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別
添
インベントリ作成実験の実施について
1.実験の手順
1.実験参加造船所は、インベントリを作成する際、使用する機器、素材等に含有する有
害物質を把握する必要がありますが、機器メーカーに、当該機器・材料等がどのよう
な有害物質をどれだけ含有しているかを問い合わせます(下図橙色矢印)。
2.機器メーカーは、造船所からの問い合わせに応じて、有害物質の含有状況について材
料調査シート(「MD」
:別紙参照)に記入して、造船所に提出します(下図緑色矢印)。
3.機器メーカーは、材料調査シートに記入する際に、自社が保有する情報だけでは十分
でない場合、部品メーカーに問い合わせます(下図桃色矢印)。
4.部品メーカーは、機器メーカーからの問い合わせに応じて、有害物質の含有状況につ
いて材料調査シートに記入して、機器メーカーに提出します(下図水色矢印)。
5.部品メーカーは材料調査シートに記入する際に、自社が保有する情報だけでは十分で
ない場合、素材メーカーに問い合わせる等何らかの手法により情報を入手します(下
図黒色矢印)
。
⇒
実験参加造船所は、機器メーカー等から入手した材料調査シートに基づいて、船舶ご
とにインベントリリストを作成します。
問合せ
問合せ
MD
回答
MD
回答
機器メーカー
提出
部品メーカー
提出
(1次業者)
(2次業者)
1
・
・
・
MD
回答
・
・
・
MD
回答
MD
回答
・
・
・
・
造船所
造船所
MD
回答
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
MD
回答
MD
回答
List
MD
回答
2.材料調査シート記入要項
材料調査シートは、以下の要領で記入をお願いします。
(1)申告の日付
日付
①
① 申告の日付
申告の日付をご記入ください。記入は以下の例に従ってください。
例)2007 年 8 月 24 日→2007/8/24
(2)供給者情報
会社名
部署名
住所
②
担当者
電話番号
FAX番号
E-mail アドレス
②供給者情報
・会社名:貴社の会社名をご記入下さい。
・部署名:本調査にご回答いただいた方の部署名をご記入ください。
・住所:貴社の住所をご記入ください(事業所等が複数ある場合は、本調査にご回答いた
だいた方の部署の住所をご記入ください)。
・担当者:本調査にご回答いただいた方の氏名をご記入ください。
・電話番号:本調査にご回答いただいた方の電話番号をご記入ください。
・FAX 番号:本調査にご回答いただいた方の FAX 番号をご記入ください。
・E-Mail アドレス:本調査にご回答いただいた方の E-Mail アドレスをご記入ください。
(3)製品情報
製品名
③
製品番号
製品の総重量
重量
④
単位
⑤
製品情報
⑥
③製品名
調査対象である製品の製品名(貴社で製品を識別する際の名称)をご記入ください。
④製品番号
調査対象である製品の製品番号(貴社で製品を識別する際の番号等)をご記入ください。
同種同形の複数個の製品を一通の材料調査シートにまとめることは可能です。その場合
には、その旨を「⑥製品情報」欄にご記入ください。
2
⑤製品の総重量
調査対象である製品の総重量をご記入ください。単位は、
「ton」
「kg」
「g」の中から最も
適切な質量単位を選択してください。
ただし、電線、壁材等のように、重量よりも長さ、面積または体積で表した方が便利な
「m3」
「L(リットル)」の中から適切な単位を選択していただいて結構
場合は、
「m」
「m2」
です。
⑥製品情報
製品に関係する追加情報があればご記入ください。(この項目は任意です)
同種同形の複数個の製品を一通の材料調査シートにまとめる場合においては、その個数
をご記入ください。
(4)物質情報
表
物質名
意図的添加の有無
閾値
有/無
アスベスト
表A(条約の付
録1に掲載さ
れている物質)
アスベスト
ポリ塩化ビフェニル類 ポリ塩化ビフェニル類
(PCB)
(PCB)
オゾン層破壊物質
クロロフルオロカーボン
(CFC)
有の場合、物質重量
重量
単位
有の場合、詳細な物
質情報
閾値なし
50 mg/kg
⑦
⑧
⑨
閾値なし
⑦意図的添加の有無
「物質名」欄に記載された物質(調査対象物質)が、
「閾値」欄に記載された閾値を超え
て、製品に「意図的に添加」されている場合は「有」と記入してください。
「意図的に添加」
していない場合、または「意図的に添加」していても使用量が閾値未満の場合は「無」と
記入してください。
貴社の製造工程で調査対象物質を添加する場合だけでなく、製品を構成する部品・材料
に含有する化学物質について、貴社の調達先に遡って同様の調査を実施して回答して下さ
い。
「意図的添加」とは?
