ネパールの投資環境 (法制度及び市場の潜在性) - JICA

ネパールの投資環境
(法制度及び市場の潜在性)
2013年11月
目次
1、法制度
2、市場の潜在性
・・・・・ 4
・・・・・ 14
1、法制度
企業設立
投資形態
「外国投資法」では外国企業の投資形態を以下の通り規定。
1、外国投資
進出手続き
進出手続きは、外国投資法による産業局の認可を取得した後、会
社法、税法、知的財産保護上の各種登録作業を行う。(また工場
建設に際しては産業局の認可が必要)
・資本(株式)への投資、及び出資(収益の再投資も含む)。
・融資或いは設備の貸与。
2、技術移転
・外国企業が保有する技術的権利、専門技術、製法、工程、
特許及びノウハウのネパール企業への貸与。
・外国企業が所有する商標の使用。
外国人及び外国企業は、①会社設立(100%の資本投入も
可)、②支店・駐在員事務所の設立の他、③ネパール企業へ
の出資(ジョイントベンチャー立ち上げも含む)、④設備やノ
ウハウの貸与、⑤融資を行うことが可能だが、証券市場から
株を購入することは不可。
外国投資法
産業局
認可
出資形態により手続きが
異なる。
↓
会社法
会社登録事務所
登録
産業振興法
産業局
登録
所得税法、VAT法
歳入事務所
登録
特許・デザイン・商標法
産業局
登録
会社設立の登録。
工場を設立した場合に必
要。
納税に際し必要となる税
登録番号の発行。
特許・デザイン・商標の登
録。
これらの他に業界によっては、業界団体或いは監督官庁への登
録や認可が別途必要となる場合もある。
留意事項
1、外国投資法上、以下の分野への外資参入は規制されている。
(1)家内工業、(2)自営業(理容室、美容室、洋服仕立て業、運転教習業)、
(3)武器・弾薬産業、(4)爆発物及び火薬、(5)ラジオ関連部品、(6)不動産
業(建設業を除く)、(7)映画産業、(8)秘匿印刷(Security Printing)、(9)紙
幣及び貨幣鋳造、(10)小売業(既に2ヵ国以上で営業実績のある企業は除
く)、(11)タバコ及び酒類(製造の90%以上が輸出目的であるものは除く)、
(12)国内宅配サービス、(13)原子力エネルギー、(14)家禽農業、(15)漁
業、(16)養蜂、(17)経営、会計、エンジニアリング及び法律分野でのコン
サルティングサービス(出資比率が49%以下は除く)、(18)食品及び香辛料
の粉砕業、(19)ケータリング業、(20)農村観光業(Rural Tourism)
(2)会社法上の留意事項
(1)既存のネパール企業へ出資する場合は、既に
会社が設立してある為、会社登録の手続きは不要。
(2)支店は営業活動を行えるが、駐在員事務所は
不可。
(3)登録手続き上、問題のない企業であっても、事
業目的及び内容が公序良俗に反する場合、登録は
認められない。
(4)外国企業は新株及び債券の発行は行えない。
所得税(1)
税額=(課税所得-控除額)×税率
課税対象
納税方法
所得税法第3条の以下の規定により、外国企業も課税義務を負う。
(1)課税対象所得(taxable income)を稼いだ個人・法人。
所得税は以下のように年3回に分けて歳入事務所に
納税する。
(2)外国企業(本国への送金及び配当も課税対象)。
(1)プス月(1月中旬)
: 納税額の40%
(2)チェイトラ月(4月中旬) : 同30%
(3)源泉徴収を受け取った個人・法人。
(3)アサーズ月(7月中旬) : 同30%
課税所得
所得税の課税所得は以下の3種類の所得を合算したもの。
事業所得(Business income)
給与所得 (Employment income)
投資所得 (Investment income)
(1)サービス料
(1)賃金、給与、休日手当、残業代、
フィー、コミッション、賞与、その他。
(1)配当、利子、天然資源利用料、貸
与、ロイヤリティー等
(2)非事業資産の売却益
(4)固定資産の売却益
(2)諸手当(生活、住居、福利厚生、通
勤)
(5)事業への贈与
(3)特別手当
(6)ビジネス紹介料
(4)解雇手当
(7)その他の収入
(5)退職金、及び退職積立金
※控除及び源泉徴収で別途徴収され
る所得は対象外。
(6)その他手当
(2)動産販売による収入
(3)事業資産の売却益
(3)投資向け固定資産の売却益
(4)投資に関する贈与
(5)投資仲介料
所得税(2)
税率
所得税の税率は以下のように個人所得税と法人所得税で体系が異なる。
(1) 個人所得税の税率
1.独身
20万ルピー未満
20万ルピー以上30万ルピー未満
30万ルピー以上
250万ルピー以上
2.夫婦
25万ルピー未満
25万ルピー以上35万ルピー未満
35万ルピー以上
250万ルピー以上
(2) 法人所得税の税率
1%
20万ルピーを超える額に対
して15%+2,000ルピー
30万ルピーを超える額に対
して25%+17,000ルピー
30万ルピー以上の場合と
同様且つ、上記の税額に
対して40%課税される
1%
25万ルピーを超える額に対
して15%+2,500ルピー
35万ルピーを超える額に対
