建築行政共用デ−タベ−スシステム連絡協議会 第1回 企画改善部会・WG

建築行政共用デ−タベ−スシステム連絡協議会
第1回 企画改善部会・WG 議事次第
1
日
時
平成 22 年 12 月 21 日(火)13:30∼16:30
2
場
所
建築行政情報センタ−第 1 会議室
3
次
第
【企画改善部会】13:30∼14:45
(1)開会挨拶
(2)企画改善部会の部会員・事務局員の紹介
(3)企画改善部会及びワ−キングの設置趣旨について
(4)部会及びWGにおける具体的な検討事項について
(5)今後の検討スケジュ−ルについて
――― 休
憩 ―――
【 ワ−キング 】15:00∼16:30
(1)基準法システムWG
◇台帳・帳簿登録閲覧システム関連について
◇通知・報告配信システム関連について
◇その他
(2)建築士法システムWG
◇建築士・事務所登録閲覧システム関連について
◇掲示板システム関連について
◇その他
4
配付資料
議事次第、部会員名簿
【資料1】企画改善部会の設置について
【資料2】企画改善部会の位置づけ及びメンバー構成について
【資料3】企画改善部会の検討事項(案)
【資料4】企画改善部会・ワ−キングのスケジュ−ル(案)
【資料5】機能改善要望事項とその対応状況(台帳システム)
【資料6−1】建築士システムの改善要望(中国・四国ブロック・表紙のみ)
【資料6−2】建築士システムの改善要望(都・事務所協会・議事録抜粋)
【資料7】通知・報告配信システムの普及策について
【資料8】掲示板システムの機能構成イメージ
【資料9】サブシステムの導入状況一覧
【資料6別紙】建築士・事務所登録閲覧システムの要改修項目と概算費用等
参考資料(別冊)共用データベース
機能概要と運営体制
建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名 簿 ( 案 )
平成22年12月21日
団体名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
担当
氏 名
所
属
部会長
住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
大阪府
渡邉 俊行
建築確認グループ 総括主査
基準法システムWG座長
副部会長
都市整備局市街地建築部建築企画課
東京都
鈴木 康弘
建築士担当係長
士法システムWG座長
県土整備部建築住宅課
山形県
基準法システムWG
鈴木 淳一
構造審査主査
土木部都市局建築指導課
茨城県
基準法システムWG
高倉
務
技師
県土整備部建築課
栃木県
士法システムWG
石原 寿彦
技師
土木部建築住宅課
島根県
基準法システムWG
渡部 智之
建築指導スタッフ 技師
経営企画部
日本ERI(株)
基準法システムWG
此川 和夫
部長
建築認証事業本部経営企画部
ビューローベリタスジャパン(株) 基準法システムWG
堀口 智可
チーフテクニカルアソシエイト
建築士登録部
(社)日本建築士会連合会
士法システムWG
手島 清乃
わ た な べ
こ の か わ
登録センター
登録担当
事務局
電話番号
E−mail
06-6941-0351(代) [email protected]
03-5388-3343
[email protected]
023-630-2636
[email protected]
029-301-4727
[email protected]
028-623-2514
[email protected]
0852-22-6583
[email protected]
03-3796-0223
[email protected]
045-664-3831
[email protected]
03-6436-1401
[email protected]
03-5339-3337
[email protected]
03-3536-7711
[email protected]
10 (社)東京都建築士事務所協会
士法システムWG
西野 貴久
11 (社)東京建築士会
士法システムWG
小川 和久
士法システムWG
士法システムWG
遠山
明 住宅局建築指導課 課長補佐
恵
孝之 住宅局建築指導課 係長
03-5253-8111(代) [email protected]
03-5253-8513
[email protected]
坂田 英督 事業部 部長
久保 博史 企画部企画課 課長
大谷
勝 企画部 部長
金谷 勇治 事業部事業課 課長
03-5225-7704
03-5225-7706
03-5225-7706
03-5225-7704
国土交通省
(財)建築行政情報センター
事務局
(基準法システムWG)
事務局
(士法システムWG)
