児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン 事業に係る企画提案 - 大阪府

児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン
事業に係る企画提案公募要領
大阪府では、児童虐待防止を目的に、府域における「児童虐待防止・オレンジリボンキャ
ンペーン」事業を実施します。
この事業実施については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率
的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
1 事業名
児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン事業
(1) 事業の趣旨・目的
痛ましい児童虐待事案が続発するなか、大阪府では、オレンジリボン運動の周知や児童
虐待通告の促進、保護者に対する子育て相談の促進などを図るため、訴求力の高い大規模
なキャンペーン活動を実施します。
(2) 業務概要
児童虐待防止推進月間(11 月)を中心に、できる限り多くの府民の目に留まるよう、イン
パクトと訴求力の高い広報を、各媒体の特性を生かし、効率よく実施するとともに、参加者
だけでなく社会全体に対しても訴求内容が広がるような話題性のあるイベントを開催しま
す。
なお、キャンペーンの実施にあたっては、府民や企業等が広く参加するとともに、広報
やイベント開催等が相互に効果を高め合う、戦略性の高い企画を採用します。
(3) 委託上限額
7,355 千円(税込)
2 スケジュール
平成25年6月 6日(木) 公募要領配布開始
平成25年6月11日(火) 説明会開催
平成25年6月17日(月) 提案書類受付開始
平成25年6月20日(木) 質問受付締切
平成25年7月 8日(月) 提案書類提出締切
平成25年7月中旬
審査・最優秀提案者の決定
平成25年7月下旬
契約締結・事業開始
平成26年3月31日(月) 事業終了
3 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体(以下「共同企業体」
という。
)であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当する
こと。
(※(6)は共同企業体の構成員の代表者が有していれば可とします。
)
1
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第3条第3項の規定によ
りなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法
(明治 29 年法律第 89 号)
第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補
助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得て
いないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者
(同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱
に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号
に掲げる措置要件に該当し、その措置期間を経過したと認められる者を除く。
)又はそ
の者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
(2) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第1項又は第2項の規定による再生
手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第 33 条第 1 項の再
生手続開始の決定を受けた者を除く。
)
、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17
条第 1 項又は第 2 項の規定による更新手続開始の申立てをしている者又は申立てをなさ
れている者(同法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。
)
、金融機関
から取引の停止を受けた者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者で
ないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること.
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の都道府県における最近
1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 平成 22 年 4 月 1 日からこの公示の日までの間に、イベントやキャンペーンの実施及び
その広報業務の実施について誠実に履行を完了した実績を有すること。
(7) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各
号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同要綱別表各号に掲げる措置要件に該
当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
)でないこと。
(8) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けてい
る者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
(9) 府を当事者の一方とする契約(府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役
務の給付又は物件の納入に対し府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。
)に関
し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を
害すべき行為の処罰に関する法律(平成 14 年法律第 101 号)第2条第4項に規定する
入札談合等をいう。以下同じ。
)を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者(こ
の公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
)でないこと。
2
(10) 受付期間最終日(平成 25 年 7 月 8 日)までに平成 25・26 年度大阪府物品・委託役務関
係競争入札参加資格者名簿中「総合広告代行 種目コード:106」
、
「各種広告企画 種目
コード:107」