して25%+17,500ルピー
35万ルピー以上の場合と
同様且つ、上記の税額に
対して40%課税される
控除
課税所得を算出する際、当該課税年度の生産及び投資
活動に関わった全ての費用を控除できる。 (所得税法
に記載のある費用は以下の通り)
・支払利子
・資産の修繕・改修費用
・環境対策費用
・研究開発費
・減価償却費
・今年度及び過去4年間における未計上損失
(電力関連プロジェクトの場合、過去7年間分)
銀行、金融機関、保険会社、石油会社
輸出産業
建設業、バス、マイクロ
発電、送電事業
外資系企業
外資系企業(航空貨物便、電話サービス)
上記以外の業界
30%
20%
20%
20%
10%
5%
25%
免税
・ネパール政府と外国政府又は国際機関との協定に基づき
特権を付与された個人、団体。
・外国政府機関に雇用され支給される報酬。
・外国人及びその家族が、外国政府より支給された報酬。
・ネパール政府に雇われた外国人で、政府より免税の特権
を与えられている者。
・ネパール政府より支給される未亡人、高齢、障害手当。
・外国軍隊及び警察の退職により支給される退職年金。
・農業収入(但し、企業が行う農業ビジネスは課税対象)。
・協同組合法に基づき登録済みの協同組合の収入。
・一日当たり300名以上のネパール人従業員を直接雇用する生産
志向的企業(観光,サービス,製造,電力,農業など)や情報技術
関連企業には税率を10%免除、また未開発地域で操業する企業
に対しては、未開発度合いに応じて税率を70~90%免除。
・ネパール政府からインフラ整備案件を受注した企業。
付加価値税(VAT)
税額=課税価格×税率(13%)
登録
VATの対象となる事業の開始を望む者は、当該事業の開始
前に登録をしなければならない。
(1)登録申請を受け付けた歳入事務所は、当該事業者に
対し登録番号(Unique Registration Number)を発行しな
ければならない。
(2)登録事業者は同登録番号をVAT、関税及びその他税金
が関係する取引の際に使用しなければならない。
(3)当該登録事業者は、登録に関する変更があれば、15日
以内に歳入事務所に通知しなければならない。
課税対象
VAT法上、課税対象は下記の通り一般的な記載に留まって
いるが、右上の課税対象品目を設けることで、対象品目の
限定化を図っている。
(1)ネパールの国内取引
(2)ネパールへの輸入取引
(3)ネパールからの輸出取引
税率は「財政法」で定められ、現在は13%となっている。
課税対象外品目
VAT法は以下の品目をVATの対象外としている。
「農業生産物」、「生活用品(食用油、飲料水、木炭、軽油、塩)」、
「畜産製品」、「農業投入財」、「薬品、医療、サービス」、「教育」、
「書籍・新聞出版業」、「美術・文化及び彫刻品」、「旅客運送サービ
ス」、「専門職業」、「その他の財・サービス」、「不動産及び建設」、
「ギャンブル及びカジノ」
課税価格
(1)課税価格は基本的に売り手が買い手に課した価格であり、運
送費用や物品税及びその他税金も、この価格に含まれる。また輸
入の際には保険料、代理店手数料、関税、補償費用、及びその他
税金も含まれる。
(2)ディスカウント、及びその他取引に関するリベートは、課税価格
には含まれない。
納税
(1)納税者は当該月の翌月25日までに、当該月の納税申告書を歳入
事務所に提出し、納税額を支払わなければならない。納税額は(日本
の消費税と同様)受取りVAT額から支払いVAT額を引いた金額。
(2)支払いの延滞は、1ヶ月につき10%の利子税を追徴課税。
物品税・財務諸表の完備・本国送金
物品税
1、課税
法律で定める特定の財及びサービスに対し課される(主に酒
類及びタバコ類)。
財務諸表の完備
・登録外国企業は、財務諸表及び損益計算書を作成し、監査を受
け、翌年度当初6ヶ月間の内に当該年度の財務関係諸表(財務諸
表、監査報告書、取締役会報告書)を会社登録事務所に提出しな
ければならない。
・留意点は以下の通り。
2、課税価格
(1)物品税は、輸入品及び国内品の以下の価格に対し課さ
れる。
(a)国内品
(イ)卸売り価格。
(ロ)歳入事務所が決めた価格。
(b)輸入品
関税が課されるタイミングで課税。(関税を含んだ金額に物
品税が課される。)
(例:卸売り業者が外国からビールを輸入し、ネパールのレ
ストランに販売する場合、当該卸売り業者は物品税を負担す
るが、レストランは負担しない。即ち卸売り業者は関税、物品
税、VATを負担し、レストランはVATのみを負担。)
3、ライセンスの取得義務
政府関係部署からのライセンス取得なしには、如何なる企業
も物品税の対象となる財・サービスを取り扱うことは出来な
い。
財務諸表には、①固定資産、流動資産、及びその他資産の区別
が付けられていること、②金融機関毎の貯蓄状況の明示、③融資
借入及び当座借越状況の明示、及び④負債及び債務の総額が明
示されていることが求められる。
・登録時に提出する書類で、ネパール語及び英語以外の言語の
書類がある場合、当該書類のネパール語或いは英語訳を添付す
