米国財務省による金融安定化策

米国財務省による金融安定化策
~不良資産救済の行方~
国際局国際調整室 室長補佐
池田 洋一郎
資金の使用状況についてまとめたレポートによ
1 .はじめに
れば、TARP の約 95%はその使い道が既に決
定され、全体から「予想される支出」を差し引
昨年 9 月 15 日のリーマン・ブラザーズ破綻
いた金融システム安定化のために今後新たに発
を契機として崩壊の危機に陥った米国金融シス
生するニーズに対応できる資金は約 1,000 億ド
テムの安定を取り戻すため、米国財務省は 10
ルに過ぎないことが明らかにされている。
月 3 日 に 成 立 し た「 緊 急 経 済 安 定 化 法
7 年間以上にわたる対テロ戦争に要した経費
(Emergency Economic Stabilization Act)
」に
にほぼ匹敵する巨額の軍資金はこの半年間の戦
よって支出権限を与えられた 7,000 億ドルの
いの中で一体どのように使われたのだろうか?
“軍資金”を元手に「不良資産救済プログラム
膨大な血税を投入して実行に移された作戦は所
(TARP:Troubled Assets Relief Program)」
期の効果を発揮しているのだろうか?そして、
の実施を通じて金融危機対応に取り組んできた。
今後更なる軍資金が必要となるのだろうか?
ちなみに 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ以来
本稿ではこうした問題意識に立って、リーマ
米国が取り組んできたイラク、アフガニスタン
ン・ショック以降の米国財務省の金融システム
における対テロ戦争の総費用が 2009 年 3 月末
安定化に向けた取り組みについて、本年 3 月末
時点で 8,080 億ドル であることを考えると、
までに明らかになっている情報を元に TARP
米国が直面する「金融戦争」に勝利するために
資金の使途、成果、及び今後の見通しに焦点を
必要とされるコストが如何に莫大な金額である
当てつつ論じていきたい。なお、文中の意見、
かが見て取れる。
判断にわたる部分は筆者の個人的見解である。
1
しかし、リーマン・ショックから約 6ヶ月が
経過した本年 3 月末に政府説明責任局(GAO:
Government Accountability Office) が TARP
GAO report“Global war on Terrorism: Reported Obligations for the Department of Defense”
1
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米国財務省による金融安定化策
なく否決されてしまう。これを受け株式市場は
2 .TARP 導入の経緯と目的
恐怖感に支配され、ダウ工業株 30 種平均は前
週末終値比 777.68 ドル安と史上最大の下げ幅
ベア・スターンズ救済(昨年 3 月)
、GSE2
を記録することになる。こうしたマーケットか
社(ファニ・メイ、フレディ・マック)救済
らの圧力に押された上院は法案の早期成立を目
(昨年 9 月 7 日)、リーマン・ブラザーズ破綻
指し、下院が否決した法案に預金保険の限度額
(昨年 9 月 15 日)、AIG グループの実質国有化
の引き上げや、幅広い減税策を加え 10 月 1 日
( 昨 年 9 月 16 日 )
、MMF の 元 本 割 れ と CP 市
に可決。10 月 3 日には上院で可決された法案
場の凍結(昨年 9 月 17 日)など、信じられな
が 263-171 の賛成多数で下院でも可決され、
い 規 模 と ス ピ ー ド で 勢 い を 増 す“Financial
同日ブッシュ大統領の署名を経て何とか成立に
Tsunami”に対して、これまでのケース・バ
漕ぎ着けたのだった。こうした難産を経て 7,000
イ・ケースのアプローチでは市場のコンフィデ
億ドルの歳出権限(内 3,500 億ドルは追加の議
ンスの回復に限界があると感じたポールソン財
会承認が必要)を手にしたポールソン長官は、
務長官(当時)は、金融危機の根本原因である
「TARP:不良資産救済プログラム」を実行に
不良資産(troubled assets)を金融機関のバラ
移していくことになる。
ンス・シートから取り除き、もって金融システ
ムの安定回復を目指す「包括的金融安定化策」
を 9 月 20 日に公表した。この目玉となったの
3 .TARP 資金の活用状況
が住宅ローン、RMBS(居住用不動産ローン担
保証券)
、CMBS(商業用不動産ローン担保証
次 ペ ー ジ の 表 1 に 今 年 3 月 27 日 時 点 の
券 ) を、 米 国 で 相 当 規 模 の 業 務(significant
TARP 資金の使途をまとめた。冒頭に紹介し
operation)を展開する金融機関から 7,000 億ド
た通り、僅か半年足らずの間で使途の約 95%
ルを上限として財務省が買い取る措置だ。そし
が決まり、この内、予想される支出は約 5,900
て、ポールソン長官は対策を実行に移すために
億ドル、既に支出済の額が約 3,000 億ドルと
必要な立法措置を議会に対して求めた。
