CFOサーベイ

デューク大学/CFO マガジン・グローバル・ビジネス・アウトルック
グローバル・ビジネス・アウトルック・サーベイ
2014 年 9 月(第 3 四半期)
2014 年 9 月 18 日公表
CFO サーベイ日本チーム
(代表:加藤英明
名古屋大学教授)
1. サーベイの概要
グローバル・ビジネス・アウトルック・サーベイは、世界の CFO に対するアンケート調
査であり、米国、アジア、欧州、ラテンアメリカ、アフリカの CFO(最高財務責任者・財
務担当役員)を対象としている。これまで、連続 73 四半期(毎年 3 月・6 月・9 月・12 月)
にわたって実施され、CFO に対する調査としては世界最長のサーベイ期間となっている。
この調査では、世界の CFO の自国経済に対する見通しや自社の業績に対する見通しを調査
している。調査結果は、世界の CFO が経済のどの要因に注目し、何を懸念しているのか、
どのように経済状況を見ているかを知る上で重要な情報を提供している。
本調査は、世界的に著名なファイナンス研究者であるジョン・グラハム (John Graham、
デューク大学
フュークワ・スクール・オブ・ビジネス、米国・ノースカロライナ州)が
中心となり実施している。
2012 年 12 月より、日本もこのサーベイに参加した。それまでのサーベイの弱点として、
経済大国である日本の CFO の認識が反映されていないということがあった。グラハム教授
から協力の依頼を受けた名古屋大学、大阪大学、東京工業大学、神戸大学、明治大学に所
属する研究者グループが、日本のサーベイを行うことになった。グラハム教授のグローバ
ル・サーベイに加え、日本企業において関心の高いテーマも交えて、日本独自の調査を行
っている。
今回(2014 年第 3 四半期)の調査期間は、2014 年 8 月 19 日~9 月 4 日であり、世界中
で総計 1005 名もの CFO から回答を得た(米国 383 名、アジア 216 名(日本の CFO51 名
を含む)、欧州 190 名、ラテンアメリカ 142 名、アフリカ 74 名)。
1
2.楽観度に対する国際的調査結果
図表1は、2014 年第 3 四半期における世界の CFO の楽観度指数を表している。図表2、
図表3は、世界の CFO の自国経済と自社に対する楽観度指数の推移をそれぞれ表している。
図表1
世界の CFO の楽観度指数
自国経済
自社
日本
59.2 (-3.5)
60.7 (+1.4)
米国
62.5 (+1.4)
68.9 (+1.8)
欧州
60.9 (+7.4)
63.8 (+5.2)
中国
63.2 (-0.4)
66.9 (+4.8)
アジア(日本・中国を除く)
64.4 (-0.8)
66.1 (+2.0)
南米
50.2 (-2.3)
63.3 (-0.9)
アフリカ
51.7 (+2.3)
65.5 (+4.0)
楽観度指数:回答者の楽観度(0 から 100 で評価。100 が最も楽観的)の平均値
括弧内は、前四半期からの増減値
図表2
日本
世界の CFO の自国経済に対する楽観度指数
米国
欧州
中国
アジア
南米
アフリカ
80
75
70
65
62.9 63.6 62.7
61.3
60
59.2
57.5
60
55
50
48.6
45
40
35
2
図表3
日本
世界の CFO の自社に対する楽観度指数
米国
欧州
中国
アジア
南米
アフリカ
80
75
70
65
60.7
60.26159.3
60
56.3
55.3
53.1
51.2
55
50
45
40
35
図表1より、米国の自国経済に対する楽観度指数は 62.5 であり、前回調査より 1.4 ポイ
ント上回っている。米国においては自国経済に対する楽観度指数は、昨年 9 月期、12 月期
に2期連続下落し、今年 2014 年 3 月期、6 月期に2期連続上昇し、前回調査では昨年 6 月
期の水準に回復していた。今期はそれをさらに 1.4 ポイント上回っている(図表1、2)。
自国経済に対する楽観度の回復を受けて、自社に対する楽観度指数も、前回調査の 3.2 ポイ
ント上昇に引続き、今回調査でも 1.8 ポイント上昇となっている(図表1、3)。米国の CFO
はここ数ヶ月、自国経済に対しても自社に対しても、かなり楽観的になってきていると言
える。
日本については、自国経済に対する楽観度指数が 59.2(-3.5 ポイント)と大きく低下し
ている(図表1、2)。これは、消費増税の影響が予想したよりも大きく、景気回復のスピ
ードが弱まったと CFO が実感していることを示唆している。それでも自社に対する楽観度