る。
・駐在員事務所は「当該事務所で勤務する従業員、駐在員及びコ
ンサルタントの給料手当て、及びその源泉徴収所得税の記録」、
「住居費、維持運営費用及び控除された税金の記録」の監査人の
証明書を取得し、翌年度3ヶ月以内に会社登録事務所に提出しな
ければならない。
本国送金
外国投資法により外国企業は以下の資金を本国へ送金すること
が可能。
①出資株式の(全部或いは一部の)売却により得られた資金、
②利益及び配当、③融資の返済(元本及び利子分)。
知的財産権の保護
知的財産権の種類
登録料及び更新料は以下の通り。
1、特許
3、商標
2、デザイン
4、著作権
特許
(1)特許とは新しい「Process」、「Operation」、「Transmission」
及びそれらの「Combination」を指す。
(2)特許の取得を希望する者は産業局に申請し、問題がなけれ
ば登録証が発行される。登録期間は7年間で、3回以上の延長
は不可。
デザイン
(1)デザインは製品の「Form」及び「Shape」を指す。
(2)産業局に申請し登録を行い、問題がなければ登録証が発行
される。登録期間は5年間で、3回以上の延長は不可。
商標
申請料
登録料
更新料
1回目
2回目
年間
特許
2,000
10,000
デザイン
1,000
7,000
5,000
7,500
1,000
2,000
商標
2,000
5,000
500
(単位)ルピー
著作権
(1)著作権の保護は如何なる「作品(work)」に対しても適用さ
れ、その登録は求められない。(著作権法で規定している著作権
は以下の通り)
(1)書籍・パンフレット・記事・論文、(2)ドラマ・音楽・パフォーマン
ス、(3)楽譜、(4)音楽ビデオ、(5)建築デザイン、(6)美術品・ペイ
ンティング・彫刻・木彫・石版・その他建築作品、(7)写真、(8)実
用美術(applied art)、(9)挿絵、地図、設計図、立体模型、(10)
コンピュータープログラム
(2)著作権者は、その「作品」から得られる収益を第一に受領で
きる権利(経済的権利)を有する。
また著作権者のみが「作品」に対する以下の権利を有する。
(1)商標は言葉、シンボル、絵、或いはそれらから構成されるも
のを指す。
(1)複写、(2)翻訳、(3)修正或いは変更、(4)アレンジの付加、
(5)販売・配布・貸与、(6)コピーの輸入、(7)大衆向けの公開
(2)産業局に申請し登録を行い、問題がなければ登録証が発行
される。登録期間は7年間で、何度でも延長可能。
(3)著作権者は、以下の倫理的権利を有する。
外国で既に登録されている特許、デザイン及び商標は、外国で
の登録証を申請書と共に提出すれば、無審査で登録可能。
(1)作品に自分の名前を入れること、(2)ペンネームの使用、(3)
作品を誹謗中傷から保護する権利
労務(1)
賃金・ボーナス
正規職員
日雇い
最低賃金
福利厚生
8,000ルピー/月
318ルピー/日
粗利益の10%をボーナスとして支給する義務 がある。
ただし、各従業員に対するボーナス額は以下の額を超
さないよう、規定されている。(最低賃金は月給8,000
ルピーであるものの,ボーナス法が改定されていない
ため,基準額が月給5,000ルピーとなっている。)
ボーナス
ダサインボーナス
(1ヶ月分)も慣例
月給5,000ルピー以下
月給5,000~15,000ルピー
月給15,000ルピー~
月給の6ヶ月分相当
月給の4ヶ月分相当
月給の3ヶ月分相当
就業時間
労働法上、法定労働時間は8時間/日及び48時間/週と規
定。(即ち週休1日制)
(1)一日に5時間以上連続して働く場合は30分の休憩を入れ
なければならない。
(2)法定労働時間を超えて働いた場合は、時間換算給の1.5
倍の残業手当を支給しなければならない。
(3)但し残業は日に4時間、週24時間が限度。
また休日に関しては以下の通り規定。
(1)Public Holiday:13日/年
(2)Home Leave(有給休暇):20日/年(60日まで繰越可能)
(3)Sick Leave:15日/年(半日単位で取得可能)
(4)Obsequies(忌引休暇):13日/年
(5)Special Leave:30日/年(但し無給扱い)
(6)Maternity Leave(産休):52日/年(有給扱いだが一人当
たり2回のみ)
*(3)及び(4)は1年以上の常勤職員に限る。
(1)福祉基金(Welfare Fund)
(1) ボーナス支払い後の余剰分(粗利益の10%からボーナス額を
引いた額)の30%を国の基金へ、70%を各企業毎の基金として積
立てなければならない。
(2) 同基金は労使委員会の指揮の下、運用される。
(3) 同基金は(イ)従業員及びその家族の急患時の金銭支援、(ロ)従
業員及びその家族の教育費用、(ハ)スポーツ、娯楽、図書館などの
福祉厚生、(ニ)適切な金利での社内ローン等に支出される。
(2)事故補償 (Compensation)
(1) 従業員が業務上の事故により負傷/死亡した場合は、事業主よ
