平成22年度入学生対応 詳述書へ

平成22
平成22年度入学生対象
22年度入学生対象
平成 22 年 3 月 21 日現在
別記様式1
主専 攻プログラム詳 述書
開設学部(学科)名〔 法学部(法学科昼間コース)〕
プログラムの名称(和文)
(英文)
ビジネス法務プログラム
Business Law Program
1. プログラムの紹介と概要
ビジネス法務プログラムは、グローバル化した現代社会で企業が抱える諸問題を法的視点から体系的に理
解し、企業組織の一員として実務を遂行するための能力や技能の土台を修得することをめざす。また、その
基盤として、多様な分野で応用できる基礎力を養成し、健全な社会的関心と一定の法的素養を備えた人材を
育成する。
本プログラムでは、1年次には基盤科目や導入科目により科目群の意味を理解し(導入)、2年次には専
門基礎科目で土台となる基礎知識を定着させ(基礎)、3、4年次には専門科目と専門演習で応用力と実践
力を身につけ(応用)、4年次の統合科目でプログラムの総括(統合)を行うというプロセスで、積み上げ
型の学習を展開する。
2. プログラムの開始時期とプログラム選択のための既修得要件(履修科目名及び単位数等)
本プログラムは1年次末に登録を行う。既修得要件は特に定めない。
3.プログラムの到達目標と成果
(1) プログラムの到達目標
本プログラムでは、企業活動の法的理解と実務能力において優れた人材を育成するために、次のような
能力の獲得を到達目標とする。
① 幅広い視野で社会問題を発見する力の獲得
② 現行法制下で企業が抱える諸問題をグローバルな視点から分析する力の獲得
③ 論理的思考の下で具体的解決を提案し、実務を遂行する力の獲得
(2) プログラムによる学習の成果 (具体的に身につく知識・技能・態度)
○知識・理解
1.法学・政治学・社会学を中心とした社会科学における基本的諸視点に関する知識・理解
2.法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
3.国際情勢に関する基本的知識・理解
4.現代の国内、国際社会の成立基盤についての歴史的、思想的淵源に関する基本的知識・理解
5.国内や国際間の企業活動に関する法的な基本的知識・理解
○知的能力・技能
1.社会科学に関する資料・情報の整理・分析を行い、問題点を発見することができる。
2.法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる。
3.国際情勢に関する諸問題について、資料・情報を批判的に分析・検討することができる。
4.現代の企業が抱える諸問題について、資料・情報を批判的に分析・検討することができる。
○実践的能力・技能
1.現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い、関連する制度や法規を適切に対応させることなど
を通して、論点を整理することができる。
2.現代企業に関する様々な諸問題について、批判的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、問
題解決の方向を示すことができる。
○総合的能力・技能
1.現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ、資料・情報を収集・分析して報告し、レポー
トとしてまとめることができる。
2.特定のテーマに関する報告ないし発表において、自己の研究成果や具体的解決の提案を、ディス
カッションを含めて、効果的にプレゼンテーションをすることができる。
※
それぞれの学習方法については、別紙1(プログラムの教育・学習方法)を参照。
4.教育内容・構造と実施体制
(1) 学位の概要 (学位の種類,必要な単位数)
本プログラムの修得により得られる学位は学士(法学)であり、本プログラムの授業科目群から履修
基準に沿って124単位を選択履修する必要がある。
(2) 得られる資格等
高等学校教諭一種免許状(公民)が取得可能。
(3) プログラムの構造
※
別紙2(ビジネス法務プログラムの構造)を参照。
(4) 卒業論文(卒業研究)(位置付け,配属方法・時期等)
各ゼミで、卒業論文指導について主体的に判断を行う。
4年次後期に、統合科目「国際社会と企業法務」を開設し、論文指導を行っている。
5.授業科目及び授業内容
※
別紙3(ビジネス法務プログラム履修区分表)を参照。
※
シラバスは、「My もみじ」または広島大学公式ウェブサイト「入学案内」を参照。
6.教育・学習
(1)教育方法・学習方法
※
それぞれの学習方法については、別紙1(プログラムの教育・学習方法)を参照。
(2)学習支援体制
① 教育プログラム担当教員会
② 拡大学部長室会議
③ 教務委員会
④ チューター(2年次まで教養ゼミ担当教員が担当)
⑤ 指導教員(演習担当教員、3・4年次は専門演習担当教員と2年次までの教養ゼミ担当教員による
正副チューター制)
⑥ 学生支援室
⑦ 法学部・経済学部資料室
7.評価(試験・成績評価)
(1)到達度チェックの仕組み
・各授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の5段階で判定する。