指数は 60.7(+1.4 ポイント)と上昇し(図表1、3)、CFO が自社の堅実な業績回復を期
待していることを示している。
世界の CFO の楽観度指数について、今回の調査で注目すべき点は、次の3点である。ま
ず、欧州についてである。前回の調査では、自国経済に対しては-5.0 ポイント、自社に対
3
しては-4.1 ポイントと大きく低下していた。しかし今回の調査では、自国経済に対しては
+7.4 ポイント、自社に対しては+5.2 ポイントと大きく上昇している(図表1)。緊迫した
ウクライナ情勢、アメリカによるテロ集団「イスラム国」への攻撃は、CFO の楽観度には
影響を与えないようである。
次に、中国についてである。自国経済に対する楽観度指数は 63.2 と依然として高水準で
あるが、前回調査に比べて-0.4 ポイントとわずかながら減少している(図表1)。しかし、
自社に対する楽観度指数は 66.9 ポイントで前期に比べ+4.8 ポイントと大きく上昇してい
る(図表1)
。中国経済の過熱ぶりが懸念されている中でも、中国の CFO はなお、自社に
対して楽観的であることがわかる。
最後に、アフリカについてである。アフリカの楽観度指数は、他の地域と比べて非常に
変動が激しい。自国経済については、ここ 4 期で+3.6 ポイント、-1.7 ポイント、-9.4
ポイント、+2.3 ポイントである(図表1、2)
。自社については、+9.7 ポイント、-6.1
ポイント、-10.9 ポイント、+4.0 ポイントである(図表1、3)。このように CFO の楽
観度指数が安定しない国への投資は、かなりリスクが伴うと考えられる。
3.日本の調査結果
図表4は、日本の CFO の懸念事項についての調査結果である。ここではアンケートの回
答を指標化しており、バーが長い項目ほど CFO が大きな懸念を抱いていることを示してい
る。
日本の CFO が特に懸念しているのは、原材料コスト・商品コストの上昇、経済の不確実
性、政府の政策、優秀な従業員の確保であり、これは前四半期とほとんど変わっていない。
注目すべきは、前回調査に引き続きデフレーションのポイントが低い。これは、日本の CFO
がもはやデフレーションから脱却したと考えていることを示しており、日本経済にとって
明るい兆しである。資金調達の機会、借入コストについて懸念を抱いている CFO が少ない
ことも、日本経済のデフレ脱却傾向を示唆している。
4
図表4
今後 1 年間にわたって、以下の項目が貴社の財務業績に与えるリスクはどの程度
であるとお考えでしょうか。
原材料コスト・商品コストの上昇
経済の不確実性
政府の政策
優秀な従業員を抱えることの困難さ
法的規制
為替リスク
賃金の上昇
地政学的リスク・疫病リスク
自社の製品・サービスに対する需要の弱さ
従業員の生産性
従業員給付コスト
データの機密保護
法人税制(海外)
従業員の士気
法人税制(国内)
インフレーション
デフレーション
資金調達の機会
借入コスト
その他
0
0.5
1
1.5
2
2.5
注)回答に基づいて指標化。バーが長い項目ほど懸念を抱いている。
図表5は、前四半期と比較して、各項目がどの程度変化すると CFO が予想しているかを
集計した結果であり、特に重要と考えられる項目については、前四半期と対比できるグラ
フを日本、米国、欧州、中国について示している。
日本については、これらのグラフからデフレ脱却傾向が、はっきりとうかがえる。今年 3
月期の調査では、資本支出の伸びが大きく、利益、自社製品の価格、賃金の伸びが比較的
小さかった。その時点においても、確かにデフレ脱却の兆候はあるものの、それが自社製
品の価格上昇、利益上昇を通して、いかに賃金上昇に結びつけるかが、デフレ脱却のため
の課題であると考えられていた。今回の調査では、その課題が完全に克服されている。資
本支出の伸びが激減したのは、消費増税の影響であると考えられ、今後、資本支出の伸び
が安定成長すれば、日本経済は明確に不況から脱却したと言えるだろう。
米国については、売上、利益、資本支出、自社製品の価格、賃金のすべてについて、前
5
四半期も今四半期も安定した高い伸び率を、CFO が予想している。これは、米国において
緩やかなインフレが継続していることを示しており、米国の好況は今後しばらく続くと考
えられる。
中国については、本調査を日本で開始した 2012 年 12 月以来ずっと、賃金の成長率が日
本、米国、欧州に比べて非常に高い。このような賃金上昇が中国企業の利益を圧迫する時
期が世界的に懸念され、中国がそれをどのようにソフト・ランディングさせるかが注目さ
れる。
図表5
今決算期は、前期と比較して以下の項目がどの程度変化すると思いますか?
