手引き - 監理技術者資格者証インターネット申込み - 建設業技術者センター

【申請書ダウンロード版】
資格者証再交付申請書
「作成の手引き」 ◆この「作成の手引き」は、下記の場合にご使用ください。
1.資格者証を紛失又は盗難にあった場合(亡失)
2.資格者証が焼失等により消滅した場合(滅失)
3.資格者証の記載内容が判読できないほど汚した場合(汚損)
4.資格者証の一部を何らかの理由で破損させた場合(破損)
一般財団法人 建設業技術者センター
14.4
目
次
※「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習」の関係について ‥‥‥‥‥‥ 1
※「監理技術者講習実施機関一覧」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
※ 監理技術者資格者証制度の民間工事適用について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
※ 個人情報保護基本方針について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
※ 監理技術者資格者証における個人情報の取り扱いについて ‥‥‥‥‥‥‥ 3
1.資格者証の再交付申請について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2.資格者証の再交付を受けるための手順 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4~6
3.再交付申請に必要な書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
4.再交付後の資格者証の有効期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
5.既資格者証の処理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
6.再交付申請に関するお問い合わせ先 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
7.再交付申請書の記入例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
※ 一般財団法人建設業技術者センター支部・事務所一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
監理技術者資格者証の申請前に必ずお読みください!
「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習」の関係について
監理技術者として建設工事に携わる方は、監理技術者資格者証とともに監理技術者講習修了証が必要です。 監理技術者講習受講の有無にかかわらず、監理技術者資格者証交付申請は可能です。
ただし、国土交通大臣認定者は認定講習を受講し、大臣認定書が更新されたのちに資格者証が交付されます。
★★「監理技術者資格者証交付申請」と「監理技術者講習申込み」の関係 ★★
監 理 技 術 者
※「講習修了証」は
添付不要です。
交
付
申
請
講
習
申
込
どちらの手続きが先でも構いません
講習実施機関は以下の 国土交通省HP参照
http://www.mlit.go.jp/
「監理技術者講習」で検索
(一財)建設業技術者センター
登録講習実施機関
「監理技術者資格者証」
交付申請書の受付・審査
国土交通大臣登録講習実施機関の
「講習」の受講
交付
発行
監理技術者資格者証
監理技術者講習修了証
監理技術者として現場に配置されている期間は資格者証と講習修了証の
どちらも有効な状態としておくことが必要です。
(資格者証は携帯義務があり、講習修了証は携帯が望ましいとされています)
◎ 「監理技術者講習」を受講していなくても、「監理技術者資格者証」は交付されます。監理技術者講習の受講に
ついては、現場配置予定の有無等、各申請者でご判断のうえで、以下の講習実施機関に直接お問い合わせください。
監理技術者講習実施機関一覧 (当財団は講習会を開催しておりません)
名称
連
絡
先
(ご注意)
下記講習実施機関は、変更している場合も
ございますので、念のため上記国土交通省
HPもご確認ください。
ホームページアドレス