「総合イベント 種目コード:109」のいずれかに登録されている者である
こと。
なお、その登録をされていない者であって、この案件に参加を希望する者は、次により
登録を申請することができます。
ア 登録に関する添付書類の提出場所及び問い合わせ先
〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目
(TEL (06)6944-6644)
大阪府総務部契約局建設工事課資格審査グループ
イ 申請の方法
(ア) 大阪府電子調達システム(http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/
以下「システム」という。
)において必要な事項を入力し、送信してください。
(イ) 添付書類は、郵送し、又は持参してください。
ウ 申請期限
平成 25 年 6 月 21 日(金)午後4時
なお、添付書類は、同日午後4時までに必着とします。
エ その他
詳細は、システムの説明による。
この案件に参加するために、ICカードの申込みは必要ありません。
4 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりです。
「3 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
(1) 公募要領の配布及び応募書類の受付
ア 配布期間
平成 25 年 6 月 6 日(木)から平成 25 年 7 月 8 日(月)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午後 6 時まで。
ただし 6 月 6 日のみ午後 2 時から午後 6 時まで。
)
イ 配布場所及び受付場所
大阪府福祉部子ども室家庭支援課育成グループ
住
所:大阪市中央区大手前 2 丁目 1-22 大阪府庁本館 6 階
電話番号:06-6944-6676
ウ 配布方法
上記「イ 配布場所及び受付場所」で配布するほか、家庭支援課ホームページから
ダウンロードできます。
(郵送による配布は行いません。
)
(家庭支援課ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/kateishien/cp_proposal_2013/index.html)
エ 受付期間
平成 25 年 6 月 17 日(月)から平成 25 年 7 月 8 日(月)まで
3
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午後 6 時まで。
)
オ 提出方法
書類は必ず受付場所に持参してください。
(郵送による提出は認めません。
)
カ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
(2) 応募書類
作成にあたっては、仕様書を参照してください。
応募書類
ア 応募申込書【様式1】
イ 企画提案書【様式2】
正本1部
【様式2】のあとに、別紙「企画 正本1部
提案書記載事項等」に記載の添付 副本 13 部(*)
書類を作成し、編綴すること
(詳細は「企画提案書記載事項
等」による)
正本1部
副本 13 部(*)
正本1部
副本 13 部(*)
正本1部
ウ 応募金額提案書
【様式3】
エ 事業実績申告書
【様式4】
オ 共同企業体で参加の場合
①共同企業体届出書
【様式5】
②共同企業体協定書(写し)
【様式6】
③委任状【様式7】
④使用印鑑届【様式8】
カ 誓約書(参加資格関係)
共同企業体で参加する場合に記 全て正本1部
【様式9】
載すること。
・ア~カ
全ての書類の正本には、代表者印を押印すること
・イ~エ の副本(*)には、社名・ロゴの記載は不可。
(3) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しませんのでご了解ください。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用
しません。
(4) 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
(5) その他
ア 応募は1者1提案とします(共同企業体構成員として参加する場合を含む)
。
イ 応募書類の提出に際しては、正本、副本それぞれ1セットずつ、A4ファイルに綴
じて提出してください(編綴については、別紙「企画提案書記載事項等」も参照
してください。
)
正本にあたる応募書類は、電子媒体(CD-R 等)でも1部提出してください(ワー
4
ド、エクセル、PDF など、Windows PC で扱いやすい形式とし、CD-R 盤面に社名とタ
イトルを表示)
。
ウ 正本の表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入してください。
<記入例>「オレンジリボンキャンペーン事業」提案書
株式会社○○(法人名)
注)副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等は記載不可とします。
ご注意ください。
エ 書類提出後の差し替えは認めません(大阪府が補正等を求める場合を除く)
。
オ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとします。
5 説明会
(1) 開催日時
平成 25 年 6 月 11 日(火) 午前 10 時 30 分から 11 時 30 分まで
(2) 開催場所
大阪府庁新別館北館 1 階さいかくホール(住所:大阪市中央区大手前 3 丁目 1-3)
・地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅1A 出口から徒歩約2分
・ご来館の際は公共交通機関をご利用ください。
(3) 申込方法
・参加事業者名、参加者職氏名、連絡先、参加人数を電子メール(メールアドレス:
kateishien-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp)もしくはFAX(06-6944-6680)で
お申し込みください。
・メールによる申し込みの場合、
「件名」の始めに「
【オレンジリボンキャンペーン説
明会申込】
」
と明記してください。口頭または電話による申し込みは受け付けません。
・複数名の出席も可能ですが、1事業者につき 3 名以内でお願いします。
会場の都合により、出席者数を制限させていただく場合がありますのでご了承ください。
(4) 説明会への参加申込期限
平成 25 年 6 月 10 日(月) 午後6時まで
6 質問の受付
(1) 受付期間
公募開始日から平成 25 年 6 月 20 日(木)午後 6 時まで
(2) 提出方法
電子メール(メールアドレス:kateishien-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付け
ます。なお、件名は必ず「
【質問】オレンジリボンキャンペーン企画提案公募」として
ください。
