御意見に対する回答(PDF375KB) - 平塚市

平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方について
パブリックコメント実施の概要
1 意見の募集期間
2 意見の提出方法
3 提出者数
4 提出意見数
平成23年12月2日(金)~平成24年1月5日(木)
郵送・直接持参(「市長への手紙」の利用を含む)、ファクス、Eメール
21名
57件
<問い合わせ先>
平塚市福祉部高齢福祉課
電話番号 0463-21-8778
ファクス番号 0463-21-9616
E[email protected]福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
健康づくりの 理療費助成事 高齢者の健康づくり事業の推進のために理療券
74歳以上の方を対象に交付している理療券は、平
推進
業
(マッサージ等の助成券)が交付されているが、
成23年度に交付枚数を10枚から8枚に変更しまし
交付枚数を増やしてほしい。また、交付対象者の
た。これは財政状況や利用実績を勘案して見直し
1
他1件 を行ったことによるもので、助成内容を拡大する
年齢を70歳以上(現在は74歳以上)に改めてほし
い。
ことは本市の現在の財政状況から困難であると考
えます。
健康づくりの 入浴サービス 市内の日帰り温泉施設も事業の対象施設に加えて
老人入浴サービスデーの実施は、神奈川県浴場商
推進
デー支援事業 ほしい。
業協同組合平塚支部の自主事業であり、本市はこ
の事業の趣旨に賛同し、支援を行っています。し
2
たがいまして、同組合に加入している施設が対象
となっています。
介護予防の充 介護予防事業 「介護予防事業の周知」についての現在の取組み
介護予防事業については広報紙及びホームページ
実
の周知
は、介護予防教室等に関わっている方(素案には
への掲載を始め、公民館だよりへの掲載、高齢者
案内ちらしを介護予防教室等の参加者に配布して
よろず相談センター及び高齢福祉課の職員による
いるとの記載あり。)から連携して広報されるこ
教室の案内や参加の呼びかけ等、様々な機会を通
とを期待しているように理解するが、もっと積極
じて周知に努めています。今後は、介護予防教室
的な広報が必要ではないか。介護予防教室(の開
に参加したことがない方に参加を促すとともに、
催地)などから遠距離にいる方への広報が必要で
介護予防の必要性や効果について高齢者の意識を
はないか。60歳代の方が多く活動している市民活
高めるために、お示しの公共施設や医療機関等に
3
動センターや青少年会館、図書館などの福祉とは
ちらし等の配架や掲示を依頼することを検討しま
関係ないと思われる施設の広報ちらしに介護予防
す。
教室の案内などを記載する等、いろいろな工夫が
考えられる。足腰が弱くなってからではなく、何
年か前から予防しておくことが必要であることを
理解してもらえるような啓発を大事にしてほし
い。
NO.
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平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
介護予防の充 介護予防事業 素案P.48の要介護(要支援)認定者数の推計に
要介護(要支援)認定者数の推計は、過去の第1
実
の効果
おいては、介護予防の効果をどのように算定して
号・第2号被保険者数及び要介護(要支援)認定
いるのか。効果を見込んで介護予防事業を実施す
者数の推移と今後の第1号・第2号被保険者の見
ると思うが、介護予防事業の実施により要介護
込みにより推計しています。また、介護予防の効
(要支援)認定率はどの程度変化するのか。認定
果については厚生労働省から示された計算表に基
者が少なくなる、つまり介護予防事業の効果によ
づき算定しています。二次予防事業の対象者把握
り健康な人を増やす費用と介護に要する費用との
事業により基本チェックリストの配布結果を踏ま
比較はどのように計算しているのか。計画書に介
え、二次予防事業対象者の発生率、参加率、改善
4
護予防事業で得られる効果を記載し、目標として
率を性・年齢階級別等に算出することにより二次
ほしい。
予防事業による予防効果を算定しています。介護
予防事業などの地域支援事業に要する経費は、介
護保険給付費の3%以内と国から示されており
3%以内の予算で運用しています。
また、計画書には実施回数、参加者数の目標を記
載します。
介護予防の充 介護予防教室 介護予防事業のメニューが豊富になり、ニーズを
要支援・要介護状態となるおそれの高い状態にあ
実