・ (一財)全国建設研修センター 042-300-1741 http://www.jctc.jp/
・ (一財)建設業振興基金 03-5473-1586 http://www.fcip-ko.jp/
・ (株)建設産業振興センター・
03-5408-1889
(一財)建設業振興基金テレビ講習 http://ks-sc.co.jp/
・ (一社)全国土木施工管理技士会連合会 03-3262-7423 http://www.ejcm.or.jp/
・ (財)神奈川県都市整備技術センター 0467-58-2934 http://www.toshiseibi.or.jp/
・ (株)総合資格 03-3340-3081
http://www.shikaku.co.jp/
・ (株)日建学院 03-3988-1175
※ 登録番号順に記載
http://www.nik-g.com
H26.3.1現在
監理技術者資格者証制度の民間工事適用について
平成20年11月28日より
専任の監理技術者を配置すべき工事において、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証が必要な工事の範囲が拡大されました。
(建設業法第26条第3項、第4項) 施行前)国、地方公共団体等が発注者である工事 から
施行後)国、地方公共団体等が発注者である工事及び多数の者が利用する施設、工作物に関する工事等
→ 発注者を問わず、いわゆる民間工事(実質個人住宅を除くほとんどの建設工事)も対象となります。
-1-
個人情報保護基本方針について
平成17年4月
財団法人 建設業技術者センター
理事長 三 谷 浩
財団法人建設業技術者センターは、建設工事の適正な施工を確保するため、技術者の専任制をより有効に担保するとともに、
施工管理に関して必要な知識及び技術の普及を図り、もって国民福祉の向上に寄与することを目的として、監理技術者資格者証
の交付事業及び公共工事の発注者支援の情報サービス提供事業を行っております。
これらの事業において取り扱う皆様の個人情報については、機密性の高い情報が含まれており、こうした個人情報を安全かつ適
切に管理するため、個人情報保護基本方針を制定し、全職員への周知徹底を図ります。
以 上
個人情報保護基本方針
財団法人建設業技術者センター(以下「CE財団」という。)は、監理技術者資格者証交付等事業及び公共工事発注者支援事
業における個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」、「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関
するガイドライン」及び関係法令に則り、厳格に管理し適切に取り扱います。
1.個人情報の利用目的
CE財団が個人情報を取得する場合、その利用目的は、リーフレット、作成の手引き、及びホームページ上に説明されてい
る利用目的の範囲に限るものとし、その他の目的には原則として使用しません。
2.個人情報の取得
個人情報を取得する際には、個人情報の取り扱いについて、事前に利用目的などを告知し、同意を得た場合にのみ取得しま
す。
公開されている個人情報を取得する際には、利用目的を特定し、利用目的の範囲内で利用します。
3.個人情報の管理及び管理者
CE財団の事業の実現に必要な業務の一部をCE財団が適切と判断した業務委託先に守秘義務を課したうえで担当部署の
指示により限定的に作業する場合を除き、担当部職員が取り扱い管理します。
CE財団が取得した個人情報は、下記の者が管理責任を持ちます。
個人情報管理責任者:CE財団 総務担当常務理事
4.個人情報の安全管理措置
CE財団は、個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏洩等を防止するため、セキュリティの措置を講じます。
万一問題が発生した場合は、速やかに是正対策を実施します。また、個人情報取得の目的が終了した際は、取得した情報を確
実に消去・廃棄します。
5.個人情報の開示等
CE財団が取得した個人情報は、本人からの請求があった場合は、本人確認の後、開示等を行います。請求は個人情報に
関する窓口までご連絡ください。
6.個人情報の第三者への提供
CE財団は下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
・事前に本人の同意を受けている場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