なっている。主な使途について見ると、AIG、
ポールソン長官の要請が法案として形になり
CITI 等の金融機関への資本注入 3,600 億ドル
議会下院に提出されるまでは僅か 1 週間という
(約 51%)を筆頭に、金融機関以外の主体(例
スピードであったが、同法案が成立に至る過程
えば GM、クライスラー及びその関連会社、住
では「民主主義」の壁に直面した。即ち、中間
宅ローンの返済に困窮している個人等)への融
選挙を 1ヵ月後に控えた議員の多くが、血税を
資等(1,949 億ドル)と続き、当初予定されて
投入して金融機関を救済する法案に対する有権
いた金融機関からの不良資産の買取は後述する
者からの猛反発を意識し、強い難色を示したの
「Public Private Investment Fund(09 年 3 月
だ。この結果、下院での採択を翌日に控えた 9
23 日詳細公表)
」向けの拠出限度額 1,000 億ド
月 28 日に民主・共和両党指導者間では法案可
ルに留まる。つまり不良資産の買取は金額及び
決に向けた合意がなされていたにも拘らず、翌
実施のタイミング双方の観点から主要プログラ
日に同法案は賛成 205 票、反対 228 票であっけ
ムとは位置付けられてはいない。一方「緊急経
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表 1:不良資産救済プログラム基金(総額 7,000 億ドル)の使途
(2009 年 3 月 27 日時点)
施策名称
① Capital Purchase Program
② Systematically Significant
Failing Institutions
③ Targeted Investment
Program
④ Automotive Industry
Financing Program
⑤ Citigroup Asset Guarantee
概要
金融機関に対する資本注入
支出上限 予想支出額 実際の支出額
2,500 億㌦ 2,180 億㌦ 1,988 億㌦
AIG グループへの資本注入
700 億㌦
700 億㌦
300 億㌦
CITI グループ、Bank of America への追
加資本注入
400 億㌦
400 億㌦
400 億㌦
GM、クライスラー等への緊急融資
249 億㌦
249 億㌦
245 億㌦
50 億㌦
50 億㌦
0
75 億㌦
75 億㌦
0
500 億㌦
500 億㌦
0
1,000 億㌦
550 億㌦
1 億㌦
CITI グループ保有の不良資産の価格下
落リスクに対する保証措置
⑥ Bank of America Asset Bank of America 保有の不良資産の価格
Guarantee
下落に対する保証措置
⑦ Homeowner Affordability
住宅ローンの借り手救済策
& Stability Plan
⑧ Term Asset-backed
による各種個人向けローンを裏付け
S e c u r i t i e s L o a n F a c i l i t y FRB
とした ABS 担保貸付に対する支援
(TALF)
⑨ Unlocking Credit for
中小企業金融の円滑化
150 億㌦
150 億㌦
0
Small Business
⑩ Auto Supplier Support
自動車部品メーカーの資金繰り支援
50 億㌦
50 億㌦
0
Program
⑪ Public Private Investment 官民投資ファンドによる非流動資産の買
1,000 億㌦ 1,000 億㌦ 1,000 億㌦
Program
取スキーム
⑫ C a p i t a l A s s i s t a n c e ストレス・テストの結果過小資本が見込
規模未定
規模未定
規模未定
Program
まれる金融機関への資本注入
合 計
6,674 億㌦ 5,904 億㌦ 3,034 億㌦
3,[email protected] 億㌦ 3,[email protected] 億㌦ 2,788 億㌦
うち 資本注入(① + ② + ③ + ⑫)
うち 資産保証(⑤ + ⑥)
125 億㌦
125 億㌦
0
うち 資産買取(⑪)
1,000 億㌦ 1,000 億㌦
0
うち 金融機関以外向け融資等(④ + ⑦ + ⑧ + ⑨+⑩)
1,949 億㌦ 1,499 億㌦
246 億㌦
済安定化法」の原文を見ると、その 101 条は財
つまり、法律上明示されている権限は「金融
務省に与えた権限を下記の通り規定している。
機 関(financial institution)」 か ら の「 不 良 資
-緊急経済安定化法
(抄)
-
Sec. 101 Purchases of Troubled Assets
⑴ Authority.- The Secretary is
authorized to establish the Troubled
Assets Relief Program(TARP)
to purchase, and to make fund
commitments to purchase, troubled
assets from any financial institution….