的確にとらえようとしていることを評価する。た
ると認められる二次予防事業の対象者に行う介護
だし、出かけるための手段がある高齢者ばかりで
予防教室では、参加者の送迎を行っています。活
5
はない。開催場所やアクセスの問題も同時に検討
動的な高齢者を対象に行う教室では可能な限り地
してほしい。
域に身近な公民館で、地域の偏りがないように開
催することに努めています。
生きがいづく 事業全般
生きがいに満ちた暮らしについての事業の計画は
本市は要支援・要介護状態となるおそれの高い状
りの推進
よいと思うが、実際に利用する人は一部の元気で
態にあると認められる高齢者の把握や介護予防の
活動的な人だけだ。病気がちな人や他人と関わり
普及啓発に努めています。また、閉じこもりやう
をあまり持ちたくない人は自分から参加すること
つのおそれがある方を対象に楽しみながら参加す
6
はしない。
ることができる教室を開催しています。引き続き
参加しやすい内容の教室の開催や声かけなどに工
夫をしていきます。
生きがいづく 友愛訪問活動 友愛訪問の活動実態はどのくらいあるのか。要介
友愛訪問を行う友愛チームは、5チームが活動し
りの推進
の推進
護認定を受けている方が話し相手を求めるケース
ています。友愛訪問によって高齢者の孤独化を防
はかなりある。傾聴の基礎を学んだ方に訪問して
止することは重要と考え、現在、友愛チームの活
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もらえればインフォーマルサービスが充実し、要
性化に向けて検討を行っています。
介護者の孤独感を和らげ、引きこもり防止にもつ
ながる。
NO.
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施策の区分等
事業名等
ご意見
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市の考え方
生きがいづく 団体等への助 老人クラブ(ゆめクラブ)以外にも様々な団体・
高齢者が集って活動している団体・グループが地
りの推進
成
グループがサークル活動をしている。このような
域社会との交流等多様な社会活動を行うことは、
団体・グループへの助成を要望する。
高齢者の生きがいづくりとして意義があります
8
が、新たな助成制度を構築することは本市の現在
の財政状況から困難であると考えます。
生きがいづく ひらつか元気 ひらつか元気応援ポイント事業はとてもよい取組
ひらつか元気応援ポイント事業は、広報紙に掲載
りの推進
応援ポイント みと思うので広報を充実し、参加者を増やすとよ
するとともに受入施設等にちらしを配布し、周知
9
事業
いと思う。
を行っています。今後、周知方法を検討し、より
多くの方に参加していただけるよう努めます。
生きがいづく ひらつか元気 ひらつか元気応援ポイント事業について、ボラン
ひらつか元気応援ポイント事業は、参加者の介護
りの推進
応援ポイント ティアの行為に対して見返りは一切必要ないよう
予防及び地域貢献の機会づくりを支援する事業で
事業
に思う。
す。たまったポイントにより交付金を受け取るこ
とができ、楽しみや目標を持つことで、より多く
10
の方に参加していただきたいと考えます。なお、
交付金は希望者のみに交付するものです。今後
は、地域振興等を踏まえた物へのポイント交換に
ついても検討していきます。
高齢者よろず相談センターで、高齢者団体や福祉
本市は、ホームページを利用し、市民活動団体や
団体などの情報を提供してほしい。
各公民館の活動団体の情報提供を行っています。
また、高齢者よろず相談センターにおいても市の
ホームページを利用して各種活動団体の情報提供
生きがいづく 各種団体の情
を行っています。さらに地域の自主的な活動サー
11
りの推進
報提供
クル等についても、これらの団体の意向に応じて
紹介を行っています。今後は情報提供を実施して
いることについて、周知方法を検討していきま
す。
生きがいづく サロンの設置 町中に高齢者が休息することができる「休息サロ
高齢者よろず相談センターが地区の民生委員児童
りの推進
ン」のような施設をつくり、一服できるセンター
委員や地区社会福祉協議会等と連携をとりながら
のようなものがほしい。町中に活気がないのは、
サロンを開催しており、この取組みは広がってい
人が出て行く動機付けになるものがないからでは
ますが、いつでも開いている「休息サロン」のよ
12
ないか。町へ出かけやすい、行けば楽しい、この
うな取組みは行っていません。サロンの取組みに
ような施策を求める。
ついては今後も充実していくよう検討していきま
す。
NO.