場合
7.個人情報に関する窓口
個人情報に関するお問い合せ、ご請求、ご質問等は各担当部の個人情報相談窓口までお願いいたします。
8.個人情報保護基本方針の更新
本基本方針を変更する場合は、支部・事務所への掲示及びホームページ上に掲載し、告知いたします。
制 定 平成17年3月17日
-2-
監理技術者資格者証における個人情報の取り扱いについて
監理技術者資格者証交付等において収集しました皆様の個人情報については、当財団の個人情報
保護基本方針及び情報セキュリティポリシーに則り、下記のとおり取り扱います。
1.個人情報の収集
交付申請書又は変更届出書の提出、ホームページ上のフォームにご入力(以下「交付申請書
等」という。)いただくことにより収集します。
2.利用目的
交付申請書等により収集しました氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報につきましては、
監理技術者資格者証の交付、記載事項変更の記載、更新のご案内のために利用します。
また、監理技術者資格者証の交付を受けた方の情報(氏名、生年月日、初回交付年月日、交付
年月日、交付番号、有効期間、所属建設業者、有する資格、建設業の種類等)は、国土交通省を
通じて公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)において、建設業者の資格審査や施
工体制の確認等を目的とした、公共工事発注者支援データベースに利用されます。
それ以外の目的には原則として利用しません。
3.個人情報の適正管理
交付申請者の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止
しています。
4.国への報告義務
監理技術者資格者証の交付を受けた方の情報は、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に
報告します。
5.個人情報の第三者への提供
下記の場合を除き、個人情報を第三者には提供いたしません。
①事前に本人による承諾を得ている場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること
に対して協力する必要がある場合
6.個人情報に関する窓口
個人情報に関するお問い合せ、ご質問等は下記までお願いします。
一般財団法人建設業技術者センター 管理部 個人情報相談窓口
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア
TEL 03-3514-4711 FAX 03-3556-0340 E-mail [email protected]
[email protected]格者証における個人情報の取り扱いに
ついて」をお読みになりご理解のうえ申請等を行ってください。
-3-
1.資格者証の再交付申請について
既に交付された資格者証を亡失、滅失、破損、汚損した場合には、再交付の申請をする事により、
資格者証の再交付が受けられます。
2.資格者証の再交付を受けるための手順
申請書をインターネットでダウンロードし、監理技術者資格者証の再交付を受けるための手順は以下の通りです。
ホームページ
・(一財)建設業技術者センターのホームページ(http://www.cezaidan.or.jp/)にあります
申請書類印刷画面から資格者証再交付申請書をダウンロードします。
・ダウンロードしたPDFファイルには以下が含まれています。
振込用紙(表面)、振込用紙(裏面)、資格者証再交付申請書、返送用封筒
振込用紙の作成
・振込用紙の表面と裏面を(ダウンロードしたPDFファイルの1~2ページ目)
A4サイズの用紙に両面印刷します。
※両面印刷できないプリンターをお持ちの方は、表面を印刷し、裏面を表面の裏側に
重なるようにコピーまたは印刷します。
・両面印刷後、切り取り線に沿って切り取り、銀行の窓口にて交付等手数料を振込みます。
・右端の「振込受付証明書」が提出用です。
表面
裏面
表面
裏面
提
出
用
-4-
返送用封筒の作成
・印刷した「返送用封筒」を作成します。
① 切り取り線に沿って切り取ります。
② 線に沿って折ります。
③ のりしろにのりをつけ、封筒の表側と裏側を貼り合わせます。
④ 資格者証の送り先住所・申請者氏名を記入します。
申請書を記入
・印刷した「資格者証再交付申請書」を記入します。