(仮約)
( 1 )権限:財務長官は、あらゆる金融
機関から不良資産を購入する、あるい
は購入資金を確保するために、
「不良資
産救済プログラム(TARP)
」を創設す
る権限を与えられる。
産(troubled assets)」の「買取(purchase)」
である。なぜ、法律上は「金融機関」から不良
「資産」を「買い取る」権限を与えられている
に過ぎない財務省が資本注入、果ては金融とは
無関係な GM 等の事業会社への「融資」へと
使途を拡大出来たのだろうか?
( 1 )資産買取から資本注入へ
「緊急経済安定化法」成立から 5 日後の 10 月
8 日、ポールソン長官は記者会見で、「緊急経
済安定化法は 7,000 億ドルの公的資金を活用し、
金融機関に資本注入する権限を財務省に与え
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た」と明言し、G7 終了後の 12 日には、大手 9
行 2 に対して総額 1,250 億ドルの一斉資本注入
を実施する旨を公表。それ以降現在まで計 532
の金融機関に対して総額 2,788 億ドルの資本注
入が実施されている。
なお 3 月 27 日現在、この Capital Purchase
Program に参加を申請し、現在財務省の審査
結果を待っている金融機関数は全米で 1,190、
さらにその前段階で所管監督庁の審査プロセス
の途上にある金融機関数も 750 に上っており、
資本注入プログラムは事実上 TARP の柱と位
置付けられている。
-緊急経済安定化法(抄)-
Sec 3 Definitions
⑼ Troubled Assets - the term
“Troubled Assets”means;
A residential or commercial
mortgages and any securities,
obligations or other instruments…
B any other financial instrument that
the Secretary, after consultation with
the Chairman of the Board of
Governors of the Federal reserve
System, determines the purchase of
which is necessary to promote
financial market stability, but only
upon transmittal of such determination,
in writing, to the appropriate
committees of Congress.
ポールソン長官は不良資産の買取よりも金融
機関の資本強化が喫緊の課題であり、これを通
( 2 )金融機関から事業会社へ
じてより効果的に金融システムの安定を実現で
では、金融機関以外の一般事業会社や個人へ
きるとの説明を繰り返しており、マーケットも
の融資等については、法的な権限はどう規定さ
当初はそれを好感した。しかし、果たして法律
れているのだろうか?財務省はこの点もこれま
上の権限はどこにあるのだろうか?
で明確な説明をしていないが、筆者が意見交換
同法における「定義」を定めた 3 条(下記参
をした米国のある弁護士の見解では、上記と同
照)を見ると、財務長官は FRB の議長と協議
じく「定義」について定めた 3 条を注意深く読
の上、決定事項を書簡で議会の歳出委員会に送
むと「救済の相手は金融機関には限られない」
付すれば、
「他のあらゆる金融商品(any other
との解釈が不可能ではないという。
financial instrument)
」を購入できるとされて
おり、資本注入、即ち財務省が金融機関から優
先株等を購入する権限は排除されていない、と
の解釈が可能となる。
-緊急経済安定化法(抄)-
Sec 3 Definitions
⑸ Financial Institution- The term
“financial institution” means any
institution, including but not limited to,
any bank savings association, credit
union, security broker or dealer, or
insurance company, established and
regulated under the laws of the United
States….
ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、JP モルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、メリ
ル・リンチ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ニューヨーク・メロン銀行、ステート・ストリート
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即ち、この法律における「金融機関」とは、
ら「資本注入」へと大きく変更する等、その手
「あらゆる機関(any institution)
」を意味する
法はマーケットをより意識したものであったと
とされ、それは銀行や貯蓄組合等を含むがそれ
の印象を受ける。これは当時議会で共和党を中
に限らない(including but not limited to)と
心に政府の資本注入による民間金融機関の経営
ある。つまり自動車会社も個人商店も、この法
介入に強いアレルギーを持つ議員が多数存在し、
律上は「金融機関(financial institution)であ
「資本注入」を法案の審議中に明らかにしてし
る」との解釈が成り立ち得るらしい…
まうと、成立が見込めなかったとの事情を考慮
一般事業会社に対する TARP 資金を活用し
してのことかもしれない。しかし議会の側から
た支援は、昨年末に破綻の瀬戸際に追い込まれ
見れば、ポールソン長官のこうした手法は一方
た GM、クライスラー(両社で 174 億ドルの融
的で一貫性と説明に欠ける強引なものと映った
資)を皮切りに、中小企業向けローンを裏付け
のも確かであった。例えば、昨年 12 月 10 日に
とした担保証券の財務省による直接買入れ
(150
下院金融委員会で5時間に亘り行われた
億ドル)
、そしてビッグ 3 の経営難のあおりを
TARP の監督に関する公聴会では、法律成立
受けて資金繰り難に陥った部品メーカーの売掛
から僅か一週間で TARP の目的を不良資産買
債権の保証等(50 億ドル)と、拡大を続けて
取から資本注入へ変更したことへの批判が噴出
いる。
している。また、TARP の 7,000 億ドルの資金
枠のうち、残り半分の 3,500 億ドルの拠出権限
( 3 )ポールソン長官のレガシー
を得るために必要な議会承認プロセスを通じて、
90 年代後半の我が国の経験が示すとおり、
同資金を住宅ローンの借り手の救済に使うべき
金融危機対応における最も重要且つ困難なポイ
こと、また救済を受けた金融機関に対する厳し
ントの一つは、なぜ(高額の給与をもらってき
い報酬・配当制限が課される等、議会(特に下
た)金融機関の救済に血税が投入されなければ
院で多数を占める民主党)の要望を数多く受け
ならないのか、なぜ金融システムの安定が経済
入れざるを得ない状況となった。
の安定に資するのか、等の点について議会及び
このように、当時の状況に鑑みればやむを得
納税者に対して丁寧且つ粘り強く説明し納得感
ざる選択であったとも言えるポールソン長官の
を醸成することに時間を惜しむべきでないとい
手法は、財務省の「政治資本」を多く費消する
うことである。一方で、米国の金融システムだ
とともに、
けでなく世界中のマーケットに猛烈なスピード
① 今後、議会から金融システム安定化のため
で伝染する金融危機に対処するには、臨機応変
の必要資金の拠出権限を得ることがより一層
にスピード感をもって対応することも不可欠だ。
困難になる、
この点、ポールソン長官は、手続きの適正さ
② 限られた資金に支援を求めて殺到する様々
や説明の丁寧さを求める議会と、対応の迅速さ
な企業・業界に対し、支援の可否の線引きに
臨機応変さを求めるマーケットの間で、問題解
係る合理的な説明がより一層困難になる、
決に必要な手段を実行していかなければならな
③ 上記をクリアするために、支援を受ける金
いという難しい立場に立たされていたが、法案
融機関に対して報酬制限をはじめとする懲罰
成立後僅か一週間で法の趣旨を「資産買取」か
的な条件を課さざるを得なくなり、必要な支
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米国財務省による金融安定化策
援を受ける金融機関から各種救済プログラム
中で、取引の成立を促す価格設定メカニズムの
に参加するインセンティブを失わせる、
デザインが思いのほか困難であったということ
等の後遺症を残し、後々、当局の手足を縛るこ
だ。日本の金融危機時のように対象となる不良
とにもなった。
資産がローンであれば、特別検査等を通じて横
なお、オバマ大統領が 2 月 10 日に公表した
串の資産査定の方法を提示し資産の現在価値を
「第二次金融安定化策」の柱の一つである住宅
算定することが可能であろう。しかし、米国で
ローン借り手救済のための 500 億ドルの拠出は、
問題の Troubled Assets(Toxic Assets とも呼
金融不安の根本要因である住宅価格下落に歯止