ここで「意図的に添加」とは、製品に特定の性質、外観または品質をもたらすために、
最終製品またはその部品に継続的に含有されることが望ましい場合、製品または部品の成
型時に故意に表A、Bに掲載されている物質を使用することを言います。
「閾値」とは?
表中の「閾値」は、「均質材料」中の重量あたりの最大濃度で定義されています。
「均質材料」とは?
「均質材料」とは、機械的に別の材料に分解できない材料を言います。すなわち、個々
の種類のプラスチック、セラミックス、ガラス、金属、合金、紙、板、樹脂、コーティン
3
グなどは「均質材料」です。
「機械的に分解」とは、ねじ回し、切断、粉砕、すり潰し、研
磨などの機械的な処理によって分けることを意味し、この解釈によれば、たとえばプラス
チックのカバーは、コーティングが無く、他の材料が組み付けられていない場合、
「均質材
料」と言えます。一方、金属線と金属でない絶縁被覆からなる電線は、機械的な処理で異
なった材料に分解できるため、
「均質材料」と言えません。半導体パッケージでは、モール
ディングのプラスチック、リードフレームの錫メッキ、リードフレームの合金、ボンディ
ングワイヤの金など多くの「均質材料」から構成されていると言えます。
⑧有の場合、物質重量
「⑦意図的添加の有無」において「有」と回答する場合、添加された物質の重量を、有
効数字 2 桁でご記入ください。単位は、
「kg」、
「g」、
「mg」の中から最も適切な単位を選択
してください。
例)2549kg の場合:2500kg
1.1456g の場合:1.1g
0.00214mg の場合:0.0021mg
物質重量は管理値、理論値、計算値、設計値または実測値のいずれかでご記入下さい。
なお、物質重量が管理値、理論値、計算値、設計値または実測値のいずれであるかについ
て、
「⑨有の場合、詳細な物質情報」欄にご記入ください。製造ロットで含有量に幅がある
場合には原則最大値でご回答下さい。なお、部品の含有量の算出にあたっては、製造工程
で含有しているものだけではなく、その部品を構成する購入部品や材料に含有する化学物
質についても遡って調査して回答して下さい。
⑨有の場合、詳細な物質情報
「⑦意図的添加の有無」において「有」と回答する場合、調査対象物質の使用部位およ
び用途の情報を記入してください。
使用部位とは製品の構成単位の中で調査対象化学物質を含有している部位のことです。
例えば、電線の場合、導体、内部被覆、外部被覆等を指します。使用部位の名称は、仕様
書、図面に記載している名称、一般的な名称でご回答下さい。また、同一化学物質が複数
の部位で含有されている場合は、主要な使用部位をご記入下さい。この場合、後に「等」
とご記入下さい。
含有している化学物質の使用目的または意図を以下の例を参考に簡単にご記入下さい。
例 1)安定剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、防錆、はんだ成分等
例 2)主成分、熱安定性向上、電気特性向上、機械特性向上等
(5)記入例
記入例を表 1 に示しますのでご参考にしてください。
4
表1
材料調査シートの記入例
材料宣誓書
<申告の日付>
2007/8/24
日付
<供給者情報>
○○株式会社
○○事業部 品質保証課
○○県○○市*****
△△ △△
***-***-****
***-***-****
xxxx@xxx.xx.co.jp
会社名
部署名
住所
担当者
電話番号
FAX番号
E-mail アドレス
<製品情報>
製品名
○○装置
製品番号
製品の総重量
重量
ABC-1111
製品情報
単位
10 kg
<物質情報>
表
物質名
意図的添加の有無
閾値
有/無
アスベスト
アスベスト
ポリ塩化ビフェニル類 ポリ塩化ビフェニル類
(PCB)
(PCB)
表A(条約の付
録1に掲載さ
れている物質)
閾値なし
無
50 mg/kg
無
クロロフルオロカーボン
(CFC)
無
ハロン
無