※記入例は8ページをご覧ください。
申請書をコピー
・記入した申請書を3部コピーします。
※記入した原本とコピー3枚の計4枚をご用意ください。
※資格者証用写真を貼付せずにコピーしてください。
・原本に資格者用写真を貼付します。
※7ページ「3.(1)」の説明をお読みください。
・原本とコピー2枚の計3枚が提出用です。
※コピーしたうちの1枚は申請者控えとなりますので、保管をお願いします。
保管用
提出用
原本
コピー
写
真
-5-
コピー
コピー
必要書類の準備
・必要書類をすべて揃えます。(7ページの必要書類を必ずご確認ください。)
・郵送で申請する場合、封筒をご自身で用意します。
※角形2号など、申請書等が折らずに入るサイズの封筒をご用意ください。
※封筒に最寄りの支部・事務所の宛先を記入し、必要書類を封筒にすべて入れます。
(最寄りの支部・事務所は9ページをご確認ください。)
ご自身でご用意した封筒
**県**市**町*丁目*番地*号
***ビル*F
一般財団法人 建設業技術者センター
***支部 行
〒***-****
**県**市**町*丁目
*番地*号
建設 次郎
申 請 ・次のいずれかの方法により申請してください。
① 最寄りの支部・事務所の窓口で申請する方法
支部・事務所の窓口へ申請書類一式を持参し、申請する方法です。(代理人可)
② 最寄りの支部・事務所へ郵送で申請する方法
支部・事務所への郵送により申請する方法です。
※必ず簡易書留郵便で送付してください。
※最寄りの支部・事務所は9ページをご確認ください。
・受付は交付申請に必要な書類が全て到着した時点(不備がある場合は、不備が解消された時点)
となります。
監理技術者資格者証交付
・申請書類を受付けてから、おおよそ20日で交付します。
-6-
3.再交付申請に必要な書類
◆ 再交付申請には次の(1)~(4)の書類が必要です。
(1)
資格者証再交付申請書(4枚複写)
① 記入方法は、8ペ-ジの「再交付申請書の記入例」をご覧ください。
② すべて記入し、写真を貼付する前に原本を3枚コピーします。
※3枚(写真を貼付した原本を含む)を提出します。残りの1枚は申請者控となります。
③ 原本にカラー写真(縦3.0cm×横2.4cm)1枚を貼付してください。
・無帽、正面、上三分身、無背景のもの
・交付申請の前6ヶ月以内のもの
・写真の裏面に氏名・生年月日を記入してください。
・写真館等で撮影した証明写真を推奨しております。デジタル写真を印刷してご提出された場合、
画像の鮮明度によっては、別途再提出をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。
(2)
振込受付証明書
交付等手数料を印刷した振込用紙(3連式)により銀行の窓口にて申請者別に払い込み、
受領印のある「振込受付証明書」(3連式の右端の1枚)を提出してください。
なお、「振込金受取書(兼手数料)」は、交付等手数料の領収証となりますので、大切に保管してください。
【ご注意】交付等手数料は機械振込不可となっております。
(3)
資格者証送付用封筒 ★この封筒で申請書類を送らないでください。
申請者の住所(確実に届く自宅又は勤務先等)、氏名を記入してください。
(4)
現在使用している監理技術者資格者証
資格者証を汚損、破損した場合で、申請書一式を支部・事務所の窓口へ持参する方のみ必要です。
4.再交付後の資格者証の有効期間
再交付後の資格者証の有効期間は、再交付前の資格者証の有効期間と同じです。再交付日から5年間ではあ りませんのでご注意ください。
なお、再交付申請の際は、必ず有効期限をご確認ください。有効期限の6ヶ月前を切っている場合は、更新 申請(同時再交付)を行ってください。
5.既資格者証の処理
(1) 亡失による場合
再交付申請後、亡失した資格者証を発見した場合には、速やかに本部又は支部・事務所(9ページ
参照)に返納してください。
(2) 汚損または破損による場合
①最寄りの支部・事務所窓口で再交付申請した場合
汚損または破損した資格者証に有効期間を押印し、返却します。有効期間を過ぎると、既資格者証は 無効となります。
②最寄りの支部・事務所へ郵送、インタ-ネットで申請をした場合
汚損または破損した資格者証は郵送にて返納して頂きます。
6.再交付申請に関するお問い合わせ先
(一財)建設業技術者センタ- 各都道府県支部・事務所(9ページ参照)