・各セメスター終了時に、当該セメスター修得単位および全修得単位についてGPAを計算し、GPA
が一定水準以上の場合は、次期セメスターの単位登録制限を緩和する。
・「知識・理解」「知的能力・技能」に関する到達度は、各項目に対応する授業科目群の成績により評
価する。
・「実践的能力・技能」「総合的能力・技能」に関する到達度は、2、3年次と4年次の各演習、統合
科目終了時に指導教員が評価を行う。
(2)成績が示す意味
※
別紙4(到達目標評価項目と評価基準の表)を参照。
8.プログラムの責任体制と評価
(1)PDCA責任体制(計画(plan)・実施(do)・評価 (check)・改善 (action))
・プログラムの計画と実施については、プログラム主任の調整によりプログラム担当教員会がこれに当
たる。
・プログラムの評価検討と対処については、学部教務委員が評価検討作業を通して対処案を示し、学部
長が実行する。
(2)プログラムの評価
・プログラム評価の観点
本プログラムの各到達目標に対する学生の到達度の水準、およびその分布
プログラムの体系性(各授業科目のシラバスとの整合性を含む)
各科目の授業内容とシラバスの整合性
・評価の実施方法
到達度の水準と分布、プログラムの体系性については関係資料に基づき、授業内容については学生
による授業評価に基づき、学部教務委員が評価検討する。
・学生へのフィードバックの考え方とその方法
各評価項目についての到達度の全体的分布を学生に示し、自己の位置づけを確認させる。
評価検討作業の結果は、プログラムの改善に反映させる。
別紙1
プ ロ グ ラ ム の 教 育 ・ 学 習 方 法(ビジネス法務プログラム)
○ 知識・理解
身につく知識
につく知識・
知識・技能・
技能・態度等
教育・
教育・学習の
学習の方法
1.法学・政治学・社会学を中心とした社会科学に
1.知識・理解1は、基盤科目および統治システム論、
おける基本的諸視点に関する知識・理解
法社会学、政治学原論、行政学、社会学、社会保
2.法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理
障論など、専門基礎科目の履修により修得する。
2.知識・理解2は、財産法入門、民法総則、刑法総
解
3.国際情勢に関する基本的知識・理解
論、刑法各論、民事訴訟法、税法など、主に法律
4.現代の国内、国際社会の成立基盤についての歴
系の専門基礎科目の履修により修得する。
3.知識・理解3は、国際政治学、アジア政治の基礎
史的、思想的淵源に関する基本的知識・理解
など、国際関係関連科目の履修により修得する。
5.国内や国際間の企業活動に関する法的な基本的
4.知識・理解4は、法制史、法哲学や外交史など、
知識・理解
歴史関連科目の履修により修得する。
5.知識・理解5は、会社法、労働法、労働組合法、
国際取引法など、商法・労働法・国際法関連科目
の履修により修得する。
評価
知識1
知識1~5は、各授業科目で
各授業科目で実施する
実施する期末試験
する期末試験・
期末試験・レ
ポートなどにより
ポートなどにより評価
などにより評価する
評価する。
する。
○ 知的能力・技能
身につく知識
につく知識・
知識・技能・
技能・態度等
教育・
教育・学習の
学習の方法
1.社会科学に関する資料・情報の整理・分析を行
1.知的能力・技能1は、基礎演習、外国書講読、政
い、問題点を発見することができる。
治過程論、社会調査論、社会調査法などにおける
2.法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展
基礎的な課題遂行、レポート作成により修得する。
開することができる。
2.知的能力・技能2は、基本的人権、行政法、物権
3.国際情勢に関する諸問題について、資料・情報
法、債権法、契約法、親族法、相続法、少年法、
を批判的に分析・検討することができる。
民事訴訟法、民事執行・保全法、刑事訴訟法、刑
4.現代の企業が抱える諸問題について、資料・情
法応用、国際私法など、法律系科目全般を通して
報を批判的に分析・検討することができる。
修得する。
3.知的能力・技能3は、国際政治経済学、アジア政
治経済論、国際法、安全保障論など、国際関係科
目の課題遂行、レポート作成により修得する。
4.知的能力・技能4は、商取引法、手形法、倒産処
理論など、商法・労働法関連科目における課題遂
行、レポート作成により修得する。
評価
知的能力・
知的能力・技能1
技能1~4は、各授業科目における
各授業科目における期末
における期末
試験・
試験・課題遂行・
課題遂行・レポート作成
レポート作成により
作成により評価
により評価する
評価する。
する。
1
○ 実践的能力・技能
教育・
教育・学習の
学習の方法
身につく知識
につく知識・
知識・技能・
技能・態度等
実践的能力・技能1、2は、専門演習、統合科目に
1.現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い、
おける研究指導を通して修得する。
関連する制度や法規を適切に対応させること
