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商品勘定三分割法の批判的考察(II)
秋葉, 国利
一橋研究, 25: 1-17
1973-07-01
Departmental Bulletin Paper
Text Version publisher
URL
http://hdl.handle.net/10086/6604
Right
Hitotsubashi University Repository
商品勘定三分割法の批判的考察(E)
秋 葉 国 利
目 次
1 前回の補遺一三分法における各種の決算方法
皿 三分法と資産法・費用法
皿 商品の仕訳を通した資産法と費用法の比較
】V むすび
1 前回の補遺一三分野における各種の決算方法
前回においては,決算の方法までを含めて三分法(商品勘定三分割法)を考
えた場合,第1法と第2法があることを述べたが,三分法にはこのほか少くと
も3つの方法がある。
1つは,区分式損益a/c(又は「売買及び損益a/c」)の第1区分である売買
a/cに期首商品棚卸高,仕入a/c未修正残高,期末商品棚卸高,売上a/c残高を
(1)
記入して売上総利益を算定し,これを損益a/c第2区分に移記する方法である。
(2)
この方法を三分法第3法と呼ぶことにする。 もう1つは売上原価a/cを用い
て,これに期首商品棚卸高,仕入a/c未修正残高及び期末商品棚卸高を記入し,
(3)
その残高を損益a/cに振り替える方法であり, これを三分法第4法と呼ぶこと
にする。残りの1つは,修正後仕入a/c残高を損益a/cではなく売上a/cへ振り
替え,売上a/cの上で売上総利益を算定し,それを損益a/cへ振り替える方法で
ある。日本の簿記書の中には,われわれの三分法第1法を総額法と名付け,こ
(4)
の方法を純額法と呼ぶ書物もあるが,ここではこれを三分差第5法と呼んでお
こう。
今,設例を用いて各方法による主な関連勘定の記入面を示しておく。 (参考
のため,第1法と第2法に関するものをも示す。)
1
一橋研究第25号
〔設例〕 期首商品棚卸高20,000円。決算修正前仕入a/c借方残高120,000円。
期末商品棚二三30,000円。当期商品純売上高150,000円。
第1法
損
仕 入
損
第2法
益
・1・・…1売上・5・・…
商
上品
仕入120,000
越
売繰
繰越商品 20,000
1
00
00
5
3
益
00
O0
第3法
売買及び損益
繰越商品 20,000
仕入120,000
(5)
売上総利益 40,000
180,000
売上150.000
繰越商品 30,000
/
180,000
(5)
売上総利益 40,000
損
第4法
売上原価
し
繰越商品 20,000
益
繰齢品・・・…売上原価・・・・…kni上15・・…
仕入120,000 損益110,000
140, OOO
140, OOO
第5法
売
仕入110,000
損 益 40,000
150, OOO
2
損
上
(純売上高)150,000
/
150,000
1
益
売 上 40,000
商品勘定三分割法の批判的考察(ll)
H 三分法と資産法・費用法
会計学で費用性資産と呼ばれるものを仕訳の上で処理する方法には,資産法
(6)
と費用法の2つがある。資産法とは,費用性資産を受け入れた時に資産勘
(7)
定(締切り直前の残高が資産金額を表わす勘定または残高a/cの借方の要素勘
(8)
定)へ借記しておき,それの費用化を,費用勘定(残高が直ちに期間費用或い
は,いわゆる死せる原価〔expired cost〕を表わす勘定)への借記及び上記資
産勘定への貸記という仕訳で表わす方法である。費用法とは,費用性資産を受
け入れた時に費用勘定(締切り直前の残高が費用金額を表わす勘定または集合
損益a/cの借方の要素勘定)へ借記しておき,期末に末消費高があれば,その
金額で資産勘定(経過勘定としての資産勘定)への借記及び上記費用勘定への
貸記という仕訳(決算修正仕訳)を行ない,その期に属する費用を示す方法で
ある。
今,仮設例によって,資産法と費用法による仕訳を示してみよう。但し集合
損益a/c及び残高a/cへの振替仕訳は省略する。
〔設例〕 (イ)7月31日に,翌日から3ヵ月間の利息18,000円を現金で支払う。
資産法 (前払利息)18,000 (現 金)18,000
費用法 (支払利息)18,000 (現 金)18,000
(ロ)9月30日に決算修正仕訳を行なう。
資産法 (支払利息)12,000
(前払利息)12,000
費用法 (前払利息) 6,000
(支払利息) 6,000
(A)10月1日の再修正仕訳。
資産法 不 要
費用法 (支払利息) 6,000
(前払利息) 6,000
のの費用法でこの仕訳を行なう理由は,
「費用性資産を受け入れた時には費
用勘定に借記する」という処理の一貫性を保つためである。けだし前期からの
