豊橋市上下水道事業 中期経営計画(改訂版)

豊橋市上下水道事業
中期経営計画(改訂版)
(平成17年度~22年度)
平成21年3月
豊橋市上下水道局
―目 次―
Ⅰ 中期経営計画の見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
1 中期経営計画とは
2 計画期間
3 見直しの趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 前半3年間における取組の状況
1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(1) 公共下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(2) 地域下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
1 水道事業
2 下水道事業
Ⅲ 前半3年間における経費節減等の取組による効果額
・・・・・・・・・・・
5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
(1) 公共下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
(2) 地域下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
1 水道事業
2 下水道事業
Ⅳ 後半に向けた主な課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
(1) 公共下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
(2) 地域下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
1 水道事業
2 下水道事業
Ⅴ 後半3年間における取組の見直し
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
(1) 公共下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
1 水道事業
2 下水道事業
(2) 地域下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅵ 計画達成状況の公表
Ⅶ 事業計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1 水道事業
2 下水道事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(1) 公共下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(2) 地域下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
事 業 計 画
○中期財政収支計画
○中期指標
○定員管理に関する計画
○給与の適正化に関する計画
○将来需要予測
○主要施策
○設備投資計画
Ⅰ 中期経営計画の見直し
1 中期経営計画とは
豊橋市では、平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進
のための新たな指針(新地方行革指針)」が示されたのを受け、行財政運営のシステ
ム改革や市民との協働を含む「豊橋市経営改革プラン」を策定し、平成18年2月に
公表しました。
「豊橋市上下水道事業中期経営計画」は、この「豊橋市経営改革プラン」実現のた
め、上下水道事業の中期的な経営方針及び事業計画を示すもので、「事業運営の基本
方針」、「経営基盤強化のための取組」及び「環境保全への取組」を中心として策定
し、平成18年3月に公表しました。
2 計画期間
「豊橋市経営改革プラン」の計画期間である「平成17年度から22年度までの6
年間」とします。
3 見直しの趣旨
「豊橋市上下水道事業中期経営計画」の計画期間は、平成17年度から22年度ま
での6年間ですが、前半3か年終了時には計画の実施状況を踏まえて見直すこととし
ています。
今回の見直しは、当初定めた基本方針や取組に関して引き続き実施していくほか、
前半3年間における取組の進捗状況と成果を検証し、その間における経営状況や経営
環境の変化等を踏まえ、後半3年間における取組を示すものです。
-1-
Ⅱ 前半3年間(平成17年度~19年度)における取組の状況
1 水道事業
収入増加の取組としては、水道料金の滞納予防対策、滞納整理強化対策などを積極的
に実施しました。その結果、平成19年度における現年度分水道料金の収納率は99.
68%(平成20年5月末現在)で、中核市39市中第1位と高い数値を確保すること
ができました。
支出削減の取組としては、平成17年度から19年度までの各年度において、後年度
における支払利息の低減を図るため、企業債の借換えや繰上償還を実施しました。
そのほか、老朽管の更新・耐震化を目的とする「第5期配水管整備事業」、老朽設備
等の更新及び危機管理体制の充実を目的とする「水道施設整備事業」については、それ
ぞれ事業計画に沿って順調な進捗を図りました。漏水防止や安全で安心な飲料水の供給
等を目的とする「給水管リフレッシュ事業」については、平成18年度に事業を完了し、
市内全域における鉛給水管の解消を図りました。
収益的収支においては、当初計画では平成19年度末の利益剰余金の目標値を1,4
36百万円としていましたが、各年度に収支改善を図ったことにより、実績では1,8
94百万円となり、当初計画に対し前半3年間で計458百万円の資金増加が図られま
した。
中期指標においては、平成19年度の経常収支比率の目標値を100.05%として
いましたが、実績では103.33%となり、当初計画に対し3.28ポイントの収支
改善が図られました。一方、普及率では、平成19年度の目標値を99.35%として
いましたが、実績では99.31%となり、0.04ポイント目標値を下回りました。