などを通して、論点を整理することができる。
評価
2.現代企業に関する様々な諸問題について、批判
実践的能力・
実践的能力・技能1
技能1、2は、各授業科目における
各授業科目における課
における課
的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、
題遂行・
題遂行・レポート作成
レポート作成により
作成により評価
により評価する
評価する。
する。
問題解決の方向を示すことができる。
○ 総合的能力・技能
身につく知識
につく知識・
知識・技能・
技能・態度等
教育・
教育・学習の
学習の方法
1.現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つ
1.総合的能力・技能1は、専門演習、統合科目にお
け、資料・情報を収集・分析して報告し、レポ
ける研究指導やグループ研究などを通して修得す
ートとしてまとめることができる。
る。
2.特定のテーマに関する報告ないし発表におい
2.総合的能力・技能2は、基礎演習、専門演習にお
て、自己の研究成果や具体的解決の提案を、デ
ける研究報告、グループ研究やディスカッション
ィスカッションを含めて、効果的にプレゼンテ
などを通して修得する。
ーションをすることができる。
評価
総合的能力・
総合的能力・技能1
技能1、2は、演習における
演習におけるプレゼン
におけるプレゼン
テーション、
テーション、ディスカッション、
ディスカッション、レポート作成
レポート作成、
作成、共同
研究の
研究の成果を
成果を通して総合的
して総合的に
総合的に評価する
評価する。
する。
2
別紙2
ビジネス法務プログラムの構造
1年次:基盤科目・専門科目によるプログラムへの導入
共通科目(教養ゼミ・外国語科目) 教養コア科目(パッケージ別科目・個別科目)
基盤科目(法学基礎・刑事法原論・政治学基礎・政治史概説・国際関係論・社会学基礎)
専門基礎科目(統治システム論・財産法入門・民法総則)
プログラム選択
2年次:法律系基礎科目、政治・社会系基礎科目による基礎固め
共通科目(外国語科目) 教養コア科目(総合科目・個別科目)
基礎演習
専門基礎科目(基本的人権1・基本的人権2)
法律系基礎科目(法制史・刑法総論・刑法各論・物権法・債権法・契約法・親族法・相続
法・会社法など)政治・社会系基礎科目(政治学原論・政治過程論・行政学・国際政治学・
社会学・法社会学・社会調査論・社会保障論・社会調査法など)
3年次:法律系応用科目、政治・社会系応用科目
による応用力の涵養
法律系応用科目(法哲学・行政法・税法・刑法応用・
商取引法・手形法・民事訴訟法・民事執行保全法・
倒産処理論・労働法・労働組合法・刑事訴訟法・国
際私法・国際取引法など)
政治・社会系応用科目(国際政治経済学・アジア政
治経済論・外交史・安全保障論・法社会学応用など)
4年次:統合科目による知識・技能・能力の統合
法律系、政治・社会系応用科目の未履修分
統合科目「国際社会と企業法務」による出口教育
専門演習による実践的、総合
的能力・技能の開発
別紙3
ビジネス法務プログラム履修区分表
区
分
科 目 区 分
教養ゼミ
教
共
通
科 外国語
目 科目
英
語
英語以外
パッケージ別科目
教
養 養
コ
総合科目
ア
教 科
領域科目
目
育
履 修 年 次
要修得
単位数
基盤科目
授 業 科 目
1年次
教養ゼミ
●
6
コミュニケーションⅠ・Ⅱ
コミュニケーションⅢ
○ ○
ベーシック外国語Ⅰ
ベーシック外国語Ⅱ
○
6
3年次
4年次
前 後 前 後 前 後 前 後
2
4
2年次
○ ○
○
「パッケージ別科目」の中の決定 ○ ○
された1パッケージから3科目
34
総合科目から1科目
2
6
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
法学基礎
刑事法原論
政治学基礎
政治史概説
国際関係論
社会学基礎
8
○ ○ ○ ○
○
○
○
○
○
○
自主選択枠
12
12 教養教育科目、専門教育科目(他学部 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
を含む)から選択
○ ○ ○ ○ ○ ○
インターンシップ
専門基礎科目
10
基盤科目を除いた専門の基礎とな
る科目
統治システム論
○
財産法入門
○
民法総則
うち6単位
○
必修
○
78 基本的人権1
基本的人権2
○
基礎演習
○ ○
専
門
教
育 専門科目
統合科目
(国際社会と企業法務)
合
計
66
○ ○ ○ ○ ○ ○
2
○
124
(注1) 上記表中の●は、必修科目である。
(注2) 上記記載科目以外に、教養教育科目として情報科目、スポーツ実習科目がある。
(注3) 選択科目、自由選択科目などの内容や単位取得方法の詳細については、法学部ハンドブック(学生便覧)
の履修基準を必ず参照すると同時に、不明な点については法学部学生支援室で必ず確認すること。
別紙3
ビジネス法務プログラム専門科目
区分
ビ
ジ
ネ
ス
法
務
プ
ロ
グ
ラ
ム
基
本
科
目
授 業 科 目 名
刑法総論
物権法
債権法
契約法
親族法
相続法