[email protected]
[email protected]
[email protected]
[email protected]
■メーリングリスト(12月21日より開設)
:基準法システムWG [email protected] / 士法システムWG [email protected]
資料1
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会の設置について
利用者組織
※会費無料
省
運営主体
通
情報交換
情報提供
事務局:ICBA
国 土 交
企画改善
部会
理事会
総会
意見・提案
日 本 建 築 行 政 会 議
連絡協議会
ICBA
1.趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体と
なって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるICBAに利用者の意思を伝
達する。
2.活動内容
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的とした利用者の活動として、例
えば、各サブシステムの機能改善項目の優先度判定、法改正等におけるサブシステ
ム運用方法とその周知策検討、データベース拡充のための利用者拡張(構造計算適
判など)における利用料負担の意見調整、啓蒙・教育のための研修会等開催方針の
検討が挙げられる。
これらを具体的に検討する場として、理事会のもとに部会を設け、年数回開催す
る。また、法改正対応など機動的に検討を進める必要がある場合は、部会のもとに
ワーキング・グループを設置して対応することとする。
資料2
企画改善部会の位置づけ及び構成メンバ−について
1.企画改善部会の位置づけ
平成22年11月12日に開催された、第8回建築行政共用デ−タベ−スシス
テム連絡協議会において、連絡協議会会則改正(案)を付議し決議された。
会則第 11 条(理事会)
第1項及び第2項( 省 略 )
第3項
理事会は、本会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことがで
きる。と追加規定が設けられた。
2.企画改善部会の設置及び検討事項
前記総会後に開催された第9回理事会において、企画改善部会の設置及び主な
検討課題について議事として提出し下記の内容により了承された。
目
的:共用DBに関し、次の項目に関する意見及び要望をとりまとめ、理事会に
報告する。
①システムの機能改善に関すること
②運営経費の分担(利用料)に関すること
③掲示板システムの運用方法に関すること
④台帳記載事項証明等、標準様式の整備に関すること
構
成:旧開発委員会企画調整部会メンバーを中心として、役員団体から適宜メン
バーを追加する等、事務局で調整するものとする。
開催回数:年数回
備
考:意見及び要望とりまとめに当たっては、必要に応じてWG(ワーキング・
グループ)を設置する。
3.企画改善部会の構成について
1)連絡協議会会員の中から、当事務局により委嘱する。
2)構成員は、実務担当者等、議論の対象となるシステムに精通した者とする。
3)構築段階からの経緯を踏まえた意見を反映するため、旧開発委員会企画調整部
会及び役員団体を含めるよう努める。
4)日本建築行政会議OA化推進部会における検討テーマ等と緊密な連携を図るた
め、OA化推進部会の構成員も含めるよう努める。
企画改善部会及び各システムWGの構成
企画改善部会の検討事項は、建築基準法関係と建築士法関係とし、各々シス
テムに精通している機関によるワーキング・グループ(WG)を設置し、意見
及び要望の集約を行うものとする。
部会及びシステムWGの構成
No.
団
体
名
ワ−キング
1
大 阪 府
基準法システムWG
2
山 形 県
同
上
3
茨 城 県
同
上
4
島 根 県
同
上
5
日本ERI(株)
同
上
6
ビュ−ロ−ベリタスジェパン(株)
同
上
7
東 京 都
8
栃 木 県
建築士法システムWG
同
上
9 (社)日本建築士会連合会
同
上
10 (社)東京建築士会
同
上
11 (社)東京都建築士事務所協会
同
上
備
考
部会長
基準法座長
副部会長
建築士法座長
資 料 3
企画改善部会の検討事項(案)
企画改善部会
◆WGの意見集約・各取組の方針整理
(1)
シ
ス
テ
ム
改
善
(2)
シ
ス
テ
ム
運
用
基準法システムWG
建築士法システムWG
◆要望事項及び各種取組に向けた意見交換
◆要望事項及び各種取組に向けた意見交換
◇各要望に対する優先度の考え方、今後の ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