定員管理においては、業務執行体制の見直しを行い、職員の再任用化などにより、平
成19年度の職員数の目標値103人を同数で達成しました。
○収益的収支(税抜)
平成17年度
区 分
収
支
損
利 益 剰 余
入
出
益
金
当初計画
5,957
6,303
△ 346
1,870
(単位:百万円)
平成19年度
平成18年度
実績
5,888
6,100
△ 212
2,004
当初計画
6,078
6,515
△ 437
1,433
実績
5,983
6,285
△ 302
1,702
○中期指標
区 分
平成17年度
当初計画
経常収支比率
94.51
普
及
率
99.29
当初計画
93.29
99.29
実績
95.19
99.31
○定員管理
区 分
職
員
平成17年度
当初計画
数
108
106
当初計画
105
-2-
当初計画
100.05
99.35
実績
103.33
99.31
(単位:人)
平成19年度
平成18年度
実績
実績
5,944
5,752
192
1,894
(単位:%)
平成19年度
平成18年度
実績
96.52
99.31
当初計画
5,924
5,921
3
1,436
実績
103
当初計画
103
実績
103
2 下水道事業
(1) 公共下水道
経営においては、使用料の収入の増に直接影響する水洗化率の向上を図るため、大岩
・二川地区を水洗化向上モデル地区として、「下水道なんでも相談所」の開設、未接続
世帯への戸別訪問による接続要請など重点的な普及促進活動を行いました。また、支出
の面においては、支払利息の低減を図るため、平成17年度、平成19年度に公営企業
債の借換えを行いました。
事業においては、浸水対策として、計画どおり下地ポンプ場のポンプ増設及び下地排
水区の雨水管渠整備を行うとともに、計画を前倒しして吉田方、牛川第2排水区につい
ても事業着手しました。また、公共用水域の水質保全を図るため、合流式下水道改善事
業として6箇所の雨水吐室に越流ろ過スクリーン設備の設置を行いました。
これらの結果、前半3年間の収支状況においては、収入では、事業費用の減少に伴い
一般会計からの負担金が減少したものの、支出では、維持管理費、人件費等が減少した
結果、平成19年度末の利益剰余金は計画より284百万円増加しました。
中期指標においては、平成19年度の経常収支比率の目標値を101.43%として
いましたが、実績では103.76%となり、当初計画に対し2.33ポイントの収支
改善が図られました。一方、普及率では、平成19年度の目標値を70.6%としてい
ましたが、実績では70.1%となり、0.5ポイント目標値を下回りました。
定員管理においては、業務執行体制の見直しを行い、平成19年度の職員数は101
人となり、当初の計画を1人上回る削減数を達成しました。
○収益的収支(税抜)
(単位:百万円)
平成17年度
区 分
当初計画
平成18年度
実績
当初計画
平成19年度
実績
当初計画
実績
収
入
6,931
6,802
6,767
6,701
6,717
6,671
支
出
6,757
6,566
6,635
6,470
6,622
6,429
損
益
174
236
132
231
95
242
利 益 剰 余 金
1,212
1,353
1,344
1,493
1,439
1,723
○中期指標
(単位:%)
平成17年度
区 分
当初計画
経常収支比率
普
及
率
平成18年度
実績
当初計画
平成19年度
実績
当初計画
102.58
103.59
101.99
103.57
101.43
103.76
69.7
69.5
70.1
69.5
70.6
70.1
○定員管理
(単位:人)
平成17年度
区 分
職
員
実績
当初計画
数
104
平成18年度
実績
当初計画
104
-3-
103
平成19年度
実績
当初計画
103
102
実績
101
(2) 地域下水道
事業については、地域の実情にあった整備手法を用いて、効果的かつ効率的な整備に
努めてきました。その結果として、平成18年度に下五井・横須賀地区、平成19年度
に石巻高井地区において整備を完了し、大山地区においても順調に整備が進んでいます。
平成19年度末の普及率は7.8%となり、計画どおり事業は進捗しています。
経営基盤強化に対する取組として、収入増加を図るため、整備事業による新規供用開
始地区を中心とした未接続者への戸別訪問及び文書等による接続要請を実施し、水洗化
率の向上に努めました。その結果、平成16年度末で86.7%であった水洗化率は平
成19年度末で93.3%と6.6ポイントの増加となりました。また、経営効率化と
して、整備の進行に伴う地区数の増加及び施設の老朽化が進行する中、支払利息の低減
を図るため、平成17年度から19年度までの各年度に公営企業債の借換え及び繰上償
還を行うなど効率的な業務の執行に努め、平成19年度の使用料回収率が45.20%
となり、計画値44.74%を0.46ポイント上回るとともに、定員管理においても
計画どおり6人体制を維持しました。
○収支(税込)
(単位:百万円)
平成17年度
区 分
当初計画
平成18年度
実績
当初計画
平成19年度
実績
当初計画
実績
歳
入
1,645.0
1,554.4
1,656.0
1,531.1
1,227.4
1,036.9
歳
出
1,645.0
1,554.4
1,656.0
1,531.1
1,227.4
1,036.9
引
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
収
支
差
○中期指標
(単位:%)
平成17年度
区 分
当初計画
使用料回収率
普
及
率
平成18年度
実績
当初計画
平成19年度
実績
当初計画
43.73
42.23
43.40
44.25
44.74
45.20
7.5
7.4
7.6
7.5
7.8
7.8
○定員管理
(単位:人)
平成17年度
区 分
職
員
実績
当初計画
数
6
平成18年度
実績
当初計画
6
6
-4-
平成19年度
実績
当初計画
6
6
実績
6
Ⅲ 前半3年間における経費節減等の取組による効果額
1 水道事業
(単位:千円)
項 目
平成17年度 平成18年度 平成19年度