日本
米国
欧州
中国
アジア
南米
アフリカ
3.60%
7.30%
5.50%
15.00%
11.10%
6.00%
14.90%
利益
20.30%
11.70%
6.40%
12.70%
8.30%
-0.30%
18.00%
配当
11.90%
5.90%
2.00%
5.10%
-0.20%
-1.30%
3.10%
自社株買い
-6.80%
0.40%
1.10%
0.00%
0.00%
6.10%
0.00%
資本支出
0.90%
7.60%
3.60%
5.30%
7.80%
2.20%
7.60%
技術投資
1.70%
5.20%
3.60%
5.00%
6.10%
5.10%
10.70%
研究開発費
4.40%
4.40%
2.60%
8.40%
6.90%
3.00%
5.80%
マーケティング・広告宣伝費
5.80%
3.00%
1.90%
3.70%
6.50%
5.50%
4.20%
現金保有高
-3.20%
3.00%
5.60%
-8.30%
2.90%
-2.30%
1.00%
国内正規社員数
1.30%
2.10%
0.00%
1.10%
1.10%
3.10%
4.00%
国内派遣社員数
-1.40%
0.10%
-0.10%
-1.10%
-5.40%
4.90%
6.00%
海外社員数
3.10%
3.10%
2.70%
3.80%
3.20%
2.70%
10.30%
賃金
2.90%
2.90%
2.10%
4.60%
8.10%
7.10%
7.50%
生産性
3.10%
3.00%
2.40%
5.60%
6.70%
1.90%
1.60%
自社の製品価格
2.20%
2.00%
1.80%
2.30%
4.20%
3.10%
4.70%
売上高
6
各項目別の前期との比較
売上高
利益
20.00%
25.00%
15.00%
20.00%
15.00%
10.00%
10.00%
5.00%
5.00%
0.00%
0.00%
日本
米国
2014年4~6月期
欧州
日本
中国
米国
2014年4~6月期
2014年7~9月期
資本支出
欧州
中国
2014年7~9月期
自社製品の価格
12.00%
3.00%
10.00%
2.00%
8.00%
6.00%
1.00%
4.00%
2.00%
0.00%
日本
0.00%
日本
米国
2014年4~6月期
欧州
中国
2014年4~6月期
2014年7~9月期
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%
米国
2014年4~6月期
欧州
欧州
中国
‐1.00%
賃金
日本
米国
中国
2014年7~9月期
7
2014年7~9月期
今回の調査における世界共通のテーマは、①人件費削減のための設備投資、②税務戦略
である。
図表6a 貴社は、貴社の従業員数の削減を目的とした設備投資を実施しましたか、もしく
は実施する計画でしょうか。
日本
18.40%
米国
47.60%
欧州
35.70%
アジア
46.80%
南米
55.30%
アフリカ
29.60%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
図表6a によれば、従業員削減のための設備投資を実施または実施計画中であると回答し
た日本企業は、世界各地域と比べて圧倒的に少なく 18.4%であった。最も多かったのが南
米 55.3%、次いで米国 47.6%、アジア 46.8%となっている。南米、アジアでは労働集約的
産業が多いため、アメリカでは1人当りの人件費が高いため、従業員削減が喫緊の課題と
なっていると考えられる。対照的に、日本は人に優しく、従業員削減をリストラの最後の
手段とする傾向があるようである。
図表6b によれば、従業員削減の設備投資の効果を最も期待しているのがアジア 13.9%で、
次いでアフリカ 10.55%、米国 10.49%である。アフリカ全体としては従業員削減の設備投
資にはそれほど積極的ではないが(図表6a)、設備投資を行った企業はその効果に大きな
期待をもっていると考えられる(図表6b)。日本は 8.75%と比較的低く(図表6b)、これ
は従業員削減のための設備投資を積極的に行っていないこと(図表6a)と整合的である。
8
図表6b この労働力を削減する技術の導入は、今後 5 年間の貴社の従業員数をどの程度ま
で減少させるとお考えでしょうか。
日本
8.75%
米国
10.49%
欧州
8.16%
アジア
13.90%
南米
9.61%
アフリカ