ア 着信した旨、メールで返信します。ただし、一両日中に着信返答がない場合は電話
にて着信の確認をお願いします。
イ 質問への回答は大阪府ホームページに掲示し、個別には回答しません。
(http://www.pref.osaka.jp/kateishien/cp_proposal_2013/index.html)
5
7 審査の方法
(1) 審査方法
ア (2)の審査基準に基づき、外部委員で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀
提案者を決定します。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、選定委員の合議によ
り最優秀提案事業者を決定します。
イ 審査にあたっては、応募者から提案についての説明を求めます。この日時について
は応募者に後日通知を行います。
ウ 最優秀提案者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しませ
ん。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
エ 最優秀提案者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定します。
(2) 審査基準
審 査 項 目
審 査 内 容
配点
全体的に、キャンペーンの趣旨を理解し、既定事項をふま
えつつ、啓発目的に適合したコンセプトが明確にされた内容
となっているか。
別紙仕様書 Ⅴ 中 (1)~(2)
各イベントの観客の心に響き、児童虐待防止活動に参加す
る動機づけとなる訴求力、説得力があるものとなっている
キャンペーン か。
イベントの内
容
(1) オープニングイベント
一定の滞留を見込めるほか、児童虐待防止の機運を高
める演出となっているか
(2) ガンバ大阪試合会場啓発イベント
観客の心をひきつけ、児童虐待防止の機運を高める演出
となっているか
30
キャンペーン 別紙仕様書 Ⅴ 中 (3) 児童虐待防止広報企画
及びその他の
媒体提案理由に説得力があり、できるだけ多くの府民に訴
児童虐待防止 求するものとなっているか。
活動を戦略的
1)府民への接触率等を意識した提案を行い、効果をアピ
に広める広報
ールできる内容となっているか。
企画
2)媒体を購入するだけでなくより効果的な広報が可能と
なるよう、工夫をこらしているか
30
別紙仕様書 Ⅴ 中 (4)~(5)
府民の記憶に残り、児童虐待防止活動の機運を高める訴求
力、説得力があるものとなっているか。
キャンペーン
趣旨の広がり (4)企業との協働
を進める企画
府民に対して訴求力が高く、効果的かつ企業が継続して
取り組める内容となっているか
6
20
(5)市町村広報支援
市町村の広報啓発活動を充実させるのに有益な提案と
なっているか。
関心の薄い層にも積極的に働きかけ、児童虐待防止に向け
課題解決に向
た行動を起こす機運を高めるために、斬新かつ戦略的な工夫
けた企画
が盛り込まれているか
10
価格点の算定式
満点(10 点)×提案価格のうち最低価格/自社の提案価格
10
価格点
合
計
100
(3) 審査結果
ア 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応
募者に通知します。
イ
選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目をホームページ(アドレス:
http://www.pref.osaka.jp/kateishien/cp_proposal_2013/index.html)
において公表
します。
応募者が2者であった場合の次点者の得点は公表しません。
① 最優秀提案事業者及び契約交渉の相手方と評価点(価格点・提案金額を含む)
② 全提案事業者の名称 (申込順)
③ 全提案事業者の評価点 (得点順)
④ 最優秀提案事業者の選定理由 (講評ポイント)
⑤ 選定委員会委員の氏名及び選任理由
⑥ その他
最優秀提案事業者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由
(4) 審査対象からの除外(失格事由)
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外するとともに、別途、入札
に準じて入札参加停止等の措置を講じることとします。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開
示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
8 契約手続きについて
(1) 契約交渉の相手方に選定された者と大阪府との間で協議を行い、契約を締結します。
(2) 採択された提案については、採択後に大阪府と詳細を協議していただきます。この
際、内容・金額について変更が生じる場合があります。
7
(3) 契約金額の支払いについては、精算払いとします。なお、委託料の支払いについて
は提案された各事業の完了時期に応じ、複数回に分けて、支払うことも可能ですが、
その場合の精算時期及び履行確認方法については、別途協議することとします。
(4) 契約に際して、大阪府暴力団排除条例第 11 条第2項に規定する暴力団員又は暴力団
密接関係者でない旨の誓約書(様式 10)を提出いただきます。誓約書を提出しない
ときは大阪府は契約を締結しないものとします。(ただし、契約金額が 500 万円未
満の場合は提出は不要です。)
(5) 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの
間において、大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外
措置を受け、その措置期間中であるとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に
該当すると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(6) 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの
間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことが
あります。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中
の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者
イ 大阪府を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害
賠償の請求を受けた者
(7) 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の5以上の額の契約保
証金を納付しなければならないものとします。ただし、契約保証金の納付は、次に