会社法1
会社法2
商取引法
手形法
労働法
労働組合法
民事訴訟法1
民事訴訟法2
民事執行・保全法
倒産処理論
国際私法
国際取引法
国際政治経済学
国際社会と企業法務
区分
ビ
ジ
ネ
ス
法
務
プ
ロ
グ
ラ
ム
関
係
科
目
そ
の
他
授 業 科 目 名
刑法各論
少年法
法社会学
法制史
国際法1
国際政治学
政治学原論
政治過程論
行政学
アジア政治の基礎
社会学1
社会学2
社会調査論
社会調査法
社会保障論
Legal System and Japanese Society
Politics and Foreign Relations of Japan
刑法応用
刑事訴訟法
法哲学
行政法1
行政法2
行政法3
税法1
税法2
アジア政治経済論
外交史
安全保障論
法社会学応用
演習1
演習2
演習3
演習4
外国書講読
(注)各年度の開設授業科目については、事情により変更する場合があるので、法学部ハンドブック
(学生便覧)、各期の時間割、法学部学生支援室などで必ず確認をすること。
別紙4
到 達 目 標 評 価 項 目 と 評 価 基 準 の 表(ビジネス法務プログラム)
○
知識・理解
優れている
(Modal)
基準に達している
(Threshold)
法学・政治学・社
会学を中心とした
社会科学における
基本的諸視点を通
して、現代社会の
諸相を理解するこ
とができる。
法学・政治学・社
会学を中心とした
社会科学における
基本的諸視点を理
解している。
統治システム論(1)
法社会学(2)
政治学原論(2)
行政学(2)
社会学1(2)
社会学2(2)
社会保障論(2)
法制度の基本的知
識を体系的理解に
資する形で習得し
ている。
法制度の体系的理
解に不可欠な基本
的知識を習得して
いる。
国際情勢に関する 国際社会の基本構 国際社会の基本構
基本的知識・理解 造 を 理 解 し た 上 造 を 理 解 し た 上
で、最近の国際情 で、最近の国際情
勢を高いレベルで 勢を網羅的に理解
解釈することがで している。
きる。
現代の国内、国際 現代の国内、国際 現代の国内、国際
社会の成立基盤に 社会の成立基盤に 社会の成立基盤に
ついての歴史的、 ついての歴史的、 ついての歴史的、
思想的淵源に関す 思想的淵源に関し 思想的淵源に関し
る基本的知識・理 て、十分な基本的 て、基本的な知識
解
知 識 を 有 し て お を有しており、ま
り、また高度で的 た適切な分析と検
確な分析と検討を 討を行うことがで
行 う こ と が で き きる。
る。
国内や国際間の企 グローバル化した グローバル化した
業活動に関する法 現代社会における 現代社会における
的な基本的知識・ 企業活動に関する 企業活動に関する
理解
法的諸手続につい 法的諸手続につい
ての適切な理解に ての適切な理解に
基づき、企業活動 基づき、企業活動
や企業が抱える諸 や企業が抱える諸
問題を多角的かつ 問題を十分に理解
的確に捉えること す る こ と が で き
ができる。
る。
国際社会の基本構
造を理解した上
で、最近の国際情
勢について基本的
な知識がある。
財産法入門(1)
民法総則(1)
刑法総論(2)
民事訴訟法1(3)
刑法各論(2)
Legal System and
Japanese
Society(2)
税法1(3)
税法2(3)
国際政治学(2)
アジア政治の基礎
(2)
Politics and
Foreign Relations
of Japan(2)
評価項目
法学・政治学・社
会学を中心とした
社会科学における
基本的諸視点に関
する知識・理解
非常に優れている
(Best)
法学・政治学・社
会学を中心とした
社会科学における
基本的諸視点を駆
使して、現代社会
の諸相を多角的か
つ的確に捉えるこ
とができる。
法制度の体系的理 法制度の基本的知
解に不可欠な基本 識を体系的理解に
的知識・理解
資する形で十分に
習得している。
1
備
考
※( )内は履修年次
現代の国内、国際 法制史(2)
社会の成立基盤に 法哲学(3)
ついての歴史的、 外交史(3)
思想的淵源に関し
て、基本的な知識
を有している。
グローバル化した
現代社会における
企業活動に関する
法的諸手続や企業
が抱える諸問題に
ついて基本的な理
解がある。
会社法1(2)
会社法2(2)
労働法(3)
労働組合法(3)
国際取引法(3)
○
知的能力・技能
評価項目
社会科学に関する
資料・情報の整
理・分析を行い、
問題点を発見する
ことができる。
法制度の体系的理
解にもとづき論理
的思考を展開する
ことができる。
国際情勢に関する
諸問題について、
資料・情報を批判
的に分析・検討す
ることができる。
現代の企業が抱え
る諸問題につい
て、資料・情報を
批判的に分析・検
討することができ
る。
非常に優れている
(Best)
優れている
(Modal)
基準に達している
(Threshold)
社会科学に関する
特定のテーマにつ
いて、文献資料や
ネット上の情報を
集めて、情報内容
を整理・分析し、
新たな問題点を発
見することができ
る。
具体的な社会的事
例から、法の解
釈・適用にあたり
重要となる事実
