(概要).pdf(632KBytes) - 徳島県

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定
第二次報告<想定手法>
(概要版)
1
上水道
○基本的な考え方
○想定の流れ
津波浸水・停電の影響 (施設被害)
• 内閣府(2013)に基づき、管路被害(揺れ・液状化による)と浄
水場被害(津波浸水・停電)の影響から、断水人口と復旧過程
を想定する。
浄水場別の停止判定
(機能停止期間を予測)
○津波浸水
○停電
• 揺れ・液状化による管路被害は、管種・管径別の被害率を用
いて算出する。被害率は、内閣府が用いた「首都直下地震防
災・減災プロジェクト」の成果を用いる。
• 直後・1日後の断水率は、管路の被害率から算出する。
給水人口
(市区町村別)
• その後の復旧過程は、内閣府が用いた「首都直下地震防災・
減災プロジェクト」の成果である震度に応じた復旧率曲線から
算出する。
断水人口①
(浄水場の停止)
揺れの影響 (管路被害)
管種・管径別の
配水管総延長
震度・PL値分布
地形分類
断水人口②
(管路被害)
管路被害件数
管路被害率
断水率と配水管被害率の関係
断水率
計測震度による供給率曲線の予測モデル(上水道)
2
下水道
○想定の流れ
○基本的な考え方
津波浸水の影響 (施設被害)
• 内閣府(2013)に基づき、管路被害(揺れ・液状化による)と処理場被害(津
波浸水・停電)の影響から、機能支障人口と復旧過程を想定する。
停電の影響 (施設被害)
処理場の位置データ
(メッシュ単位)
• 揺れ・液状化による管路被害は、管種別の被害率から算出する。被害率は、
「大規模地震による下水道被害想定委員会(2006) 」による手法を用いる。
• 処理場への津波浸水による影響は、東日本大震災の実態を踏まえ、停電
の影響は非常用電源の有無を考慮する。
管種
液状化
危険度
PL値
塩ビ管
陶管
A~D
ALL
その他
の管
A
15<PL
0.6%
1.3%
3.0%
6.5%
14.5%
B
5<PL≦15
0.5%
1.0%
2.2%
4.8%
10.7%
C
0<PL≦5
0.4%
0.9%
2.0%
4.5%
9.8%
D
PL=0
0.4%
0.9%
1.9%
4.2%
9.2%
【1週間後まで】
処理場は浸水
するか?
停電の被害想定結果
(市区町村別)
処理場の浸水深さ
(メッシュ単位)
震度階級
no
5弱
5強
6弱
6強
7
1.0%
2.3%
5.1%
11.3%
24.8%
処理場は停電
するか?*1
yes
管路被害率に
よる支障率*2
no
各処理場の浸水判定
(機能停止期間)
処理場別の停電判定
(停電期間を予測)
処理場別の停止判定
(機能停止期間を予測)
処理人口
(処理場別、市町村別)
利用可能人口
(処理場が機能)
機能支障人口②
(管路被害)
管種・管径別
管渠延長(エリア別)
*1:非常用電源が設置されていれば、停電しても機能するものとする。
ない場合、市町村の停電率が50%以上で処理場も停電とする。
*2:1週間後までは管路の復旧は進まないとした(道路事情が悪く、上
水道復旧が優先されると想定)
機能支障人口①
(処理場の停止)
揺れ・液状化の影響 (管路被害)
yes
支障率=100%
機能支障人口
(=①+②)
震度別 PL値別
管種・管径別被害率
震度・PL値分布
機能支障率
(管路被害)
【1ケ月後】
被害延長分布
管路被害延長
復旧能力
被害率分布
処理場は復旧
するか?
no
支障率=100%
yes
管路被害は復
旧するか?