未利用財産の売払による収入増加
人
件
費
の
削
減
計
-
-
7,951
7,951
職員の減員等
14,444
34,161
47,619
96,224
給与等の適正化
16,439
26,190
43,499
86,128
30,883
60,351
91,118
182,352
4,551
9,613
7,310
21,474
267,973
295,619
128,197
691,789
303,407
365,583
234,576
903,566
小 計
企業債の借換・繰上償還による支払利息削減
公共工事のコスト縮減
計
2 下水道事業
(1) 公共下水道
(単位:千円)
項 目
平成17年度 平成18年度 平成19年度
未利用財産の売払による収入増加
計
-
-
-
-
職員の減員等
11,195
19,756
30,631
61,582
給与等の適正化
15,831
25,690
42,654
84,175
27,026
45,446
73,285
145,757
企業債の借換・繰上償還による支払利息削減
27,248
47,857
34,942
110,047
公共工事のコスト縮減
67,187
73,232
70,361
210,780
121,461
166,535
178,588
466,584
人
件
費
の
削
減
小 計
計
(2) 地域下水道
(単位:千円)
項 目
平成17年度 平成18年度 平成19年度
未利用財産の売払による収入増加
人
件
費
の
削
減
-
-
-
-
-
-
-
-
913
1,497
2,534
4,944
913
1,497
2,534
4,944
1,306
4,301
4,623
10,230
73,641
17,538
28,213
119,392
75,860
23,336
35,370
134,566
職員の減員等
給与等の適正化
小 計
企業債の借換・繰上償還による支払利息削減
公共工事のコスト縮減
計
計
-5-
Ⅳ 後半に向けた主な課題
1 水道事業
今後の水需要については、節水型社会の定着等によりあまり増加が見込めず、水道料
金の大幅な増収は望めない状況となっています。このような状況の中、管路をはじめと
する多くの水道施設が更新時期を迎え、その更新費用に多大な資金を要することが予測
されます。今後は、現行の水道料金体系を少しでも長く維持しながら、利益剰余金等の
資金を有効かつ計画的に活用し、災害に強い水道施設づくりを目指すとともに、安価で
良質なサービスを継続的に提供できるよう取り組んでいくことが必要です。
本市の水道事業は、総配水量の65.30%(平成19年度末現在)を県営水道から
の受水に依存していますが、自己水源の水質悪化等に伴い、県営水道への依存割合は年
々増加傾向にあります。今後の水運用については、県営水道の計画的かつ効率的な受水
に心掛けるとともに、自己水源の確保及び保全に努めることが求められます。
経営状況(収益的収支)については、「給水管リフレッシュ事業」が平成18年度に
完了し、修繕費が大幅に減少したことにより、平成19年度は7年度ぶりに純利益を計
上することができました。しかしながら、今後、維持管理費や減価償却費の増により費
用の増加も予想され、常に業務の見直し等による経費の節減に努め、より一層の経営効
率化を図っていく必要があります。
2 下水道事業
(1) 公共下水道
今後の経営状況について、収入においては、下水道使用料は下水道整備の進捗に伴い
基本使用料の増加は見込まれるものの、節水型社会の定着により全体として大幅な増加
は見込めず、支出においては企業債の支払利息は減少するものの、今後の処理施設の完
成に伴い多額の減価償却費が発生するなど厳しい状況になっていくものと考えています。
このため、今後も一層の人件費や維持管理費の削減に取り組んでいくとともに、地道
な普及活動を継続して行い、水洗化率の向上を図るなどして収益を確保していく必要が
あります。
下水道は汚水の排除、水洗化といった生活環境の改善、雨水の排除、都市型水害への
対応といった浸水対策、三河湾の汚濁防止といった公共用水域の水質保全のために重要
な役割を果たしています。これらの数多くの事業を推進していくためには多大な資本投
下が必要になりますが、拡張事業については見直しながら計画的に、積極的に整備して
いく必要があります。
また、本市の下水道既整備区域の約4割を占める合流式下水道は、雨天時に未処理下
水が流出するため水質保全上問題があります。現在は合流式下水道改善事業として雨水
吐室に越流ろ過スクリーン設備の設置を進めていますが、今後さらに、汚濁負荷量の削
減、公衆衛生上の安全確保に向けた対策を検討して、合流式下水道改善事業の見直しを
行い、実施していく必要があります。
-6-
(2) 地域下水道
今後の事業については、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため、地域下水
道の整備が必要な地区はまだ多く残っています。この未整備地区を計画的かつ効率的に
整備していくことが必要であり、整備に係る補助金等の財源を確保しなければなりませ
ん。
経営基盤強化については、水洗化率は順調に伸びているものの、節水型社会の定着等
により1戸当たりの使用料は減少傾向にあり、使用料収入の確保及び施設の利用効率を
高めるため、整備地区における早期接続と既設地区の接続件数増加が必要であります。
そして、整備による施設数の増加もあり、今後老朽化に伴う改築・修繕がさらに増加し
事業運営に影響を及ぼすことが予想され、より一層の経営効率化を図る必要があります。
-7-
Ⅴ 後半3年間(平成20年度~22年度)における取組の見直し
1 水道事業
本市の管路をはじめとする多くの水道施設は、水需要が急増した昭和30年代から5
0年代にかけて建設されており、今後、大量に更新時期を迎えることとなります。将来
的な施設更新に係る事業量を見据え、現在進捗中の「第5期配水管整備事業」及び「水
道施設整備事業」については、事業の財源と優先順位を考慮しながらできる限り計画を
前倒しして実施していきます。その一方で、収入増加の取組として引き続き水道料金の