(要素・要因)を
抽出することがで
きる。
法の解釈・適用に
関する理論的な整
理・検討をなすこ
とができる。
法律、判決などを
前提とした法実務
の動向に関し、客
観的かつ批判的な
視点から分析・検
討することができ
る。
国際関係につい
て、資料を基にし
た理論的分析を、
複数かつ批判的な
視点などを含めた
高度なレベルで行
うことができる。
現代の企業が抱え
る諸問題について
状況を分析し、そ
れに基づいて批判
的な検討を加える
ことができる。
社会科学に関する
特定のテーマにつ
いて、文献資料や
ネット上の情報を
集めて、情報内容
を整理・分析する
ことができる。
社会科学に関する
特定のテーマにつ
いて、文献資料や
ネット上の情報を
集めてリストアッ
プすることができ
る。
基礎演習(2)
外国書購読(2)
政治過程論(2)
社会調査論(2)
社会調査法(2)
法社会学応用(3)
具体的な社会的事
例から、法の解
釈・適用にあたり
重要となる事実
(要素・要因)を
抽出することがで
きる。
法の解釈・適用に
関する理論的な整
理・検討をなすこ
とができる。
具体的な社会的事
例から、法の解
釈・適用にあたり
重要となる事実
(要素・要因)を
抽出することがで
きる。
基本的人権1(2)
基本的人権2(2)
物権法(2)
債権法(2)
契約法(2)
親族法(2)
相続法(2)
民事訴訟法2(3)
民事執行・保全法
(3)
国際私法(3)
少年法(2)
刑法応用(3)
刑事訴訟法(3)
行政法1(3)
行政法2(3)
行政法3(3)
国際関係につい
て、資料を基にし
た理論的分析を、
複数の視点などを
含めた通常のレベ
ルで行うことがで
きる。
現代の企業が抱え
る諸問題につい
て、状況を複数の
要素に分析して示
すことができる。
国際関係につい
て、資料を基にし
た理論的分析を、
基礎的なレベルで
行うことができ
る。
国際政治経済学(3)
国際法1(2)
アジア政治経済論
(3)
安全保障論(3)
2
備
考
※( )内は履修年次
現代の企業が抱え 商取引法(3)
る 諸 問 題 に つ い 手形法(3)
て、状況をまとめ 倒産処理論(3)
て記述することが
できる。
○
実践的能力・技能
評価項目
現代企業が抱える
諸問題の分析・検
討を行い、関連す
る制度や法規を適
切に対応させるこ
となどを通して、
論点を整理するこ
とができる。
現代企業に関する
様々な諸問題につ
いて、批判的に考
察し、自己の主張
を説得的に展開し
て、問題解決の方
向を示すことがで
きる。
非常に優れている
(Best)
優れている
(Modal)
基準に達している
(Threshold)
現代企業が抱える
諸問題について分
析し、多面的な視
点からの検討を加
え、関連する制度
や法規を適切に対
応させることなど
を通して、論点を
多角的かつ的確に
整理することがで
きる。
現代企業に関する
様々な問題につい
て、複数の適切な
根拠に基づいて自
己の主張を展開
し、説得力のある
結論を導き出し
て、具体的な解決
策を提案すること
ができる。
現代企業が抱える
諸問題について分
析・検討し、関連
する制度や法規を
適切に対応させる
ことなどを通し
て、論点を十分に
整理することがで
きる。
現代企業が抱える
諸問題について分
析・検討し、関連
する制度や法規を
適切に対応させる
ことなどを通し
て、論点を整理す
ることができる。
国際社会と企業法
務(4)
演習1(3)
演習2(3)
演習3(4)
演習4(4)
現代企業に関する
様々な問題につい
て、複数の適切な
根拠に基づいて自
己の主張を展開し
て、具体的な解決
策を提案すること
ができる。
現代企業に関する
様々な問題につい
て、自己の主張を
展開し、解決すべ
き問題点を指摘す
ることができる。
国際社会と企業法
務(4)
演習1(3)
演習2(3)
演習3(4)
演習4(4)
3
備
考
※( )内は履修年次
○
総合的能力・技能
評価項目
現代社会が抱える
諸問題の中からテ
ーマを見つけ、資
料・情報を収集・
分析して報告し、
レポートとしてま
とめることができ
る。
特定のテーマに関
する報告ないし発
表において、自己
の研究成果や具体
的解決の提案を、
ディスカッション
を含めて、効果的
にプレゼンテーシ
ョンをすることが
できる。
非常に優れている
(Best)
優れている
(Modal)
基準に達している
(Threshold)
現代社会が抱える
諸問題の中からテ
ーマを見つけ、収
集した資料を基
に、論点がはっき
りとした報告がで
き、また同様のレ
ポートを作成する
ことができる。
研究成果等の報告
ないし発表におい
て、論旨が明瞭で
論理的なディスカ
ッションを行い、
説得力を高めるた
めの工夫を凝らし
たプレゼンテーシ
ョンにより、持論
を効果的に聞き手
に伝えることがで
きる。
現代社会が抱える
諸問題の中からテ
ーマを見つけ、収
集した資料を基に
分かりやすく報告
し、内容が整理さ
れたレポートを作
成することができ
る。
研究成果等の報告
ないし発表におい
て、論旨が明瞭な
ディスカッション
を含め、適切な手
法を用いて説得力
を高めるための工