yes
支障率=0%
no
残る管路被害率
からの支障率
3
電力
○想定の流れ
津波浸水の影響 (電線被害)
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)に基づき、電線(電柱)被害と需給バランス等の
影響から、停電軒数と復旧過程を想定する。
• 電柱被害は、揺れによる被害(震度による電柱被害率と建物
倒壊での巻き込まれ率)、火災・津波による被害(建物被害よ
り)を考慮する。
• 直後・1日後の停電率は、需給バランス等に起因するものが
主であるので、震度から算出する。その後の復旧は、電柱被
害本数と復旧能力から想定する。
電灯軒数
(メッシュ単位)
停電軒数
(=①+②)
建物全壊による停電率
(=津波による建物全壊率)
停電軒数①
(津波による架空線被害)
供給可能軒数
(津波被害なし)
揺れの影響 (電線被害)
③需給バランス等に
起因した停電
①配電線被害による停電
A:火災延焼エリア
B:非延焼エリア
電柱本数
電灯軒数
(火災延焼エリア内)
電灯軒数
火災延焼による
建物焼失棟数率
非延焼電柱本数
建物全壊による
電柱折損率
揺れによる
電柱折損率
建物被害による
電柱折損率
揺れ(地震動)に
よる電柱折損数
震度による
停電率
電柱折損本数
電柱被害1本あた
りの停電軒数
延焼エリア停電軒数
非延焼エリア停電軒数
配電線被害による
停電軒数
計測震度による供給率曲線の予測モデル(電力)
停電軒数②
(火災・揺れ等による被害)
③需給バランス等
に
起因した停電軒数
4
通信(固定電話)
○想定の流れ
○基本的な考え方
固定電話
• 内閣府(2013)に基づき、架空ケーブル(電柱)被害と停電の影
響から、固定電話の不通回線数を想定する。
• 電柱被害は、揺れによる被害(震度による電柱被害率と建物
倒壊での巻き込まれ率)、火災・津波による被害(建物被害よ
り)を考慮する(電力と同じ)。
• 不通回線数は、停電率と架空ケーブル(電柱)被害による支障
率の内、大きい方の値とする。復旧過程は、電力の復旧状況
を踏まえつつ、復旧能力から想定する。
津波浸水の影響(屋外設置被害)
回線数
(市町村単位)
不通回線数
(=①+②)
建物全壊による不通回線率
(=津波による建物全壊率)
不通回線数①
(津波による電線被害)
通信可能軒数
(津波被害なし)
揺れの影響(屋外設置被害)
B:非延焼エリア
A:火災延焼エリア
電柱本数
需要家回線数
(火災延焼エリア内)
非延焼電柱本数
揺れによる
電柱折損率
建物全壊による
電柱折損率
火災延焼による
建物焼失棟数率
建物被害による
電柱折損数
揺れ(地震動)に
よる電柱折損数
電柱折損本数
電柱被害1本あたり
の不通回線数
通信(携帯電話)
延焼エリア不通回線数
非延焼エリア不通回線数
通話可能回線数
(火災・揺れ等の被害なし)
不通回線数②
(火災・揺れ等の被害)
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の想定手法の詳細が不明であり、詳細データも
入手できないため、東日本大震災での実績等を示すことによ
り、被害の様相を定性的に評価する。
停電の影響
停電の被害想定結果
(市区町村別)
不通回線数③
(停電の影響)
5
ガス(都市ガス)
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)に基づき、安全措置による供給停止戸数を想
定する。復旧過程は、製造設備への影響と復旧能力から想
定する。
• 安全措置としての供給停止として、阪神・淡路大震災後、資
源エネルギー庁により発行された「ガス地震対策検討会報
告書(1996年)」において、地震発生時にはSI値が60kine以
上の場合に速やかに低圧ブロックのガス供給を停止する即
時供給停止判断基準(第1次緊急停止判断基準)の導入が
提言され、全国の都市ガス事業者の供給停止判断基準とし
て採用されていることから、これに基づき、都市ガスの供給
停止戸数を算出する。
• 四国ガスの徳島工場は、津波浸水域である東沖州地区に
立地しているが、津波対策として、工場地盤を周辺より嵩上