他の完全にハロゲン化され
たクロロフルオロカーボン
オゾン層破壊物質
四塩化炭素
無
ハイドロクロロフルオロカーボン
無
無
無
無
無
無
臭化メチル
ブロモクロロエタン
トリブチルスズ
2,500 mg/kg
酸化トリブチルスズ
(TBTO)
表
物質名
意図的添加の有無
閾値
1,000 mg/kg
鉛および鉛化合物
1,000 mg/kg
1,000 mg/kg
1,000 mg/kg
1,000 mg/kg
ポリ塩化ナフタレン(塩素原子数が3以上)
閾値なし
放射性物質
閾値なし
1%
一部の短鎖型塩化パラフィン
有
有
有
無
無
無
無
無
無
100 mg/kg
六価クロムおよび六価クロム化合物
表B (条約の付 水銀および水銀化合物
録2に掲載され ポリ臭化ビフェニル類(PBBs)
ている物質) ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDEs)
有の場合、詳細な物
質情報
無
有/無
カドミウムおよびカドミウム化合物
単位
無
1,1,1-トリクロロエタン
トリフェニルスズ
重量
無
閾値なし
ハイドロブロモフルオロカーボン
有機スズ類
有の場合、物質重量
5
有の場合、物質重量
重量
単位
32 mg
0.2 mg
12 mg
有の場合、詳細な物
質情報
防湿コーティング
コネクタ
半田
3.調査対象物質の解説
(1)表 A 物質
表 A に示される物質は、既存の国際条約で禁止・制限されているものであり、現在、シ
ップリサイクル条約案において禁止・制限することが検討されている物質です。材料調査
シートを作成する際、製品にこれらの物質が含有していないことを確認し、
「意図的添加の
有無」欄に「無」と記入する必要があります。
ただし、一部の表 A 物質には使用禁止に関する除外規定があります。規定に従って、表
A 物質を添加した場合は、「意図的添加の有無」欄に「有」と記入し、
「有の場合、物質重
量」欄に使用している物質の重量を記入し、さらに、
「有の場合、詳細な物質情報」欄に用
途等を記入して、条約の規定に従っていることを明確にしてください。
各物質の除外規定等は以下のとおりです。
①アスベスト
SOLAS 条約において、すべての船舶について、アスベストを含む材料の新設設置は以下
を除いて禁止されています。
.1 回転式羽根の圧縮機及び回転式羽根の真空ポンプに使用される羽根
.2 高温(350℃を超える)もしくは高圧(7×106Pa を超える)において火災、腐食及
び毒性の危険がある場合、流動体の循環に使用される水密継ぎ手及び裏張り
.3
1000℃を超える温度において使用される曲げやすく、柔軟な温度絶縁部品
アスベストが使用されている場合、上記規定に従っているか必ず確認してください。
(注)日本籍船に対しては、平成 18 年9月1日から全面的に使用禁止となっています。
②オゾン層破壊物質
MARPOL 条約の附属書Ⅵにおいて、全ての船舶について、オゾン層破壊物質を含むもの
の新規搭載は禁止されています。ただし、一部ハロゲン化されたクロロフルオロカーボン
(HCFCs)を含むものの新規搭載は、2020 年 1 月 1 日まで認められています。
オゾン層破壊物質が使用されている場合、上記規定に従っているか必ず確認してくださ
い。
③ポリ塩化ビフェニール類(PCB)
ストックホルム条約において、PCB の製造、使用、輸出入は禁止されています。
(注)日本国内においては、化審法第 1 種特定化学物質に指定されており、試験研究以外
に製造、輸入、使用は禁止されています。したがって、日本国内においては、市場で
取引されていないはずです。
④有機スズ化合物類(トリブチルスズ、トリフェニルスズ、酸化トリブチルスズ)
AFS 条約(未発効)において、船舶は、殺生物剤として機能する防汚方法中の有機スズ
化合物の適用または再適用は禁止されています。
(注)日本国内においては、TBT および TPT は化審法第 2 種特定化学物質に指定され、業