り補償金が支払われなければならない。
(2) 業務中の事故による負傷は、事業主がその治療費総額を負担
しなければならない。
(3) 業務中の事故により、障害を負った場合、報酬5年間相当分の
一時金を支払わなければならない。
(4) 業務中の事故により死亡した場合、親族に報酬3年間相当分の
一時金を支払わなければならない。
(3)共済基金(Provident Fund)
毎月、従業員の給料から10%を、また同額を企業側も拠出し、各
従業員名の口座に積み立て、退職するまでは引き出せない。
(4)医療手当(Medical Expense)
(1) 事業主は応急手当が出来る器具を常備しなければならない。
(2) 50人以上を雇用する事業主は、応急手当が出来る要員を確保
しなければならない
労務(2)
退職金
勤続3年以上の労働者が退職した場合、所定の退職金を支
払わなければならない。
(1) 勤続7年未満の従業員が退職した場合、直近の月給の
1/2相当額。
(2) 勤続7年以上15年未満の従業員が退職した場合、直近
の月給の2/3相当額。
(3) 勤続15年以上の従業員が退職した場合、直近の月給の
1ヶ月相当額。
懲罰
労働法では、下記の通り懲罰について規定されている。
(1) 懲戒
(1) 故意な就業規則違反。
(2) 無断欠席、及び遅刻の頻発。
(3) 他の労働者の利益、健康及び安全を脅かす行為。
(2) 減給
(1) 取引に対し損失を与えた場合。
(2) 非合法ストライキへの参加及び扇動。
(3) サボタージュ。
(4) 器物破損、或いは会社設備の無断持ち出し。
(3) 3ヶ月間の給与差止め
(1) 故意に騒動を引き起こし、操業に支障を与えた場合。
(2) 贈賄への関与。
(3) 勤務中の飲酒及び薬物使用。
(4) 解雇
(1) 他の従業員及び経営者に対し暴行を加えた場合。
(2) 会社設備の盗難。
(3) 無断欠席が連続30日以上。
(4) 犯罪行為による逮捕、或いは有罪判決。
(5) 企業秘密保持違反。
(6) 上記「懲戒」、「減給」、「給与差止め」を2回行った場合。
労働法では、上記の懲罰を与える際に以下の手続きを踏むこと
を求めている。
(1) 会社側は、懲罰内容及びその原因となる事実関係を記した
「通告書(notice)」を作成し、当該従業員に渡さなければならない。
(2) また会社側は当該従業員に対し、同通告書を渡してから7日
間、当該従業員が「弁明書(explanation note)」を作成し、会社側
に提出する機会を与えなければならない。
(3)この7日間で当該従業員より「弁明書」の提出がなかった場合、
或いは提出された「弁明書」の内容が不十分であった場合、懲罰
を課すことが出来る。
労働争議の解決
労働法では、「労働争議の解決策」につき以下の通り規定。
(1)労働裁判所の活用、(2)団体交渉、(3)ストライキ
また労働法上、以下の事案は「労働争議」として認められない。
(1)憲法に反する事項、(2)根拠なく他者を誹謗する内容、(3)業
務上とは関係なく個人的利益に資する内容、(4)事業活動と関係
のない事案、(5)2年以上前の事案
労務(3)
労働裁判所
労働裁判所の活用には以下のプロセスが必要。
(1) 労働側は経営側に文書にて抗議内容を提出。経営側は15
日以内に回答。
(2) (未解決の場合)労働側は労働基準監督署に申し立て。労
基署は7日以内に労使協議の場を設置。
(3)(未解決の場合)同協議から7日以内に労基署が調停案を
提示。
(3) 同案に納得がいかない場合、35日以内に労働裁判所に訴
え出ることが可能。
ストライキに対し経営側はロックアウトの実施が可能。労働法では
ロックアウトの実施に際し最低7日前の告知が必要と規定されている
一方、ストライキが暴徒化し企業に危害が加えられた場合、直ちに
ロックアウトを実施することが可能としている。
労働組合
設立要件
目的
(1)就業環境の改善により従業員の経済及び社
会的発展に従事。
(2)良好な労使関係の構築。
(3)生産性の向上により会社の発展に貢献。
(4)労働者の規律維持。
登録
労働組合の設立には政府への登録が必要(手続
き期間:6日間)であり、登録後は2年毎の更新が
義務付けられている。
種類
(1)「労働組合(Trade Union)」(各企業レベル)
(2)「Trade Union Association」(15以上の労
働組合か500人以上の労働者で結成)
(3)「Trade Union Federation」(10以上の
「Trade Union Association」で結成)
団体交渉権
労働法上は団体交渉のプロセスを以下の通り規定。
(1) 労働側は抗議内容につき全従業員の51%以上の署名を有
する文書にて経営側に提出。経営側は同文書の受領後21日以
内に労働側と協議の場を持たなければならない。
(2) (未解決の場合)労基署が15日以内に労使協議を設置。
(3)(未解決の場合)労使双方が納得する「調停人」を選出。同、
調停を選出出来ない場合、政府・経営・労働の3者の代表者か
ら構成される「委員会」が設置される。
