環境報告書2013 - 埼玉県

彩の国 埼玉県
環境報告書 2 0 1 3
埼玉県企業局
埼玉県のマスコット コバトン
目
次
1
埼玉県及び企業局の環境管理 ------------------------------------
1
2
事業活動に伴う物質の流れと環境負荷
----------------------------
2
3
環境保全の取組 ------------------------------------------------
4
4
環境会計(平成 24年度決算版) ---------------------------------
9
表紙写真 「行田浄水場の太陽光発電設備」
1
埼玉県及び企業局の環境管理
埼玉県環境マネジメントシステム
埼玉県庁のすべての機関は、組織を運営していく中で、環境の保全や創造に関する自主的な取組を進
めるため、環境に関する方針や目標等を設定することになっています。
企業局では、「企業局経営5か年計画」の中で4つの取り組むべき課題を定め、埼玉県の方針や目標と
整合を図りながら、環境の保全や創造に取り組んでいます。
《埼玉県の環境管理》
《企業局の環境管理》
埼玉県環境基本計画
企業局経営5か年計画(平成24年度~28年度)
◎ CO2削減対策・省エネルギー対策の推進
(県の環境に関する施策の基本計画)
CO2排出量を基準排出量に対して15%削減する(※)。
◎18の環境の保全・創造に関する施策
基準排出量(114,050t) → 15%(17,107t)の削減
・ 大気環境の保全
◎ 創エネルギーの推進
・ 地球温暖化対策の推進など18の施策
・ 導入した太陽光発電、小水力発電の効果検証を踏まえた
○放射性物質への対応
再生可能エネルギーの導入拡大。
埼玉県 5 か年計画
・ 自家用発電設備の強化。
◎ 浄水発生土の資源化の推進
(県の施策の総合的計画)
放射性物質の状況を踏まえた適切な管理と資源化の推進
1 みどりと川を再生し自然と共存する
◎ 環境・エネルギーに配慮した産業団地の整備
2 エネルギー利用を見直し地球温暖化を防ぐ
3 環境負荷の少ない循環型社会を創造する
《 企 業 局 の 取 組 》
1
省エネルギー・温室効果ガスの削減
省エネルギー型機器の導入、施設の効率的な運転管理による省エネルギー、再生可能エネルギーの活用
2
リサイクル・循環型社会への貢献
浄水発生土の有効利用、建設発生土のリサイクル、公共工事発生残土の受入
3
地域環境の保全
産業団地の緩衝緑地の設置、排出ガス対策型建設機械の使用、水源の水質管理
4
エコオフィス活動・グリーン購入の推進(事務部門)
コピー・プリンタ用紙の使用量削減、公用車の効率的運用、埼玉県グリーン調達推進方針に基づく購入
5
環境コミュニケーション
水源わくわくセミナー(上・下流交流)の実施、環境報告書の発行
※
「埼玉県地球温暖化対策に係る事業活動対策指針」により、温室効果ガスを大量に排出する県内の大規模事業所においては、CO 2 排出量を
基準排出量(平成 14 年度~19 年度うちいずれか連続する3年間の平均)に対し、平成 23 年度~26 年度に6%、(平成 27 年度~31 年度に 15%
削減(予定))することが求められています。
-1-
2
1
事業活動に伴う物質の流れと環境負荷
マテリアルフロー
インプット
アウトプット
資源投入量
【水道用水供給事業】
・原 水
648,832千m3
・薬 品
ポリ塩化アルミニウム 17,804t
液体塩素
1,577t
次亜塩素酸ナトリウム 1,822t
液体苛性ソーダ
401t
濃硫酸
1,195t
活性炭
648t
・エネルギー
電 気
228,205千kWh
灯 油
7,570ℓ
軽 油
2,587ℓ
A重油
12,000ℓ
LPガス
1,443m3
都市ガス
1,498,947m3
【工業用水道事業】
・原 水
44,221千m3
・薬 品
ポリ塩化アルミニウム
382t
・エネルギー
電 気
9,638千kWh
都市ガス
50,963m3
【その他事務部門】
・コピー用紙(A4換算) 2,698,046枚
・エネルギー(照明、暖房、車両等)
電 気
736千kWh
ガソリン(公用車)
27,151ℓ
軽 油(公用車)
1,829ℓ
LPガス
45m3
都市ガス
125m3
サービス供給量
企業局の事業活動
(平成24年度)
【水道用水供給事業】
水道用水送水量 647,152千m3
(55団体に供給)