滞納予防対策や滞納整理強化対策、口座振替の推進等を実施するほか、新たに老朽管更
新等に係る国庫補助制度を活用するなど、より一層の財源確保に努めていきます。
収益的収支においては、当初計画では平成22年度末の利益剰余金の目標値を1,3
59百万円としていましたが、前半3年間の収支の好転状況を踏まえるとともに後半3
年間でさらなる経営努力を積み重ねることにより2,118百万円とします。この利益
剰余金については、今後、企業債償還等の財源として有効かつ計画的に活用していくこ
ととし、公営企業として健全な資金バランスを保つよう努めていきます。
中期指標においては、平成22年度の経常収支比率の目標値を99.64%としてい
ましたが、支出削減に努めることにより100.47%とします。一方、普及率では、
平成22年度の目標値を99.51%としていましたが、前半3年間における数値を踏
まえ、99.33%に下方修正します。普及率については、未給水人口の動向にも影響
されますが、今後、簡易水道の統合も含めて給水人口の普及拡大を図っていきます。
定員管理においては、平成22年度の職員数の目標値を103人としていましたが、
さらに業務執行体制の見直し等を行い、100人とします。後半3年間においても、引
き続き職員の再任用化等多様な任用形態の活用を図りながら、民間委託等の検討も続け、
総人件費の抑制に努めていきます。
○収益的収支(税抜)
平成20年度
区 分
収
支
損
利 益 剰 余
入
出
益
金
当初計画
5,955
5,970
△ 15
1,421
平成21年度
見直し
5,946
5,742
204
2,088
当初計画
5,988
6,028
△ 40
1,381
見直し
5,956
5,954
2
2,090
○中期指標
区 分
平成20年度
当初計画
経常収支比率
99.75
普
及
率
99.40
平成21年度
見直し
103.56
99.32
当初計画
99.34
99.45
見直し
100.04
99.33
○定員管理
区 分
職
員
平成20年度
当初計画
数
103
平成21年度
見直し
99
当初計画
103
-8-
見直し
100
(単位:百万円)
平成22年度
当初計画
6,020
6,042
△ 22
1,359
見直し
6,001
5,973
28
2,118
(単位:%)
平成22年度
当初計画
99.64
99.51
見直し
100.47
99.33
(単位:人)
平成22年度
当初計画
103
見直し
100
2 下水道事業
(1) 公共下水道
経営においては、下水道使用料の大幅な増加が見込めない中、収入増加への取組とし
て、平成22年度末の水洗化率96.4%を目指し、引き続き大岩・二川地区を水洗化
向上モデル地区に指定し重点的に普及促進活動を行うとともに未接続者に対しても継続
的に接続要請を実施していきます。
事業においては、公共下水道に関して、第7次拡張事業計画の見直しにより、大岩・
二川地区における梅田川北部に加え、新たに梅田川南部の一部の整備等を行います。中
島処理場分流処理施設については、平成22年度末の供用開始を目指し引き続き機械、
電気設備工事等を施工します。
浸水対策として、土地区画整理地区から流出される雨水や、局部的な浸水に対応する
ため雨水管渠整備を進めるとともに、増加する雨水流出量に対応するためポンプを増設
します。また、駅前大通地区における道路冠水対策として雨水調整池を設置します。
合流式下水道改善事業としては、吐口からの固形物の流出を防止するために、引き続
き雨水吐室に越流ろ過スクリーン設備の設置を行うとともに、新たに汚濁負荷量及び未
処理水の放流を削減するために、管渠・ポンプ施設の改良等を行います。
これらの事業を着実に進めながら、収益的収支においては、損益に関してほぼ当初計
画どおりを予定し健全な経営に努めていきます。
中期指標においては、平成22年度の経常収支比率の目標値を101.60%として
いましたが、下水道使用料等の収入増により101.76%とします。一方、普及率で
は、平成22年度の目標を下回る計画となりますが、第7次拡張事業を着実に進め普及
の拡大を図っていきます。
定員管理においては、前半3年間に既に当初の計画を上回る職員の削減を行っていま
すが、引き続き職員の再任用化等による対応など業務執行体制の見直しを行い、当初計
画を上回る職員を削減し、総人件費の抑制に努めていきます。
○収益的収支(税抜)
平成20年度
平成21年度
当初計画
見直し
当初計画
見直し
6,683
6,691
6,659
6,674
6,614
6,627
6,607
6,656
69
64
52
18
1,508
1,774
1,560
1,692
(単位:百万円)
平成22年度
当初計画
見直し
6,623
6,700
6,519
6,584
104
116
1,664
1,508
平成20年度
平成21年度
当初計画
見直し
当初計画
見直し
経常収支比率
101.04
100.97
100.79
100.27
普
及
率
71.1
70.3
71.5
70.9
(単位:%)
平成22年度
当初計画
見直し
101.60
101.76
71.8
70.8
区 分
収
支
損
利 益 剰 余
入
出
益
金
○中期指標
区 分
○定員管理
区 分
職
員
平成20年度
当初計画
見直し
数
102
99
平成21年度
当初計画
見直し
102
96
-9-
(単位:人)
平成22年度
当初計画
見直し
102
95
(2) 地域下水道
事業については、平成17年度より着手した大山地区(平成21年度整備完了予定)
の整備を引き続き進めるとともに、新規地区として、平成20年度より嵩山地区(平成
28年度整備完了予定)、平成21年度より神ヶ谷・神郷地区(平成25年度整備完了
予定)の整備に着手し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため効率的かつ効
果的な整備に努めていきます。平成22年度末の普及率は、平成20年度から22年度
において整備による大きな供用開始がないことから平成19年度末実績と同じ7.8%
とします。
経営基盤強化に対する取組として、平成19年度末の地域下水道の水洗化率は93.