10.55%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
図表7a(i)-(v),b は、法人税管理についての調査結果である。図表7a(i),(iii),(iv)から法
人税管理については、先進国では日本、米国、欧州が、発展途上地域ではアフリカが積極
的であることがうかがえる。
日本、米国、欧州は課税利益をコントロールする戦略が自社の財務業績に重大な影響を
及ぼすと考えている(図表7a (i))。これは、これら先進国地域においては、税制度が整備
されているため、節税対策が重要であることを反映していると考えられる。しかし、「どの
地域で収益を発生させるかを積極的に管理しているか」という問題になると、日本、米国、
欧州でその傾向が異なる(図表7a(ii))。欧州、米国ではそれぞれ国ごと、州ごとに税法が
異なるため、この問題に積極的に取り組んでいる。但し米国の CFO は、「海外の税制が米
国の税制よりも自社の事業にとって有利である」とは思っていないようである(図表7a(v))。
日本は島国であるためか、この問題にはそれほど積極的ではない。このことは、「自社は、
どの地域(例えば、国や州)で収益を発生させるかを積極的に管理しているか。」(図表7
a(ii))、「納税義務の軽減を目的に本社ロケーションの移転を検討したことがありますか。」
(図表7b)に対する回答に如実に現れている。とりわけ本社ロケーションの移転問題につ
いて先進国地域を比較すると、米国は 13.2%、欧州は 11.3%であるのに対し、日本は 2.0%
にすぎない(図表7b)。南米 20.0%、アフリカ 18.1%と高いのは(図表7b)、節税のメリ
ットと本社ロケーション移転によるブランド価値の低下とを比較して、前者が大きいため
であると考えられる。
9
図表7a 以下の法人税管理に関する意見について、あなたの見解を示してください。
(i) 課税利益をコントロールするための戦略は、自社の財務業績に重大な影響を及ぼす。
日本
2.2
米国
2.2
欧州
2.2
アジア
1.9
南米
1.9
アフリカ
2
1.75
1.8
1.85
1.9
1.95
2
2.05
2.1
2.15
2.2
2.25
(ii) 自社は、どの地域(例えば、国や州)で収益を発生させるかを積極的に管理している。
日本
2.3
米国
2.5
欧州
2.6
アジア
2.4
南米
2.2
アフリカ
2.4
2
2.1
2.2
2.3
2.4
10
2.5
2.6
2.7
(iii) 税金対策は、自社の戦略策定の重要な構成要素である。
日本
2.2
米国
2.1
欧州
2.3
アジア
2
南米
2
アフリカ
2.1
1.85
1.9
1.95
2
2.05
2.1
2.15
2.2
2.25
2.3
2.35
(iv) 税制上の優遇措置(例えば、国、州、地域)は、自社の拠点を決める際に影響を及ぼ
す。
日本
2.3
米国
2.4
欧州
2.5
アジア
2.1
南米
2
アフリカ
2.4
0
0.5
1
1.5
11
2
2.5
3
(v) 海外の税制は、我が国の税制よりも自社の事業にとって有利である。
日本
2.3
米国
2
欧州
2.5
アジア
2.4
南米
2
アフリカ
2.3
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
図表7b 貴社は、納税義務の軽減を目的に本社ロケーションの移転を検討したことがあり
ますか。
日本
2.00%
米国
13.20%
欧州
11.30%
アジア
10.40%
南米
20.00%
アフリカ
18.10%
0%
5%
10%
15%
12
20%
25%
以下は、日本の CFO に対してのみ行った質問の調査結果である。図表8a は業績予想に
関する調査結果であり、これによれば、業績予想を作成する際のベンチマークは、「ボトム
アップで作成された社内の情報」82.4%、「自社の前年実績」74.5%が圧倒的に多く、次い
で「トップダウンで作られた情報」54.9%となっている。注目すべきは、
「アナリスト予想」
が 9.8%と非常に少ない点である。
図表8b は、業績悪化の際の対応策に関する調査結果である。これによれば、「雇用面での
調整」が 51.0%と非常に多く、次いで「研究開発費や広告宣伝費などの先送り」が 43.1%
となっている。そして件数は少ないが、
「減価償却費の計上方法を変更する」
(3.90%)とい
った利益調整が行われていることも見逃すことはできない。
図表8a 業績予想(社内・社外問わず)を作成するとき、どのような情報をベンチマーク
としますか?