(3) 「調停人」及び「委員会」が15日以内に調停案を決定。
(4)同案に納得がいかない場合、35日以内に政府に不服を申し
立てることが可能。
ストライキ権
ストライキは、上記団体交渉(2)が不調に終わった時に実施可
能。但し、この場合でも従業員の60%以上の同意、及び経営側
に対する文書の通知が必要。
同一企業内の10人以上の労働者で、且つ全従業
員の25%以上の人数を占めること。
数
Trade Union
n.a.
Trade Union
Association
Trade Union
Federation
299
10
(出典)労働局への聞き取り。(2012年11月)
労働局は労働組合数を把握していないが、「Trade Union Association」の
設立要件が15組合以上であることから4,500組合以上と推測可能。
【補足】
労務事例
投資形態 (2011/12年度迄の累計)
年商:1億ルピー、粗利益:1千万ルピー、月給1万ルピー、期末
ボーナス総額50万ルピーの従業員を50名抱えている企業
一人当たり費用
期末ボーナス及
び福祉基金への
拠出額
総人件費(年)
月給
共済基金
小計
x 12ヶ月
ダサインB
合計
10,000
1,000
11,000
132,000
10,000
142,000
粗利益
粗利益の10%
(期末B+福祉基金)
期末B支給後の余
剰分
福祉基金(国)
福祉基金(企業)
10,000,000
給料 x 50人
粗利益の10%
(期末B+福祉基金)
合計
7,100,000
1,000,000
500,000
150,000
350,000
1,000,000
8,100,000
※別途、法定手当として医療手当や事故補償もあり。
※福利厚生の一環として民間の保険会社に従業員を加入させて
いる例もあり。医療及び損害保険で、従業員及びその扶養家族
が対象。一人当たり年間1万ルピーほどの保険料が発生し、会社
が負担。
※日系企業の中には、従業員の管理で苦労をしているところもあ
り。遅刻の管理等は”数字に表れない“負担。
製造業
観光業
建設業
電力業
鉱業
サービス業
農業
合計
合弁
100%外資 技術移転
113
48
35
64
27
4
2
1
0
6
0
0
1
0
0
54
29
8
6
2
1
246
107
48
(注)操業中の事業のみ
合計
196
95
3
6
1
91
9
401
(出典)産業局
※全体の62%は「ネ」企業との合弁での投資。これは煩雑な手
続き、及び労働問題等への対応の必要性を反映。
2、市場の潜在性
「ネ」国内市場の可能性(ボリューム・ゾーン)
●継続的に流入する海外送金を背景に所得水準が向上。上位の家計所得水準は5,000ドルを超え、ボリュームゾーンを形成。また海
外出稼ぎ労働者は、主に農村部の出身であることから、下位20%の取得水準も急速に上昇。
●この為、都市部及び農村部の双方で購買力は上昇。都市部は自動車、バイク及び家電製品の普及が急速に進み、大型ショッピング
モールの建設も相次いでいる。また農村部でも海外送金を受取る金融機関の他、家電製品の販売店も軒を連ねる。
図1:乗用車及びオートバイの登録台数推移
(単位:米ドル)
上位20%
次位20%
第3位20%
第4位20%
最下位20%
8,189
5,108
3,836
2,828
1,843
(単位:ルピー)
平均家計所得
一人当たり平均所得
下位20%
上位20%
1995/96 2003/04 2010/11
43,732
80,111
202,374
7,690
15,162
41,659
2,020
4,003
15,888
19,325
40,486
94,149
(出典)”Living Standard Survey2011”
180,000
1,200,000
160,000
1,000,000
140,000
120,000
800,000
100,000
600,000
80,000
60,000
400,000
40,000
200,000
(出展) 『Household Budget Survey 2005/06』
表3:送金使途
都心部
(カトマンズ)
地方部
(タンセン)
使途
日用品消費
融資返済
不動産
教育
貯蓄
20,000
割合(%)
78.9
7.1
4.5
3.5
2.4
0
0
乗用車(単年度)
乗用車(累積)
(出典)”Living
Standard
Survey2011”
オートバイ(単年度)
オートバイ(累積)
(出典) 労働・運輸管理省
・自動車、バイク、家電製品の販売
が拡大。(日本製品も普及)
・大型ショッピングモールやスー
パーマーケットが相次いで開店。外
国製品を中心に品揃えは充実。
・海外送金を受取る為の銀行、送
金業者の看板(店舗)が乱立。
・韓国製及びインド製の家電製品販
売店も増加の一途を辿り、街にはこ
れらメーカーの看板が目立つ。
登録台数(累積)
表2:平均所得の推移
登録台数(単年)
表1:所得階層別、平均家計所得
「ネ」国内市場の可能性(BOP市場①)