3%となり順調に伸びていますが、引き続き新規供用開始地区における重点的な接続要
請を実施するとともに、既設地区の未接続者に対しても戸別訪問及び文書等による継続
的な接続要請を実施し、さらなる使用料収入の増加に努めていきます。そして、経営効
率化として、整備の進行に伴う地区数の増加及び施設の老朽化が進行する中、下水道施
設設備台帳システムの導入など、維持管理業務の効率化に努めコスト縮減を図り、平成
22年度の使用料回収率の目標値を平成19年度実績値45.20%を0.91ポイン
ト上回る46.11%とするとともに、定員管理においても現行の6人体制を継続して
いきます。
○収支(税込)
(単位:百万円)
平成20年度
区 分
当初計画
平成21年度
見直し
当初計画
平成22年度
見直し
当初計画
見直し
歳
入
1,314.6
1,009.9
1,601.3
1,013.0
1,514.0
1,283.9
歳
出
1,314.6
1,009.9
1,601.3
1,013.0
1,514.0
1,283.9
引
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
収
支
差
○中期指標
(単位:%)
平成20年度
区 分
当初計画
使用料回収率
普
及
率
平成21年度
見直し
当初計画
平成22年度
見直し
当初計画
45.20
45.20
45.68
45.23
46.10
46.11
7.9
7.8
7.9
7.8
7.9
7.8
○定員管理
(単位:人)
平成20年度
区 分
職
員
見直し
当初計画
数
平成21年度
見直し
6
当初計画
6
-10-
平成22年度
見直し
6
当初計画
6
見直し
6
6
Ⅵ 計画達成状況の公表
本計画の達成状況は、計画期間終了後に上下水道局ホームページ上で公表します。
分流処理施設を建設中の中島処理場
小鷹野浄水場の中央管理室
-11-
Ⅶ 事業計画
1 水道事業
○中期財政収支計画
①収益的収支(税抜)
区 分
水
道
料
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
金
受託事業収益等
そ の 他 収 益
収益 計
人
件
費
物
件
費
減価償却費等
支
払
利
息
受託事業費等
費用 計
経
常
損
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
益
利益剰余金 計
5,483
5,469
406
346
68
73
5,957
5,888
896
850
3,064
2,985
1,519
1,504
426
421
398
340
6,303
6,100
△ 346
△ 212
1,870
2,004
5,493
5,483
516
417
69
83
6,078
5,983
909
861
3,137
3,098
1,590
1,543
380
377
499
406
6,515
6,285
△ 437
△ 302
1,433
1,702
業
債
負
担
金
補
助
金
資
金
そ の 他 収 入
収入 計
一般建設改良費等
配水管整備費
水道施設整備費
償
還
金
支出 計
差 引 不 足 額
補 て ん 財 源
残 額
5,587
5,547
345
344
56
65
5,988
5,956
955
853
2,717
2,797
1,726
1,705
285
263
345
336
6,028
5,954
△ 40
2
1,381
2,090
5,618
5,580
347
356
55
65
6,020
6,001
915
859
2,736
2,810
1,787
1,721
257
235
347
348
6,042
5,973
△ 22
28
1,359
2,118
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
企
出
5,555
5,514
342
351
58
81
5,955
5,946
945
766
2,700
2,715
1,671
1,624
313
287
341
350
5,970
5,742
△ 15
204
1,421
2,088
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
②資本的収支(税込)
区 分
5,524
5,517
340
333
60
94
5,924
5,944
915
865
2,686
2,646
1,636
1,572
346
341
338
328
5,921
5,752
3
192
1,436
1,894
359
358
560
545
60
60
164
164
1,143
1,127
961
692
800
793
420
384
852
847
3,033
2,716
△ 1,890
△ 1,589
2,802
2,769
912
1,180
261
308
614
495
60
60
64
64
999
927
1,357
655
800
795
420
344
721
770
3,298
2,564
△ 2,299
△ 1,637
2,598
2,779
299
1,142
250
150
519
511
60
20
64
64
893
745
836
605
810
797
420
416
692
983
2,758
2,801
△ 1,865
△ 2,056
2,006
2,780
141
724
-12-
260
100
520
484
60
20
64
64
904
668
844
730
810
805
420
399
644
563
2,718
2,497
△ 1,814
△ 1,829
1,883
2,422
69
593
260
0
521
515
125
60
0
64
64
905
704
850
677
810
940
420
546
651
570
2,731
2,733
△ 1,826
△ 2,029
1,868
2,370
42
341
270
0
522
527
125
60
0
64
64
916
716
860
743
810
930
420
420
608
554
2,698
2,647
△ 1,782
△ 1,931
1,902
2,133
120
202
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
③企業債残高
区 分
総
額
うち公的資金
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
9,645
9,185
8,743
8,359
7,968
7,630
9,649
9,188
8,354
7,892
7,321
6,768
9,645
9,185
8,743
8,359
