徳島県報

徳島県報
定期第2861号
発行者
徳島県
発行所
徳島県企画総務部
法務文書課
平成24年2月17日発行
目
次
【告示】
番
号
表
題
担当課名
129
地籍調査の成果を認証した件
農村農地政策局
農地計画課
130
都市計画法の規定による工事が完了した件
建築開発指導課
【病院局告示】
番
号
表
8
題
担当課名
特定調達契約について一般競争入札に付す
る件
【選挙管理委員会告示】
番
号
表
題
5
地方自治法の規定による条例の制定又は改
廃の請求及び監査の請求をする場合の県議
会議員及び知事の選挙権を有する者の50
分の1の数を告示する件
6
地方自治法の規定による県議会の解散の請
求,知事の解職の請求及び主要公務員の解
職の請求をする場合の県議会議員及び知事
の選挙権を有する者の総数のうち40万を
超える数に6分の1を乗じて得た数と40
万に3分の1を乗じて得た数とを合算して
得た数を告示する件
7
地方自治法の規定による県議会議員の解職
の請求をする場合の板野選挙区における県
議会議員の選挙権を有する者の3分の1の
数を告示する件
8
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
の規定による県教育委員会の委員の解職の
請求をする場合の知事の選挙権を有する者
の総数のうち40万を超える数に6分の1
を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じ
て得た数とを合算して得た数を告示する件
担当課名
徳島県告 示第百二十 九号
国土 調査法︵昭和 二十六年法 律第百八十 号︶第十九 条第一項の 規定に基づ き、美馬市 長
平成二十 四年二月十 七日
美馬市に係 る地籍調査
調査を行 った者の名 称
美馬市
調査 を行った時 期
平成二 十二年度及 び平成二十 三年度
成果の名称
那賀町 に係る地籍 調査
平 成二十四年 二月十七日
認証年月日
美馬市 木屋平字樫 原の一部及 び字カゴミ
調査 を行った地 域
飯
美馬市木屋 平字樫原の 一部及び字カ ゴミの地籍 図及び地籍 簿
徳島県 知事
調 査を行った 者の名称
那賀町
調査 を行った時 期
平成二十一 年度及び平成 二十二年度
成果の名 称
那賀郡 那賀町吉野 の地籍図及 び地籍簿
調査 を行った地 域
那 賀郡那賀町 吉野
認証年月日
平成二十 四年二月十 七日
調査を行っ た者の名称
那賀 町
調査を行った 時期
平成二十 年度から平成 二十二年度 まで
成果の 名称
那 賀町
調査を行 った者の名 称
平成二 十四年二月 十七日
認証年月 日
那賀郡那賀 町海川字ナ ツキリの一 部及び字上 カイカワ
調 査を行った 地域
嘉
那賀 郡那賀町海 川字ナツキ リの一部及 び字上カイカ ワの地籍図 及び地籍簿
泉
門
、 那賀町長及 びつるぎ町長 から認証の 請求のあっ た地籍調査 の成果につ いては、同 条第二
5
4
3
2
1
項の規定に より次のと おり認証し た。
一
二
1
2
3
(一)
(二)
(三)
(四)
(五)
(一)
(二)
(三)
(四)
(五)
(一)
三
4
5
1
(二)
(三)
(四)
(五)
調査を行 った時期
平成 二十一年度及 び平成二十 二年度
成 果の名称
那賀郡那賀 町海川字旭 、字シュシ 、字ミヤムカ イ、字マツ エ、字クワ ノヱ、字ナ
カセ、字 カケイ、字 ヲヲトヲタ ニクチ、字 ヲヲトヲ谷、 字イワカへ 、字エノキ タ
ニ及び 字サカエタ ニの地籍図 及び地籍簿
調査 を行った地 域
那 賀郡那賀町 海川字旭、 字シュシ、 字ミヤムカ イ、字マツ エ、字クワ ノヱ、字ナ
カセ、字カ ケイ、字ヲ ヲトヲタニ クチ、字ヲ ヲトヲ谷、 字イワカへ 、字エノキ タ
ニ及び字 サカエタニ
認証年 月日
平 成二十四年二 月十七日
調 査を行った 地域
美馬 郡つるぎ町 一宇字中野 及び字漆野 瀬の地籍図 及び地籍簿
成果の 名称
平成二十 二年度及び 平成二十三 年度
調査を行っ た時期
つ るぎ町
調査を行 った者の名 称
つ るぎ町に係 る地籍調査
平成二十 四年二月十七 日
認証年月日
那賀 郡那賀町木 頭折宇の一 部
調査を 行った地域
那賀郡那 賀町木頭折 宇の一部の 地籍図及び 地籍簿
成果の名称
平 成二十一年 度及び平成 二十二年度
調査 を行った時 期
那賀町
調 査を行った 者の名称
平成二十四 年二月十七日