げしているため、製造設備に浸水被害は受けず、また施設・
設備についても一定の耐震性を有しているため、安全確認
後は、既存設備での製造を継続できると考えられる。
○想定の流れ
津波浸水の影響 (施設被害)
停電の影響 (施設被害)
製造設備の位置データ
(所在市区町村を把握)
製造設備の位置データ
停電の被害想定結果
(市区町村別)
製造設備の浸水深さ
(メッシュ単位)
製造設備の浸水判定
製造設備別の停電判定
(停電期間を予測)
製造設備の停止判定
(機能停止期間を予測)
需要家数
(製造設備別、ブロック別)
供給停止戸数
(=①+②)
利用可能人口
(製造設備が機能)
• 導管(本支管、供給管、灯外内管)復旧・確認作業について
は、比較的被害の少ない地区からの復旧になると考えられ、
安全確認後、需要家へ供給される。
臨時供給設備等
による代替供給
供給停止戸数①
(製造設備の停止)
安全措置としての供給停止
ガス(LPガス)
需要家数
(供給ブロック別)
SI値 60kineエリアの有無
(供給ブロック内)
供給停止戸数②
(安全措置)
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の想定手法の詳細がなく、詳細データも入手で
きないため、東日本大震災での実績等を示すことにより、被害
の様相を定性的に評価する。
6
道路
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、揺れ・津波浸水による道路施設被害箇所数を算出する。
• 被害率は、東日本大震災の実態を踏まえて設定されている。
○揺れによる道路被害
震度分布
○津波による道路被害
道路延長
津波浸水深分布
道路延長
浸水深別道路延長
震度別道路延長
浸水深別道路施設被害率
震度別道路施設被害率
道路施設被害箇所数
震度
震度4以下
震度5弱
震度5強
震度6弱
震度6強
震度7
道路施設被害率(箇所/km)
高速道路・
補助国道・都府
直轄国道
県道・市町村道
-
-
0.035
0.016
0.11
0.049
0.16
0.071
0.17
0.076
0.48
0.21
道路施設被害箇所数
浸水深
1m未満
1m以上3m未満
3m以上5m未満
5m以上10m未満
10m以上
道路施設被害率(箇所/km)
高速道路・
補助国道・都府
直轄国道
県道・市町村道
0.13
0.058
0.37
0.16
0.65
0.29
1.52
0.68
2.64
1.17
7
鉄道
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、揺れ・津波浸水による鉄道施設被害箇所数を算出する。
• 被害率は、東日本大震災の実態を踏まえて設定されている。
○揺れによる鉄道被害
○津波による鉄道被害
震度分布
鉄道延長
津波浸水深分布
鉄道延長
浸水エリアの鉄道延長
震度別鉄道延長
鉄道施設被害率
震度別鉄道施設被害率
鉄道施設被害箇所数
震度
震度5弱
震度5強
震度6弱
震度6強以上
在来線施設被害率
(箇所/km)
0.26
1.01
2.03
2.8
鉄道施設被害箇所数
津波被害を受けた線区
鉄道施設被害率
(箇所/km)
1.97
8
港湾
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、揺れによる係留施設被害と、津波による防波堤の被害を想定する。
• 係留施設被害は、基盤最大加速度と港湾岸壁被害率の関係により算出する。
• 防波堤被害は、想定津波高と設計波高の比と防波堤被災率の関係により算出する。
○揺れによる係留施設被害
○津波による防波堤被害
港湾別第一線防波堤総延長
港湾別係留施設数
(非耐震)
基礎に作用する加速度
第一線防波堤
第一線防波堤
前面の津波高
の設計波高
港湾岸壁被害率
第一線防波堤被災率
港湾別被害箇所数
港湾別第一線防波堤被災延長
1.0
Level-Ⅰ
Level-Ⅱ
Level-Ⅲ
Level-Ⅳ
港湾岸壁被害率
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