掲げる担保の提供をもって代えることができます。
ア 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登
録金額によります。
イ 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若
しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。
この場合において提供
される担保の価値は、額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額
と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額によります。
ウ 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の
取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第3条に規定する金融機関(銀
行を除く。
)をいう。以下この項において同じ。
)が振り出し、又は支払保証をし
た小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額によります。
エ 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関が引き受け、
又は保証若しくは裏書を
した手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額によります。
オ 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。
この場合にお
いて提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額によります。
カ 銀行又は大阪府が確実と認める金融機関の保証。
この場合において提供される
担保の価値は、保証書に記載された保証金額によります。
(8) (7)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一
部の納付を免除します。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契
8
約(保険金額は、契約金額の 100 分の5以上)を締結したとき。この場合におい
ては、契約相手方は、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を大阪府
に寄託しなければなりません。
イ 大阪府財務規則(昭和 55 年大阪府規則第 48 号)第 68 条第3号に該当する場
合における契約相手方からの契約保証金免除申請(国(公社及び公庫を含む。)
又は地方公共団体と同種類及び同規模(当該契約金額の7割以上)の契約履行実
績が過去2年間で2件以上ある場合で、かつ、不履行がないと認めるとき)
。
ウ 大阪府財務規則第 68 条第6号に該当する場合
9 その他
応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザ
ル方式応募提案・見積心得、公募要領、仕様書等を熟読し遵守して下さい。
担当部局(問い合わせ先)
大阪府福祉部子ども室家庭支援課育成グループ
住所:〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館6階
電話:06-6941-0351 内線2436
06-6944-6318(直通)
FAX: 06-6944-6680
E-mail:kateishien-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp
9
別紙 企画提案書記載事項等
◆ 上記4(2)応募書類中のイ「企画提案書【様式2】
」に添付する書類として、
下記1~10 それぞれについて、正本に添付するものを1部、副本に添付するものを
13部、計14部を作成してください。
u 編綴にあたっては
正本:応募書類【様式1】~【様式2-1】
、下記企画提案書、
【様式3】~【様式9】
副本:応募書類【様式2-2】
、下記企画提案書、
【様式3】~【様式4】
の順とし、ステープラは使用しないでください。
◆ 副本に添付する13部については、社名やロゴ等、企業名が分かるものは一切記載
しないでください。
◆ 各提出書類の上部中央に、各提出書類の表題を記載してください。
◆ 様式自由の提出書類はすべて、縦づかい・横づかい自由です。
①サイズ
提出書類
必須事項・注意事項等
(表題)
1
2
②頁数
③部数
≪企画書・Ⅰ≫
キャンペーン
全体コンセプト
<様式自由>
・ キャンペーン全体のコンセプトや考え方を記載し
≪企画書・Ⅱ≫
オープニング
イベント
<様式自由>
・ 仕様書Ⅴ(1)関係:オープニングイベントの企
①A3
②1頁
・ 各種イベント企画の相乗効果など、関係性が分か ③14部
るように表現してください。
てください。
画実施について、企画の狙いやポイント、考え方
①A4
②1~2頁
・ イベント内容や進行構成案について、概要を記載 ③14部
してください。
等を記載してください。
・ 想定接触者数を明らかにしてください。
3
≪企画書・Ⅲ≫
・ 仕様書Ⅴ(2)関係:ガンバ大阪試合会場でのハ
ガンバ大阪試合
ーフタイムにおける事業の企画実施について、企
会場啓発イベント
画の狙いやポイント、考え方等を記載してくださ
<様式自由>
①A4
②1~2頁
・ イベント内容や進行構成案について、概要を記載 ③14部
してください。
い。
・ 啓発ブースにおける想定接触者数を明らかにして
ください。
4
≪企画書・Ⅳ≫
児童虐待防止広
報企画
<様式自由>
・ 仕様書Ⅴ(3)関係:府民に向け、より効率的か
つ効果的に訴求するための広報媒体活用の企画に
①A4
ついて、その狙いやポイント、考え方等を記載し
②1~2頁
てください。
③14部
・ 活用する媒体で想定するターゲット層、及び情報
の推定到達人数を明らかにしてください。
10
5
<様式自由>
・ 仕様書Ⅴ(4)関係:企業との協働の企画実施に
ついて、企画の狙い、コンセプト(考え方)及び
企画のポイント等を記載してください。
・ 訴求するターゲット層、及び情報の推定到達人数
を明らかにしてください。
・ 仕様書Ⅴ(5)関係:市町村広報支援について、
啓発グッズの作成及び市町村で活用する広報の企
画提案について、企画の狙い、コンセプト(考え
方)及び企画のポイント等を記載してください。
スケジュール
・ 契約日からキャンペーン終了までのスケジュール
≪企画書・Ⅴ≫
企業との協働
<様式自由>
6
≪企画書・Ⅸ≫
市町村広報
支援
7
<様式自由>
①A4
②1~2頁
③14部
①A4
②1~2頁
③14部
を記載してください。
・ スケジュールの作成に当たっては、次の点に留意 ①A4
してください。
②1~2頁
○企画案の打ち合わせや検討時間も考慮するこ ③14部
と。
○実務において変更する可能性があること。
11