公募要領(PDF形式:254KB) - 経済産業省

平成25年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る企画競争募集要項
平 成 2 5 年 4 月 8 日
経済産業省産業技術環境局
地球環境連携・技術室
1. 事業目的
我が国は、気候変動問題の解決に向け、海外での温室効果ガス排出削減に貢献で
きる優れた技術や製品を多く持っている。しかし、現在、技術や製品の普及等を通
じた途上国での貢献を唯一制度的に後押しする「クリーン開発メカニズム(以下「C
DM」という。
)
」は、審査プロセスに長い時間がかかり、承認の可否についても不
確実性が高いことに加え、我が国が得意とする省エネルギー製品(自動車、家電等)
や高効率石炭火力等に対する適用がほとんどなく、我が国の低炭素技術・製品を通
じた貢献を後押しするには不十分な状況にあると考えられる。
一方、昨年末に開催された第18回気候変動枠組み条約締約国会合(COP18)
で採択された「ドーハ気候ゲートウェイ」において、2013年1月1日から8年
間の京都議定書第2約束期間が始まることとなったが、我が国は、第2約束期間に
は入らず、条約の下での取組を引き続き実施していくことを選択した。
さらに、2020年以降のすべての国が参加する将来枠組に関しては、2015
年までに合意することとなっているが、2013年以降の排出削減への取り組みを
促進するものとして、CDM等の京都メカニズムとは異なる市場メカニズムを含む
「様々なアプローチ」の検討も引き続き進めていくこととなった。
この「様々なアプローチ」のひとつとして、二国間合意によって、我が国が世界
に誇る低炭素技術や製品、インフラ、生産設備等の普及や移転による温室効果ガス
排出削減量を適切に評価し、我が国の排出削減量となる新たな仕組み(二国間オフ
セット・クレジット制度)の構築に向けて、積極的な取組を実施しているところで
ある。
我が国は、こうした機会を捉え、我が国が世界に誇る低炭素技術や製品の普及等
を積極的に推進し、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、現行のCDM
の下では十分に評価がなされていない低炭素技術(省エネ技術、新エネ技術、石炭
火力等)の普及等による温室効果ガスの排出削減を適切に評価する新たな仕組みで
ある「二国間オフセット・クレジット制度」の構築を行っている。
当該「二国間オフセット・クレジット制度」は、既に、アジアやアフリカ諸国と
の間で、具体的な制度構築に向けた協議を開始しており、協議の中で、相手国側の
省エネ政策と二国間オフセット・クレジット制度の連携による低炭素技術や製品の
普及にも期待が寄せられている。
本調査は、日本政府の国際交渉の状況を踏まえ、我が国の低炭素技術や製品の普
及等のための、二国間オフセット・クレジット制度の構築の可能性のある国(既に
構築に合意した国も含む。以下、「相手国」)に対する新たな政策の提言や、当該政
策提言と連動した、低炭素技術や製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行
い、相手国の状況に応じた二国間オフセット・クレジット制度の構築を図ることを
目的とする。
2. 事業内容
低炭素技術や製品の普及等に資する相手国の新たな政策の提言、当該政策提言と
連動した、低炭素技術や製品の普及等に向けた事業スキームの提案等に係る調査を
行う。具体的な内容には、以下の内容を含むものとする。
①技術的基準や財政的支援策等、二国間オフセット・クレジット制度に関連した
新たな政策の相手国に対する提言
②当該政策を活用した事業化に向けた具体的計画
③当該計画の他国や他分野における応用可能性
④当該プロジェクトに適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出
削減見込量の試算、及び、当該プロジェクトを通じて得られる経済効果の分析
(但し、稼働中の発電所等を対象としたプロジェクトについては、当該方法論
を活用したMRVの実施とその結果の第三者による検証が必要)
⑤相手国政府関係者等による日本国内関係施設見学
なお、調査の実施に当たっては、日本政府の交渉状況も考慮するとともに、内容
については経済産業省と相談の上実施する。
3.調査対象分野等
電力、鉄鋼、セメント、家電等、エネルギー起源CO2排出源として重要な分野を
中心に、相手国側が当該分野におけるエネルギー起源CO2排出削減に関連する政
策を実施する可能性の高い案件を優先的に対象とする。
4.事業実施期間
契約締結日~平成26年3月17日
5.応募資格
次の要件を満たす企業・団体等とする。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。なお、コンソーシア
ム形式による申請も認めるが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が
事業提案書を提出して下さい。
(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託
することはできません。
)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十
分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成1
5・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件
のいずれにも該当しないこと。
6.契約の要件
(1)契約形態:委託契約
(2)採択件数:10件程度(提案事業の内容等を勘案して決定)
(3)予算規模:平成25年度予算額320,000千円。今回の公募では、総額32
0,000千円の内数で、合計10件程度の案件を採択する予定。なお、1件あ
たりの契約金額や最終的な実施内容については、経済産業省と調整した上で決定
することとします。
(4)成果物の納入:事業報告書(和文・英文)の電子媒体1部を経済産業省に納入。
※ 電子媒体を納入する際、経済産業省が指定するファイル形式に加え、PDF
ファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
(5)委託金の支払時期:委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
※ 事業終了前の支払い(概算払)が認められる場合は制限されていますのでご
注意ください。
(6)支払額の確定方法: 事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき
原則として現地調査を行い、支払額を確定する。支払額は、契約金額の範囲内で
あって実際に支出を要したと認められる費用の合計とする。このため、全ての支
出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。
また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費について
は、支払額の対象外となる可能性もあります。
7.応募手続き
(1)募集期間
募集開始日:平成25年4月8日(月)
締切日:平成25年5月17日(金)12時必着
(2)説明会の開催
開催日時:平成25年4月17日(水)11時~12時
説明会への参加を希望する方は、12.問い合わせ先へ4月15日(月)11
時までにご連絡ください。
連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「平成25年度地球温暖化対策技術
普及等推進事業説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」
「出席者の氏名(ふ
りがな)」「所属(部署名)
」「電話番号」「FAX番号」「E-mail アドレス」を明
記願います。なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単
位毎に2名まででお願い致します。(複数組織での共同応募を予定されている場
合は共同で応募される複数組織を一応募単位とし、その中から2名までの出席で
お願い致します。)説明会の会場につきましてはご登録頂きました、「E-mail ア
ドレス」までご連絡致します。また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、
時間を調整させて頂くことがありますので、予めご了承下さい。
(3)応募書類
① 以下の書類(両面印刷)を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、
「地球温暖化対策技術普及等推進事業申請書」と記載してください。
ⅰ)申請書(様式1)<申請書1部>
ⅱ)企画提案書(様式2)<15部>
ⅲ)会社概要票及び直近の過去3年分の財務諸表<1部>
ⅳ)上記、ⅰ)からⅲ)を含んだ CD-ROM
② 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択さ
れた場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5