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平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
生きがいづく 移動支援全般 高齢社会への加速が強まっている中、いつまでも
高齢社会への対応や交通不便地域への対策等の市
りの推進
健康で社会参加を続けることができるような施策
民ニーズに応じた地域公共交通の確立が求められ
が必要である。市の中央文化施設へ足を向けやす
ていることから、デマンド交通(利用者の要求に
くなるように交通手段の確保が簡単にできるよう
応じてワゴンタクシー等を運行させるシステム)
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な物理的な施策、経済的な施策を望む。
やコミュニティバスの導入については、地域、行
政、交通事業者が協働で十分な議論を進め、その
地域に合った交通手段を検討する必要があるもの
と考えます。将来にわたり持続可能な交通にする
生きがいづく 移動支援(コ 市内4か所の福祉会館と中央公民館を回る等のコ
ためには地域が主体となり、様々な事業主体と連
りの推進
ミュニティバ ミュニティバスやシャトルバスの運行を計画して
携して、無理のない交通手段を選択することが必
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他2件
ス等の運行) ほしい。
要であり、本市もその取組みに対し、支援を検討
していきます。
生きがいづく 移動支援(バ 高齢者の社会参加の積極的な支援について「かな
高齢者の新たな社会参加の仕組みとして平成23年
りの推進
ス利用におけ ちゃん手形」への助成を希望する。
10月から「ひらつか元気応援ポイント事業」を開
る交通費の助
始しました。この事業は介護保険施設等でボラン
成)
ティア活動を行うことにより、活動者自身の介護
予防を応援するとともに社会参加、地域貢献の機
15
他14件 会づくりを支援するものです。今後さらに魅力あ
る事業となるよう検討を行い、高齢者の介護予
防、社会参加、地域貢献の機会づくりの支援に努
めます。なお、バス利用における新たな助成制度
を構築することは本市の現在の財政状況から困難
であると考えます。
地域包括ケア 高齢者よろず 高齢者よろず相談センターが福祉事業者であるた
本市は、高齢者よろず相談センター職員の離職を
システムの基 相談センター め、職員の入れ替わりが激しく、地域内で長期的
防ぐために研修の受講機会を確保し、スキルアッ
盤づくり
に同じような支援をしていくことが困難になって
プすることによりやりがいを高めていただくよう
いる。
支援しています。また、高齢者よろず相談セン
16
ターの事務の負担軽減を図るため、システムを導
入し、相談記録や支援記録の管理を行っており、
担当者の不在や交替により支援に支障を生じない
よう努めています。
NO.
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施策の区分等
事業名等
ご意見
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市の考え方
地域包括ケア 高齢者よろず 高齢者よろず相談センターが住民に身近なものに
地域包括支援センターが高齢者にとってより身近
システムの基 相談センター まだまだなっていないようで、「どこにあるのか
な相談窓口となるように平成22年度に「高齢者よ
盤づくり
知らない」との声を聞く。高齢者よろず相談セン
ろず相談センター」との呼称を定め、ポスターや
ターが地域に根差した支援を行うには、地域内の
ちらしを関係機関や地域の事業者に配布し、周知
福祉資源・人材を多く取り入れる取組みが必要で
を図っています。また、高齢者よろず相談セン
ある。行政も高齢者よろず相談センター任せには
ターが主体又は構成員となり、地域の各種関係機
しないで、検証する目を持ち続けてほしい。
関と連携し、地域の実情に合った包括的ネット
ワークづくりに努めるために地域ケア会議を開催
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しています。本市はこの会議の開催を支援すると
ともに地域の実情に応じて参加しています。ま
た、介護保険法の改正に伴い、平成24年度からは
同センターに事業実施に係る市の方針を示すこと
となっており、これまで以上に市の方針に沿った
運営がなされているかについて評価及び指導を
行っていきます。
地域包括支援 高齢者よろず 藤沢市は地域包括支援センターを「施設の中につ
高齢者よろず相談センターの運営に関しては、同