7,968
7,630
9,649
9,188
8,354
7,892
7,321
6,768
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
○中期指標
区 分
経常収支比率(%)
職員1人当たり
営業収益(千円)
職員1人当たり
営業費用(千円)
普
及
率
(%)
有
収
率
(%)
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
94.51
93.29
100.05
99.75
99.34
99.64
96.52
95.19
103.33
103.56
100.04
100.47
61,896
65,204
64,978
65,341
65,714
66,077
62,453
65,483
64,825
68,007
68,132
68,647
61,073
65,806
61,099
62,000
62,945
63,407
60,376
64,896
59,338
62,628
65,230
65,438
99.29
99.29
99.35
99.40
99.45
99.51
99.31
99.31
99.31
99.32
99.33
99.33
91.7
91.9
91.9
92.0
92.1
92.1
92.1
92.4
92.9
93.0
93.0
93.0
上段:当初計画
○定員管理に関する計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
水道事業会計
108
105
103
103
103
103
支 弁 職 員 数
106
103
103
99
100
100
うち損益勘定
96
93
91
91
91
91
支 弁 職 員 数
94
91
91
87
87
87
※管理者1人を含む。
○給与の適正化に関する計画
一般会計に準じます。
上段:当初計画
○将来需要予測
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
379,000
381,000
382,000
383,000
384,000
385,000
行政区域内人口
379,947
381,656
383,945
385,900
388,000
390,000
376,300
378,300
379,500
380,700
381,900
383,100
給 水 人 口
377,309
379,032
381,295
383,270
385,400
387,400
○主要施策(本計画期間中に実施するもの)
区 分
実施年度
概 要
第5期配水管整備事業
H16~22 老朽管の更新及び耐震化
水道施設整備事業
H16~22 老朽設備等の更新、危機管理体制の充実
給水管リフレッシュ事業
H14~18 市内全域の鉛給水管の解消
上段:当初計画
○設備投資計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
800
800
810
810
810
810
第5期配水管
整 備 事 業
793
795
797
805
940
930
420
420
420
420
420
420
水 道 施 設
整 備 事 業
384
344
416
399
546
420
437
557
給水管リフレッ
シ ュ 事 業
414
530
263
262
260
263
265
268
老 朽 施 設 の
改 築 更 新 等
230
235
136
148
112
130
-13-
2 下水道事業
(1) 公共下水道
○中期財政収支計画
上段:当初計画
①収益的収支(税抜)
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
下 水 道 使 用 料
他 会 計 負 担 金
他 会 計 補 助 金
そ の 他 収 益
受 託 事 業 収 益
収益 計
人
件
費
物 件 費 ・
維 持 補 修 費 等
減 価 償 却 費 等
支
払
利
息
受 託 事 業 費
費用 計
経
常
損
益
利益剰余金 計
3,835
3,789
2,526
2,459
521
511
14
18
35
25
6,931
6,802
736
672
1,891
1,812
2,011
2,006
2,086
2,053
33
23
6,757
6,566
174
236
1,212
1,353
3,819
3,816
2,452
2,383
482
480
14
22
0
0
6,767
6,701
749
688
1,961
1,866
2,018
2,015
1,907
1,901
0
0
6,635
6,470
132
231
1,344
1,493
3,829
3,839
2,389
2,319
465
462
15
42
19
9
6,717
6,671
785
687
1,942
1,933
1,998
2,002
1,879
1,799
18
8
6,622
6,429
95
242
1,439
1,723
3,839
3,860
2,369
2,360
441
428
15
29
19
14
6,683
6,691
828
744
1,968
2,078
2,025
2,137
1,775
1,655
18
13
6,614
6,627
69
64
1,508
1,774
3,849
3,881
2,360
2,365
417
408
14
20
19
0
6,659
6,674
835
836
1,994
2,099
2,090
2,144
1,670
1,577
18
0
6,607
6,656
52
18
1,560
1,692
3,859
3,891
2,341
2,389
390
381
14
20
19
19
6,623
6,700
791
762
2,020
2,098
2,125
2,210
1,565
1,495
18
19
6,519
6,584
104
116
1,664
1,508
上段:当初計画
②資本的収支(税込)
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
1,765
1,457
1,251
1,308
1,238
1,210
国 庫 補 助 金 等
1,491
1,693
1,397
1,352
876
1,294
2,434
1,444
1,478
1,302
1,333
1,647
企
業
債
2,076
1,561
2,431
1,917
1,528
1,553
21
62
77
70
56
40
負
担
金
21
66
95
79
95
57
1,602
1,533
1,693
1,691
1,756
1,718
一般会計出資金
1,602
1,533
1,393
1,073