【工業用水道事業】
水道用水
供給事業
・浄水場 5か所
・中継ポンプ場 5か所
・送水管路延長 764,218m
工業用水配水量
42,783千m3
(158事業所に供給)
再利用
排熱(コジェネレーションシステム)
浄水場発生土の乾燥に利用
工業用
水道事業
浄水発生土
有償売却(園芸用、グランド用)
放射性物質検出のため有償売却無し
セメント原料等として処分
・浄水場 2か所
・配水管路延長 190,598m
地域整備
事 業
18,813t (PFI含む)
環境への負荷
温室効果ガス
・二酸化炭素(CO2)
95,914t-CO2
・産業団地整備 3か所
○職員数 398
(平成24年4月1日現在)
○公用車走行距離
257,427 km
大気汚染物質
・窒素酸化物(NOX)
35t
・硫黄酸化物(SOX)
26t
廃棄物
・可燃ごみ
25t
※1 CO2排出量は「地球温暖化対策計画制度及び目標設定型排出量取引制度におけるエネルギー起源CO2排出量算定
ガイドライン」(平成24年6月埼玉県環境部)に基づき算定
2 NOx、SOx排出量は東京電力㈱の排出原単位(平成24年度の値)により算定
この図は、企業局の事業活動に伴う物の流れを表したものです。企業局では、川の水や薬品、電気などを使用し水道用水や工
業用水などを供給するため、温室効果ガスや大気汚染物質の発生などの環境負荷を与えています。しかし、省エネルギーや浄
水発生土、排熱の再利用などの環境保全対策に取り組むことにより、環境負荷の低減に努めています。
-2-
2
環境パフォーマンス(水道用水供給事業・工業用水道事業)
電力使用量とCO2排出量
(t-CO
2
(千 kwh)
)
購入電力によるCO2換算
0.386kg-CO2/kwh
電力使用量
線グラフ:電力使用量
240,624
棒グラフ:CO2排出量
排出量
CO2
94,780
(年度)
企業局の事業活動に伴い排出されるCO2の大部分は浄水場内の電気使用に伴い発生しており、電力使
用量とCO2排出量には相関関係があります。
浄水発生土の発生量と有効利用
水道用水供給事業給水量と地盤沈下面積
(km2)
(t/年)
(百万 m3/年)
平成9年度を最後に埋立処分廃止!
水道用水供給事業給水量
49,993
埋立処分
有効利用
(セメント原料等として処分)
場内保管
埼玉県内の年間2cm以上
沈下した面積
有効利用(有償売却)
(年度)
(年度)
水道用水、工業用水の浄水過程で発生する土
水道用水供給事業や工業用水道事業の目的の
(浄水発生土)は従来その大部分を埋立処分して
ひとつに、水源を川の水に求め地下水の過剰汲
いましたが、減量化や再資源化に取り組み、平
み上げによる地盤沈下を防止することがありま
成 10 年度以降は「100%有効利用」を達成してい
す。
ました。
上のグラフは水道用水供給事業の給水量増加
しかし、福島第一原発の事故の影響により浄
に伴い、地盤沈下面積が減少していったことを
水発生土から放射性物質が検出されるようにな
示しています。
り、浄水発生土の有効利用を一時自粛してまし
平成 23 年度は過去に見られないほどの面積
た。平成 24 年度から放射性物質濃度の低い一部
で地盤が沈下していますが、これは東北地方太
の浄水発生土は有効利用を再開しました。
平洋沖地震の影響によると考えられています。
-3-
3
1
環境保全の取組
省エネルギー、温室効果ガスの削減
(1)省エネルギー型機器の導入
[ポンプのインバータ化による消費電力削減]
浄水場で取水や送水に使用するポンプは、モータが固定速度のためこれまでは調整弁(バ
ルブ)による流量調整を行ってきましたが、インバータ化することによりモータの速度制
御が可能となり、消費電力の低減が図られました。
平成 24 年度までに大久保浄水場(取水ポンプ 5 台、送水ポンプ 8 台)庄和浄水場(送水
ポンプ 4 台)及び行田浄水場(送水ポンプ 3 台)でインバータ化を行いました。
インバータのしくみ
電源
整
変
流
換
器
交流
モータ
器
直流
交流
条件に合った周波数でモータを制御
交流モータは電源の周波数に比例して回転数が変化しますが、電源の周波数は一定のため回転数の制御は困難でした。イン
バータは、好きな周波数の交流電気を作る装置で、整流器でいったん直流となった電流の向きを変換器でタイミング良く切り替
えることでさまざまな周波数の交流を作り出します。これにより、モータの回転数をきめ細かく調整することが可能となり、省エネ
