以降
開始事業年度)
20%(2013.1.1以降
開始事業年度)
25%
25%
外国子会社合算税
制に、特に、注意
法人税(実効税率)
優遇税制
代表的な優遇税制の
要約、他の要件、他の
優遇税制もある
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17%
奨励業種・地域に対して優遇措置あり。具体的な対象業種・地域・優遇内容は、ジェトロHPなどを参照。
①主な管轄当局はEDB
(経済開発庁)
②数多くの優遇税制あ
り。例えば、
・地域統括本部 (RHQ:
Regional Headquarters
Award):3~5年間15%
の軽減税率の適用
・国際統括本部
(IHQ:International
Headquarters Award):
EDBとの協議により軽
減税率決定
・etc.
①BOI(投資委員会)認
可により、対象業種の
法人税を3~8年間免
除
②IEAT(タイ工業団地
公社)管轄工業団地入
居に対する優遇(BOI
優遇と同時に受けるこ
とが出来る)
③日系企業への適用
実績多数
①対象業種や指定地域
への投資につき、
・投資総額の30%を6年
間で毎年5%課税所得か
ら控除。
・欠損金の繰越期間を最
大10年間まで拡大
・加速度償却
以上の対象業種に該当
するかどうかはBKPM
(投資調整庁)との事前
協議により決定。
②タックスホリデー(最大
10年間法人税免除制
度)もあるが、適用要件
は厳しい。
事業内容・設立地域に
応じて、10%・20%の優
遇税率適用に加え、事
業・地域によっては、2
年間免税・4年間半分
に減税~4年間免税・9
年間半分に減税。ただ
し、適用要件は厳しい。
4
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Ⅱ 各国法人税制の概要
シンガポール
タイ
インドネシア
ベトナム
欠損金繰り越し控除期
間(原則)
無期限
5年間
5年間
5年間
キャピタルゲイン課税
なし
あり
あり
あり
配当
0%
10%
10%
0%
利子
10%
15%
10%
10%
ロイヤルティ
(使用料)
10%
15%
10%
10%
・GST(Goods and
Sales Tax 付加価値
税)7%
・グループリリーフ税
制(グループ会社間で
欠損金振替を認める
制度)あり
VAT(Value Added
Tax 付加価値税)
7%
VAT10%(基本税率)
透明
まあまあ透明
不透明
源泉税
(日本へ
の送金
時)
その他
運用の透明性
(筆者の主観・印象)
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VAT10%(標準税
率)
不透明
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Ⅲ 各国企業の税負担率合計及び税務手続き所要期間
ジェトロ「アジア主要国のビジネス環境比較」(世界銀行 Doing Business 2012 paying tax) を基に作成
・2010年(1月~12月)時点の各国・地域の税率及び手続きデータを比較
・税負担率の計算には強制加入の社会保障費(年金基金や保険基金等)の事業主支払い分含む
・税金の支払企業は、各国とも、操業2年目、従業員数60名規模、資本金は各国の一人当たり所得の102倍、売
上が同1,050倍、粗利益20%、純利益の50%を配当する企業と仮定。
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Ⅳ 各国賃金比較
賃金が安くても、税コストその他を含めてトータルで安くなっているのか?
ワーカー(一般工職)の年間人件費負担総額
●シンガポール含む
●シンガポール含まず
ジェトロ資料より 2011年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査、2011年8~9月ジェトロ実施 一般工職の年間負担総
額 2011年調査。米ドルへの換算は8月の平均レート、正規雇用、実務経験3年程度、基本給・諸手当・社会保障・残業・賞与な
どを含む
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Ⅴ アジア各国は、法治国家?人治国家?
1.アジアの多くの国は人治国家。
2.人治国家では、法律ではなく裁量に基づき行政が行われるきらいがある。
3.同じ国の中でも、地域や担当者によって法解釈・運用にバラツキがある。
4.ときには、コネや賄賂が幅を利かせることも。
5.現地駐在員が制度を理解していないが故の人治国家との誤解も。
対応1⇒人治国家であっても、法制度(税制度を含む)を理解することは重要
① おかしな指摘、運用に対しては、法律上の根拠を示して抗弁
② 現地法人トップの深い関与、親会社のバックアップ
③ おかしいものはおかしい。現地法人トップが自分の常識に照らし、自分の頭で考
える。
④ 以上の前提として、現地法人トップが現地国の法制度のポイントを理解。そのた
めには、現地国の国家経済戦略とその前提となる経済環境を理解すること。
○
対応2
日本の親会社は現地法人トップに丸投げ ⇒ 現地法人トップは現地ローカルスタッ
フに丸投げ ⇒ 現地ローカルスタッフは当局の主張をそのまま受け容れ(丸投げの
連鎖)
×
対応3
有力者のコネや賄賂に頼る。人治国家には、自称有力者や有力者とのコネを吹聴す
る人(日本人でも)が蠢いている。現地での事業の長期持続を目指す場合には愚策。
××
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Ⅵ まとめ
1.税コストが現地法人の業績に与える影響は大きい。
2.人件費の安い国は、税コストその他が割高になる傾向がある。安い人件費だけを目指
すと安物買いの銭失いという結果に。
3.各国税制、特に優遇税制を理解するためには、各国の国家経済戦略とその前提となる
経済環境を理解することが有効。
4.現地のローカルスタッフへ丸投げしてはダメ。
5.日本の親会社は現地法人へ丸投げしてはダメ。親会社のサポートは極めて重要。
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Ⅶ 山田ビジネスコンサルティング株式会社のご案内
Ⅰ.会社概要
Ⅱ.サービスライン
純粋持株会社
山田コンサルティング
グループ(株)
(ジャスダック上場)
経営コンサルティング
山田ビジネス 300
コンサルティング㈱ 名
日本
海外
東京 大阪
名古屋 仙台
Singapore
上海
福岡
1 海外進出支援
380
名
市場調査~外資規制調査~投資計画策定~JV・提携パートナー選定~各種手続きまで
一貫して進出をご支援
2 中期事業計画の策定及び実行支援
日本の親法人のみでなく、海外現法の実態把握等も含めた上での計画策定・実行をご支援
3 現状分析 / デューデリジェンス
お客様の現状や競合他社、業界動向を調査し、事業性評価(事業DD等)報告書を海外現法
を含め作成
4 業績改善支援
グループ全体の採算管理の仕組み作り(見える化)と目標設定・目標管理による継続的改善、
業務プロセスの改善によるコスト削減等をご支援
5 国際間の企業の勘定科目の統一
Ⅲ.照会先
日本と現地国の会計基準の違い等をタイムリーに補正する仕組みの定着をし、
山田ビジネスコンサルティング
シンガポール支店
グループ全体の財務管理をご支援
住所: 80 Robinson Road #10-01A
Singapore 068898
6 M & A アドバイザリー
アジアにおける事業拡大/閉鎖などの為のM&Aを、買い側/売り側などお客様の立場に立って
ご支援
電話: +65 6420 6375
支店長:
マネージャー:
東 聡司
azumas@y-bc.co.jp
喜多 泰之
kitay@y-bc.co.jp
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