繰越しも「受け入れ」の一一Ptと解されるからである。
更に理解を容易にするために,資産法・費用法を図解すると次のようにな
3
_橋研究第25号
る。 (①,②,③などは振替仕訳の順番を表わす。)
資産法
損 益a/c
資産勘定
他勘定振替
(9)
@
前期及び
当期支出
費用 ②
勘定
費用転化
残 高a/c
未費用
@
費用法
残 高a/c
費用勘定
他・勘定振替
前期及び
当期支出
資産 ③
07
勘定
未費用
費 用
損 益a/c
@
さて,工業簿記においては,製品は明らかに資産法によって処理されてい
る。即ち,製品(製品a/cは資産勘定である)が完成した時に
(製 品)×× (製 造)××
の仕訳を行.ない,製品を売り上げた時には,
(売掛金)×× (売 上)××
(売上原価)×× (製 品)××
の仕訳を行なう。
4
商品勘定三分割法の批判的考察(1)
では商業簿記における三分法についてはどうであろうか。
第1法は,費用法一般と比較して再修正仕訳が行なわれない〔或いは,期末
に行なわれるところの
(仕 入)×× (繰越商品)××
の仕訳をも再修正仕訳と呼ぶならば,再修正仕訳が期末に行なわれる〕という
手続き上の不一致があるけれども,費用法に従ったものと解して差し支えない
であろう。何故なら,仕入a/cの締切り直前の残高は売上原価という費用を表
わし,且つ又,仕入a/cは集合損益a/cの要素勘定だからである。
第5法も費用法の一種とみて良いであろう。けだし仕入a/cは集合損益a/cの
要素勘定でこそないが,未消費高を繰越商品a/cへ振り替…えた後の仕入a/c残
高は売上原価という費用の金額を表わしているからである。
問題は第2法から第4法までである。今,第2法を図解すれば次のようにな
る。
三分法意2法
残 高 a/d
繰越商品a/c(期首)
@
費用プラス
前期支出
繰越商
未 費 用
品a/c
@
¢
損 益 a/c
仕 入 a/c
、未 費 用
繰越商品
{10)
他勘定振替
当期支出
費用プラス
@
仕 入
未 費 用
5
一橋研究第25号
この図を先の資産法・費用法の図と比較してみると,三分半第2法は通常の
費用法ではないが費用法に近い方法であるように思われる。仕入a/cは注釈付
きの意味において損益a/cの要素勘定であり(損益a/cの通常の借方の要素勘定
は損益a/cの上でそのまま費用金額を表わすが, ここでの仕入a/cは損益a/cの
上で修正前の費用金額を表わしている),また未費用高を示す経過勘定も用い
られているからである。この方法は,通常の費用法における費用勘定を期末に
損益a/cの上に再現し,損益a/cの上で修正計算を行なう費用法の変則形態であ
るように思われる。
第3法についても同様のことが言えるであろう。何故なら,第3法の売買及
び損益a/cと第2法の損益a/cとは単に区分があるなしの違いだけであって,勘
定間の振替関係は第2法と全く同様だからである。
次に第4法は,その仕入a/cを売上原価a/cの,いわば部分勘定とみなすなら
ば,第2法や第3法以上に通常の費用法に近い形態であるように思える。何故
なら次図で示すように,三分法第4法の売上原価は費用法一般の費用勘定に近
似しているからである。
三分心血4法
残 高 a/c
@
繰越商品a/c(期首)
前期支tB
費用プラス
繰越商
未 費 用
品a/c
o
@
売、上原価 a/c
仕 入a/c
未 費 用
@
他勘定振替
揖
繰越商品
.五正
当期支,’li
a/c
費用プラス
e)
f士
未 費 川
6
入
へ
商品勘定三分割法の批判的考察(皿)
以上をまとめれば,三分法はそのどれもが費用法もしくは費用法に準ずる方
法に属するものである,と結論付けて良いであろう。
皿 商品の仕訳を通した資産法と費用法の比較
商業簿記の通常の解説書における商品の仕訳処理には専ら三分法が用いられ
ているので,それは費用法(或いは費用法に準ずる方法)を意味することにな
るが,もちろん資産法による仕訳処理も可能である。本節では,商品の処理に
おける資産法と費用法を検討し,これを通して2っの方法の特徴を考察してみ
よう。なおここでの費用法としては,典型的な費用法に最も近い三分法第1
法,しかも再修正仕訳がほどこされる三分法益1法を取り上げることにする。
〔一例〕 某商品に関する3月中の取引を商品在高帳の形式で示すと次の通り
である。 (売上単価は一律に15円,会計期間は1ヵ月とし,仕入諸掛の問題
は考慮外に置く。また減少分の仕入単価の決定は先入先出法による。)
商 品 在 高 帳
高
増
1職
仕 入
26
売上戻り
(ユ9日分)
{?8
0ρ0
01
望 上
{、器
80
12
720
11
110
売 上
[Z8
棚卸減耗損
3:
次期繰越
22e
2,430
220
500
11e
880
1
222
11
0
94
0 7
1 10
2ー
0ノ
0!