界の自主規制もなされており、国内生産と輸入は少量の試験研究用を除くとゼロです。
6
また、TBTO は、化審法第 1 種特定化学物質であり、試験研究以外に製造、輸入、使
用は許可されていません。したがって、これら有機スズ化合物は、日本国内では市場
で取引されていないはずです。
(2)表 B 物質
表 B に示される物質は、既存の地域規制等で使用が禁止・制限されているものであり、
現在、シップリサイクル条約案において、新造船の有害物質一覧表(インベントリ)への
記載のみ義務化が検討されている物質です。(禁止・制限ではありません。使用している
場合、申告が必要なだけです。)
①カドミウム、六価クロム、鉛、水銀
これら 4 物質は、欧州の ELV 指令および RoHS 指令により、自動車および電気・電子機
器業界で原則使用禁止となっている物質です。
②ポリ臭化ビフェニール類(PBB 類)、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE 類)
これら 2 物質は、欧州の RoHS 指令により、電気・電子機器業界で原則使用禁止となっ
ている物質です。
(注)なお、上記①および②に示される 6 物質は、日本国内でも、資源有効利用促
進法に基づき、2006 年 7 月から、電気製品(パーソナルコンピュータ、ユニッ
ト型エアコンディショナー、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レ
ンジおよび衣類乾燥機の 7 品目)に使用されている場合は、含有マークの表示
等の情報提供が義務化されています(JIS C0950 (J-MOSS))。
③ポリ塩化ナフタレン
(注)ポリ塩化ナフタレンは、日本国内においては、化審法第 1 種特定化学物質であり、
試験研究以外に製造、輸入、使用は禁止されています。したがって、ポリ塩化ナフタ
レンは、日本国内では市場で取引されていないはずです。
④短鎖型塩化パラフィン
短鎖型塩化パラフィンは、EU 指令により、限定された用途で使用禁止となっています。
その内容は、金属処理、皮革処理の目的に、短鎖型塩化パラフィンを 1%以上含有する物
質を使用することが禁止されています。
⑤放射性物質
現在、シップリサイクル条約案には放射性物質の定義および閾値は議論されていません
が、本実験では、各国の法令により放射性物質として扱われるものを対象とすることとし
ます。したがって、原材料を入手する際に、その法令の規定に従う必要があった場合のみ
申告して下さい。
(注)日本国内では、
「放射性同位元素等による放射線障害の防止等に関する法律」により、
7
使用、販売、賃貸、廃棄その他の取り扱いに規制の課せられているものを対象とする
こととします。
(3)調査対象物質の用途例
調査対象物質の用途例を表2に示します。製品中に、このような用途で調査対象物質が
使用されている可能性がありますのでご注意ください。
(4)留意事項
調査対象の製品の一部に表3の民生品が含まれる場合においては、当該民生品は調査対
象外とします。
8
表2
表
調査対象物質の用途例
化学物質
アスベスト類
用途例
ブレーキライニング・パッド、絶縁体、充填剤、摩擦剤、電気
絶縁材、充填フィラー、顔料・塗料、タルク、断熱材
ポリ塩化ビフェニール類(PCB
表A
絶縁油、潤滑油、電気絶縁媒体、溶剤、電解液
類)
オゾン層破壊物質
冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤
有機スズ化合物類
安定剤、酸化・老化防止剤、防菌・防カビ剤、防汚剤、防腐
剤、かび防止剤、塗料、顔料、防汚顔料
カドミウム及びその化合物
顔料、耐蝕表面処理、電気・電子材料、光学材料、安定剤、
めっき材料、樹脂用顔料、光学ガラス用蛍光剤、電極、はん
だ材料、 接点、亜鉛めっき、塩ビ安定剤
六価クロム化合物
顔料、塗料、インキ、触媒、めっき、防食表面処理、染料、塗