システムの基 相談センター くらない」「施設の固有名詞を付けない」との約
センターの管理者と市で構成する管理者会議、ま
盤づくり
束事を決めたとのこと。平塚市はケアマネジャー
た職種別による担当者会議を開催し、事業実施の
ですら訪問しにくい地域包括支援センターがある
報告、事例検討等を行い、各センターの事業運営
(施設の受付で足止めされる)。本当に「高齢者
の均衡化を図っています。また、介護保険法の改
よろず相談」を受ける姿勢があるのか、首をひ
正に伴い、平成24年度からは同センターに事業実
ねってしまう。居住地によって担当する地域包括
施に係る市の方針を示すこととなっており、これ
支援センターは決まってしまい、介護保険サービ
まで以上に市の方針に沿った運営がなされている
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スのように事業者を選ぶことができない。地域包
かについて評価及び指導を行っていきます。
括支援センターに当たり外れがあるのはとても残
念だ。また、市民が地域包括支援センターに行く
だけでなく、地域包括支援センターの職員が福祉
村や公民館に巡回で相談所を開設し定着していく
のもよいと思う。ぜひ他市にも誇れる平塚モデル
の地域包括ケアシステムをつくってほしい。
地域包括ケア 地域ケア会議 「地域ケア会議」の構成員を地域中心に充実を
地域ケア会議は、地域の実情に合った包括的ネッ
システムの基
図っていかなければ、高齢者よろず相談センター
トワークづくりに努めるために地域の関係団体が
の職員(の意識やスキル等)の温度差で地域格差
主な構成員となっています。各地域の実情に合わ
19 盤づくり
は広がる。
せて構成員は異なりますが、地域福祉を推進して
いく体制づくりに努めています。
NO.
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平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
介護サービス 介護保険制度 デイサービスの職員から「デイサービスの方向が
介護保険事業計画第5期においては、高齢者が介
の充実
以前と異なり、家族が休みの時ほど利用が増え、
護を要する状態になっても、できる限り住み慣れ
家族との触れ合いがますますなくなってきてい
た地域や自宅に近い環境で生活ができるよう、多
る。」との話を聞く。「無縁社会」が問題になっ
様なサービス提供基盤の整備を推進します。ま
ている昨今には施設入所者に面会に全く来ない家
た、在宅で介護している家族の負担軽減を支援す
族がいるように、介護保険制度の方向が曲がって
る事業を展開していきます。
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いるように思われる。「在宅へ」の方向性が「施
設志向」になっているようで、レスパイトケア
(家族の介護負担軽減)は必要であるが、本人の
気持ちよりも家族の意向が優先されている。ケア
マネジャーには本人主義の原則を、施設には家族
との面会や接点を義務付ける気持ちを持ってもら
いたい。
生活支援サー 緊急通報シス 現在の協力員を3人登録するのはとてもハードル
緊急通報システム事業は、深夜を問わず緊急時の
ビスの提供
テム事業
が高いと感じている。市内に仲のよい親族や知人
安否確認を協力員にお願いする場合があるため、
のいる方はよいのですが、近所や民生委員に頼む
原則として3名の協力員の登録を必要とします。
のは遠慮してしまう方が多いのが現状だ。介護保
3名の協力員の登録が困難な方については、民生
21
険でも緊急訪問のできる訪問看護や訪問介護があ
委員児童委員の理解を得て協力員となっていただ
るが費用が本人・保険者ともに多額に負担する必
くことや2名の協力員の登録で事業を実施する等
要がある。緊急通報システムが使いやすい制度に
の対応を行い、必要な方に事業を利用していただ
なることを希望する。
くように努めています。
生活支援サー 家族介護者へ 家族介護者への支援は、寝たきり高齢者の家族に
家族介護者への支援については、寝たきり高齢者
ビスの提供
の支援
も必要であるが、認知症高齢者と同居している家
や認知症高齢者を始め、要介護者を在宅で介護し
族や日中独居の高齢者と同居している働く家族へ
ている家族への支援を行う事業を展開していま
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の支援等が平塚市では足らないと思う。
す。家族介護者の身体的、精神的、経済的負担を
軽減するための事業の検討を引き続き行っていき
ます。
NO.
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NO.