山 仰
50
0
11
1 1
1
仕 入
細動錨
220
240
1
00
1
420
2, 430
90
10
10
60
20
60
40
35
0
0
0
0
11
∩∠
0
0
0
9
2744
1
1
7
50
50
10
9
L
0
1
1
1
1
1 2!22
1 0
1 11
1
1 11
1
前期繰越
数量陣価蘭 数到単価蘭
O
門G
DO
1
−﹁0
3
残
少
減
加
摘 要
日 付
20
Q0
W0
12
これを資産法と費用法の両方で仕訳し,主な勘定記入面を示してみる。
7
4 20
一橋研究第25号
A.資産法
1日
(商 品) 500
(諸 口) 500
5日
(商 品)1,100
(買掛金)1,100
10日
(売掛金) 900
(売 上) 900
(売上原価) 610
(商 品) 610
(売掛金)1,200
(売 上)1,200
(売上原価) 880
(商 品) 880
20日
(商 品) 720
(買掛金) 720
26日
(売 上) 150
(売掛金) 150
(商 品) 110
(売上原価) 110
(売掛金) 600
(売 上) 600
(売上原価) 460
(商 品) 460
19日
27日
決算修正仕訳
31日
(商 品) 60
(棚卸減耗損) 60
品
商
越金金価
繰 原
掛掛
期 上
⊥剛四貝凹三士冗
− ﹁0 0 ρ0
9召 2
3/
500
1, 100
720
110
3/10売上原価 610
ユ9売上原価 880
27売上原価 460
31棚卸減耗損 60
〃残 高 420
2,430
2, 430
売上原価
3/10商
19商
27商
品 610
品 880
品 460
3/26商 品110
1, 950
1, 950
31 損 益 1,840
/一
棚卸滅耗損
Dt’
[email protected]/3irt]一’
L,Mri.一
3/3ユ商
8
益
60
商品勘定三分割法の批判的考察(”)
B.費
用 法
1日
(繰越商品) 500
(諸 口) 500
tt
(仕 入) 500
(繰越商品) 500
5日
(仕 入)1,100
(買掛金)1,100
10日
(売掛金) 900
(売 上) 900
19日
(売掛金)1,200
(売 一一ヒ) 1,200
20日
(仕 入) 720
(買掛金) 720
26日
(売 上) 150
(売掛金) 150
27日
(売掛金) 600
(売 上) 600
決算修正仕訳
31日
(仕 入) 480
(繰越商品) 420
(棚卸減耗損) 60
Q0
9 20
3/
入高
00
仕残
5 ﹂4
繰
越入
前仕
13!