・要望事項に対する意見交換及び追加要望
取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧システム
・優先度の考え方に対する意見等
・建築士・事務所登録閲覧システム
◇建築士・事務所登録閲覧システム
・要望事項に対する意見交換及び追加要望
・優先度の考え方に対する意見等
◇通知・報告配信S促進に向けた意見集約 ◇通知・報告配信Sの促進に向けた検討
・取り組むべき項目の整理
・効率的な取組に向けた意見交換
◇掲示板システムの運用検討
・掲示板システムの概要説明と現状
・具体的な掲載内容の意見交換等
◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約
◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討
◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約
◇OA部会との連携方法
・OA部会への取組に向けた要請検討
◇講習会、説明会、マニュアル等
(3)
・具体的な要望の整理
そ
の ◇情報共有
他 ・各種情報提供の仕組み作り等の集約
◇利用料改正に向けた要望事項の整理
・利用料算定の大枠説明と今後の考え方
◇OA部会との連携テ−マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇講習会・説明会実施方法
・利用者側のニ−ズの収集・集約
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理
事務局(ICBA):①部会・WGの資料及び議事録の作成
◇OA部会との連携テ−マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理
②機能改善要望等のまとめ及び優先度の考え方について
③検討項目の概要説明及び課題等の情報提供(掲示板システム、通知・報告配信システム)
資 料 4
企画改善部会・ワ−キングのスケジュ−ル(案)
◆平成 22 年 12 月 21 日
【第1回企画改善部会】
◇企画改善部会及びシステムWGの構成の確認
◇具体的な検討事項の確認
【第1回ワ−キング】
◇基準法システムWG
・台帳システムの改善要望及び優先度に関する意見交換等
・通知・配信S→利用促進に向けた意見交換・課題整理等
・標準様式の統一化に向けた意見交換
◇建築士法システムWG
・建築士・事務所システムの改善要望及び優先度に関する意見交換等
・掲示板システム→利用機関が求める掲載情報に関する意見交換
※事務局で議事録作成、次回の検討事項と併せて事前に資料を送付。
◆平成23年1月末
【第2回ワ−キング】
◇基準法システムWG(1 月 25 日(火)13:[email protected][email protected]定(優先度の考え方)
・通知・配信S→取り組むべき項目の整理(モデル試行、アンケ−ト
・標準様式の統一化に向けた運用方針の検討
◇建築士法システムWG(1 月 28 日(金)13:[email protected])
等)
・建築士システムの要望事項に対する重要度判定(優先度の考え方)
・掲示板システム→掲載情報の意見集約及び運用検討
◇共通事項
・OA推進部会との連携→OA部会との連携による検討整理項目
・情報共有の仕組み検討→連絡協議会 web 利用の活用
※事務局で議事録作成、次回の検討事項と併せて事前に資料を送付。
◆平成23年3月
【第2回企画改善部会】(3 月 8 日(火)13:[email protected])
◇ 各WGからの検討事項のまとめ
◇ 理事会への報告内容の確認
◇ 報告仕様については、事務局で整理し4月中旬までに部会員へ送付し、確認のう
え最終資料の作成を行う。
◆平成23年4月末
理事会及び総会への報告
資料5
機能改善要望事項とその対応状況(台帳システム)
平成22年12月21日
No. 分類
項 目
様式
1
報告元の選択
済
確認から定期報告に項目をコピーできるようにして欲しい
済
審査中物件の削除ができるようにして欲しい
済
同意日の入力ができるようにして欲しい
済
処分等の概要書の出力ができるようにして欲しい
済
データ抽出を多様なパターンで可能となるよう改善して欲しい
済
報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与できるよ
うにして欲しい
済
配信システム利用
独自台帳・帳簿の機関が簡単に通知・報告配信システムが利用
できるようにして欲しい
済
コピー機能不十分
概要入力から各詳細画面へのコピー。用紙報告の概要から各詳
細画面へのコピーができることが必須。なお、予め入力した部