ボトムアップで作成された社内の情報
82.40%
自社の前年実績
74.50%
トップダウンで作られた情報
54.90%
同業他社の予想
29.40%
過去数年の実績の平均
23.50%
アナリスト予想
9.80%
その他
2.00%
0%
10%
20%
13
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
図表8b 今後、貴社の業績が悪化すると考えられるとき、取りうる対応について以下に当
てはまるものはありますか?
雇用面で調整する(残業の縮小、臨時従業員の調整)
51.00%
研究開発費や広告宣伝費など費用を先送りする
43.10%
減価償却費の計上方法を変更する
3.90%
減損適用を先送りする
0.00%
取引先に少し先の分まで納入してもらう
0.00%
引当金の計上基準を変更する
0.00%
棚卸資産の評価方法を変更する
0.00%
その他
11.80%
0.00%
14
10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00%
図表9は、毎回の調査で行っている株価予測の結果である。8月18日の日経平均株価
15,322 円は、前回調査のノーマルシナリオ 14,988.6 円を 333 円をも上回っており、これか
ら3カ月後のベストシナリオ、ノーマルシナリオともに 15,000 円を超えている。このこと
からも、日本の CFO が景気回復を実感していることが読み取れる。
図表9
2014 年 8 月 18 日の日経平均株価は 15,322 円でした。10 年後、1 年後、3 か月後
に日経平均株価はそれぞれ何円になっていると思いますか?
26000
24988.64
24000
22000
20000
18443.18
17147.73
18000
18581.4
16619
16000
15,322
14006
14000
15630.43
14988.6
13250
12640.5
12000
16023.91
12284.09
10000
10488.37
8000
6000
3か月前
現時点
3か月後
1年後
10年後
ワーストシナリオ
ノーマルシナリオ
ベストシナリオ
日経平均の実現値
前期に予想した3か月後のワーストシナリオ
前期に予想した3か月後のノーマルシナリオ
前期に予想した3か月後のベストシナリオ
15
図表10は、今回のサーベイにご協力いただいた CFO の皆様のプロファイルです。ご協
力いただいた CFO の皆様に、心から御礼申し上げます。
図表10
サーベイ回答企業のプロファイル
a. 業種
b. 売上高
c. 従業員数
d. CFO の所在地
e. 企業形態
製造業
非製造業
合計
25
26
51
49.0%
51.0%
100.0%
10 億ドル以下
10 億ドル以上
合計
39
11
50
78.0%
22.0%
100.0%
1 万人以下
1 万人以上
合計
34
16
50
68.0%
32.0%
100.0%
関東
関東以外
合計
30
20
50
60.0%
40.0%
100.0%
公開企業
非公開・公営企業
合計
・政府機関
f. 海外での売り上げ
g. 海外での売上が最も高い地域
32
19
51
62.7%
37.3%
100.0%
海外での売上無し
海外での売上有り
合計
11
39
50
22.0%
78.0%
100.0%
アジア
アジア以外
合計
25
10
35
71.4%
28.6%
100.0%
16
4.海外の調査結果
(以下のサマリーは、米国のレポートを整理し、翻訳したものです)
最低賃金引き上げの影響
本調査では、米国の最低賃金が時給 8.75 ドル、時給 10 ドル、あるいは時給 15 ドルへと引
き上げられた場合に、雇用や福祉、省力化技術(ロボット)などの事業上の様々な側面に
どのような影響をもたらすかに関して、広範囲にわたる調査を行っている。この調査結果
は、最低賃金の引き上げによる影響を受ける労働者を雇用している企業に直接当てはまる
(例えば、現在時給 8.75 ドル以下の労働者が 10%、時給 10 ドル以下の労働者が約 25%、
時給 15 ドル以下の労働者が 50%近くいる場合などである)
。調査結果が示す主な点は以下
のとおりである。
 最低賃金が時給 8.75 ドルへ引き上げられた場合に、現在の従業員を解雇するとしている