0
100
200
300
400
2
500
600
基盤最大加速度 (cm/s )
9
避難者
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)に基づき、津波浸水地域と津波の影響を受
けない地域に分けて想定する。
• 自宅を失った人の他、ライフライン途絶(断水)で生活に
困窮する人が避難する。
○想定手法
夜間人口
夜間人口
建物被害率
建物被害率
揺れ、急傾斜地、液状化、
揺れ、急傾斜地、液状化、
火災、津波を考慮
火災、津波を考慮
建物被害
建物被害
人口
人口
建物被害
建物被害
なし人口
なし人口
断水率
断水率
建物被害による避難率
建物被害による避難率
全壊・焼失
• 避難所避難者と避難所外避難者の比率、住宅半壊被害
者の避難率、断水による避難者の比率、等は東日本大
震災での実態に基づき、内閣府が設定した値を用いる。
半壊
100%
断水人口
断水人口
10.3%
断水時生活困窮度
断水時生活困窮度
建物被害による
建物被害による
避難者数
避難者数
断水による
断水による
避難者数
避難者数
津波警報
解除後当日
1週間後
1ヶ月後
0%
25%
90%
1週間後
1ヶ月後
90:10
30:70
避難所生活:避難所外避難者比率
避難所生活:避難所外避難者比率
津波警報
解除後当日
1週間後
1ヶ月後
2:1
2:1
30:70
避難所生活者数
避難所生活者数
避難所外避難者数
避難所外避難者数
津波浸水区域内の想定フロー
夜間人口
夜間人口
建物被害率
建物被害率
揺れ、急傾斜地、液状化、
揺れ、急傾斜地、液状化、
火災、津波を考慮
火災、津波を考慮
建物被害
建物被害
人口
人口
建物被害
建物被害
なし人口
なし人口
断水率
断水率
建物被害による避難率
建物被害による避難率
津波一時避難者
全壊・焼失
100%
断水人口
断水人口
半壊
断水時生活困窮度
断水時生活困窮度
10.3%
当日
避難者数
避難者数
○基本的な考え方
• 浸水被害のほか、市町村からの避難指示・勧告によって、浸
水域内の全員が一時的に避難するものとする。
0%
1週間後
1ヶ月後
25%
90%
避難所生活:避難所外避難者比率
避難所生活:避難所外避難者比率
当日
1週間後
1ヶ月後
60:40
50:50
30:70
避難所生活者数
避難所生活者数
避難所外避難者数
避難所外避難者数
津波浸水区域外の想定フロー
10
帰宅困難者
○基本的な考え方
100%
• 内閣府(2013)の方法に基づき、交通機関が途絶することにより徒
歩では帰宅困難になると見られる人数を想定する。
• 平成22年度国勢調査での従業地・通学地による人口・産業等集計
に基づき、市町村間の従業者・通学者数を算出し、内閣府による
外出距離別の帰宅困難率を用いて、帰宅困難者を算出する。
90%
80%
70%
帰
宅 60%
困
難 50%
率
%
40%
30%
• 徳島都市圏パーソントリップ調査に基づき、同一市町村間の従業
者・通学者及び、買い物・観光等による帰宅困難者等を算出し加
える。
従来手法の設定
20%
10%
0%
• 実際に帰宅可能か否かは状況によって異なるので、従来の帰宅
困難率と東日本大震災での実態に基づく帰宅困難率の2種類で
算出し、幅を持たせた推定結果とする。
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
外出地-居住地の距離km
内閣府による2つの帰宅困難率
○想定手法
対象市町村:パーソントリップ対象範囲
(徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、
石井町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町)
県内全市町村
平成22年国勢調査
従業地・通学地による人口・産業等集計
①滞留(=従業・通学)市町村における
居住市町村別の
従業・通学者数
②第2回 徳島都市圏
パーソントリップ調査(平成12年)
②同一市町村内における
滞留ゾーン・居住ゾーン別の
従業・通学者数