ばれる)は多くの場合、多種多様なローンが細
めをかけるという経済的意図とともに、ウォー
分化されて組み込まれ、且つ市場で流通するこ
ル・ストリート(金融業界)対メイン・スト
とを前提に価格が決められていた証券化商品で
リート(実体経済)の対立の構図を出来る限り
あるため、市場での取引が成立しない中での価
和らげ、今後必要となる資金を議会に少しでも
格決定の困難さはローンの比ではない。
求めやすくする環境を醸成するという政治的意
こうした事情から金融安定化策の柱として掲
図も大きかったといえるのではないか。
げられていた不良資産の買取は頓挫していたの
だ。しかし、日本の経験が示すとおり、金融機
( 4 )不良資産買取への道
関の資本強化のためにいくら資金をつぎ込んで
そもそもなぜポールソン長官は当初予定して
も、保有する不良資産の価値下落リスクから解
いた不良資産の買取を実施しなかったのだろう
放されない限りバランス・シートへの信頼感は
か?実際、昨年 9 月 20 日に公表された「不良
回復しない。結果、いつまでたっても民間から
資産買取のためのファクトシート」では、買取
の資本調達はできず、公的資金を活用した資本
対象資産、対象金融機関、プログラムの有効期
注入がダラダラと続く、という罠にはまってし
間が規定されると共に、具体的な買取手段とし
まう。
てリバース・オークション方式(価格競争入札
このような問題を解決するために、オバマ大
により最も低い価格を提示した売り手から購入
統領・ガイトナー財務長官が「第二次金融安定
を決定する方式)も示されていたのだ。
化策」の柱として盛り込み、3 月 23 日に詳細
計画が実行に移されなかった理由としては、
を提示したのが、「官民投資ファンド(Public
買取価格の設定が困難であったことが指摘され
Private Investment Fund)」を活用した、不良
ている。即ちバランス・シートに計上されてい
資産買取スキームである。
る価格よりも低い価格で売却すれば金融機関側
これらのファンドが買取る資産の規模は官民
に追加損失が発生するため、金融機関に売却す
あわせ総額で最大 1 兆ドル規模とされており、
るインセンティブがなくなる。他方、バラン
うち財務省は TARP 資金を活用して最大 1,000
ス・シートに計上されている価格より高値で売
億ドルまでの拠出枠を設けていることは既に触
却すれば、金融機関側にはインセンティブはあ
れた。このスキームでは政府が民間からの出資
るものの、政府、即ち納税者が将来二次ロス
者を募りつつ、ローンと証券化商品に分けて、
(買い取ったものを売却する際に発生する損
不良資産買取ファンドをそれぞれ複数立ち上げ
失)を被る可能性が高まる、というジレンマの
ることとされている。
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このスキームのポイントとしては以下の 3 点
格を提示し、資産の売り手がその価格を受け
が挙げられる。
入れた場合に取引が成立する。
① 民間投資家からの出資を促すため、ファン
ドは FDIC(預金保険公社)の保証や FRB
上記①・②の通り、当スキームに買い手とし
からの借入等を活用してレバレッジをかける
て参加する民間投資家に対するインセンティ
ことができる。こうした借入等はノン・リ
ブ・メカニズムは盛り込まれているが、売り手
コース形式(非遡及型)であるため、仮に買
側となる金融機関等についてはどうだろうか?
い取った資産の価値が大きく下落し二次ロス
ローンと証券のプログラムそれぞれについて考
が顕在化した場合でも、投資家は出資額以上
えて見よう。
の負担を負うことは無い(即ち、投資家のイ
【ローン・プログラム】
ンセンティブを引き出し易い)
。
② 財務省が TARP 資金を活用して民間投資
民間投資家が入札により価格を提示しても、
家と同額の出資をするため、将来発生する利
その価格が現在バランス・シートに計上されて
益・損失は投資家と政府(納税者)が折半す
いる価格よりも低ければ、取引に応じた金融機
る(投資家が将来投資収益を得ることについ
関には減損が実現してしまう。足下景気は厳し
て、政府も同額の収益を得られるため、政治
い状況にあり各種ローンの延滞率も上昇傾向に
的な理解を得やすい)
。
あるが、「いつか景気が回復すれば借り手の状
③ 価格決定に当たっては、複数の民間投資家、
態も回復するに違いない…」との期待から、不
ファンド・マネージャーが入札により買取価
良債権をバランス・シート上に残しておこうと
図 1:官民投資ファンド(Public Private Investment Fund)のイメージ
レガシー・ローン・プログラム
レガシー・証券・プログラム
民間出資者がFDICの監督の下運用
民間出資者
(ファンド・マネージャー)
が運用
<資産>
<負債>
<資産>
担保
預金取扱い金融機関が
保有する債権のプール
(組成当初トリプルA格だったRMBS、
及び、現時点でトリプルA格のCMBS・
ABS等が対象)
FDIC保証債
様々な機関が
保有する証券