分はコピーしないこと
済
完了検査実施者
完了検査の実施者に、ログインした者以外の名前を入力できる
ようにすること
済
民間機関の引き受け通知書について受理日にはシステム日付が
自動的に入ってしまい修正できない。入力できるか修正できる
かその両方かが必須
済
確認申請経過管理画面の審査経過において、表示順は①日付②
内容の優先順でソートされているようだが、同日に処理するも
のの表示順を適切な形にできないか。例:「決済」「申請者か
ら補正追加図書を受領」「保健所(浄化槽)通知を送付」を同日
に行うと、「決済」が一番上に来てしまう。 実際の手続きと
順番が逆になり違和感がある
済
Enterキー
Enterキーで自動登録されてしまう。登録するときは確認メッ
セージを出してほしい
済
登録しないで移動
内容登録を行わないと移動できないので不便である。一∼五面
を前後入力するため不便である
済
検索項目不足
期間設定ができない。表示項目も(台帳管理では)建築主、受
付番号が必要不可欠
2011年1月中
(検証中)
決裁済の修正・削除
台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データについて、
現在は修正も削除もできないが、それらを可とする(管理者権
限で)
2011年1月中
(検証中)
検査済証
検査済証等を発行し、データが経過管理から台帳管理に移動す
ると、検査済証の検査日の入力ができなくなってしまう(誤っ
て忘れる事が多い)
2011年1月中
(検証中)
用紙報告1
用紙報告の確認審査報告書等で、概要入力したものが詳細に反
映されず、かつ詳細入力を後でやろうとしたときに、探せなく
なってしまう
2011年1月中
(検証中)
用紙報告2
確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を入力し忘れて登
録し、後から修正しても、処分等の概要書に反映されない
2011年1月中
(検証中)
改 定期報告へのコピー
修
済 審査中物件の削除
︵
4
2 消防同意日の追加
2
年 処分等の概要書
6 1
0 データ抽出
7 月
報告の受付番号
8
5
︶
9
10
11
︵
改
日付
修
12 済
︶
2
表示順
2
年
1
13 2
月
14
15
16
17
18
19 改
修
中
20
対応予定時期
済
通知・報告配信システムからの報告元を複数選択できるように
して欲しい
2
3
概 要
構造一級・設備一級に対応した様式にして欲しい
No. 分類
項 目
日付表示
概 要
確認済証等の出力が平成01年02月03日となる。01は元年とし、
02月03日は2月3日とすること
対応予定時期
2011年1月中
(検証中)
一面メモ欄
一面にメモ欄がないため、審査側だけの覚え書きが書き込めず
に困っている
2011年1月中
(検証中)
新築
申請書第三面 工事種別欄 新築だけプルダウンメニューで選
択、その他をチェックボックスにされている。統一すべきでは
ないか
2011年1月中
(検証中)
デフォルト設定
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、仕分け入力画面
の物件情報で概要書閲覧物件欄は「チェックあり」をデフォル
ト設定すること
今後検討
小荷物専用昇降機
完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇降機」の完了検
査、中間検査手数料が反映されない(確認申請はできる)
今後検討
手数料欄
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい(誤って入力し
てしまうと困る)
今後検討
工事完了届
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請(用途変更)に対
する手続きであるので確認・検査の区分とするべき
今後検討
概要書出力
概要書の閲覧機能があるが、システムの深い場所まで行かない
と使用ができず、参照方法も複雑で,利用者にその都度説明し
ないといけない
今後検討
主要用途区分
選択する用途の左に区分番号のフォームを追加。表示が一部切
れている
今後検討
自動計算
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲
しい
今後検討
入力順
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第
2面と並びが異なるため入力がしにくい(確認申請書の第2面
は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、シ
ステムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため)入
力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではな
いか
今後検討
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。また、名称が入
力できない
今後検討
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できる
ようにしてほしい
今後検討
建築士システムデータの 第2面設計者欄について、建築士登録は確認できるのだが、事
参照機能
務所登録が確認できない
今後検討
カレンダー表示
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△
印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできな
いか
今後検討
文書番号
期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるた
め、文書番号に枝番をつけられるようできないか
今後検討
21
22
23
24
25
26
28
29
30
他
の
改
修
の
緊
要
度
や
費
用
を
勘
案
し
て
︶
31
︵
27
今
後 仮使用承認通知書発行
32 改
修
予 地名地番コード
33 定
34
35
36
資料6−1
資料6−2
資料7
平成 22 年 12 月 21 日企画改善部会
「通知・報告配信システム」の普及策について
財団法人建築行政情報化センター
趣旨
本年4月より本稼働を開始した通知・報告配信システム(以下「配信システム」
という)は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結
果報告書(以下「通知・報告」という)の電子データを特定行政庁で受信すること
により、通知・報告のペーパーレス化を目指すシステムです。
特定行政庁、指定機関ともに配信システムの運用を望む声があるにもかかわらず、
現在も実務に供用している機関が皆無の状況にあります。
そこで、企画改善部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム運用にお
ける問題点、留意事項等を明らかにし、その対応策をとりまとめていくのが望まし
いと考えます。
検討方法
配信システム運用の問題点として、次の内容が考えられます。
(1)配信システムにより業務がどのように変わるのかがわからない
特定行政庁、指定機関各々、配信システムによってどこまで電子化され、業
務負担がどれだけ軽減するのかの認識を一致させる必要があります。
基本的に、電子化のメリットは圧倒的に特定行政庁にあり、指定機関のメリ
ットは配送手間の低減程度であると考えられます。このことから、全国指定
機関に「どの文書まで電子化を求めるか」がポイントになります。
(別紙1)
(2)相手先が多く、利用者同士での運用調整が困難
相手先に何を求め、自機関でどのような準備をすればよいかを相手先毎に調
整すると、業務が非常に煩雑になります。そこで、特定行政庁、指定機関の
配信システム利用時の作業内容は統一することが望ましいと思われます。
(3)その他
そこで、一定期間、配信システムをテスト運用することにより、以上の問題点や
留意事項をとりまとめ、特定行政庁、指定機関双方にメリットを生ずるための具体
的な運用方法を定めていくことを提案します。
テスト運用の概要
特定行政庁、指定機関1∼2機関により、確認審査報告(建築物)を配信システ
ムで送受するとともに、現行の紙送付も並行していただき、継続可能な運用方法、
配信システムに対する要改善事項等をまとめます。
なお、テスト運用協力機関は独自システムを利用中の特定行政庁、指定機関も対
象となります。
当面のスケジュール
1月 協力機関とICBAにて、テスト運用の具体的方法を決定
2∼3月 テスト運用及び留意事項のとりまとめ
3月 企画改善部会に中間報告
4月 連絡協議会理事会、総会に中間報告
確認審査報告書(建築物)についての具体的方法と運用開始を呼びかけ
5月∼ テスト運用範囲を建築物の中間・完了検査、工作物、昇降機に順次拡張
別紙1
確認審査報告書送付に関するシステム利用前後の業務比較
<確認審査報告書(建築物)>
凡例:◎負担減、、△負担増 になり得る項目を示す
指定機関
特定行政庁
送付すべき文書
システム
システム システム システム
No
(現行業務)
利用前
利用後
利用前
利用後
1 表紙
(16 号様式)
印刷・押印
封入
送信
―