田
期
131
繰 越 商 品
500
420
920
仕
入
商
品金金
越
掛掛
繰買買
− [DO
2
3/
500 3/31 諸 口
1,100 〃損 益
480
1,840
720 1 f一一””’
2, 320
2, 320
棚卸滅耗損
一繭一征.ttt 入…6・k 3/31損 益 5・”
Aのように商品売買の仕訳処理に資産法を用いる方法は,我が国では木村重
(11)
義教授,飯野利夫教授などが既に示している。 (但し,資産法という名称は用
いていない。)
飯野教授は,いわゆる棚卸計算法と関連させて三分法の仕訳例を挙げ,継続
(12)
記録法と関連させてわれわれの言う資産法の仕訳例を挙げている。しかしなが
9
一橋研究第25号
らこのことは,継続記録法が直ちに資産法に結び付き,棚卸計算法が直ちに三
分法に結び付くという意味ではないと思われる。けだし継続記録法・棚卸計算
(13)
法というのは価値測定の方法ないし原価配分の方法であり,これと仕訳すなわ
ち元帳記録とは,直ちに結び付くものではないからである。
(14)
継続記録法とは,商品の受入れ又は払出しのたびごとにその数量と金額(払
出単価の決定に総平均法などがとられて実際単価が判明しない場合には,予定
単価に基いて計算された金額)を商品在高帳に記録しておき,帳簿の上で残高
が分るようにしておく方法である。これに対して棚卸計算法とは,期末に実地
(14)
に商品の残存数量を調べ,単価を決定して,当期に属する費用(売上原価な
ど)と次期に繰り越すべき商品原価を算定する方法である。
すでに注意を促したように,棚卸計算法・継続記録法は価値測定の方法であ
る。これに対して,資産法・費用法は,測定された価値を元帳(総勘定元帳)
に記録する方法,いわば価値表現の方法である。棚卸計算法が資産法と,また
継続記録法が費用法と結び付いて用いられる場合も当然考えられる。
次にこれらの結び付き関係を検討してみよう。
(1)継続記録法と資産法
設例で示したAはこの組合せを取り扱っている。商品在高帳と商品a/cを
比較すれば明らかなように,両者の記録は金額的に完全に一致している。
(ここで示した商品a/cは標準式のものなので残高の記載はできないが,残
高式商品a/cを用いれば,それの金額記録は商品在高帳と完全に一致する。)
ここでは1種類の商品しか考慮に入れなかったが,もし多数種の商品(そ
れゆえ多数の商品在高帳)を考慮に入れるならば,この組合せの下では,商
品在高帳は商品a/cの明細表と言っても良いであろう。総勘定元帳の記入と
補助帳簿の記入が密接に結び付くわけであり,資産法は継続記録法の長所を
いかんなく表現し得る方法である。
② 継続記録法と費用法
商品在高帳とBにおける繰越商品a/c及び仕入a/cを比較してみれぽ明らか
なように,補助簿と元帳との対応関係はそれほど明白ではない。商晶在高帳
10
商品勘定三分割法の批判的考察( ll)
(15)
は繰越商品a/cの明細表でもなく,さりとて仕入a/cの明細表でもない。費用
法は継続記録法の特徴を何ら元帳の上に反映させることができない方法であ
る。資産法の大きな特徴は,資産の費用化を仕訳の形で示し,費用と収益の
対応を元帳の上で把握できる点にある。しかるに費用法にあっては,資産は
仕訳の上で既に費用化してしまっている。
費用法にできることは, 費用未転化高を費用a/cの貸方に記入して,本来
の費用(或いは,死せる原価〔expired cost〕)を聞接的に表現することだ
けである。しかもこのようにして示された本来の費用は決して翻る個別取引
における費用の額ではなく,期首からその取引が行なわれた時点までの費用
累積高である。その取引における収益と対応する費用を表現することは,費
用法の下にあっては絶望的に不可能である。
例えば,設例における19日の取引を:文章の形で表わせば次のようになる
(数量の面は省略)。
「仕入原価880円の商品を1,200円で掛売りした。」
費用法が採用されている場合,いま翻りに
(繰越商品) 110 (仕 入) 110
の仕訳を付け加えた所で, このようにして仕入a/cの上に示される仕入費用
(売上原価)は1日から19日までの累積額1,490円であって,決して19日の
売上原価880円でぱない。費用法ではこの880円を表わせないのである。
(3)棚卸計算法と資産法
今,設例の取引を棚卸計算法に基く取引に転換するために,商品の払出し
と期中の残高,26日の戻り商品の取得原価,及び期末の棚卸減耗損の各資料