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25
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施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
認知症支援策 徘徊SOS
徘徊のおそれのある方には私たちケアマネジャー
頂きましたご意見を参考に、より効果的な周知方
の充実
ネットワーク からも徘徊SOSネットワークシステムへの登録
法を検討していきます。
システム
を勧めるが、大半の家族は「まだ大丈夫だろう」
と登録を躊躇(ちゅうちょ)する。徘徊は突然発生す
るものである。居宅介護支援事業者だけでなく主
治医やかかりつけ医からの働きかけもあればなお
家族の行動につながる。ぜひ、医師会への働きか
けをお願いしたい。また、要介護2以上と判定さ
れた方には市から「道に迷うことはありません
か」→「登録のお知らせ」のようなパンフレット
を介護保険被保険者証と一緒に渡すことも効果的
であると思う。
認知症支援策 認知症支援策 認知症支援策を主要課題の一つとしたことはよい
現在、神奈川県は総合的な認知症対策の一環とし
の充実
と思う。一人でも多くの方が認知症に理解を示せ
て、医療分野でのかかりつけ医や専門医療機関と
ば住みやすい社会になっていくと期待する。認知
の連携等が円滑に行われるように神奈川県独自の
症の理解度は医師の中でもばらつきがある。要介
「認知症医療連携パス」の導入を検討していま
護認定の判定は、認知症になりかけの方ほど専門
す。この取組みは、神奈川県が既に指定している
医を避けて一般内科や整形で受けているように感
認知症疾患医療センター及び今後指定することと
じる。地域連携クリティカルパスが認知症分野で
なる認知症医療機関とかかりつけ医等との認知症
定着すればより実態に近い正確な判定基準が出
の医療連携を支援するものです。今後における神
て、服薬も効果的に行えるのではないかと思う。
奈川県の取組み状況を確認していくとともに、本
世田谷区や大田区で行われているような連携パス
市が取り組むべき事項を検討したいと考えます。
のあり方を神奈川県の指示待ちではなく、ぜひ自
主的に平塚市でも取り組んでほしい。
住まいについ 高齢者住宅
高齢者住宅を増やしてほしい。
サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者のニー
ての支援
ズに合わせた住宅の整備を推進します。
住まいについ 住まい・在宅 持ち家であるが独居のために在宅生活の継続が不
高齢者の住まいについての相談を行える体制づく
ての支援
支援全般
安定な方が、まだ施設入所の必要がないのに有料
りに努めるとともに高齢者のみの世帯を始め、在
老人ホーム等に転居していくケースを多く見てき
宅高齢者の生活を支援する相談体制の充実を図っ
た。経済的に可能な方はこれも選択肢の一つでは
ていきます。
あるが、経済面で問題のある方は介護サービスや
インフォーマルサービスを積み上げてなんとか生
活を継続している。平塚市は持ち家率が高く(戸
建てが多い)、高齢者のみ世帯の方の喫緊の問題
だと思う。経済面での相談窓口の開設も検討して
ほしい。
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施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
孤独死の防止 ひとり暮らし 素案P.43の「孤独死の防止に向けた取組みの充
ひとり暮らし高齢者調査は、民生委員児童委員に
に向けた取組 高齢者調査
実」の「ア ひとり暮らし高齢者調査の実施」に
依頼し、訪問調査の方式により実施しています。
みの充実
ついて、新聞記事に横浜市が4月から全市で実施
ひとり暮らし高齢者調査と災害時要援護者登録制
することが述べられているが、平塚市は既にこの
度は、対象者や実施目的が異なりますが、高齢者
事業を実施しており、素晴らしいと思う。この今
調査の際に必要に応じて災害時要援護者登録を促
期計画実施内容に「見守り体制の構築に努めま
す等の方法により、福祉全体のつながりを持った
す」と記載があり、これは当然のことと思うが、
中で実施しています。頂きましたご意見は各制度
災害時要援護者支援に連動する仕組みが必要と思
の効果的な運用方法を検討するに当たっての参考
う。また、情報が事業の縦割りの中で置き去りに
とさせていただきます。
されるのではなく、福祉全体のつながりを持った
中で有効に活用される方法を検討してほしい。
権利擁護事業 保証人制度
独居高齢者で、自立して社会参加もしているが、
頂きましたご意見のような保証人制度を市が行う
の充実
軽い障害を足に持っている。万が一の時に入院等
ことは困難であると考えますが、本市はこれまで
に関して保証人制度の利用を考えているが、詐欺
成年後見制度の普及啓発に取り組むとともに成年