ルギー効果をもたらします。
消
費
電
力
省エネのイメージ
調整弁による制御
省エネルギー
になる量
インバータ制御
インバータ装置(上)と
流 量
送水ポンプ(下)
一般にポンプの流量はモータの回転速度に比例し、圧力はモータの
回転速度の2乗に比例するため、モータ軸の駆動力(流量×圧力)は
回転速度の3乗に比例することになります。例えば、回転数を80%に
することでエネルギーは約半分((0.8)3=0.512)にすることができるのです。
【平成 24 年度取組効果】
消費電力量
電 気 料
温室効果ガス(CO2換算)
21,314,000kWhの削減
3億3,015万円の削減
8,227tの排出削減
-4-
[コジェネレーションシステムで発電し排熱を再利用]
大久保浄水場の排水処理施設では、民間のノウハウを活用し、環境負荷の低減に配慮し
た運営を行っています。この施設で使用する電気は、天然ガスを燃料とする常用発電機に
よって発電し、発生する排熱から作られた蒸気を乾燥機の熱源や汚泥の加温に利用してい
ます。
大久保浄水場 天然ガスコジェネレーションシステムのしくみ
電力
動 力
照 明
排熱
乾 燥
加 温
ガスタービン
都市ガス
常用発電機
定格発電出力 650kW
天然ガスコジェネレーションシステムは、天然ガスを燃料としてガスタービンやガスエンジンで発電し、発生する排熱を工業
プロセスや給湯などに有効利用するシステムです。一次エネルギーである天然ガスから電気と熱の2つのエネルギーを効
率よく取り出すことで、高い総合エネルギー効率を実現します。
【平成 24 年度取組効果】
温室効果ガス(CO2換算)
954tの排出削減
(2)設備の効率的な運転
[送水管路に設置した圧力調整弁による消費電力削減]
送水管路の拠点に調整弁を設置し、浄水場間の相互融通を拡大することにより、送水圧
力を最適に保ち、消費電力を削減しています。現在、県内4か所に設置されています。
中継ポンプ所
ポンプ
ポンプ
県営浄水場 ②
C町エリアへは
A市
圧力調整弁の設置
B町
C町
浄水場①②両方から
ポンプ
送水されています
圧力調整弁
D町
県営浄水場 ①
調整弁設置前のポンプ圧力(0.6MPa)
調整弁設置後のポンプ圧力(0.5MPa)
-5-
・浄水場①と浄水場②は、違う圧力で送水していました。
これは、それぞれの浄水場が送水を担当する市町までの距離や地盤の高低差により、送水圧力が異なる
ためで、浄水場②の方が送水圧力が高くなっています。
・C町への送水は、浄水場①・②それぞれから行っていますが、浄水場②のポンプ圧力(約0.6MPa)
が高いため、それに合わせるため、浄水場①のポンプ圧力(約0.5MPa)を通常より高くして送水
しなければ、圧力の均衡が取れないため、浄水場①の水はC町には届きません。
・そこで、『圧力調整弁』を設置することにより、これまで0.6MPa必要だった浄水場①のポンプ圧力を、
約0.5MPaまで減圧することが可能となり、ポンプが使用する電力量を削減することができました。
※ MPa〔メガパスカル〕 : SI単位(国際単位系)のうち、圧力単位を表します。
【平成 24 年度取組効果】
消費電力量
2
4,684,000kWhの削減
電 気 料
7,256万円の削減
温室効果ガス(CO2換算)
1,808tの排出削減
リサイクル、循環型社会の形成
(1)浄水発生土の有効利用
[園芸用土、グランド用土として有償売却]
浄水発生土は、平成 10 年度以降 100%有効利用されています。発生量の削減に努めると
ともに、利用方法の多様化を進め園芸用土やグランド用土として有償売却していました。
しかし、福島第一原発事故の影響により、浄水発生土から放射性物質が検出されたため、
23 年度中は有効利用を控えました。
24 年度は、浄水発生土に含まれる放射性物質の濃度が低下傾向にあるため、一部の浄水
発生土をセメント原料として有効利用(有償売却なし)を図りました。
浄水発生土
浄水発生土を利用し整備したグランド
※ 福島第一原発の事故の影響により、浄水発生土から放射性物質が検出されたため、24 年度は浄水発生土の有償売却なし。
-6-
(2)建設資材のリサイクル
[工事に伴い発生する資材の再利用]
浄水場や産業団地の建設工事に伴い発生するコンクリートやアスファルトなどの資材の
再利用を推進しています。建設発生土は、工事現場内の埋戻材、造成地の盛土材として活