970
1,207
5,822
4,496
4,499
4,371
4,383
4,615
収入 計
5,190
4,853
5,316
4,421
3,469
4,111
399
461
594
506
572
605
建設改良費等
348
380
387
574
325
514
3,505
2,982
3,072
2,992
2,953
3,233
下 水 道 築 造 費
2,776
3,431
3,333
3,212
2,661
2,992
受 益 者 負 担 金
13
18
20
18
16
14
徴
収
費
12
17
20
22
20
14
83
79
74
69
64
58
支 払 利 息
83
79
74
69
64
58
4,027
3,051
2,905
2,906
2,968
2,948
償
還
金
4,009
2,916
3,684
2,934
2,975
2,934
8,027
6,591
6,665
6,491
6,573
6,858
支出 計
7,228
6,823
7,498
6,811
6,045
6,512
△ 2,205
△ 2,095
△ 2,166
△ 2,120
△ 2,190
△ 2,243
差 引 不 足 額
△ 2,038
△ 1,970
△ 2,182
△ 2,390
△ 2,576
△ 2,401
2,235
2,125
2,196
2,150
2,220
2,273
補 て ん 財 源
2,220
2,292
2,427
2,576
2,681
2,411
30
30
30
30
30
30
残 額
182
322
245
186
105
10
-14-
上段:当初計画
③企業債残高
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
51,463
49,856
48,429
46,825
45,190
43,889
総
額
51,123
49,768
48,514
47,497
46,050
44,669
51,001
49,426
48,030
46,458
44,854
43,585
うち公的資金
50,662
49,322
47,321
46,528
45,306
44,116
○中期指標
区 分
経常収支比率(%)
職員1人当たり
営業収益(千円)
職員1人当たり
営業費用(千円)
普
及
率
(%)
水 洗 化 率 (%)
平成17年度 平成18年度
102.58
101.99
103.59
103.57
84,576
85,360
82,527
83,045
71,221
73,190
68,632
69,901
69.7
70.1
69.5
69.5
95.7
96.2
96.1
96.2
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
101.43
101.04
100.79
101.60
103.76
100.97
100.27
101.76
85,820
86,373
87,062
87,539
87,446
90,879
96,475
99,129
73,452
74,939
76,464
76,712
74,119
80,774
86,842
88,180
70.6
71.1
71.5
71.8
70.1
70.3
70.9
70.8
95.7
95.8
95.9
96.4
95.7
96.2
96.0
96.4
上段:当初計画
○定員管理に関する計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
下水道事業会計
104
103
102
102
102
102
支 弁 職 員 数
104
103
101
99
96
95
う ち 損 益 勘 定
65
64
64
64
64
64
支 弁 職 員 数
65
65
63
61
58
57
○給与の適正化に関する計画
一般会計に準じます。
上段:当初計画
○将来需要予測
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
379,000
381,000
382,000
383,000
384,000
385,000
行政区域内人口
379,947
381,656
383,945
385,900
388,000
390,000
264,200
267,000
269,700
272,200
274,700
276,300
排 水 人 口
263,981
265,143
269,108
271,400
275,000
276,300
252,900
256,800
258,000
260,700
263,500
266,300
水 洗 化 人 口
253,814
254,965
257,587
261,100
264,000
266,300
○主要施策(本計画期間中に実施するもの)
区 分
実施年度
概 要
大岩・二川地区
H16~22 大岩・二川地区(200ha)の汚水管渠整備、幹線整備 1,300m
中島処理場分流処理施設
H13~22 増加する汚水処理処理量に対応。処理能力37,500㎥/日
合流式下水道改善
H15~25 減対策として貯留施設の設置、管渠・ポンプ施設の改良
管渠施設耐震対策
H16~21 重要施設、避難施設等周辺のマンホール耐震対策
きょう雑物対策として越流ろ過スクリーン設置、汚濁負荷量等削
上段:当初計画
○設備投資計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
3,002
2,878
2,972
2,862
2,853
3,133
第7次拡張事業
2,588
2,987
3,217
3,167
2,646
3,095
合流式下水道改善
10
104
100
130
100
100
事
業
9
76
98
46
15
135
105
106
39
20
20
管渠施設耐震対策
80
79
50
17
18
老 朽 施 設 の
462
196
409
338
405
455
改 築 更 新 等
306
523
197
376
152
355
-15-
(2) 地域下水道
○中期財政収支計画
上段:当初計画
①収支(税込)
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
下 水 道 使 用 料
分
担
金
国 補 助 金 等
一般会計繰入金
市
債
そ
の
他
歳入 計
一 般 管 理 費
うち人件費
うち物件費
地 区 管 理 費
工
事
費
建
設
費
公
債
費
予
備
費
歳出 計
収支差引
②市債残高
区 分
総
額
うち公的資金
309.0
285.9
91.4
84.5
395.4
366.0
382.0
376.8
376.8
353.8
90.4
87.4
1,645.0