まがいの事件等を聞くと、行政が保証人制度に取
後見制度の利用についての相談を行ってきまし
り組んでもらえたらと思う。入院費は差し当たっ
た。今後はさらに、成年後見制度の利用支援につ
て行政に預ける等、公益法人などの事業者が行う
いて法人後見受任団体の支援や市民後見人の養成
ようなものと同等の保証人制度を検討してほし
等を検討し、権利擁護事業の充実を図っていきま
い。
す。
災害時要援護 災害時要援護 素案P.46の「災害時要援護者支援策の推進」の
本市では、現在指定避難所での生活が困難な高齢
者支援策の推 者の受入れ施 「イ 災害時要援護者の受入れ施設の確保及び充
者や障がい者等の受入れ施設として在宅福祉サー
進
設の確保及び 実」に「受入れ施設とより具体的な協議を行うと
ビスセンター平塚栗原ホームを指定するととも
充実
ともに、受入れ施設の確保に努めます」との記載
に、要援護高齢者の二次的避難所として10の社会
があるが、福祉避難所として運営の具体化や施設
福祉法人が運営する17の施設について、緊急受入
数の確保が大事であると思う。要援護者にとって
れに関する協定を締結しています。
避難所生活がどのように運営されるのか、命の問
今後、この協定締結事業者と受入れ対象者や情報
題に直接結び付く大切な事業と思うので、これら
伝達手段、運営方法等の具体的な協議を実施して
の実現に向けて、どのように具体的に取り組んで
いきます。
いくのかを明確にしてほしい。
また、引き続き受入れ施設の確保に努めるととも
に、近隣市町等との連携についても調査研究を
災害時要援護 災害時要援護 災害時要援護者の受入れ施設が栗原ホーム1か所
行っていきます。
者支援策の推 者の受入れ施 だけではとても不安だ。市内の受入れ施設を増や
進
設の確保及び すとともに近隣市や友好都市と連携を持てるよう
充実
に検討してほしい。
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平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
パブリックコ パブリックコ パブリックコメントの実施期間が短いので期間を
本市は、パブリックコメント手続きの意見募集期
メント
メント
長くし、また、資料の説明を受けたい場合はどう
間を30日以上設けることと定めています。本計画
31
したらよいのかを明示してほしい。
素案のパブリックコメントでは35日の意見募集期
間を設けました。この期間終了後には、頂いた意
見について相当の検討期間を要するため、今回設
パブリックコ パブリックコ パブリックコメントの実施期間が短い。パブリッ
定した意見募集期間は妥当な長さであると考えま
メント
メント
クコメント実施の周知方法を検討すべきである。
す。また、周知方法及び説明を求める方法の記載
32
についての検討は必要であると認識しており、次
期計画策定に向けて検討課題とします。
計画全般
市民意見の取 (市民意見の取扱いについては)当事者の意見を
市民意見については、本計画策定のための調査
扱い
聞き、現場から具体案を考えていくことを求め
(アンケート方式による調査)、市民意見募集の
る。(バスカード全廃は、一部の有識者の意見で
ためのパブリックコメント及び情報宅配便による
決められた印象を持つ。市民の意見や要求と財政
説明の実施、本計画策定に関する会議等への市民
33
のすり合わせを行うことにより市民に市政への理
代表の参加等、高齢者及び高齢者に身近な方々の
解を求めていくことを願う。)
具体的な意見を頂くことができるように努めてい
ます。
計画全般
目標値の記載 (認知症サポーター養成事業を例示して)計画書
目標値は本計画素案には記載していませんが、計
には目標の記載がなく、どの程度を目指すのか、
画策定時には目標値の設定が可能な事業について
34
何に力を入れるのかが分からない。これらは目標
記載します。
として明確にすべきではないか。
計画全般
計画の周知
計画を解説した冊子を作成し、市民に分かっても
計画の詳細な解説は、情報量が膨大となってしま
らえる、理解してもらえる広報が必要と思う。冊
うことが懸念されます。本計画の概要を用紙1枚
子を作り、配布するだけではなく、公民館などで
程度にまとめた概要版の作成を今後の計画策定に
説明会を開催するなど、顔を合わせて語りかけて
おいて検討します。また、説明会の開催について
ほしい。せっかく作られる高齢者の福祉を担う計
は、情報宅配便の依頼を受けて説明に赴くことを
画書は意外と知られていないようである。また、
従来から行っています。団体からの要望や依頼を
35
高齢者の一歩も二歩も手前の方、あるいは老親と
受けて説明に赴く方法が望ましいと考え、今後も
暮らす40代、50代の方に知ってもらう工夫が必要
同様に説明を行っていきます。
と思う。このような方々は、今のところ民生委員
や自治会役員から遠い距離にいて、現状の広報の
仕方では情報が届かないと思われる。
NO.