用しています。
また、建設工事にあたっては、再生砕石や再生砂など再生材を活用しています。
[公共工事等の建設発生残土受入れ]
産業団地の整備では、地方公共団体の公共工事等から発生する建設発生土を受け入れ、
盛土材として活用しています。
【平成 24 年度取組効果】
資材の再利用
再生砕石
7,110㎥
再生砂
2,909㎥
再生アスコン
1,313t
建設発生残土受入れ(産業団地の整備)
3
223,000m3
地域環境の保全
(1)水源の水質管理
[水源河川の水質調査]
水質管理センターでは、水源河川の水質調査などを定期的に実施し、適正な浄水処理に
役立てるとともに、関係機関と連携して水質事故時の迅速かつ適切な対応を図っています。
【平成 24 年度取組効果】
水源河川8地点の水質調査を毎月実施
水源ダム6地点の水質調査を年1回(合角ダムは年4回)実施
藻類の増殖時のかび臭調査の実施
河川流量減少時の陰イオン界面活性剤調査の実施 など
検査する水の河川での取水
-7-
(2)緑化の推進
[緩衝緑地の配置]
吉見浄水場では周囲の田畑等との間に緑地帯を設
けており、散策やジョギング用に開放しています。
また、企業局の整備する産業団地では、団地の外
周に緩衝帯としての緑地や公園を設置しています。
また、立地企業にも緑地確保を義務づけています。
騎西城南産業団地の緩衝緑地帯
4
環境コミュニケーション
水源地の上・下流地域の交流
[水源わくわくセミナーの開催]
ダムの建設には、水源地の皆様の協力が不可欠です。そこで、下流域で恩恵を受ける県
民の皆様にダム建設予定地を訪問していただき、水源地の方々との親睦や相互理解を図り、
水の大切さを理解いただく「水源わくわくセミナー」を平成 10 年度から実施しています。
水源わくわくセミナー2012(平成 24 年 8 月 7~8 日実施)
や ん ば
訪問先 八ッ場ダム建設予定地(群馬県長野原町)
参加者 埼玉県内の小学生とその保護者74名と長野原町の小学生36名
内 容 ダムについての学習、サッカー教室による交流会、ダム建設予定地の見学など
サッカー教室
ダム建設予定地の見学
(保護者対象)
-8-
4
1
環境会計(平成 24 年度決算版)
環境会計のしくみ
環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストとその活動から得られる効果
を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達するしくみです(環
境省 環境会計ガイドライン 2005 年版)。
企業局では、平成14年度に電気事業で環境会計を試験的に導入し、平成15年度から
本格的に取り組んでいます。環境保全の取組に係る設備投資や費用などのコスト、その取
組による利益や経費節減額などの経済効果、及びCO 2 削減量などの環境保全効果を毎年
度集計し、掲載しています。
環境会計のしくみ(イメージ)
環境会計
環境保全コスト
財
務
パフォーマンス
環境 負荷の発 生防 止
や抑制、除去などへの
投資額及び費用額
環境保全対策に
伴う経済効果
環境保全効果
環
環境保 全のた めの
境
パフォーマンス
コストとそ の効果を
環境保全コストを投
定量的に測定し伝
入した結果から得ら
達するしくみ
れた効果(CO 2 の削
減など)
環境保全対策による
利益や経費節減額
2
平成 24 年度企業局環境会計の概要
《主な環境保全効果》
《環境保全コスト》
・CO2削減量
・投資額(環境保全を目的とした設備投資)
1,208,992千円 (0千円)
・費用額(環境保全を目的とした経費の発生額)
11,697t-CO2 (11,094t-CO2)
・NOx削減量
6,729kg (2,426kg)
・SOx削減
4,241kg (1,573kg)
・浄水発生土有効利用 18,813t (5,510t)
354,702千円 (326,675千円)
《環境保全に伴う経済効果》
【説明】
(利益又は経費節減額)
平成 24 年度は、環境保全のために,1,298,992 千円
の設備投資と 354,702 千円の経費を支出しました。
484,715千円 (337,892千円)
その結果、CO2 の排出量が 11,697t-CO2 削減される
などの環境保全効果が発生するとともに、省エネルギー
による電気料の削減などにより 484,715 千円の経済
効果が発生しました。
(
-9-