月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益
を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画
提案書の作成費用は支給されません。
④ 企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、
予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であって
も、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択
となることがあります。
(4)応募書類の提出先
応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省
産業技術環境局 地球環境連携・技術室
「平成25年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」担当あて
※ 持参、FAX及び電子メールによる提出は受け付ません。資料に不備があ
る場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記
入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で
締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付くだ
さい。
8.審査・採択について
(1)審査方法
我が国の低炭素技術・製品等の普及に貢献する途上国に対しての新たな政策提
言、ビジネスモデルの提案などを総合的に考慮し、案件を審査します。
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定しま
す。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。
(2)審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①6.の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、2.本事業の目的に合致しているか。
③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が
見られるか。
⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとってい
るか。
⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過
不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑧プロジェクト実施による排出削減効果が見込まれ、また、その評価の方法
論の確立が技術的に可能であるか。なお、方法論の検討が相手国研究機関等
と共同でなされるなど相手国の関与が認められるものについては加点。
⑨相手国への新たな政策提言の内容が適切なものか。
⑩二国間、多国間の枠組みの構築、とりわけ、プロジェクト対象国との関係
強化に資するか。
⑪事業で活用する技術・製品が排出削減に効果的か。
⑫先進性のある環境・エネルギー技術等の将来的な普及促進、及び、世界の
排出削減に資するか。
⑬当該技術・製品等の普及に向けた事業性が見込めるものか。
(3)採択結果の決定及び通知について
採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、
当該申請者に対しその旨を通知します。
9.契約について
採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することにな
ります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経
て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、
事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致
しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することが
ありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
10.経費の計上
(1)経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取り
まとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
Ⅰ.人件費
内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ.事業費
旅費
事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊
費
会場費
事業(会議、講演会、シンポジウム)を行うために必要な会場借
料及び茶菓料(お茶代)等
謝金
事業を行うために必要な謝金(委員謝金等)
設備費
事業を行うために必要な機械装置及び工具器具備品等の購入、製
造、借用、修繕又は据付けに必要な経費
物品購入費
事業を行うために直接必要な物品(当該事業のみで使用されるこ
とが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等(諸経費の中
の一般管理費で購入するものを除く。))の購入に要する経費
外注費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないもの(機械装置又は工具器具部品
等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定
等)の外注に要する経費
※ただし、軽微な再委託(①50万円未満の再委託・外注、②印
刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費
その他これに類するもの)については、この項目には計上せず
他の適当な項目に計上すること。
印刷製本費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等
の印刷製本に関する経費
補助職員人件費
事業に直接従事する補助職員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費
事業を行うために必要な文献購入費、法定検査、検定料、特許出
願関連費用等に係る経費
Ⅲ.再委託費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないもの(調査、工作物の作成、組立
等及び大学、高等専門学校、独立行政法人化した研究所、公設試
験研究機関等からの技術指導費等)の一部を委託するのに必要な
経費
※ただし、軽微な再委託(①50万円未満の再委託・外注、②印
刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費
その他これに類するもの)については、この項目には計上せず
他の適当な項目に計上すること。
Ⅳ.一般管理費
事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困
難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)
について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経
費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コ
ンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、
当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。
(これら
にあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)
(2)直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、
事務機器等)
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
11.問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省
産業技術環境局 環境政策課地球環境連携・技術室
担当:青木、桑原
FAX:03-3501-7697
E-mail:[email protected]@meti.go.jp
お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは
受付できません(FAXでご送付の場合は、ご一報下さい)
。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「平成25年度地球温暖化対策
技術普及等推進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答
できない場合があります。
以上