※なお、インターネットでの申請に関するお問い合わせは本部のみとなります。
本 部 ℡ 03-3514-4711
[email protected]
-7-
7.再交付申請書の記入例
申請書の記入は下記の記入例に従って行い、間違えた場合は二重線で訂正のうえ、該当部分の上部または欄外に
訂正内容を記入してください。(訂正箇所に訂正印は必要ありません)
資格者証の交付番号及び
有効期限を記入してくだ
さい。
不明の場合は、当財団
本部管理課(03-35144711)までお問い合わせ
ください。
★インターネットの申請
書類印刷時に入力したフ
リガナ・氏名が印字され
ています。
★訂正したい場合は二重
線で抹消し訂正内容を記
入するか、申請 書類印
刷時の入力内容を変更
後、印刷しなおしてくだ
さい。
★フリガナは1つのカラ
ムに1文字を左詰めで記
入してください。(濁点
及び半濁点を含む)
★インターネットの申請
書類印刷時に入力した生
年月日が印字されていま
す。
★訂正したい場合は二重
線で抹消し訂正内容を記
入するか、申請書類印刷
時の入力内容を変更後、
印刷しなおしてくださ
い。
★元号は
資 格 者 証 再 交 付 申 請 書
25 4
申請書を提出する
年月日を記入して
ください。
1
平成 年 月 日
(国土交通大臣指定資格者証交付機関)
一般財団法人 建設業技術者センター 理事長 殿
(写真)
資格者証用写真1枚
を全面のり付けす
る。 縦3.0センチメートル
横2.4センチメートル
有効期限
交付番号
1.既資格者証
第
2.申請者氏名
フリガナ
26 10 7 日
00000345678号
平成 年 月
氏
3.生年月日
名
ケンセツ
氏
名
建 設
元
号
3
ジロウ
次 郎
4 5年 0 8月 0 2日
「本籍」欄が事実
と異なる場合は、
不実記載となりま
すので注意してく
ださい。
〔1.明治 2.大正 3.昭和 4.平成〕
都道府県コード
4.本 籍 40
5.再交付の理由
1
福 岡
○
都・道・府・県
(1.亡失 2.滅失 3.汚損 4.破損)
理 由
現場にて作業中、胸ポケットに入れてい
たが気づいたときには紛失していた。
明治生まれの方…「1」
大正生まれの方…「2」
昭和生まれの方…「3」
平成生まれの方…「4」
都道府県コード
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
北海道 25
青森県 26
岩手県 27
宮城県 28
秋田県 29
山形県 30
福島県 31
茨城県 32
栃木県 33
群馬県 34
埼玉県 35
千葉県 36
東京都 37
神奈川県 38
新潟県 39
富山県 40
石川県 41
福井県 42
山梨県 43
長野県 44
岐阜県 45
静岡県 46
愛知県 47
三重県 48
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
6 . 受 付 番 号
4ペ-ジの
「2.(1)」に記載
のカラー写真をこ
の申請書(4枚
綴)の原本に、全
面のり付けしてく
ださい。
無帽、正面、上三
分身、無背景のも
のに限ります。
画像が鮮明でない
場合は、再度依頼
することがありま
す。
受付場所
受付日 平成
年
月
1.亡 失
資格者証を紛失又は盗難にあった場合
2.滅 失
※理由欄は具体的に
資格者証が焼失等により消滅した場合
記入してください。 3.汚 損
資格者証の記載内容が判読できないほど汚した場合
4.破 損
資格者証の一部を何らかの理由で破損させた場合
-8-
日
一般財団法人 建設業技術者センター支部・事務所一覧表
平成26年4月1日現在
北海道支部
北海道支部旭川事務所
北海道支部帯広事務所
青森県支部
岩手県支部
宮城県支部
秋田県支部
山形県支部
福島県支部
茨城県支部
栃木県支部
群馬県支部
埼玉県支部
千葉県支部
東京都支部
神奈川県支部
新潟県支部
富山県支部
石川県支部
福井県支部
山梨県支部
長野県支部
岐阜県支部
静岡県支部
愛知県支部
三重県支部
滋賀県支部
京都府支部
大阪府支部
兵庫県支部
奈良県支部
和歌山県支部
鳥取県支部
島根県支部
岡山県支部
広島県支部
山口県支部
徳島県支部
香川県支部
愛媛県支部
高知県支部
福岡県支部
佐賀県支部
長崎県支部
熊本県支部
大分県支部
宮崎県支部
鹿児島県支部
沖縄県支部
〒060-0004
〒070-0035
〒080-0017
〒030-0803
〒020-0873