③滞留ゾーンにおける
居住ゾーン別の
買い物・観光客数
④滞留市町村と居住市町村との
距離に応じた帰宅困難率
④滞留ゾーンと居住ゾーンとの
距離に応じた帰宅困難率
(A)滞留(=従業・通学)市町村における
居住市町村別の帰宅困難者数
(市町村間/従業・通学者数)
(B)市町村内の移動者の
帰宅困難者数
(市町村内/従業・通学者数)
対象市町村に加算
帰宅困難者数
(C)滞留市町村における
居住市町村別の帰宅困難者数
(市町村内・間/買い物客・観光客等)
対象市町村に加算
11
医療機能
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法を用いて、転院を要する患者数、新規入院需要発生量を想定する。
• 転院を要する患者数は、平常時在院患者数をベースに、医療機関建物被害率、ライフライン機能低下による医療機能低下率
から算出する。
• 入院需要は、重傷者、医療機関で結果的に亡くなる人(死者の1割)、被災した医療機関からの要転院患者の合計とする。
○想定手法
①平常時入院者数
重傷者数
重傷者数
死者の1割
死者の1割
②医療機関建物
被害率
③ライフライン
機能低下による
医療機能低下率
④転院を要する
者の割合
要転院患者数
新規入院需要発生数
(病院での死者・重傷者)
12
災害廃棄物等
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法を用いて、建物の全壊・焼失等による「災害廃棄物」、津波により陸上に運ばれて堆積した土砂・泥
状物等の「津波堆積物」の発生量を想定する。
• 揺れ等や火災による建物被害での廃棄物発生量原単位は、阪神・淡路大震災における実態に基づく。
• 津波による建物被害での廃棄物発生量原単位、津波堆積物は東日本大震災での実態に基づく。
○想定手法
木造・非木造別の
全壊棟数
津波
全壊・焼失棟数数
(津波)
浸水面積
(揺れ・液状化・急傾斜地・火災)
①1棟あたりの
平均床面積
(木造・非木造別)
全壊・焼失した建物の
総床面積(㎡)
②床面積あたりの
③1棟あたりの
⑤平均堆積高及び
災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量
体積重量換算係数
災害廃棄物発生量(トン)
④重量から体積への
換算原単位
災害廃棄物発生量(m3)
津波堆積物発生量(トン)(m3)
13
住機能
○基本的な考え方
• 全壊・焼失世帯数から、必要応急仮設住宅世帯数を想定する(内閣府想定に無し)。
• 全壊・焼失世帯数に対する、過去の震災で実際に建設された仮設住宅数の比率から必要な応急仮設住宅世帯数の比
率とする。
○想定手法
内閣府「平成24年度 年次経済財政報告」に基づいて、東日本大震災における全壊戸数と仮設住宅戸数の関係は、下記となる。
仮設住宅完成戸数(13,984)/全壊戸数(20,189)=0.69
仮設住宅完成戸数(22,095)/全壊戸数(84,940)=0.26
(岩手県)
(宮城県)
本県の被害率は、両県の平均として0.5を当てはめる。
(必要応急仮設住宅世帯数)=(全壊・焼失世帯数)×0.5
14
エレベータ閉じ込め
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法を用いて、地震の揺れ・停電に伴い、閉じ込めが発生する可能性のあるエレベータ台数を想定する。
• 閉じ込め事故に関連する3つの被害事象を取り扱う(A・B・Cの順に算出する)。
A) 地震時管制運転中の安全装置優先作動に伴うエレベータ停止
B) 揺れによる故障等に伴うエレベータ停止
C) 地域の停電に伴うエレベータ停止
○想定手法
エレベータ台数
①地震時管制運転装置設置率
②震度別作動率
管制運転装置
作動
作動せず
③震度別故障率
安全装置
作動率
(A)管制運転中の安全装置
作動に伴う閉じ込め
故障せず
故障
(B)揺れによる故障
に伴う閉じ込め
閉じ込めが発生する
可能性のある台数
停電率
④停電時自動着床装置
非設置率
(C)停電に伴う
閉じ込め
15
災害時要援護者