コピー
封入
△
入力
送信
入力
印刷
閲覧用フ
ァイル綴
じ
3 建築計画概要書
(3 号様式)
第三面 配置図等
コピー
封入
スキャン
送信
4 処分等の概要書
(37 号様式)
コピー
封入
入力
送信
2 建築計画概要書
(3 号様式)
第一面・第二面
5 確認申請書
第四・五面
6 チェックリスト
7 構造計算
適判結果通知
8 その他
(
)
コピー
封入
スキャン
送信
印刷
封入
送信
印刷
封入
スキャン
送信
封入
閲覧用フ
ァイル綴
じ
△
作成
印刷
◎
印刷
閲覧用フ
ァイル綴
じ
印刷
閲覧用フ
ァイル綴
じ
閲覧用フ
ァイル綴
じ
―
印刷
閲覧用フ
ァイル綴
じ
印刷
―
印刷
―
印刷
―
印刷
備考
行政庁側で印刷が
必要な場合、ワー
ド等で作成する
指定機関では入力
負担増、但し現在
のデータ入力割合
による。
システム利用後
は、行政庁側で概
要書を印刷する
送信
※建築工事届については、システム利用の影響を受けないため、上表の記載は省略した。
チェック事項
・上表の項目ごとに、作成するデータをテキスト・画像(スキャナ)・紙送付のいずれとするか。
すなわち、特定行政庁側で、最低どこまでをテキストとする必要があるか。
・システム利用後に初めて必要となる作業は発生しないか。例)建築計画概要書への確認番号記
載等
資料8
建築行政共用データベースシステム
掲示板システムの機能構成イメージ
■掲示板システムとは
共用DB利用者(国、都道府県、特定行政庁、指定確認検査機関等)が掲示・
報告情報(建築士等の処分情報、統計情報等)を登録し、共用DB利用者相
互に情報共有するシステム。
※現在国土交通省にて、都道府県等、建築士行政担当機関による運用方法を
検討中。
①掲示・報告情報登録
登録者(共用DB利用者)
LGWAN、IP−VPN
②掲示・報告情報取得
閲覧者(共用DB利用者)
掲示板専用サーバー
■想定される掲示・報告情報
・建築士等の処分情報
・統計情報(建築基準法施行状況、着工統計等の実施結果)
・組織情報(特定行政庁・指定確認検査機関の一覧等)
・会議開催情報
・指定確認検査機関の基礎情報
・緊急調査の実施結果
他
資料9
建築行政共用データベースシステム サブシステムの導入状況一覧
2010/12/15 現在
①台帳・帳簿登録閲覧システム
②通知・報告配信システム
③建築士・事務所登録閲覧システム(照会)
④建築基準法令データベース
③ 建築士・事務所登録閲覧システム(登録)
⑤道路情報登録閲覧システム
番号
導入機関名(65機関)
番号
導入機関名(117機関)
番号
導入機関名(111機関)
番号
導入機関名(9機関)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
函館市
岩手県
一関市
釜石市
北上市
仙台市
山形県
会津若松市
福島県
須賀川市
茨城県
北茨城市
日立市
つくば市
水戸市
取手市
ひたちなか市
小山市
川口市
飯能市
松伏町
埼玉県
千葉市
茂原市
木更津市
習志野市
港区
神奈川県
新発田市
新潟市
柏崎市
福井県
諏訪市
三島市
津市
名張市
守山市
近江八幡市
羽曳野市
奈良市
鳥取県
浜田市
大田市
津山市
出雲市
島根県
岡山県
笠岡市
総社市
三次市
呉市
広島県
長門市
愛媛県
松山市
宇和島市
西条市
佐賀市
長崎県
島原市
霧島市
鹿児島県
那覇市
NPO都市づくり建築技術研究所
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
北海道
函館市
青森県
弘前市
岩手県
花巻市
北上市
一関市
釜石市
仙台市
山形県
酒田市
福島県
会津若松市
須賀川市
茨城県
水戸市
日立市
古河市
北茨城市
取手市
ひたちなか市
つくば市
古河市
鹿沼市
小山市
群馬県
埼玉県
川口市
飯能市
富士見市
さいたま市
志木市
ふじみ野市
松伏町
入間市
千葉市
船橋市
木更津市
松戸市
茂原市
習志野市
港区
墨田区
品川区
世田谷区
荒川区
足立区
神奈川県
茅ヶ崎市
新潟市
三条市
柏崎市
新発田市
福井県
福井市
諏訪市
各務原市
三島市
伊東市
津市
三重県
桑名市
名張市
滋賀県
彦根市
近江八幡市
守山市
大阪府
堺市
豊中市
羽曳野市
門真市
兵庫県
奈良市
鳥取県
倉吉市
島根県
浜田市
出雲市
大田市
岡山県
津山市
笠岡市
総社市
広島県
呉市
三原市
三次市
東広島市
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
国土交通省
社団法人日本建築士会連合会
北海道
社団法人北海道建築士会
社団法人北海道建築士事務所協会
青森県
社団法人青森県建築士会
社団法人青森県建築士事務所協会