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平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
計画全般
高齢者福祉施 高齢者福祉施策に対する満足度の調査(素案P.
本計画素案では高齢者福祉施策に対する満足度の
策に対する満 11今期計画の策定のために行った調査)の結果で
調査について、調査の単純集計結果のみを掲載し
足度
は、「どちらとも言えない」の割合が非常に大き
ていますが、実際の調査では回答の理由を記載す
い。この分析と対策が記載されていない。特に事
る欄を設けており、回答理由を個別に確認し、調
業者調査の結果では「どちらとも言えない」の回
査報告書に掲載しました。また、事業者調査にお
答が62.5%(他の調査結果に比べて最も高い)と
いても他の調査と同様に無記名方式を採用してお
なっており、「充実している」との回答が最も低
り、回答者である事業者が正直な回答をできない
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い。この原因の調査と対策は何も記載されていな
ことはないものと考えます。調査結果を踏まえ、
いが、なぜか。事業者は正直な回答ができず、
計画策定を進めています。
「どちらとも言えない」との回答が多くなってい
るのではないか。平塚市の福祉施策のどこが充実
していないかなど、もう一歩踏み込んだ分析と対
策が必要である。
その他
地域内同居の 平塚市での「地域内同居の勧め」を模索してほし
ご意見を頂きました「地域内同居」の推奨を目的
推奨
い。増える介護負担に近くにいる身内や家族が手
とした減税等の施策の実施は困難ですが、みんな
助けできれば、(介護)報酬負担も減らせるし、
で支え合う福祉のまちづくりの実現を目指し、町
子育て・育児は近くで助けてもらえる(などの双
内福祉村事業や認知症サポーター養成事業を推進
方にメリットがある)。平塚で生まれた子が平塚
し、地域の支え合い体制づくりを進めます。
37
に住み続ける、又は結婚や親の高齢化で平塚に
帰って来る。住民税の減税や「地域内同居」のメ
リットを考えての特典があればよい。「会える距
離での支え合い」がこれからの少子高齢化を支え
る手段だと思う。
その他
移動支援(バ バス路線について、駅の北側と南側で分かれてい
公共交通の利用促進は、交通体系を構築する上で
ス路線)
る路線の形態を改善してほしい。
の重要な課題と捉えており、ご意見を頂きました
駅の北側と南側で分かれているバス路線の形態の
38
改善については、今後の参考にさせていただきま
す。
NO.
その他
39
駐車場の狭さ 中央公民館、勤労会館、福祉会館、中央図書館、
博物館等利用度の高い施設の駐車場が狭い。旭地
域の公共施設の駐車場が狭い等。利用度の高い市
の施設の駐車場の確保は改善のための計画化の必
要性が高いと思われる。早急に計画化に取り組ん
でほしい。
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本市の公共施設の多くは、設置後、相当の期間を
経過しており、利用者の利用形態や施設に対する
ニーズは変化してきております。しかし、その変
化に施設が対応しきれていない面があり、駐車場
に係る課題もその一つであると考えています。今
後、施設の建替えや大規模な修繕等の機会を捉
え、駐車場に係る課題の解決に向けた検討を進め
たいと考えています。
平塚市高齢者福祉計画(介護保険事業計画[第5期])素案に対するご意見及び市の考え方
施策の区分等
事業名等
ご意見
同様意見数
市の考え方
その他
文化要求に応 地域の公民館ではまだまだ満たしきれない文化要
本市の文化振興は、平成22年3月に策定した「平
える施策
求に応えることができる施策を工夫してほしい。
塚市文化振興指針」に沿って推進しています。
地区公民館においては、公民館まつりの開催やさ
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まざまな文化関連事業の実施など、多様化する市
民の文化要求を的確に受け止め、文化施策を展開
していきます。
NO.
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