1,554.4
83.7
72.4
45.5
44.9
38.2
27.5
244.5
230.5
92.9
89.0
785.0
728.4
438.4
434.1
0.5
0.0
1,645.0
1,554.4
0.0
0.0
314.7
308.8
76.8
65.6
398.8
392.8
417.0
386.5
444.7
371.8
4.0
5.6
1,656.0
1,531.1
81.0
68.1
45.1
43.9
35.9
24.2
268.9
255.6
160.9
191.2
651.9
578.5
492.8
437.7
0.5
0.0
1,656.0
1,531.1
0.0
0.0
平成17年度 平成18年度
5,186.7
5,283.8
5,163.6
5,240.6
5,186.7
5,283.8
5,163.6
5,240.6
329.5
325.6
58.2
34.8
157.3
56.0
409.9
402.6
269.5
210.9
3.0
7.0
1,227.4
1,036.9
78.5
75.1
45.1
48.3
33.4
26.8
273.4
264.4
25.0
24.5
465.4
277.3
384.6
395.6
0.5
0.0
1,227.4
1,036.9
0.0
0.0
337.2
335.5
56.2
32.9
190.8
19.6
440.4
435.6
287.0
182.1
3.0
4.2
1,314.6
1,009.9
76.9
65.6
45.1
45.9
31.8
19.7
279.5
302.4
123.0
29.9
445.0
237.7
389.7
374.3
0.5
0.0
1,314.6
1,009.9
0.0
0.0
341.7
344.8
82.1
34.2
423.8
64.6
425.2
429.0
309.0
130.8
19.5
9.6
1,601.3
1,013.0
77.0
69.1
45.1
47.2
31.9
21.9
282.8
311.5
149.0
26.3
703.8
223.9
388.2
381.7
0.5
0.5
1,601.3
1,013.0
0.0
0.0
345.6
349.4
79.5
55.6
386.0
212.8
450.7
425.6
249.2
237.5
3.0
3.0
1,514.0
1,283.9
79.0
69.7
45.1
47.2
33.9
22.5
284.0
315.2
85.9
69.4
678.0
456.2
386.6
372.9
0.5
0.5
1,514.0
1,283.9
0.0
0.0
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
5,312.1
5,349.4
5,407.0
5,403.8
5,194.9
5,136.6
5,016.5
5,002.1
5,312.1
5,349.4
5,407.0
5,403.8
5,194.9
5,136.6
5,016.5
5,002.1
-16-
○中期指標
区 分
平成17年度 平成18年度
43.73
43.40
使 用 料 回 収 率
42.23
44.25
7.5
7.6
普
及
率
7.4
7.5
90.1
93.7
水
洗
化
率
88.9
91.7
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:%)
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
44.74
45.20
45.68
46.10
45.20
45.20
45.23
46.11
7.8
7.9
7.9
7.9
7.8
7.8
7.8
7.8
94.6
95.4
96.4
97.0
93.3
94.4
95.0
94.8
上段:当初計画
○定員管理に関する計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
区 分
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
6
6
6
6
6
6
地域下水道事業
特別会計支弁職員数
6
6
6
6
6
6
○給与の適正化に関する計画
一般会計に準じます。
平成17年度 平成18年度
379,000
381,000
行政区域内人口
379,947
381,656
28,295
28,870
排
水
人
口
28,228
28,809
25,484
27,065
水 洗 化 人 口
25,090
26,415
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し
(単位:人)
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
382,000
383,000
384,000
385,000
383,945
385,900
388,000
390,000
29,700
30,200
30,400
30,500
29,983
30,195
30,285
30,500
28,100
28,800
29,300
29,600
27,980
28,512
28,784
28,900
○主要施策(本計画期間中に実施するもの)
地 区 名
実施年度
下五井・横須賀地区
H14~18
大山地区
H17~21
神ヶ谷・神郷地区
H21~25
石巻高井地区
H12~19
嵩山地区
H20~28
汚水整備面積 50ha
汚水整備面積 30ha
汚水整備面積 24ha
汚水整備面積 102ha
汚水整備面積 60ha
○将来需要予測
区 分
○設備投資計画
区 分
下五井・横須賀地区
整
備
事
業
大
整
山
備
地
事
区
業
神ヶ谷・神郷地区
整
備
事
業
石 巻 高 井 地 区
整
備
事
業
嵩
整
山
備
地
事
区
業
平成17年度 平成18年度
181.0
49.4
162.4
51.1
39.0
135.0
36.3
106.9
565.0
467.5
529.7
420.5
-
概 要
上段:当初計画
下段:H17-19は実績、H20-22は見直し (単位:百万円)
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
250.0
175.0
31.0
226.2
242.0
65.0
60.0
251.2
153.9
51.1
9.0
98.9
205.0
-17-
豊橋市上下水道事業中期経営計画(改訂版)
平成21年3月
豊橋市上下水道局総務課
電 話/0532-51-2702
FAX/0532-51-2708
E-mail/water-somu@city.toyohashi.lg.jp