標準開示フォーマット(特定非営利活動法人用) - 広島県

標準開示フォーマット(特定非営利活動法人用)
報告年月日
平成25年3月18日
報告者氏名
原田佳子
当該法人における役職
理事長
1. 組織情報
■ 法人名称
特定非営利活動法人 あいあいねっと
■ 所轄庁
広島市
■ 主たる事務所の所在地
広島県広島市安佐北区可部3丁目9-22
■ 従たる事務所の所在地
■
■ 代表者氏名
原田佳子
■ 法人設立登記年月日
平成20年11月9日
■ 定款に記載された目的
この法人は、持続可能な循環型社会を実現するために、潜在的に存在
する人や食などの地域資源の縁を結ぶしくみを構築し、限りある資源
を有効活用し地球環境を守り、誰もが尊厳をもって「その人らしい」
生活を営むことのできる地域づくりに寄与することを目的とする。
✓
✓
□保健・医療・福祉
□社会教育
□まちづくり
□学術・文化・芸術・スポーツ ✓
□環境の保全
□災害救援
□地域安全
□人権・平和
□国際協力
□男女共同参画社会
□子どもの健全育成
□情報化社会
□科学技術の振興
□経済活動の活性化
□職業能力・雇用機会
□消費者の保護
□連絡・助言・援助
■ 活動分野
■ 事業活動の概要
食品関連企業や農家の方々などから余剰食品を無償で寄贈していただ
(400字以内)
き、それを必要とされている生活困窮者を支援するグループに無償で
分配するフードバンク事業を基幹事業とし、地域の絆を強め誰もが安
■
心して安全に暮らすことのできる地域社会を目指し、「地域づくり」
「コミュニティレストラン」「配食サービス」「日常生活応援サービ
ス」「子育て支援」事業を行っている。
公開用電話番号
082-819-3023
■ ホームページ
http://www.aiainet.org/
■ 常勤職員数
0人
■ 認定
■ファクス
082-819-3023
■メールアドレス
aiainet@hi.enjoy.ne.jp
□(認定NPO法人の場合は、チェックを入れ、以下の項目も入力)
認定年月日
□相対値基準
認定満了日
□絶対値基準
□条例指定
□仮認定
✓ 定款
□
■ 閲覧書類の添付
事業報告書
平成23年度
財産目録
□
✓
貸借対照表
活動計算書/
収支計算書
□
✓
□
✓
□
✓
※閲覧書類がインターネットで公開されている団体につきましては、当該ウェブページのURLを御記入ください。
http://www.aiainet.org/
2.財務情報
■ 事業年度(直近の決算)
平成23年度(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
■ 活動計算書/収支計算書
科目
特定非営利活動に係る事業
Ⅰ経常収益計
1.受取会費
2.受取寄附金
3.受取民間助成金
4.受取公的補助金
5.自主事業収益
(うち介護事業収益)
6.受託事業収益
(うち公益受託収益)
7.その他収益
Ⅱ経常費用計
1.事業費
(うち人件費)
2.管理費
(うち人件費)
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額
Ⅷ前期繰越正味財産額
Ⅸ次期繰越正味財産額
■ 貸借対照表
その他の事業
438000
1842182
0
220000
98150
98150
0
0
500
0
0
174000
0
1547756
0
0
0
10100
468000
1842182
174000
220000
1645906
98150
0
0
10600
3113664
0
1037895
270989
-1552574
1261288
0
219420
38680
180048
4374952
0
1257315
309669
-1372526
平成99年99月99日現在
Ⅰ資産の部
1.流動資産
2.固定資産
287408
3144738
資産合計
3432146
■ 準拠している会計基準
Ⅱ負債の部
1.流動負債
2.固定負債
負債合計
Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計
□NPO法人会計基準
✓
□その他(その会計基準名)……
…
■ 監査の実施
合計
✓
□監事監査
TKC会計基準
629850
0
629850
2802296
3432146
特定非営利活動法人 あいあいねっと 定款
第1章
総
則
(名称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人あいあいねっとという。
(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を広島県広島市安佐北区亀山三丁目24番
17号に置く。
第2章
目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、持続可能な循環型社会を実現するために、潜在的に存在
する人や食などの地域資源の縁を結ぶしくみを構築し、限りある資源を
有効活用し地球環境を守り、誰もが尊厳をもって「その人らしい」生活
を営むことのできる地域づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非
営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)災害救援活動
(6)地域安全活動
(7)子どもの健全育成を図る活動
(8)経済活動の活性化を図る活動
(9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又
は援助の活動
(事業)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
①
社会福祉施設及び生活困窮者の自立支援活動をする非営利団体へ
の食材提供サービス事業
②
食品関連業者からの余剰食品回収サービス事業
③
①、②の普及及び啓蒙事業
④
助け合い事業
⑤
居宅サービス事業
⑥
居宅介護支援事業
⑦
福祉・介護に係る教育研修事業
⑧
福祉・介護・食に関する会報の発行事業
(2)その他の事業
2
①
物品販売事業
②
飲食店の経営
③
バザーの開催
前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限
り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充て
るものとする。
第3章
会
員
(種別)
第6条
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促
進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する
個人及び団体
(2)活動会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動に参加する個人
(3)賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び
団体
(入会)
第7条
2
会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書
により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、
入会を認めなければならない。
3
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付
した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければな
らない。
(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入し
ないとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会
することができる。
(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、
これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に
弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章
役員及び職員
(種別及び定数)
第13条
この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上15人以内
(2)監事 1人
2
理事のうち 1 人を理事長とする。
3
理事のうち、副理事長を2人以内、常務理事を若干名置くことができ
る。
(選任等)
第14条
理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2
理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3親
等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及
び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることにな
ってはならない。
4
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条
2
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又
は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、
その職務を代行する。
3
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、
この法人の業務を執行する。
4
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正
の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見
した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意
見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、
任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前
任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、そ
の職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、
遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、
これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前
に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができ
る。
2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することがで
きる。
3
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局及び職員)
第20条
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な
職員を置く。
2
事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任
免する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理
事長が別に定める。
第5章
総
会
(種別)
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条
総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条
2
通常総会は、毎事業年度1回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面
をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条
2
総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があっ
たときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載
した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しな
ければならない。
(議長)
第26条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することが
できない。
(議決)
第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ
通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正
会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通
知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人と
して表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条、第30条
第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみ
なす。
4
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の
議決に加わることができない。
(議事録)
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ
ならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあ
っては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人
以上が記名、押印しなければならない。
第6章
理事会
(構成)
第31条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4)事務局の組織及び運営に関する事項
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面を
もって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったと
き。
(招集)
第34条
2
理事会は、理事長が招集する。
理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったとき
は、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記
載した書面または電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知し
なければならない。
(議長)
第35条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第36条
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじ
め通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した
理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通
知された事項について書面をもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、第36条及び第38条第1項第2
号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の
議決に加わることができない。
(議事録)
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ
ばならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨
を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2人
以上が記名、押印しなければならない。
第7章資産及び会計
(資産の構成)
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する
資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、
理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものと
する。
(会計の区分)
第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する
会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総
会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成 立しない
ときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度
の予算に準じ収入支出することができる。
2
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けるこ
とができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、
既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決
算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監
事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わ
る。
(臨機の措置)
第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の
負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経な
ければならない。
第8章
定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の
4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25
条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければな
らない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないも
の)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法
(解散)
第52条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4
分の3以上の承諾を得なければならない。
3
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なけれ
ばならない。
(残余財産の帰属)
第53条
この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)し
たときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の
議決により選定された団体に譲渡するものとする。
(合併)
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分
の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章
公告の方法
(公告の方法)
第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲
載して行う。
第10章
雑則
(細則)
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長
がこれを定める。
(附
則)
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
原田
佳子
副理事長
松島
雅也
理
塚
永行
同
武田
哲司
同
松林
克典
同
林本
正継
同
藤川
泰成
同
秦野
英子
同
室本
けい子
同
三ヶ本
同
原田
雄介
森田
忠典
事
監
事
妙子
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、
成立の日から平成21年3月末日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわら
ず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日
から平成20年3月31日までとする。
6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に
掲げる額とする。
①正会員
入会金
2,000円
年会費
5,000円
②活動会員
年会費
3,000円
③個人賛助会員
年会費1口
5,000円
④団体賛助会員
年会費1口
10,000円
平成 23 年度の事業報告書
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
法人名
1
特定非営利活動法人 あいあいねっと
事業の成果
・以下の事業を実施した。
2
事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
(A)当該事業の
事 業 名
実施日時
(定款に記載
具体的な事業内容
した事業)
(B)当該事業の
実施場所
(D)受益対象
者の範囲
(E)人数
事業費の金額
(単位:千円)
(C)従事者の人数
(A)毎週火・金曜日
(D)安佐北区を中心
フードバンク
余剰食品の取扱量約 17 ト
(B)あいあいねっと事務所
とした広島市内
事業
ン
(C)約 15 人
(E)年間延
2,490
8,000 人
社会貢献事業
あいあいねっとの事務所
(A)毎月 1 回
(D)安佐北区を中心
で、地域住民の発表会(詩
(B)あいあいねっと
とした広島市内
吟、フルート演奏、踊り
(C)15 人
(E)年間延 400 人
(A)1.10 月 23 日
(D)安佐北区を中心
0
など)開催
地域のイベント
1「可部まちめぐり」
2「やさしさのまちづくり
屋台村」に参加
2.10 月 29 日
(B)1.あいあいねっと
とした広島市内
(E)不特定多数
0
2.可笑屋
(C)1. 15 人
2.
5人
「第 1 回フードバンクシ
(A)9 月 3 日
(D)主に広島県内
660 千円(農
ンポジウム」
(B)中国電力本社ビル
(E)67 人
林水産省から
の助成金)
(C)22 人
助け合い事業
東日本大震災支援
(A)4 月 4 日~4 月 30 日
(D)被災者
募金、チャリティバザー
(B)あいあいねっと・フジグ
(E)不特定多数
救援物資受付
ラン高陽・フレスタ宇品
日常生活応援事業
(A)通年
(D)広島市安佐北区
(草取り、買い物介助、
(B)主に利用者の自宅
(E)99 人
病院の付き添いなど)
(C)10 人
0
622
(2) その他の事業
事 業 名
(定款に記載
(A)当該事業の実施日時
具体的な事業内容
した事業)
(C)従事者の人数
レストラン
余剰食品を活用したレストラ
事業
ン事業
ソース販売
事業
(B)当該事業の実施場所
事業費の金額
(単位:千円)
(A)毎週火・金曜日
(B)あいあいねっと
767
(C)7 人/回
(A)毎週火・金曜日
寒天ソースの販売
(B)あいあいねっと
109
(C)2 人
(A)毎週火・金曜日
物品販売事業
創作品の販売
(B)あいあいねっと
(C)2 人
357