●総合的な貧困度合いを示す「人間開発指数」では、ネパールは187か国中157位であり、ここ数年、近隣諸国では劣位に甘んじてい
る。具体的には国民所得が他国より低く、また経済的不平等も大きい(ジニ係数が高い)ことが高い貧困人口比率に繋がっていることが
伺える。一方、平均余命や5歳児以下死亡率等の保健分野は他国と遜色ない結果となっており、また教育関係でも、実就学年数は低い
ものの、GDPに占める教育歳出比率は高く、このことが主に基礎教育の高い就学率に結びついているものと推測できる。
表4:人間開発指数ランキング
図2:人間開発指数の推移
0.8
Sri Lanka
India
Bhutan
Pakistan
Bangladesh
Nepal
97
134
141
145
146
157
(出展) 『Human Development
Report 2011」
「人間開発指数」とは貧困を総合的
に表す指数であり国連機関から毎
年発表されている。貧困は経済、
教育、医療、保健、衛生、環境等の
様々な要因から構成されていると
の認識の下、それらを指数化し各
国の貧困を比較可能な形にしたの
が「人間開発指数」。2011年は
187ヶ国の指数をランキング。
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
1980
2000
Sri Lanka
表5:主要指数
2005
India
Bhutan
2009
Pakistan
2010
Bangladesh
2011
Nepal
(出展) 『Human Development Report 2011」
一人当たり国
民所得
ドル
2011
Sri Lanka
India
Bhutan
Pakistan
Bangladesh
Nepal
1990
4,943
3,468
5,293
2,550
1,529
1,160
ジニ係数
2000-2011
40.3
36.8
46.7
32.7
31.0
47.3
貧困人口比率 対GDP外国投 対GDP・ODA受
(注1)
資流入比率
入比率
%
2000-2009
7.0
41.6
26.2
22.6
49.6
55.1
%
2009
%
2009
1.0
2.5
2.9
1.5
0.8
0.3
平均余命
(年)
2011
1.7
0.2
9.6
1.7
1.3
6.7
74.9
65.4
67.2
65.4
68.9
68.8
5歳以下
死亡率
成人識字率
(注2)
実就学年数
(注3)
対GDP教育歳
出比率
就学比率(基
礎教育)
就学比率(中
等教育)
就学比率(高
等教育)
1,000人当たり
%
2005-2010
(年)
2011
%
2006-2009
%
2001-2010
%
2001-2010
%
2001-2010
2009
15
66
79
87
52
48
90.6
62.8
52.8
55.5
55.9
59.1
8.2
10.3
2.3
4.9
4.8
3.2
4.0
4.2
5.5
2.6
3.4
5.8
96.9
116.9
109.1
85.1
95.1
114.9
87
60
61.7
33.1
42.3
43.5
(注1)購買力平価ベースで1日当たり1.25ドル以下の所得を貧困層と定義。
(注2)15歳以上を「成人」として定義。
(注3)25歳以上の人間が就学していた年数。
(注4)就学比率(Gross Enrollment Rate)は政府が設定した教育制度上の相当年齢人口を母集団としているため、相当年齢に当てはまらない学生が多数いた場合、100%を超えることがある。
(出展) 『Human Development Report 2011」
13.5
6.6
5.2
7.9
5.6
「ネ」国内市場の可能性(BOP市場②)
●「ネ」国内で貧困へ取り組む大きな主体に「NGO」と「協同組合」がある。NGO数は90年代から急速に増加し、今や農業、教育、医
療、保健、ジェンダー、環境などあらゆる分野で社会問題の解決に取り組んでいる。
●協同組合は都市部・農村部問わず地元住民が自発的に結成し、身の回りの問題に対し取り組む為に結成される。貯蓄・融資活動など
金融仲介の役割を果たす他、中には学校給食の提供や冠婚葬祭用備品の貸出などに従事する組合もあるが数は多くない。
図3:「ネ」国内NGO数の推移
表7:融資・貯蓄額比較(各年7月中旬まで)
30,000
27797
25436
協同組合
融資額
貯蓄額
金融機関
融資額
貯蓄額
25,000
22928
19944
20,000
18126
16425
15043
15,000
13686
12388
11036
10,000
(百万ルピー)
*2013年5月中旬まで
8880
2011
116,835
117,295
2010
620,837
788,083
2012
134,383
139,543
2011
718,674
873,488
2013*
137,820
148,030
2012
807,579
1,076,629
(Source)「Banking and Financial Statistics」(NRB)