夫を凝らしたプレ
ゼンテーションを
することができ
る。
現代社会が抱える
諸問題の中からテ
ーマを見つけ、収
集した資料を基に
報告し、レポート
を作成することが
できる。
国際社会と企業法
務(4)
演習1(3)
演習2(3)
演習3(4)
演習4(4)
研究成果等の報告
ないし発表におい
て、ディスカッシ
ョンを含め、適切
な手法を用いてプ
レゼンテーション
をすることができ
る。
基礎演習(2)
演習1(3)
演習2(3)
演習3(4)
演習4(4)
4
備
考
※( )内は履修年次
別紙5
【ビジネス法務プログラム】 担 当 教 員 リ ス ト
担当教員名
担 当 授 業 科 目 等
備
考
担当授業科目:国際私法
相
澤 吉 晴
国際取引法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟630
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:社会学
江
頭 大 藏
社会調査論
社会学基礎
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟624
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:会社法
岡
田 昌 浩
商取引法
手形法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟516
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:行政学
川
崎 信 文
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟518
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:倒産処理論
小
梁 吉 章
研究室の場所:東千田B棟107
法務研究科
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:親族法
神 野 礼 斉
相続法
法務研究科
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟503
E-mail アドレス:[email protected]
1
担当教員名
担 当 授 業 科 目 等
備
考
担当授業科目:国際政治経済学
鈴
木 一 敏
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟501
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:社会学
鈴 木
玉
緒
社会調査法
社会学基礎
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟629
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:民事訴訟法
園
田 賢 治
民事執行・保全法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟308
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:演習1・2・3・4
田
邊
誠
研究室の場所:法学部・経済学部A棟519
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:税法
手
塚 貴 大
行政法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟431
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:外交史
寺
本 康 俊
政治史概説
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟515
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:財産法入門
鳥谷部
茂
民法総則
債権法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟522
E-mail アドレス:[email protected]
2
法務研究科
担当教員名
担 当 授 業 科 目 等
備
考
担当授業科目:国際政治学
永
山 博 之
安全保障論
国際関係論
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟607
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:国際法
西
谷
元
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟611
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:基本的人権
西
村 裕 三