が不明であると仮定する。即ち,判明しているのは期首商品棚卸高,当期商
品仕入高,期末商品棚卸高,売上高,売上戻り高のみである。この資料を資
産法で表現した場合の商品a/cと売上原価a/cを示せば次の通りである。
11
1, 100
蜘高
β4
500
売残 纈”
繰
品
越金金
期
柱P三
前買買
1
520
3/
商
_橋研究第25号
00
1
Q0
720
2, 320
2, 320
売 上 原 価
晶・・…1・/・・損
3/31商
益 1,900
先に(1)で資産法は継続記録法の特徴を余す所なく表現し得る方法であると
述べたが,これは棚卸計算法の場合でも当てはまる。棚卸計算法は期間費用
(16)
(ここでは売上原価)を一括的に把握・計算する方法であり,棚卸計算法
と結び付いた資産法は期間費用を一括的に把握・仕訳する方法である。 そ
こでは価値計算の方法と価値表現の方法とが完全に結び付いている。資産法
は棚卸計算法の特徴をも余す所なく表現し得る方法である。ここで述べた資
産法の費用把握方法を,われわれは「費用転化高一括仕訳法」 (資産を商品
及び製品に限定するならば「売上原価一括仕訳法」)と名付けることにす
る。
(4)棚卸計算法と費用法
(3)で示した資料に基いて棚卸計算法と費用法を組み合せた場合の繰越商品
a/cと仕入a/cを示せば次のようになる。
繰 越 商 品
420
3/1 仕
入
高
500
3/1前 期 繰 越
31仕 入
31残
920
920
仕
V
}
4β
2, 32e
越
!
720
3/ 31
品益 [
1, 100
商
500
入
繰損
越
品金金
商
掛掛
繰買買
12
1 2
50
3/
500
420
20
O0
一一
2, 320
商品勘定三分割法の批判的考察(II)
先に見たように継続記録法と費用法の組合せの場合には,費用法は,継続記
録法が提供する資料,即ち期中における商品の日々の費用化及び日々の残高を
元帳の上に表わし得なかった。しかしながら,ここで見るように価値測定法が
棚卸計算法である場合には,それはせいぜい期末における実地棚卸高及びこれ
によって判明する期中の一括的な費用という資料を提供するだげなので,この
程度の資料ならば費用法によっても元帳の上に充分表現することができる。
以上で4通りの組合せの検討が終ったが,ここで継続記録法と資産法の組合
せにつき若干の補足をしておこう。(3)でわれわれは費用転化高一括仕訳法とい
う用語を用いたが,同様にして,8頁で示したAの仕訳方法を「費用転化高そ
の都度仕訳法」(費用が専ら売上原価ならぽ「売上原価その都度仕訳法」)と呼
ぶことができるであろう。今,前者を「一括法」,後者を「その都度法」と略
称するならば,一般には,継続記録法はその都度法と結び付き,棚卸計算法は
一括法と結び付く。
しかしながら継続記録法の場合には,これを一括法と結び付けても良い。売
上原価は商品在高帳から判明するものであるから,これを取引の都度元帳へ記
入せずに,期末に一括して
(売上原価)×× (商 品)××
の仕訳を行にう。実務的にはむしろこの方法の方が適しているであろう。
但し一括法をとる場合でも,売上戻り品の原価は仕訳しておくことが望まし
い。何故なら,売上戻り品などはそうひんぱんに起る取引ではなく,これをい
ちいち記入してもそれほど記帳のわずらわしさはないし,又この記入によって
商品a/cの借方合計が商品在高帳の増加欄の合計と一致し,商品a/Cは最終的に
商品在高帳を統括する勘定となるからである。
今,設例を一括法によって記入した後の商品a/cと売上原価a/cを示せば次の
ようになる。
13
墨
有
引
一橋研究第25号
5買 掛 金 1,100
3/31売上原価 1,950
〃棚卸滅耗損 60
20買 掛 金 720
〃 残 高 420
3/ 1 当行 期 繰 越 500
26売上原価 !10
2, 430
一/
2,430
ゲ己 _ヒ 原 イ面
3/31亙一L95013/擁 i:1,li:
pt..ll,1,.912991ti9=」O I @t,gso
資産法の一つの特徴は,必要に応じてその都度法,一括法を選択適用できる
点にある。なお,通常の工業簿記の解説書は,製品の処理に当然の如くその都
度法を採用しているが,一括法を採用してもさほど不都合なことはない。
IV む す び
前号及び本号にわたって三分法を批判して来たわけであるが,ここで今まで
述べたことをまとめ,且つ若干の補足をしてみよう。