認証 年月日
那賀郡 那賀町岩倉 の一部
調査を行 った地域
那賀郡那賀 町岩倉の一 部の地籍図 及び地籍簿
成 果の名称
平成 十七年度か ら平成二十 二年度まで
調査を 行った時期
那賀町
調査 を行った者 の名称
(一)
(二)
(三)
(四)
(五)
(一)
(二)
(三)
(四)
(五)
(一)
(二)
(三)
(四)
2
(五)
美馬郡つ るぎ町一宇 字中野及び 字漆野瀬
認証 年月日
平 成二十四年 二月十七日
平成二十四 年二月十七 日
認 証年月日
美馬郡 つるぎ町貞 光字家賀道 上の一部及 び字平野
調査を行 った地域
美馬郡つる ぎ町貞光字 家賀道上の 一部及び字 平野の地籍 図及び地籍 簿
成 果の名称
平成 二十二年度 及び平成二 十三年度
調査を 行った時期
つるぎ町
調査 を行った者 の名称
(一)
(二)
(三)
(四)
(五)
徳島県告 示第百三十 号
同
成昭
氏
泉
廣井
六四 七番 一
同
同
同
同
剛
直美
遠 藤 一佳
角宮
嘉
門
日亜化 学工業 株式 会社
泉川
有限会社グラッパ
株式会 社コメ リ
有限会社芝山住建
名
都市計 画法︵昭和 四十三年法 律第百号︶ 第三十六条 第三項の規 定により、 次のとおり工
事が 完了したこ とを公告す る。
平 成二十四年 二月十七日
飯
開発 許可 を受け た者
徳島県知事
開発区域又は工区に含まれる
住
鳴 門 市 鳴 門町 土 佐 泊 浦字
所
地域 の名 称
鳴門市鳴門町土佐泊浦字大谷六三番三
同
地五
大谷 九〇 番地一
二八番一及び三二八番二
新 潟 市 南 区清 水 四 五 〇一
撫 養 町 木津 九 〇 番
小 松 島市 大 林 町 字 中新 田 七 番 三 、 一 三番
番地一
撫 養町 木 津 字 原畑 三 一七 番 二 、 三
一及び一四番一並びに九番一の一部
徳 島 市明 神 町 一 丁目 二 一
芝 生 町字 宮 ノ 前 一 八番 五 及び 二
同
番地
小 松 島 市 日開 野 町 字 泉 川
四番三の各一部並びに二四番一
同
一一番地一
日 開 野 町 字三 反 地 四 番 二 、 一七
番 二 、一 八 番 二 、 一九 番 二 及 び 二 〇 番 二
並 び に 四番 二 、 一 七 番二 及 び二 〇 番 二 の
阿 南 市 上 中町 岡 四 九 一番
各地先市有地
阿 南市 上 中 町 岡 四 九一 番 三 か ら 四 九 一番
宝 田 町 今 市西 ヤ シ
地一〇 〇
同
五 ま で、 四 九 一 番 一五 四 及 び 四 九 一 番三
三六
宝田町今市上ノ原一八番四
名 西 郡 石 井町 石 井 字 石 井
同
名 西 郡石 井 町 石 井 字石 井 五 七 四 番 二 及び
七四一番地四
キ六 番地
五 七 七 番六 の 各 一 部 並び に 五 四 一 番 一 並
同
七七 二番
びに 五四 一番一 地先 町有地
同
板 野 郡北 島 町 江 尻 字小 分 一 六 番 三 の 一部
池三二番地一
板 野 郡 北 島町 江 尻 字 妙 蛇
鳴 門 市 撫 養町 北 浜 字 宮 の
並 び に二 三 番 一 、 二三 番 六 及 び 二 五 番 一
並 び に 一六 番 三 、 二 三番 一 及び 二 三 番 六
字中 須 賀 二 六番 一 及 び
の各 地 先 町 有 地 並び に 字 松 ノ本 七 番二 及
び七番三の各一部
同
勝人
株式会社渡辺不動産
長村
有限 会社共 生バッ クア
西二一三番地
板 野 郡松 茂 町 広 島字 北 川
ップ シス テム
二八 番三 の各一 部
向弐ノ越九九番地二
久保 雅 宏
鯛 浜字 向 九 五 番一 及 び 九 五
番四の各一部
徳 島 市 中 吉野 町 三 丁 目 八
同
同
八番 一七
株式 会社 ピースリ ビン
応 神 町 古 川字 日 ノ
同
中 村字 前 須 三 三番 五 、 三 七
同
株式 会社イ ズミ
有限会社優企画
グ
昭 和町 八 丁 目 五 五
上三 番地 四
同
番一及び三八番一
同
番地
藍 住 町 勝 瑞 字正 喜 地 五 九 番 一 、六
〇 番 一 、六 〇 番 二 及 び六 一 番六 並 び に 六
広 島 市 南区 京 橋 町 二番 二
〇番 一地 先町有 地
同
二号
徳 命字 元 村 東 一 〇二 番 一 、
一 〇 二番 二 及 び 一 〇三 番 三 並 び に 一 〇三
番 三 地先 町 有 地 並 びに 奥 野 字 東 中 須 一二