岩手県
社団法人岩手県建築士会
宮城県
秋田県
社団法人秋田県建築士事務所協会
山形県
福島県
社団法人福島県建築士会
社団法人福島県建築士事務所協会
茨城県
社団法人茨城県建築士会
社団法人茨城県建築士事務所協会
栃木県
群馬県
社団法人群馬建築士会
社団法人群馬県建築士事務所協会
埼玉県
社団法人埼玉県建築士会
社団法人埼玉県建築士事務所協会
千葉県
社団法人千葉県建築士会
社団法人千葉県建築士事務所協会
東京都
社団法人東京建築士会
社団法人東京都建築士事務所協会
神奈川県
社団法人神奈川県建築士会
社団法人神奈川県建築士事務所協会
新潟県
社団法人新潟県建築士会
社団法人新潟県建築士事務所協会
富山県
社団法人富山県建築士会
社団法人富山県建築士事務所協会
石川県
社団法人石川県建築士会
社団法人石川県建築士事務所協会
福井県
山梨県
長野県
社団法人長野県建築士会
社団法人長野県建築士事務所協会
岐阜県
静岡県
社団法人静岡県建築士会
社団法人静岡県建築士事務所協会
愛知県
社団法人愛知建築士会
社団法人愛知県建築士事務所協会
三重県
社団法人三重県建築士会
社団法人三重県建築士事務所協会
滋賀県
社団法人滋賀県建築士会
社団法人滋賀県建築士事務所協会
京都府
社団法人京都府建築士会
社団法人京都府建築士事務所協会
大阪府
社団法人大阪府建築士会
社団法人大阪府建築士事務所協会
兵庫県
社団法人兵庫県建築士会
社団法人兵庫県建築士事務所協会
奈良県
和歌山県
鳥取県
社団法人鳥取県建築士事務所協会
島根県
岡山県
社団法人岡山県建築士会
社団法人岡山県建築士事務所協会
広島県
社団法人広島県建築士会
社団法人広島県建築士事務所協会
山口県
社団法人山口県建築士会
社団法人山口県建築士事務所協会
徳島県
香川県
愛媛県
社団法人愛媛県建築士会
1
2
3
4
5
6
7
8
9
秋田市
鶴岡市
福島県
古河市
板橋区
山梨県
大阪府
奈良県
北九州市
①台帳・帳簿登録閲覧システム
番号
導入機関名(65機関)
②通知・報告配信システム
③建築士・事務所登録閲覧システム(照会)
④建築基準法令データベース
③ 建築士・事務所登録閲覧システム(登録)
番号
導入機関名(117機関)
番号
導入機関名(111機関)
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
下関市
萩市
周南市
長門市
徳島県
愛媛県
松山市
宇和島市
西条市
高知県
北九州市
佐賀市
長崎県
佐世保市
島原市
大村市
熊本県
宮崎県
鹿児島県
霧島市
那覇市
株式会社神奈川建築確認検査機関
株式会社東京建築検査機構
NPO都市づくり建築技術研究所
財団法人ベターリビング
SGSジャパン株式会社
富士建築センター株式会社
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
社団法人愛媛県建築士事務所協会
高知県
社団法人高知県建築士会
社団法人高知県建築士事務所協会
福岡県
社団法人福岡県建築士会
社団法人福岡県建築士事務所協会
佐賀県
長崎県
社団法人長崎県建築士会
社団法人長崎県建築士事務所協会
熊本県
社団法人熊本県建築士会
社団法人熊本県建築士事務所協会
大分県
社団法人大分県建築士会
社団法人大分県建築士事務所協会
宮崎県
社団法人宮崎県建築士事務所協会
鹿児島県
沖縄県
⑤道路情報登録閲覧システム
番号
導入機関名(9機関)
資料6別紙
建築士・事務所登録閲覧システムの要改修項目と概算費用等
No.
区分
1
講
習
シス 要望
テム 元
士
・
事
都
②⑤
⑨
項 目
講習情報を建築士DB、建築士事務所DB相互に反映
中四
1・1
中四
講習未受講の督促機能
1・1
2
士・事
3
事
都⑦ 所属建築士が1,000人以上
4
事
都3
業務報告の督促機能強化
(2)
事
都⑪ 業務報告書の一括削除
事
都⑭ 業務報告受付時の、「決算月」入力・訂正
事
中四
業務報告の提出遅延事務所対策
2・1
5
6
7
業
務
報
告
8
9
10
事
全
項
目
出
力
事
事
S
業務報告の検索で、全件出力したい
都⑫ 決算月が「空」の事務所を検索したい
S
「届出年月日」の出力が必要
中四
立ち入り調査していない事務所の検索
2-2
11
事
12
士
・
事
S
処分情報の一覧表示(照会)
事
S
建築士事務所をフリガナで検索したい
13
検
索
都3
添付資料の有無で検索できることが必要
(1)
14
事
15
士
S
16
事
都①
17
事
都⑦ 所属建築士の一括削除
事
都⑧ 廃業届出者の項目名
事
都⑮ 登録証明書の文言や題名の変更等
18
19
そ
の
他
外部入力ツール
平成22年12月17日
説 明