一般には,混合勘定としての商品a/cを分割することによって
(1)商品a/cの混合勘定性を排除すること
② 仕入取引・売上取引の数値を勘定面から直ちに把握すること
(3)仕入帳・売上帳などの特殊仕訳帳と総勘定元帳における仕入a/c・売上
a/cなどとを金額的に一致させ,上記特殊仕訳帳を上記勘定に流用する
こと
が可能になると言われている。しかしながら三分法は,ネットとしての商品販
売益に代えてグロスとしての売上収益概念を導入することにより,資産の要素
と利益(ネット)の要素との混合という意味での混合勘定性を排除し得たけれ
ども,仕入a/cには依然として,資産と費用(取引の進行と共に発生して行く
費用)との混合という性格が残った。 また仕入a/cには仕入取引に基かない商
品の受入れや払出し(これを「他勘定振替高」と仮称する)も記入されるた
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商品勘定三分割法の批判的考察(ll)
め,それは金額的に仕入a/cと一致せず(三分法第1法や第5法のように仕入
a/cの上で売上原価の修正計算を行なえば,仕入a/Cはますます仕入帳と一致し
なくなる),当然仕入取引の金額を示さない。 従って上記(2),(3)は売上取引に
は妥当しても仕入取引には妥当しない。 (但しアメリカで一般に行なわれてい
るように,他勘定振替高を繰越商品a/Cの貸方に記入し,且つ期末に仕入a/c未
修正残高を損益a/cに振り替えて損益a/Cの上で売上原価の計算を行なうなら
ば,仕入a/cは仕入取引額を表わす勘定となる。 しかし,そうなると繰越商品
a/cは経過勘定ではなくなり,その性格があらためて問題になる。商品a/Cを分
割するとき他勘定振替高を考慮しなかった所に三分法の大きな理論的誤謬があ
る。)
我が国で最も一一般的な三分法話1法による仕入a/cは,仕入取引の金額を表
わす勘定というよりは,売上原価という費用を表わす勘定(期末に修正され,
損益勘定へ振り替えられる費用の勘定)である。このことは,現在の会計慣行
では行なわれていないげれども,仕入a/c以外の費用勘定一般に行なわれてい
る手続きに従って,仕入a/cにも再修正仕訳をほどこすならば,一層明白にな
る。或る日付の仕入a/c残高は,期首からその日付までの売上原価最大可能額
を表わす。
ところで商品のような費用性資産を,再修正仕訳がほどこされた三分法第1
法のように処理する方法は費用法と名付げられ,これは資産法と対立する方法
である。費用法は,費用性資産の受け入れが即ち消費,という仮定に従ってい
る。だがこのような仮定は,流動的無形費用性資産(例えば前払利息)や流動
的有形費用性資産で在庫管理を行なう必要のないもの(例えば消耗品)には適
用できるかも知れないが,商品のように企業の中枢的な有形資産で管理の必要
なものに対しては不適当であるように思える。取引を取引通りに仕訳できる資
産法の方が,商品の仕訳処理には適当な方法であると言えよう。
以上が前号及び本号の要旨と補足であるが,次号以下では,新しい標題の下
に,資産法を基礎にし帳簿組織や特殊商品販売をも視野に置いた商品勘定を提
起する予定である。その際,前回で少し触れた損益計算書や精算表の形式をも
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一橋研究第25号
取り上げるつもりである。 (完)
〔1)これは専らイギリスで行なわれる方法である。売買a/c(trading a/c)を損益
a/cから独立した勘定として説明する書物もあるが(例えば,L. C. Cropper, Higher
Book.leeeping and Accoztnts, London,1927, p.13 et seq.;片野一郎『新稿簿記
精説』,同文舘,昭和43年,工42−144頁),最近のイギリスの簿記書は,それをむし
ろ売買及び損益a/c(trading and profit and loss a/c)の第1区分と見ているよう
である。(例えば,Big, Wilson and Langton, Boole,keepin.cr and.Accouuts,玉4
th Ed., London, 1956, p.20 et seq. ; Midgley & Goater, Book leeePing &
Accounts, London, 1966, p.2 et seq.)