)は平成 23 年度
[環境会計集計表]
環境保全コスト(貨幣単位)
投資額(千円)
分類
費用額(千円)
24年度の主な取組内容
24年度
23年度
24年度
23年度
1,208,992
0
212,413
185,882
0
0
A-1
A
公害防止
事 業 エ リ ア 内 コス ト
【水道・工水】省エネルギー型機器の導入
(ポンプのインバータ化、コジェネレーション
A-2
システム導入)、施設の効率的な運転管理
地球環境保全
【地域】排出ガス対策型建設機械の使用
産業団地整備における緑地の配置
A-3
【水道】浄水発生土の有効利用
0
0
資源循環
B
上・下流コスト
C
管理活動コスト
D
社会活動コスト
【水道】水源水質の保全・改善、再生材の
3,055
5,120
130,767
127,273
8,467
8,400
354,702
326,675
利用
【水道】浄水場内の緑化、植栽管理、ダム
湖周辺の環境調査
【水道】親と子の浄水場見学会、水源わくわ
くセミナー、広報活動
合
計
1,208,992
0
●環境保全コストの分類
A 事業エリア内コスト
主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコストで、公害防止コスト、
地球環境保全コスト、資源循環コストの3つがあります。
B 上 ・下 流 コスト
主たる事業に伴ってその上流(事業エリアに財・サービスを投入する前の領域)又は下流(事業エリア
内から財・サービスを産出・排出した後の領域)で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
C 管 理 活 動 コスト
管理活動における環境保全コスト
D 社 会 活 動 コスト
社会活動における環境保全コスト
≪環境保全活動の経営への影響≫
平成 24年度の環境会計では、環境保全活動に伴う経済効果(484,715千円:「環境保全効果(貨幣
単位)の「経済効果」)が環境保全費用(354,702千円:「環境保全コスト(貨幣単位)」の「費用額」)を
上回っており、その額は 130,013千円となります。環境保全活動は経営にもプラス要因となってい
ることがわかります。
企業局では、環境保全だけではなく「企業局経営5か年計画」に基づき、浄水場の維持管理費や建設
コストの縮減、企業債(借金)の抑制による支払利息の軽減などに取り組み、水道用水供給事業では全
国で3番目に安い料金水準(61.79円/m3)を維持しています。
- 10 -
環境保全効果(貨幣単位)
環境保全効果(物量単位)
経済効果(千円)
環境負荷低減効果
分類
24年度
23年度
24年度
23年度
A-1
A
公害防止
事 業 エ リ ア 内 コス ト
使用電力削減
CO2削減
30,294 千 kWh
11,697t-CO2
使用電力削減
CO2削減
26,237 千 kWh
11,083t-CO2
A-2
469,255
319,038
HC削減
122kg
HC削減
6kg
地球環境保全
NOx削減
6,729kg
NOx削減
2,426kg
SOx削減
4,241kg
SOx削減
11,573kg
浄水発生土有効利用
A-3
18,813t
0
浄水発生土有効利用
11,745
資源循環
CO2削減
5,510t
0t-CO2
CO2削減
有償売却なし
11t-CO2
有償売却なしのため
B
再生砕石・再生砂
15,460
6,223
上・下流コスト
建設発生土の受入
4,779m3
223,000m3
再生砕石・再生砂
2,412 m3
建設発生土の受入
10,000m33
C
管理活動コスト
D
社会活動コスト
合
計
484,715
337,006
●環境保全効果(物量単位)の算出方法
・電 力 使 用 量 削 減 に よ る 効 果
環境保全対策実施前(H13 年度)と比較した電力削減量に排出係数(*)を乗じて
算出(CO 2 、NOx、SOx)
・コジェネレーションシステムによる効 果
・排出ガス対策型機械の使用による効果
電力会社から供給を受け貫流ボイラによる加温・焼却を行った場合との差(CO2)
排出ガス第2次基準対策型機械と第1次基準対応済機械との排出ガス排出量の
差により算出(HC、NOx)
・産業団地における緑地整備による効果 緑地整備面積に 5.7t/ha を乗じて算出(CO2)
*排出係数
CO 2 0.386kg-CO2/kWh(24 年度)