(RMBS、ABS等)
担保
(注)国外資本によって保有
される銀行は対象外。
最大6倍の
レバレッジ
財務省による出資
<負債>
FRBのTALFからの
借入れ
120
10
140 民間出資者による出資 10
※レバレッジ比率は資産ごとに決定
財務省による
優先債引受
10∼20
財務省による出資
10
民間出資者による出資 10
財務省が5者を選定
(注)表中の数値は、例として、民間出資者が10億ドル拠出すると仮定した場合の負担割合。
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米国財務省による金融安定化策
いう誘引も発生するだろう。こう見ると、ロー
手が存在しないという点であること、
ン買取プログラムについては価格決定に係る基
から、ローン・プログラムと比較して、売り手
本的問題は解決されていないように見えるが、
である金融機関や各種ファンドにも十分な参加
この点に対処すべく現在実施に移されているの
意欲があるとの見方が多い。一方、本稿執筆中
が表 1(不良資産買取プログラム基金の使用状
の 4 月 2 日、米 FSAB(財務会計基準審議会)
況 ) の ⑫ に 記 載 し た「Capital Assistance
が時価会計の適用基準の緩和を決定し、2009
Program」である。
年第一四半期決算からの適用も可能である旨を
2 月 10 日にオバマ大統領より公表された「第
公表した。これにより、会計上必ずしも時価を
二次金融安定化策」に盛り込まれた当プログラ
反映させ市場価格の下落による減損を計上する
ムは、総資産 1,000 億ドル以上の金融機関(19
必要がなくなる資産についても、上記プログラ
行)に対して、以下の二つのステップで資産査
ムを利用して売却することで減損が実現してし
定の厳格化と自己資本の強化を促している。
まうケースが出てくることが考えられる。この
① 金融機関に一定の経済状態を想定した「ス
ため、こうした動きは金融機関が上記プログラ
トレス・テスト」を行わせ、その結果に対し
ムへ参加する上でのディス・インセンティブと
て監督官庁がレビューを行った上で、必要十
もなり得る。
分な資本の額を決定する。
なお本スキームは 5 月中旬より暫定的に稼動
② 金融機関は資本調達する期間として 6ヶ月
する予定であり、これでようやく TARP の所
が与えられ、十分な規模の民間増資が出来な
期の目的であった「不良資産救済」スキームも
い場合には、財務省が TARP 資金を活用し
含めた金融システム安定化策が出揃った形にな
て資本注入を行う。
る。では、これらの金融安定化策はこれまで所
厳しい将来の経済シナリオの下での厳格な
期の効果を挙げているのだろうか?
資産査定を求められ、結果次第では国からの
更なる資本注入と経営への介入が待ち受けて
いるというシナリオは、金融機関に対して
4 .TARP 資金の活用の効果
「レガシー・ローン・プログラム」に参加し
ない場合のトータル・コストを高め得る。こ
米国政府がこれまで取り組んできた金融安定
の「ムチ」が「レガシー・ローン・プログラ
化策は、TARP 資金を活用した金融機関等へ
ム」に金融機関を売り手として参加させるメ
の資本注入や融資だけではない。例えば FDIC
カニズムと考え得る。
による金融機関の債務保証及び預金保護限度額
の 10 万ドルから 25 万ドルへの引上げ措置、
【証券プログラム】
FRB による資金供給や利下げ、及び CP や長
① 多くの金融機関が時価会計に基づき保有証
期国債の買取等の非伝統的措置も活用した信用
券化商品の減損処理を相当程度実行済みであ
緩和策の実施、FHFA(米連邦住宅金融局)を
ること、
中心とした住宅ローンの借り手救済策等が挙げ
② 証券化商品に関る根本的な問題は流動性リ
られる。こうした対策が同時並行で実施され、
スクの顕在化、即ち売りたくても売却する相
それぞれは相互に深く関連している。また、2
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月 17 日には総額 7,872 億ドルの経済対策を実
危機はインターバンク市場の枯渇に見られる金
施する権限を政府に与える「米国再生・再投資
融機関間の信頼喪失であり、これは大手金融機
法(American Recovery and Reinvestment
関の CDS(クレジット・デフォルト・スワッ
Act)
」も成立し、史上最大規模の景気対策も
プ)のプレミアム及び金融機関間の資金融通金
実行に移されている。さらに G7 をはじめとす
利を示す LIBOR の急騰に端的に現れていた。
る各国が実施中の金融対策・経済対策も米国の
しかし、下記グラフ 1・2 が示すとおりショッ
金融市場に大きな影響を与えているだろう。即
ク発生から半年を経て、状況は落ち着きを取り
ち、TARP 実施の効果のみを取り出して計測
戻しつつある。
することは極めて困難である。
一方で、法律成立までの紆余曲折からも明ら
( 2 )各種ローン金利の低下
かな通り、金融機関への血税の投入を柱とする