料乾燥剤、表面処理、クロメート処理、塗料密着性向上、防
錆
鉛及びその化合物
ゴム硬化剤、顔料、塗料、潤滑剤、プラスチック安定剤、電池
材料、快削合金材料光学材料、X線遮蔽、電気はんだ材料、
メカはんだ材料、ゴム加硫剤、強誘電体材料、樹脂安定剤、
表B
めっき材料、合金成分、樹脂添加剤
水銀及びその化合物
蛍光材料、電気接点材料、着色顔料、腐食防止剤、高効率
発光体、抗菌処理
ポリ臭化ビフェニール類(PBB
難燃剤
類)
ポリ臭化ジフェニルエーテル
難燃剤
類(PBDE類)
ポリ塩化ナフタレン(塩素数が
潤滑油、塗料、プラスチック安定剤(電気的特性、耐炎性、耐
3以上)
水性)、電気絶縁媒体、難燃剤
放射性物質
光学特性(トリウム)
短鎖型塩化パラフィン
塩ビ可塑剤、難燃剤
Joint Industry Guide (JIG)をもとに作成
9
表3
通常の民生品
民生品の分類
例
冷蔵庫, 冷凍庫, 電子レンジ, トースター, フライヤー
家電品
(Fryers), コーヒーメーカー, その他調理に使用されるもの
(刃物類、なべ, 陶磁器、カップ、グラス), 洗濯機, 衣類乾
燥機, 食器洗い機, アイロン, 掃除機, ヘアドライヤー
IT および通信機器
パソコン, ノートパソコン, タイプライター, プリンター, コ
ピー機器, 電卓類, ファックス, 電話, リモコン類
消費機器
ラジオセット, テレビセット, ビデオカメラ, ビデオレコー
Consumer equipment
ダー, 楽器類, ギャンブル機器,
照明機器
蛍光灯, 電球, 照明類
電動工具
ドリル, のこぎり, ミシン
レジャーおよびスポーツ器具
ビデオゲーム, カラオケマシン, スポーツ器具
椅子, ソファー, テーブル, ベッド, カーテン, カーペット,
船固有でない家具、インテリア、
およびそれらの類似器具
ゴミ入れ(Garbage bins), ベッドリネン, 枕, タオル, マッ
ト レ ス , 収 納 棚 , 装 飾 物 , バ ス ル ー ム 設 備 ( Bathroom
installations), 玩具, 構造的に一体化していない美術品(not
structurally relevant or integrated artwork)
10
材料宣誓書
別 紙
<申告の日付>
日付
<供給者情報>
会社名
部署名
住所
担当者
電話番号
FAX番号
E-mail アドレス
<製品情報>
製品名
製品番号
製品の総重量
重量
製品情報
単位
<物質情報>
表
物質名
閾値
意図的添加の有無
有/無
アスベスト
アスベスト
ポリ塩化ビフェニル類 ポリ塩化ビフェニル類
(PCB)
(PCB)
有の場合、物質重量 有の場合、詳細な物質
情報
重量
単位
閾値なし
50 mg/kg
クロロフルオロカーボン
(CFC)
ハロン
表A(条約の付
録1に掲載さ
れている物質)
他の完全にハロゲン化され
たクロロフルオロカーボン
オゾン層破壊物質
四塩化炭素
閾値なし
1,1,1-トリクロロエタン
ハイドロクロロフルオロカーボン
ハイドロブロモフルオロカーボン
臭化メチル
ブロモクロロエタン
トリブチルスズ
有機スズ類
トリフェニルスズ
2,500 mg/kg
酸化トリブチルスズ
(TBTO)
表
物質名
閾値
意図的添加の有無
有/無
カドミウムおよびカドミウム化合物
100 mg/kg
六価クロムおよび六価クロム化合物
1,000 mg/kg
鉛および鉛化合物
1,000 mg/kg
表B (条約の付 水銀および水銀化合物
録2に掲載され ポリ臭化ビフェニル類(PBBs)
ている物質) ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDEs)
1,000 mg/kg
1,000 mg/kg
1,000 mg/kg
ポリ塩化ナフタレン(塩素原子数が3以上)
閾値なし
放射性物質
閾値なし
一部の短鎖型塩化パラフィン
1%
有の場合、物質重量 有の場合、詳細な物質
情報
重量
単位