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、避難所避難者数の内訳として、人口比率により、避難所に避難する災害時要
援護者数を想定する。
• 避難所での対応等の参考に資するよう、幅広い災害時要援護者を対象に算出するものとし、重複の除去
は行わない。
○想定手法
避難所避難者数
各災害時要援護
者の人口比率
避難所に避難する
災害時要援護者数
対象とする災害時要援護者は以下の通りである。
1)65歳以上の高齢単身者※1
2)5歳未満の乳幼児※1
3)身体障害者※2
4)知的障害者※3
5)要介護認定者(要支援者を除く) ※4
6)難病患者※5
7)妊産婦※6
8)外国人※1
※1:平成22年度国勢調査
※2:身体障害者手帳所持者数(平成25年3月時点)
※3:療育手帳所持者数(平成25年3月時点)
※4:要介護認定者数
※5:特定疾患医療受給者数(平成25年8月時点)
医療費助成を受けている特定疾患の医療受給者数を難病患者数と見なす
※6:妊娠届出者数(平成23年度)
16
文化財
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、津波浸水エリア、震度6強以上または焼失可能性の高いメッシュに所在する
国宝・重要文化財(建造物)の数を想定する。
• 徳島県内には、文化庁「国指定文化財等データベース」に17施設が国宝・重要文化財(建造物)として登
録されている。
○想定手法
国宝・重要文化財(建造物)所在地
・津波浸水エリア
・震度分布
・メッシュ毎の一般建物の焼失率
以下に位置する国宝・重要文化財(建造物)の数
・津波浸水エリア
・震度6強以上
・当該メッシュの建物焼失率が20%以上
17
孤立集落
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、震災時にアクセス経路の寸断によって孤立する可能性のある集落を抽出す
る。
• 震度分布図と津波浸水分布図とを重ね合わせ、孤立に至る条件を考慮して、孤立する可能性のある集落
を抽出する。
• 孤立可能性のある集落については、「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関
する状況フォローアップ調査」(内閣府、平成22年)の際に、検討・抽出された集落を対象とする。徳島県全
体で1,133集落(農業集落:1,065、漁業集落:68)ある中で、465集落が孤立する可能性がある。
○想定手法
孤立可能性のある
農業集落、漁業集落
震度分布
津波浸水分布
孤立集落
18
経済被害
○基本的な考え方
• 内閣府(2013)の方法により、 「被害を受けた施設や資産の復旧・再建に要する費用の総額」として、直接経済被害額を想
定する。
• 対象は建物等による被害(建物・家庭用品・償却資産・棚卸資産)、上下水道、電力、通信、交通施設(道路・鉄道・港湾)、
その他土木施設、災害廃棄物処理費用とする。
○想定手法
対象項目
建物等
1)建物
交通施
設
新規建物1棟あたり
工事必要単価(構造別)
3)その他償却資産
棚卸資産(在庫)
4)上水道
償却資産評価額
在庫資産評価額
人口あたり復旧額
5)下水道
管渠被害延長
管渠被害延長あたり復旧額
6)電力
7)通信
8)道路
被害電柱数
停止回線数
道路被害箇所数
電柱1本あたり復旧額
回線数あたり復旧額
箇所あたり復旧額(道路種別)
9)鉄道
鉄道被害箇所数
箇所あたり復旧額
岸壁あたり復旧額
防波堤被災延長あたり復旧額
11)その他の
公共土木施設
被災岸壁数
防波堤被災延長
道路、下水道等と公共土木施設等の復旧費を
比較することで推計
12)災害廃棄物
災害廃棄物発生量
トンあたり処理費用
10)港湾
その他
全壊棟数+半壊棟数×0.5(構造別)
原単位
甚大な被害のあった住宅の棟数
( 倒壊棟数+(全壊棟数
-倒壊棟数)×0.5 )
建物被害率
(非住宅の全壊建物率+半壊建物率)
断水人口
2)家庭用品
ライフ
ライン
被害量
1世帯あたり評価単価
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