(2)われわれが三分法華1法,第2法,第3法などと言う時には,その順序は全く便
宜的である。従ってわれわれの三分法第1法を,他の論者が,例えば三分法第3法
と呼んでも何ら差し支えない。
(3) Kester, Accounting 一 Theor), and Practice, Vol.1, 3rd Ed., New York,
1930, p.98
〔4)例えば,沼田嘉穂r簿記教科書』,七四版,同文舘,昭和44年,105頁。
(5)売上総利益40,000円は元帳面での単なる記入であって,仕訳帳の上でこれに対応
する仕訳が行なわれるわけではない。
(6)資産法・費用法に触れた文献には次のものがある。Carson, Carlson&Boling,
Co♂Z賊心Aceounting,8th Ed., Cincinnati,!967, pp.348−357;ナイスウォンガー
及びフェス共著,西山及び泉共訳著r簿記会計の原理』,上巻,税務経理協会,昭
和43年,254−259頁。泉谷勝美r簿記学概論』,増補版,森山書店,昭和44年,2ユ8
頁。これらの方法を,カーソン等はasset method, expense methodと呼び,泉谷
教授は資産主義,費用主義と呼んでいるが,ナイスウォソガー等は特別の名称を与
えていない。
(7)いわゆる英米式決算をとる簿記では残高a/cが存在しないが,ここでは理念的な残
高a/c,即ち「すべての実在勘定は決算期末に残高a/cへ振り替えられる。」という
理念に従った残高a/cが考えられている。
(8}集合勘定(その主要なものは残高a/cと集合損益a/c)へ集められる勘定を,われ
われは要素勘定と名付けることにする。即ち要素勘定は集合勘定の対概念を表わ
す。例えばこの言葉を用いて,「どの要素勘定も,残高a/Cと集合損益a/Cの共通の
要素勘定となることはできない。」 という理念的な簿記原則を述べることができ
る。
⑨ 「前期の支出」という言葉は,前期及びそれ以前の支出をも意味するものとす
る。
QO)前回で述べたように (『一橋研究』,第24号,28頁及び41頁の注⑬を参照), アメ
リカの簿記書は他勘定振替高を繰越商品a/cに貸記する説明方法を取っている。 し
かし,他勘定振替高が前期支出高を超過した場合にその超過額をどう処理すべきか
の説明は,われわれの知る限り見当らない。
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商品勘定三分割法の批判的考察(ll)
(ll)木村重義r簿記要論』,中央経済社,昭和38年。飯野利夫「講座・簿記の基礎7」
r税経セミナー』,和和45年4月号,28−32頁。また篤村剛雄教授も同じような仕
訳法を挙げ, これに売上原価対立法という名称を与えている(罵村剛雄r簿記の学
び方』,白桃書房,昭和46年,93頁以下)。
〔12)飯野利夫稿,前掲講座,前掲個所。
⑯ 一般には,継続記録法・棚卸計算法は棚卸資産の数量把握の方法であり, これと
先入先出法・後入先出法などの原価配分の方法が結び付いて費用計算が行なわれる
とされている。 (例えば,番場嘉一郎r棚卸資産会計』,国元書房,昭和38年,334
−376頁。)しかしここでは,数量計算に払出単価の計算が結合されたものとしての
継続記録法・棚卸計算法を考える。 (故・山下勝治博土は継続記録法・棚卸計算法
を原価配分の方法としている。山下勝治『会計学一般理論一決定版』,千倉書房,
昭和43年,84−110頁などを参照。)
⑭ 適用資産の範囲はもっと広いが,ここでは商品を代表例とする。
㈲ 沼田嘉穂教授は「商品在高帳と繰越商品a/cとの金額的一致が得られ,商品在高
帳を繰越商品a/cへ流用することができる。」と説明しているが(r完全簿記教程』,
第2巻,中央経済社,昭和46年,103頁)これは疑問である。商品在高帳は期中連
続的な帳簿であり,繰越商品a/c(日本の三分法では経過勘定の一種)は期首・期末
一回的な勘定である。両者が金額的に一致すると言ってもそれは期首と期末だけの
ことであり,総勘定元帳から繰越商品a/cを省いて商品在高帳にその役目を果させ
るということは実際上不可能であろう。なお沼田教授は同じ個所で「売上帳と売上
a/cは金額的に一致し,前者を後者へ流用することができる。」 と述べているが,わ
れわれはこの表現には異存がない。
⑯ 山下勝治,前掲書,96−110頁。
(筆者の住所:東京都武蔵野市境南町2−26−5)
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