(Source)Department of Cooperative
7389
5978
4366
5,000
2646
609
106 133 150 171 193 249 393
1211
1767
0
Local NGO数
(出典)”Social Welfare Council Nepal”のWebsite
金融機関は都心部にしか展開しておらず、融資の提供には土地担保が
要求される一方、協同組合は村落部にも多く存在し、また無担保融資
(しかし連帯保証は必要)を提供していることから資金が協同組合に集
まっている。しかし多くの協同組合は、貯蓄・融資事業のみに従事し、そ
の他の社会事業には手を付けられていない組合が多いことが課題。
表6:協同組合数と金融機関数の比較(各年7月中旬までの累計)
2011
協同組合
金融機関
*2013年5月中旬まで
2012
BOPビジネス連携促進スキーム
2013
23,301
26,501
272
265
28248*
254
(Source)「Banking and Financial Statistics」(NRB)
(Source)Department of Cooperative
村落部は農業が主要産業であることもあり、協同組合が主要
な経済主体。全ての協同組合は貯蓄・融資事業を実施してお
り農民に必要な資金を供給する役割を担っている。
JICAでは途上国でのBOPビジネスを後押しすることを目的に「BOPビジ
ネス連携促進スキーム」を実施。同スキームは、高い開発効果が見込め
るBOPビジネスの事業化に際する事業調査の費用を負担するもの。詳
細は下記URLをご参照。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_p
artner/index.html
【参考】 BOP市場への取組み
●BOP(Base of Pyramid)とは、世帯所得3,000ドル以下の低所得層に焦点を当てたビジネス手法。所得は低いが対象となる人口が
膨大であり市場全体の規模は大きい為、注目を集めている。
●BOPの本質は途上国を販売先とすることであり、このことにより企業が途上国に求めるものが従来のものより変化。日系企業の取
組みも始まったばかりだが、成功事例も出てきている。
定義
本質
主として、途上国の低所得層(年収3,000ドル以下)を対象とし
た持続可能な、現地での生活課題(水、生活必需品、サービ
スの提供、貧困削減等)の解決に資することが期待されるビジ
ネス。
富裕層
中間層
BOP層
20,000ドル以上
3,000~20,000ドル
3,000ドル未満
1.75億人
14億人
40億人(5兆ドル)
生産
販売
従来のFDI
途上国
先進国
フェアトレード
途上国
先進国
BOP
途上国
途上国
※ 途上国に求められるもの
従来型FDI
①豊富な低賃金労働者、②安定した“大
量生産”
BOP
①販売先の「ニーズ」の把握、②「販売
チャネル」の構築、③安い生産コスト
(出展) 経産省
事例
会社名
住友化学
日本ポリグル
三洋電機
ヤマハ発動機
ヤクルト
味の素
雪国まいたけ
製品名
長期残効型防虫蚊帳
水質浄化剤
ソーラーランタン
点滴灌水農業
ヤクルト
味の素
緑豆(もやしの原料)
生産地
販売地
タンザニア
サハラ以南のアフリカ
日本
ミャンマー、バングラデシュ
インドネシア、ベトナム ウガンダ、ケニア、タンザニア
セネガル
インドネシアを含め31ヵ国。現地に工場。
海外工場56カ所
バングラデシュ
130ヵ国で販売
バングラデシュ、日本
企業側努力(製品、提
供方法の革新性)の
他に、需要側のニーズ
(市場の潜在性)の把
握も不可欠。
北インド市場の可能性①
●「ネ」は巨大インド市場に地理的に隣接している一方、一定条件を満たせばインド市場に無関税で輸出可能。特に「ネ」の南側は人口1
億人のビハール州と1億9千万人のウッタル・プラデーシュ(UP)州と隣接。貿易による物品も殆どが両州を経由する。
●ビハール州とUP州は人口規模が大きいだけでなく、農業が盛んであり農村の人口比率も高い。一方、デリー準州は面積こそ狭いもの
の人口密度及びサービス産業の比率が高く、また活発な消費市場は「ネ」にとっても魅力。
図4:位置関係模式図
表9:北部3州(面積・人口)
オープン・
ボーダー
ネパール
Bihar
(人口:2千8百万人)
デリー
(最大の消費地)
人口
人数(千)
割合
面積
(km2)
Uttar Pradesh
UP州
ビハール州
(1億9千万人)
(1億人)
人口密度
人口割合
農村
都市
94,163
103,805
8.6%
1,102
89.5%
10.5%
240,928
199,581
16.5%
828
79.2%
20.8%
1,483
16,753
1.4%
11,297
6.8%
93.2%
Delhi
表10:北部3州(経済構造)
州別純生産
図5:2011/12年度「ネ」貿易相手国/地域(左:輸出、右:輸入)
一人当たり州
別純生産
Bihar
2,431.2
(ルピー)
24,681