建築士DBに管理建築士講習や定期講習情報が入力されたと
き、建築士事務所DBに講習終了番号・受講年月日等の情報
を反映させる。
また、未受講者の居る事務所宛に「受講のお知らせ」を送付
できるように、事務所名・住所などをCSV出力できる必要があ
る。
管理建築士が、他事務所の所属建築士になっているときにア
ラームを出して欲しい。
管理建築士講習又は建築士定期講習の未受講者が存在する事
務所に督促を行うための検索・出力機能が必要。
所属建築士は999人以下が仕様。定期講習情報を表示する欄を
設けても1000人以上の場合は管理できない。
業務報告の督促対象事務所を①リスト出力、及び②画面での
ソート機能が必要。
一定期間を過ぎた業務報告書は必要でないので、年度を指定
するなどして一括して削除したい。
現在は「誤記訂正」画面に遷移して訂正している。
今年度に業務報告を提出したとき、昨年度の未提出が判明
し、後日昨年度分を提出すると、昨年度分が最新として表示
されてしまう(1つしか表示されない)。
検索条件に何も指定しないとき、(「年月日」無指定、「業
務報告の有無」無指定、「資格区分」全て指定)全件出力さ
れるべきではないか。
4.0
0.5 東京都の特殊事情と思われるが、限度を引き上げることを検討。
3.0
平成○年度分の業務報告書、業務報告の有無、決算年度・決算月・受理
日、備考欄などの検索を強化(CSV出力は現在でも可能)。
1.0 永久保存でも、システムに十分な余裕はある。
0.5
2.0
提出されたものを5年分程度まとめて表示することにより、過去に未提
出の年度があれば簡単に特定可能となる。
0.5 現在は左の条件のとき、業務報告の有無が有のものだけが出力される。
0.5
変更通知書を作成する際、変更届「届出年月日」の出力が不
可欠。
0.5
立ち入り調査の効率化のために、立ち入り調査していない事
務所が検索できるようにする必要。
処分年月日(範囲指定)、処分の区分などで処分情報が迅速
に確認できる。業務停止期間中の事務所開設者名一覧表示な
ど、処分情報の検索・確認ができる必要。
課 題
建築士は資格・登録番号で整理されており、1級のAと2級のAが同一
人物か厳密に特定することは困難。また、建築士事務所の所属建築士で
ある1級のAの登録番号が建築士で整理されている1級のAの登録番号
と一致している保証もない。「級・登録番号・姓(名)が一致していた
20.0 ら同一人物と見なす」などと決め、講習情報等を反映させることは可能
(一致していないときは、その旨を表示することで徐々に修正されるこ
とは期待できる)。
合わせて、管理建築士、所属建築士の外字出力(画面/登録証明書・登録
通知書)も検討。
「空」検索を可能とする。
「空」の出力は重要。「空」を抽出してデータを埋めることができるた
め。
2.0
2.0
自機関の建築士・建築士事務所の処分情報は検索できるが、全国的な照
会ができる必要がある(閲覧できない点は要検討)。
電話問い合わせなどのとき、対応に苦慮。
1.0
業務報告の添付資料以外の、添付資料について検索が必要
1.0
外部入力ツールのエラーメッセージの出し方が不適切で、エ
ラーの原因を探る作業に極めて時間を要する。
0.5 エラーだけ出力すればよい。
管理建築士免許が無効な事務所の管理建築士の誤記訂正を可
能とする
申請者の住所や、廃業年月日、廃業理由などを追記・訂正する必要(現
在は、管理建築士免許が無効の場合は訂正ができない)。
多くの所属建築士から更新するべき建築士を見つけながら作業を行うの
1.0
が大変。
0.5
所属建築士が多い事務所の更新は、一旦一括削除後に新たに
入力する方が効率的。
「代表役員」を「元役員」に、「破産時」を「解散時」に修
正する。
登録証明書の文言や題名を変更、発行者名を3行にする。
0.3
3.0 登録都道府県・級別・登録番号でソートして表示するとよい。
事
S
所属建築士の表示順
所属建築士は入力順に並んでいるので、見辛い。
21
事
S
管理建築士名の外字を登録、出力したい
22
事
S
処分情報の遡り入力
23
事
S
管理建築士登録時の登録都道府県等
登録証明書記載事項のため、外字出力が必要。
処分情報は、登録年月日以降の日付でなければならないが、
事務所を更新した後に、過去の処分情報を入力できなくなっ
てしまう。処分情報の適切な管理のために必要である。
1級の管理建築士を登録する際は、登録都道府県は大臣が自
動的に入り、2級の管理建築士の場合はログイン者の所属都
道府県が選択できるような設定が業務効率化のために必要。
20
工数
(人月)
計
要望元:都=東京都・都事務所協会/中四=中四国ブロック/S=サポート宛に要望が多いもの
0.2
− No.1に含む。
1.0
3.0
48.0 人月
5,166 万円