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟432
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:法哲学
平
野 敏 彦
法学基礎
研究室の場所:法学部・経済学部A棟428
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:物権法
堀
田 親 臣
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟609
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:外国書講読
前
田 直 樹
研究室の場所:法学部・経済学部A棟421
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:政治学原論
牧 野 雅 彦
政治学基礎
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟430
E-mail アドレス:[email protected] law.hiroshima-u.ac.jp
担当授業科目:刑法総論
松
生
建
刑事法原論
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟628
E-mail アドレス:[email protected]
3
法務研究科
担当教員名
担 当 授 業 科 目 等
担当授業科目:会社法
松 原 正 至
手形法
商取引法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟625
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:労働法
三 井 正 信
労働組合法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟521
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:政治過程論
森
邊 成 一
Politics and Foreign Relations of Japan
政治史概説
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟521
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:契約法
山
口 幹 雄
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟309
E-mail アドレス:
担当授業科目:政治史概説
山 田 園 子
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟502
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:統治システム論
横藤田
誠
研究室の場所:法学部・経済学部A棟627
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:行政法
横
山 信 二
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟517
E-mail アドレス:[email protected]
4
備
考
担当教員名
担 当 授 業 科 目 等
備
考
担当授業科目:アジア政治の基礎
吉 田
修
アジア政治経済論
Politics and Foreign Relations of Japan
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟505
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:刑事訴訟法
吉 中 信 人
少年法
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟631
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:法制史
吉 原 達 也
演習1・2・3・4
研究室の場所:法学部・経済学部A棟520
E-mail アドレス:[email protected]
担当授業科目:刑法各論
小
田 直 樹
刑法応用
非常勤講師
研究室の場所:
E-mail アドレス:
担当授業科目:社会保障論
山
田 陽 子
研究室の場所:
非常勤講師
E-mail アドレス:
担当授業科目:法社会学
(未
定)
法社会学応用
研究室の場所:
E-mail アドレス:
担当授業科目:国際社会と企業法務
法学部担当教員
研究室の場所:
E-mail アドレス:
*上記の担当教員及びそれに対応する授業科目等は、諸事情により変更があり、また隔年
開講などの方法により年度によっては開講されないことがある。
また、担当教員が未定、または検討中の場合もある。
他に、外国書講読、基礎演習も、当該年度の担当教員によって開講される。
5