金融機関の信用の回復による資金調達コスト
TARP の実施に当たっては、マーケットはも
の低減は企業・個人にも貸出金利の低下という
とより、議会、メディア、国民等、幅広いス
形で恩恵が及んでいるのだろうか? 次頁表 2
テークホルダーに対して十分な情報公開、説明
は社債及び住宅ローン金利の水準及び同年限の
責任を果すことを強く求められるのも事実であ
国債金利とのスプレッドについて、本年 3 月
る。
28 日の水準を 2ヶ月前の 1 月 28 日、TARP 導
こうした点を踏まえ、財務省は議会証言等の
入直後の昨年 10 月 13 日の水準とそれぞれ比較
場で、下記の点に焦点を当てて TARP 資金活
したものである。
用の効果を説明している。
これを見ると、社債については、金利水準が
昨年 10 月 13 日と比較すると低下しているが、
( 1 )金 融機関の経営状況に対する信頼
の回復
足下やや上昇傾向にある。また社債と国債金利
とのスプレッドは 10 月以降拡大しているが、
リーマン・ショック以降発生した最も急性の
足下拡大の幅がゆるやかになっている。一方、
グラフ 1:米国大手 6 行の CDS プレミアムの推移
(bps)
1,400
1,200
バンク
・オブ・アメリカ
JPモルガン・チェース
ゴールドマン・サックス
1,000
800
シティグループ
ウェルズ・ファーゴ
モルガン・スタンレー
600
400
200
14
2009.5
09
pr
A
M
ar
09
09
b
Fe
09
n
Ja
08
D
ov
N
(出所)Bloomberg
ec
08
08
ct
O
Se
p
08
0
米国財務省による金融安定化策
グラフ 2: LIBOR の対 TB/FB スプレッドの推移
(%)
5.0
円LIBOR­日本国債3ヶ月物
ドルLIBOR­米国債3ヶ月物
ユーロLIBOR­独国債3ヶ月物
4.5
4.0
3.5
3.0
ユーロ
2.5
2.0
ドル
1.5
円
1.0
0.5
A
pr
­0
9
9
­0
ar
M
09
b­
Fe
09
n­
­0
D
ec
ov
N
Ja
8
8
­0
8
­0
ct
O
Se
p­
08
0.0
(出所)Bloomberg
住宅ローン金利については 3 月 27 日現在、30
( 3 )貸出水準
年固定金利が過去最低の 4.61%を記録するなど、
議会が最も強く求めている指標が政府の支援
金利水準、国債金利とのスプレッドともに低下
を受けた金融機関の貸出の増加である。前述し
傾向にある。無論、こうしたクレジット市場の
た昨年 12 月 10 日の議会下院金融サービス委員
緩和傾向は TARP のみによってもたらされた
会での公聴会では、TARP の目的を不良資産
訳ではなく、上記の様々な金融安定化策の複合
買取から資本注入へと変えたことへの批判に加
的な効果であると言ったほうが妥当だろう。
え、財務省が支援を受けている金融機関の貸出
態度を把握していなかったことに批判が集中し
表 2:各種ローン金利の変化
指標
2009 年 1 月 28 日 2008 年 10 月 13 日
との比較
との比較
社債金利(格付け AAA) 38bp 上昇
84bp 低下
社債金利(格付け BBB) 27bp 上昇
24bp 低下
社債と国債の金利差
35bp 上昇
(格付け AAA、10 年物)
社債と国債の金利差
24bp 上昇
(格付け BBB、10 年物)
住宅ローン金利(30 年固定)
40bp 上昇
た。これを踏まえ、現在財務省はウェブ上に
「Financial Stability.gov」という金融安定化策
に関する専用ページを設け、金融機関の貸出し
動向に係る調査結果を掲載している。以下のグ
ラフ 3 は TARP 資金より資本注入を受けた大
手 20 行の昨年 10 月からの新規貸出実行額の推
移を示したものである。
100bp 上昇
9bp 低下
143bp 低下
住宅ローン金利と国債の金利差
45bp 低下
(30 年物、コンフォーミングローン)
33bp 低下
(出展)GAO Report Troubled Assets Relief Program March 2009
(注)bp=1/100%
2009.5
15
グラフ 3:大手 20 行の新規貸出実行額
(10 億ドル)
グラフ 4:米国金融機関 60 行の貸出態度
120
100
300
80
250
60
200
40
Large and medum firms
Small firms
貸出し引締め
20
150
0
100
−20
50
−40
−60
0
10 月
11 月
12 月
2008
1月
2009
貸出し緩和
−80
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4 Q1 Q2 Q3Q4Q1
1997 1998 1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
出展:FRB
出典:GAO analysis of Treasury loan survey data.