〒980-0824
〒010-0951
〒990-0024
〒960-8061
〒310-0062
〒321-0933
〒371-0846
〒330-0063
〒260-0024
〒104-0032
〒231-8463
〒950-0965
〒930-0094
〒921-8036
〒910-0854
〒400-0031
〒380-8537
〒500-8382
〒422-8067
〒461-0008
〒514-0003
〒520-0801
〒604-0835
〒550-0012
〒651-0088
〒630-8227
〒640-8567
〒680-0022
〒690-0048
〒700-0827
〒730-0037
〒753-0074
〒770-0931
〒760-0026
〒790-0001
〒780-0870
〒812-0013
〒840-0801
〒850-0874
〒862-0976
〒870-0046
〒880-0001
〒890-0064
〒901-2131
札幌市中央区北4条西3丁目1番地 北海道建設会館4F
旭川市5条通5丁目左10号 旭川建設業会館2F
帯広市西7条南6丁目2番地 帯広建設会館3F
青森市安方2丁目9番13号 青森県建設会館4F
盛岡市松尾町17番9号 岩手県建設会館2F
仙台市青葉区支倉町2番48号 宮城県建設産業会館3F
秋田市山王4丁目3番10号 秋田県建設業会館別館
山形市あさひ町18番25号 山形県建設会館2F
福島市五月町4番25号 福島県建設センター4F
水戸市大町3丁目1番22号 茨城県建設センター6F
宇都宮市簗瀬町1958番地1 栃木県建設産業会館3F
前橋市元総社町2丁目5番地3 群馬建設会館2F
さいたま市浦和区高砂4丁目3番15号 K・Sビル5F
千葉市中央区中央港1丁目13番1号 千葉県建設業センター6F
中央区八丁堀2丁目5番1号 東京建設会館 2F
横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜関内ビル2F 新潟市中央区新光町7番地5 新潟県建設会館3F
富山市安住町3番14号 富山県建設会館4F
金沢市弥生2丁目1番23号 石川県建設総合センター3F
福井市御幸3丁目10番15号 福井県建設会館3F
甲府市丸の内1丁目13番7号 山梨県建設会館4F
長野市南石堂町1230番地の6 長建ビル4F
岐阜市藪田東1丁目2番2号 岐阜県建設会館5F
静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡15F
名古屋市東区武平町5丁目1番地 名古屋栄ビルディング3F
津市桜橋2丁目177番地の2 三重県建設産業会館5F
大津市におの浜1丁目1番18号 滋賀県建設会館2F
京都市中京区御池通高倉西入高宮町200 千代田生命京都御池ビル3F
大阪市西区立売堀2丁目1番2号 建設交流館4F 神戸市中央区小野柄通4丁目1番22号 アーバンエース三宮ビル6F
奈良市林小路町8番の1 ニッセイ奈良若草ビル4F
和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所5F
鳥取市西町2丁目310番地 鳥取県建設会館2F
松江市西嫁島1丁目3番17号 島根県建設業会館2F
岡山市北区平和町5番10号 岡山建設会館3F
広島市中区中町8番18号 広島クリスタルプラザ8F
山口市中央4丁目5番16号 山口県商工会館4F
徳島市富田浜2丁目10番地1 徳島県建設センター4F
高松市磨屋町6番地4 香川県建設会館6F
松山市一番町3丁目3番地3 菅井ニッセイビル7F
高知市本町2丁目2番29号 畑山ビル4F
福岡市博多区博多駅東3丁目14番18号 福岡建設会館4F
佐賀市駅前中央1丁目4番8号 太陽生命佐賀ビル4F
長崎市魚の町3番33号 長崎県建設総合会館1F
熊本市中央区九品寺4丁目6番4号 熊本県建設会館3F
大分市荷揚町4番28号 大分県建設会館3F
宮崎市橘通西2丁目4番20号 アクア宮崎ビル2F
鹿児島市鴨池新町6番10号 鹿児島県建設センター4F
浦添市牧港5丁目6番8号 沖縄県建設会館3F
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℡011-222-2786
℡0166-25-9589
℡0155-27-0574
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