(「地球温暖化対策計画制度及び目標設定型排出量取引制度におけるエネルギー起源CO2排出量算定
ガイドライン」(平成24年6月埼玉県環境部))
NOx 0.18g/kWh(24 年度)
SOx 0.14g/kWh(24 年度)
- 11 -
FAX 048-822-9609
埼玉県企業局総務課あて(送信票不要)
ご意見・ご感想をお聞かせください
「環境報告書2013」をお読みいただきありがとうございました。本報告書をお読みになって
のご意見・ご感想などをお聞かせください。今後の環境活動や本報告書の内容充実に活かしてまい
ります。
以下のアンケートにご記入の上、FAXにてお送りいただければ幸いです。
また、企業局のホームページ上でも回答を受け付けております。埼玉県企業局 環境 検索
Q1 ご関心を持たれたのはどの項目ですか?(複数回答可)
□埼玉県及び企業局の環境管理
□事業活動に伴う物質の流れと環境負荷
□環境保全の取組
□環境会計
□その他(具体的に
)
その理由をお聞かせください
Q2 この報告書の「わかりやすさ」について、どう感じられましたか?
□とてもわかりやすかった
□わかりやすかった
□どちらともいえない
□わかりにくかった
□とてもわかりにくかった
その理由をお聞かせください
Q3 埼玉県企業局の環境保全活動について、どのように感じられましたか?
□良く取り組んでいる
その理由をお聞かせください
□普通
□もの足りない
Q4 どのような立場でこの報告書をお読みになりましたか?
□住民
□企業関係者
□環境関連団体
□教育・研究関係者
□国・地方公共団体等(□環境担当者
□公営企業担当者
□その他)
□学生
□報道関係
□その他(
)
本報告書や企業局の環境活動について、ご意見・ご感想がございましたらご記入ください。
ご協力ありがとうございました。ご意見等は次回の報告書に掲載させていただく場合がございますので、ご了承ください。
環境報告書 2 0 1 3
発行 平成25年12月
埼玉県企業局総務課
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-14-21
TEL 048-830-7158 / FAX 048-822-9609
E-mail: a7010-03@pref.saitama.lg.jp
埼玉県企業局
○本庁
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-14-21
・総 務 課 TEL 048-830-7010 ・財 務 課 TEL 048-830-7030
・地域整備課 TEL 048-830-7040 ・水道企画課 TEL 048-830-7050
・水道管理課 TEL 048-830-7070
○地域機関
地域整備事務所
大久保 浄水場
庄 和 浄水場
行 田 浄水場
新三郷 浄水場
吉 見 浄水場
水質管理センター
水道整備事務所
〒330-0852
〒338-0814
〒344-0113
〒361-0024
〒341-0028
〒355-0127
〒361-0024
〒338-0815
さいたま市大宮区大成町 1-528-1
さいたま市桜区宿618
春日部市新宿新田100
行田市小針1632
三郷市南蓮沼1
吉見町大和田198
行田市小針1632
さいたま市桜区五関387-2
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
048-663-6990
048-852-8841
048-746-4411
048-559-3660
048-953-6565
0493-54-1484
048-558-1051
048-858-7890
ホームページ http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/14.html/
編集方針
本報告書は、環境配慮促進法に基づき、埼玉県企業局の事業活動に伴い発生する環境への影響やその低
減への取組について、多くの県民や利用者の皆様に知っていただくことが公営企業の社会的責任であると考
え、公表しているものです。
対象組織
埼玉県企業局(本庁及び浄水場等の地域機関)
対象期間
平成 24 年 4 月 1 日~平成 25 年 3 月 31 日
(対象期間外の活動については、時期を明示して掲載しています)
参考資料
環境省「環境報告ガイドライン 2013 年版」、「環境会計ガイドライン 2005 年版」