企業はほとんどないが、回答企業の 46%は、最低賃金が時給 15 ドルになった場合に、従
業員を解雇するとしている。
 最低賃金が時給 8.75 ドルに設定された場合、企業の 35%において、今後の雇用の伸びが
減少するとみられる。さらに企業の 3 分の 2 は、時給 15 ドルに設定された場合に雇用の
成長が抑制されるとしている。
 最低賃金が時給 8.75 ドルに引き上げられた場合、企業の 20%近くが、福祉の削減あるい
は製品価格の引き上げに踏み切るとしている。また、およそ半数の企業が、最低賃金が
時給 15 ドルに引き上げられた場合に、従業員給付金の削減と製品価格の引き上げの両方
に踏み切るとしている。
 最低賃金が時給 10 ドルに引き上げられた場合、
企業の約 30%が、有能な従業員を維持し、
離職率を減らすという自社の能力が向上するだろうと考えている。一方、企業のおよそ
40%は、最低賃金が 15 ドルに引き上げられた場合も、その点での効果は同水準で変わら
ないと考えている。
 一般的に、企業は、最低賃金の時給 8.75 ドルへの緩やかな引き上げに対してはある程度
対応することができると述べているが、最低賃金が時給 10 ドルへ達した場合には、大き
なマイナスの影響がもたらされると述べている。
 最低賃金の引き上げは、現在進行中の労働者から機械へのシフトをさらに加速させると
みられる。
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Duke 大学のジョン・グラハム教授は、これに関連して次のように述べている。
「重要なことは、これらの調査結果を全体としてみることである。ひとつには、これらの
調査結果は、主として現在時給 10 ドル未満の従業員に当てはまることであり、これらの従
業員は、労働統計局によると米国の労働者全体のおよそ 4 分の 1 を占めている。このよう
な低賃金労働者を雇用している企業にとっては、最低賃金の引き上げにより予想される影
響は莫大なものとなる。これらの企業の CFO は、最低賃金の引き上げにより恩恵を受ける
とされている低賃金労働者もまた、企業が省力化技術を導入することによって職を失う可
能性があり、大きなリスクを負うとみている。
」
労働者から機械へのシフト
企業の半数近くが、自社は既に省力化技術を導入している、あるいは近いうちに導入する
と述べている。これにより、生産量は維持しつつも、より少ない従業員で事業を行うこと
が可能となる。これらの企業において、必要な従業員数は平均して 10%減少するとしてい
る(中央値 5%)。
本サーベイのディレクターであるキャンベル・R・ハーベイ教授は、次のように述べている。
「省力化技術は、劇的かつ恒久的な影響をもたらす。いったんその仕事がなくなれば、も
うその仕事は復活しない。注目すべき重要な点は、高い技術を必要としない仕事は、省力
化技術によって排除されるリスクが最も高いということである。そして、時給 10 ドル未満
の従業員を雇用している企業の 62%が、省力化技術に投資している。これは、高い技術を
必要としない職は、ロボットを選択することに伴い最も排除されやすいことを示しており、
最低賃金が時給 10 ドルあるいは時給 15 ドルに引き上げられた場合、高い技術を必要とし
ない労働者に多大な雇用リスクが降りかかることを示唆している。」
さらに、ハーベイ教授は次のように述べている。
「最低賃金の引き上げは、ロボットに競争優位性を与える。製造業部門は、省力化技術へ
の支出は、今後 5 年間に現在の従業員の 11%を削減することになるだろうと既に述べてい
る。それらの支出のうち 4 分の 3 近くが、高い技術を必要としない従業員にねらいをつけ
ている。最低賃金が高くなることは、企業がより多くのロボットを選択し、労働者の雇用
削減を後押しをすることにつながるのである。
」
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税制に関する調査結果
回答した米国企業の CFO の 76%が、他国の方が、米国の税法よりも事業上有利な税務政
策を行っていると述べており、その結果としてこれらの企業の 13%が、他の州や国で法人
格を取得しなおすことを検討したことがあるとしている。
米国経済の明るい見通し
米国経済に対する楽観度は、前四半期の 61 から 63 へと上昇し、米国の長期的平均楽観度