なお、米国同様大きな金融危機に見舞われて
昨年 10 月から 11 月にかけて 21%減少した
いるイギリスでは、政府支援を受けた RBS や
後、11 月から 12 月にかけて 18%上昇、1 月も
Lloyds TSB(HBOS を 救 済 合 併 ) に 対 し て
同レベルを保っており、経済状況が顕著に悪化
2009 年、2010 年の 2 年間にわたり住宅及び中
する中でも貸出を継続しているようにも見える。
小企業向けローンの対前年度比増額の数値目標
ただ、上記は新規の貸出額であるため、既存貸
が課されている 3。今後米国の金融機関の貸出
出 の 停 止 等 は 加 味 さ れ て い な い。 こ の 点、
態度の緩和が国民に実感されていかなければ、
FDIC が公表している全米の預金取扱金融機関
イギリスを倣った貸出し量に係る数値目標が議
の貸出総額の推移を見ると、08 年 9 月末の 7
会からのプレッシャーによって課されることも
兆 9,990 億ドルから同年 12 月末には 7 兆 8,750
考えられるのではないか。
億ドルと、1,000 億ドル以上低下している。ま
た FRB が米国大手金融機関 60 行に対して四
半期毎に実施する金融機関の貸出態度調査を見
5 .今後の見込み
ると、グラフ 4 にある通り昨年内は一貫して貸
出態度が引締められているが、足下やや緩和傾
冒頭に触れたとおり、当初巨額に見えた 7,000
向にあることが分かる。
億ドルの TARP 資金も、その大半の使い道が
既に決定され、今後新たに見込まれるニーズに
対して使用可能な額は約 1,000 億ドルとなって
いる。一方、米国金融不安の原因は、経済状況
の更なる悪化を反映して当初の証券化商品の価
格下落と売却不可能性というマーケットリス
RBS は 2009 年に住宅ローン 90 億ポンド、企業向け 160 億ポンド、2010 年に更に 250 億ポンドの貸出増に
コミット。
Lloyds Group は 2009 年に住宅ローンを 30 億ポンド、企業向けローンを 110 億ボンド増加すること、2010
年にさらに 140 億ポンドの貸出増にコミット。
3
16
2009.5
米国財務省による金融安定化策
ク・流動性リスクから、実体経済の悪化に伴う
省は 3 月 20 日までに約 29 億ドルの配当を被救
各種ローンの貸倒比率の上昇という信用リスク
済金融機関から受け取っている。即ち、今後金
の顕在化へとフェーズを移しつつある。こうし
融システム安定化がもたらす果実は、貸出し増
た中現在 TARP 資金に群がっている約 2,000
や金利低下の恩恵だけでなく、財務省が得る金
の中小金融機関に加え、上述のストレス・テス
利収入や配当収入といった形で納税者の懐に
トの結果更なる資本注入が必要となる大手行が
返ってくる。
現れる可能性は高い。また既述の GM、クライ
今後オバマ大統領、及びガイトナー長官率い
スラーについては、両社の持続可能性を確保で
る財務省は、官民投資ファンドや住宅ローンの
きる経営再建策は未だ形になっていない。さら
借り手救済策等、現在仕掛中の施策の着実な実
には運用環境の悪化に伴い保険会社も TARP
施を通じて金融システムの早期安定化を目指す
資金による救済を求め始めている。こうした潜
と共に、こうした取組みが納税者にもたらす
在的なニーズに対して 330 億ドルという数字は
様々な利益をあらゆる機会を通じて丁寧に説明
全く無力に見える。
することを通じて、前政権が「レバレッジ」を
こ う し た 中、2 月 26 日 に 行 政 管 理 予 算 局
利かせ過ぎたために過少となった財務省の「政
(OMB: Office of Management Budget)が公
表したオバマ政権初の「予算教書」の概要では、
治資本」を回復していくことが求められるだろ
う。(了)
2009 年度中(2009 年 9 月まで)に必要となる
金融安定化向け資金として既述の 7,000 億ドル
(参考文献)
に加え更に 7,500 億ドルが計上されている。し
・米国財務省ウェブサイト
かし AIG グループへのボーナス支払いを巡る
http://www.financialstability.gov/
問題を見れば明らかなとおり、金融機関救済に
・GAO Report to Congressional Committees
対してこれ以上の血税を投入することへの議会
“Troubled Assets Relief Program; March
及び世論の反発は極めて強い。実際 4 月 2 日に
2009 Status of Efforts to Address
上 下 両 院 で 可 決 さ れ た「2010 年 度 予 算 決 議
Transparency and Accountability Issues”
(budget resolution)
」では、上述の追加資金が
・JCIF レポート(2008 年 10 月)「緊急経済安
削除されてしまっている。一方、金融システム
定化法成立までの経緯」
安定化のために利用可能な資金は TARP だけ
ではない。例えば FDIC(連邦預金保険公社)
は財務省から TARP の枠外で必要に応じて資
金融通を受けることのできるクレジット・ライ
ンを無制限で利用できる権限を法律によって与
え ら れ て い る。 ガ イ ト ナ ー 長 官 は FDIC や
FRB と連携しつつ議会の承認を迂回する形で
必要な資金を金融システム安定化に用いること
ができる。
また、あまり光が当てられていないが、財務
2009.5
17