Uttar Pradesh
5,966.6
Delhi
2,978.4
(10億ルピー)
州別純生産・産業比率
第1次産業
第2次産業
第3次産業
21.3%
4.6%
74.1%
29,417
25.0%
14.7%
60.3%
175,812
0.6%
6.1%
93.3%
ビハール州及びウッタル・プラデーシュ州は総人
口が多く、農村の人口比率も高い。
表8:関税取引量(2010/11年度)
(出典)関税局
対西ベンガル州 対ビハール州
関税カ所
関税総額
(ヶ所)
(千ルピー)
(%)
2
ビハール州及びウッタル・プラデーシュ州は経済に
対する農業の占める割合が高い。
(出典)”Current Macroeconomic
Situation”(各年度版)
10
対ウッタル・プ トリブバン国際
ラデーシュ州
空港経由
8
1
対中国
デリー準州は面積が狭い上に人口密度が高く、取
引費用の低さがサービス産業を促進。
合計
2
23
1,625,214
62,768,138
15,407,246
4,267,387
3,009,135
87,077,120
1.9%
72.1%
17.7%
4.9%
3.5%
100.0%
ビハール州は、近年急速な経済発展を遂げてお
り、それに伴い購買力も増加している。
北インド市場の可能性②
●北部3州を詳しく見ていくと、UP州は統計上は製造業が盛んに見えるが、これはデリー近郊の工業団地(Noida等)
の影響と考えられる。一方、ビハール州及びデリー準州ではホテル・不動産業が盛んであり、ここをターゲットにした関
連商品の製造も一つの可能性。ビハール州及びUP州ではそれぞれ特産品(ジュートやさとうきび等)のシェアが高いこ
とから、これら以外の農産品の「ネ」での製造・輸出も一つの考え方。
表11:北部3州(第2及び第3次産業)
表12:北部3州(工場及び労働者数)
第3次産業
第2次産業
State
製造業計
Bihar
建設業 運輸通信 ホテル
金融
不動産
公企業
その他
小計
4.0%
10.1%
5.9%
33.0%
4.9%
3.6%
5.2%
11.3%
74.1%
Bihar
Uttar Pradesh
14.3%
9.2%
9.1%
13.4%
6.5%
8.3%
5.2%
8.5%
60.3%
Uttar Pradesh
NCT of Delhi
5.4%
8.0%
7.8%
20.2%
21.7%
20.8%
4.8%
10.0%
93.3%
(出典)Reserve Bank of India
Number of Factories
Number of Workers
Number
Number
Delhi
%
%
1,783
1.2%
62,319
0.8%
10,717
3,198
7.3%
2.2%
589,695
88,664
7.2%
1.1%
(出典)MoSPI
ビハール州及びデリー準州はサービス業比率が高く、ホテル、不動産業が盛ん。
UP州は相対的に第2次産業が盛んで、工場数及び労働者数もインド区内の7%強を占め
る。
図6:農業シェア(ビハール州)
図7:農業シェア(UP州)
18%
図3及び4は各州の各農作物が
インド全体に占める割合(シェア)
の動向を示したもの
60%
16%
50%
14%
12%
40%
ビハール州はジュート生産が伝統
的に盛んであり、近年はさとうきび
生産もシェアを伸ばしている。
10%
30%
8%
6%
20%
4%
10%
2%
0%
0%
Rice
Wheat
Coarse Cereals
Pulses
Sugarcane
Raw Jute & Mesta
(出典)MoSPI
Rice
Wheat
Coarse Cereals
Pulses
Oilseeds
Sugarcane
(出典)MoSPI
UP州はさとうきび及び小麦が2大
作物であり、さとうきびは全国の
シェアの約半分を占める。その他
の作物は下落傾向。
<関連リンク>
(1)ネパール側
(A) 投資庁:http://www.investmentboard.gov.np
(B) 財務省(各種統計): http://www.mof.gov.np/
(C) 中央銀行(各種統計): http://www.nrb.org.np/
(D) 産業局(投資手続き): http://doind.gov.np/index.php
(E) 商工会議所連合会: http://www.fncci.org/
(F) 産業省投資家向けサイト: http://www.investnepal.gov.np
(2)日本側
(A) 大使館: http://www.np.emb-japan.go.jp/jp/index.html
(B) JICA(ネパールでの事業展開):
http://www.jica.go.jp/nepal/index.html
(C) 日本人会商工部会: http://www.jccnepal.org
*ご不明な点或いは質問事項等は下記連絡先までお問い合わせ下さい。
在ネパール日本国大使館 : kigyoshien@km.mofa.go.jp
21
終わり