の 59 を継続して上回っている。設備投資は 7%以上の伸び、正規雇用は 2%の伸びが予想さ
れている。利益は 10%以上の伸びが見込まれている。
CFO パブリッシングのリサーチディレクターであるディビット・W・オーウェンは、次の
ように述べている。
「米国経済の回復は、全面的に勢いを増している。しかしながら、企業は、直近の景気後
退時にかなり負の影響を受けているため、慎重な姿勢を崩していない。この楽観度が、特
に新規の採用等の今後の支出にどのように反映されていくか、様子をみていく必要がある。
」
米国の CFO は、自社の業績に対するリスクという観点から、政府の政策と規制の増加の 2
点をもっとも懸念する事項として挙げている。他の懸念事項としては、福祉コスト、経済
の不確実性、有能な従業員の士気向上と維持、データ情報の安全性、が挙げられている。
欧州の調査結果
欧州の楽観度は、やや改善した。事業支出は 3.6%の増加、利益は 6%の増加が見込まれる
が、雇用については変化がない。重要懸念事項としては、経済の不確実性、政府の政策や
規制、需要の低迷、有能な従業員の士気向上と維持、地政学的な危機、が挙がっている。
欧州において、最低賃金が 40%引き上げられた場合(これは、米国における最低賃金が時
給 7.25 ドルから時給 10 ドルに引き上げられる場合と類似する)、最低賃金労働者を雇用し
ている企業の 37%が現在の雇用を削減するとしており、69%が今後の雇用を削減するとし
ている。また、60%近くの企業が省力化技術へシフトするとしており、既に省力化技術へシ
フトしている企業、あるいは近いうちに省力化技術へシフトする予定である企業において、
必要な労働者は 8%減少するとしている。
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欧州において、補充するのが最も困難な職は、熟練労働者、上級管理職、そして特に技術
者である。欧州の企業は、単純労働者と生産ライン、輸送、人事部門の補充をすることは
容易であるとしている。
アジアの調査結果
アジアの楽観度は、世界で最も高い状態が継続している。賃金と設備投資は 7%上昇すると
予想されるが、雇用は 1.7%の伸びにとどまるとみられる。重要懸念事項として、有能な従
業員の採用と維持、賃金の高騰、需要の低迷、政府の政策や規制、経済の不確実性が挙げ
られている。
日本では、アベノミクスの影響は弱くなってきており、日本の楽観度は他のアジア地域よ
りも低い水準へと低下した。重要懸念事項は、材料費の上昇、経済の不確実性、政府の政
策である。経済の困難な局面において、日本企業の半数は、労働時間や非正規雇用の削減
を行い、43%の企業が設備のメンテナンス投資や新規投資を遅らせるとしている。
最低賃金が 40%引き上げられた場合、アジア地域では企業の 36%が現在の雇用を削減する
としている(中国では 67%)。アジア地域では、企業の 4 分の 3 が今後雇用を削減するだろ
うと述べている(中国では 90%近くにのぼる)
。また、企業の 4 分の 3 は、賃金の上昇は労
働者の生産性を向上させると認めているが、企業の 75%以上が省力化技術へとシフトして
いる。既に省力化技術へとシフトしている企業、あるいは近いうちにシフトする予定の企
業は、労働者の必要性はおよそ 15%減少するとしている。
南米の調査結果
南米の楽観度は低下し続けており、南米は世界で最も悲観的な地域となっている。特に、
ブラジルの楽観度は 6 四半期連続で低下しており、チリにおいても楽観度は低い水準にと
どまっている。ペルーやウルグアイの楽観度が依然として高いのとは対照的である。
これに関連し、グラハム教授は、次のように述べている。
「南米の大国であるブラジルの経済成長が鈍化し、CFO は当分経済の回復を期待していな
いのであろう。ブラジルの企業は、特に政府の政策や規制に懸念を示しており、今度の選
挙においては政府の役割に関して多くの注目が集まることになるであろう。」
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南米の全地域において、CFO は、賃金は 7%の伸びを予想しているが、設備投資について
はわずか 2%の増加、雇用はおよそ 3%の増加予想にとどまっている。さらに、政府の政策
や規制への懸念に加えて、経済の不確実性や需要の低迷、賃金の高騰が他の懸念事項とし
て挙げられている。
最低賃金が 40%引き上げられた場合、影響を受ける企業の 40%が現在の雇用を削減すると
しており、72%が今後の雇用を減少させるとしている。3 分の 2 近くが、賃金の上昇分は製
品価格の引き上げという形で顧客に転嫁するとしている。およそ 4 分の 3 が省力化技術へ
とシフトするとしており、既に省力化技術へシフトしている企業、あるいは近いうちにシ
フトするとしている企業の中において、労働者の必要性は 10%減少するとみられる。
アフリカの調査結果
アフリカの楽観度は 52 であり、依然として低い水準にとどまるが、前四半期の 49 から改
善した。賃金の増加は平均して 7%と予想される。設備投資は 7%以上の伸びが見込まれ、
正規雇用は 4%の伸びが予想される。重要懸念事項として、政府の政策、為替リスク、経済
の不確実性、材料費の上昇、有能な従業員の採用や雇用維持が挙げられている。
最低賃金が 40%引き上げられた場合、影響を受ける企業の 64%が現在の雇用を削減すると
しており、86%が今後の雇用を減少させるとしている。3 分の 2 近くが賃金の上昇分を製品
価格の引き上げとして転嫁するとしている。70%以上が、省力化技術へとシフトするとして
おり、既に省力化技術へとシフトしている企業、あるいは近いうちにシフトするとしてい
る企業において、労働者の必要性は 10%以上減少するとみられる。
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本調査報告の各数値の要約表、これまでの調査結果を含む詳細情報につきましては、
www.cfosurvey.org で入手可能となっております。
サーベイについて:
デューク大学/CFO マガジン・グローバル・ビジネス・アウトルック・サーベイは、四半
期毎に実施しており、今回で連続 73 期目を迎えました。欧州における調査はオランダの
TiasNimbas と 英 国 の ACCA 、 南 米 に お け る 調 査 は ブ ラ ジ ル の Fundacao Getulio
Vargas(FGV)と、アフリカにおける調査は南アフリカの SAICA の協力を得て実施いたしま
した。
デューク大学/CFO マガジン・グローバル・ビジネス・アウトルック・サーベイは、広範
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囲にわたる企業(公開企業・非公開企業、大企業・中小企業、様々な産業分野における企
業)を対象として調査を行っております。調査にご参加いただいた企業の特徴が広範囲に
わたっていることは、オンラインの一覧表によりご覧いただけます。
Seguin Partners の構成団体である CFO Publishing LLC は、上級財務責任者の情報ニ
ーズに焦点を当てた企業対企業(B to B)向けのメディアブランドであり、CFO マガジン、
CFO コム、CFO リサーチサービス、CFO コンファレンスにより構成されています。CFO
Publishing は、50 万以上もの財務責任者と長期にわたる関係を築いております。
デューク大学のフュークワ・スクール・オブ・ビジネスは、1970 年に設立されました。
フュークワの使命は、全世界のビジネスリーダーたちを啓蒙し、研究を通じてビジネスマ
ネジメントの進展を促進させることであります。詳細については、www.fuqua.duke.edu を
ご覧下さい。
日本に関するサーベイ調査は、名古屋大学・経済学研究科教授で行動経済学会の前学会
長でもある加藤英明を代表とする研究者グループが実施しました。サーベイの送付に当た
®
っては、日本 CFO 協会、あずさ監査法人が主催する KPMG CFO CLUB 、中小企業家同
好会の協力を得て、主として両団体の参加企業の CFO、財務・経理幹部社員に送付されて
います。日本に関するサーベイの実施概要および結果レポート等は、以下のホームページ
(CFO サーベイの日本のホームページ)をご覧ください。
http://www.me.titech.ac.jp/~inouelab/cfo/index.htm
本件に関するお問い合わせは、以下にお願い致します。
CFO サーベイ日本チーム
cfosurveyjp[email protected]
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