番 一 、 一三 番 一 、 一 四番 一 、一 五 番 一 、
一六 番 、 一 七 番 一、 一 八 番 一、 一 八番 二
、一 九 番 、 二 一 番一 、 二 九 番一 、 二九 番
二 、三 〇 番 一 、 三四 番 一 、 三 五 番 一 、三
六 番 一、 三 六 番 四 、六 四 番 四 、 六 五 番一
、 六 五番 二 、 六 六 番二 、 六 七 番 四 、 六 八
番 一 か ら六 八 番 三 ま で、 六 八番 六 、 六 八
番七 、 六 九 番 一 から 六 九 番 四ま で 、七 〇
番一 か ら 七 〇 番 三ま で 、 七 一番 一 、七 一
番 五、 七 一 番 六 、 七二 番 、 七 三 番 、 七三
番 二 、七 三 番 三 、 七四 番 一 、 七 四 番 二、
七 五 番 一か ら 七 五 番 四ま で 、 七 六 番 一 か
ら 七 六 番一 一 ま で 、 七七 番 一か ら 七 七 番
五ま で 、 七 八 番 一か ら 七 八 番三 ま で、 七
九 番一 、 七 九 番 二、 八 〇 番 一 か ら 八 〇番
三 ま で、 八 一 番 一 、八 一 番 二 、 八 二 番一
か ら 八二 番 三 ま で 、八 三 番 一 か ら 八 三 番
三 ま で 、八 四 番 一 か ら八 四 番八 ま で 、 八
五番 、 八 六 番 一 から 八 六 番 三ま で 、八 七
番一 か ら 八 七 番 四ま で 、 八 八番 一 、八 八
番 二、 八 九 番 一 か ら八 九 番 四 ま で 、 九〇
番 一 から 九 〇 番 四 まで 、 九 一 番 一 、 九二
番 一 、 九二 番 二 、 九 二番 五 、 九 二 番 九 、
九 二 番 一〇 、 九 三 番 一、 九 三番 二 、 九 三
番四 、 九 三 番 五 、九 五 番 二 、九 六 番一 、
九 六番 二 、 九 七 番一 か ら 九 七番 三 まで 、
九 七番 六 、 九 八 番 一か ら 九 八 番 三 ま で、
九 九 番一 、 九 九 番 二、 一 〇 一 番 二 、 一〇
二 番 一 、一 〇 二 番 二 、一 〇 三 番 か ら 一 〇
六 番 ま で、 一 〇 七 番 一、 一 〇七 番 二 及 び
一〇 八 番 一 並 び に一 一 番 、 六四 番 三、 七
一 番二 、 七 一 番 三、 一 〇 〇 番 及 び 一〇 一
番 一の 各 一 部 並 び に一 二 番 一 、 一 三 番一
、 一 四番 一 、 一 五 番一 、 一 七 番 一 、 一八
番 二 、 一九 番 、 二 一 番一 、 六八 番 三 、 六
九 番 二 、 七〇 番 二 、 七一 番 二、 七 五 番 二
、七 六 番 四 か ら 七六 番 六 ま で、 七 七番 二
、 七七 番 三 、 七 八番 一 か ら 七 八 番 三 まで
、 九 二番 二 、 九 二 番五 、 九 二 番 九 、 九二
番 一 〇、 九 五 番 二 、九 六 番 一 、 九 六 番二
、 九 七 番一 か ら 九 七 番三 ま で、 九 七 番 六
、一 〇 二 番 一 、 一〇 二 番 二 及び 一 〇三 番
から一〇六番までの各地先町有地
徳島県病 院局告示第 八号
徳島県病 院局財務規 程︵平成十 七年徳島県 病院局管理 規程第九号 ︶第九十九 条の規定に
おいて 例によるこ ととされて いる徳島県 の物品等又 は特定役務 の調達手続 の特例を定 める
規則 ︵平成八年 徳島県規則 第二十二号 ︶第一条に 規定する特 定調達契約 について一 般競争
徳島県 病院事業管 理者
片
岡
善
彦
入 札に付する ので、地方 自治法施行 令︵昭和二 十二年政令 第十六号︶ 第百六十七 条の六第
平成二十 四年二月十 七日
入札に付する 事項
購入物品の 件名及び数 量
新 病院医療ガ ス・電源等 供給装置
購入物 品の特質等
仕様書等 による。
納 入期限
平成 二十四年七 月三十一日 ︵詳細は入 札説明書等に よる。︶
納入場所
徳島県立中央 病院
入札に 参加する者 に必要な資 格
地方 自治法施行 令第百六十 七条の四の 規定に該当 しない者で あること。
4
3
2
1
一項の規定 により次の とおり公告 する。
一
二
1
物 品の購入等 の契約に係 る一般競争 入札及び指 名競争入札 参加資格審 査要綱︵昭 和
入札説明書 等に関する 事項
交付場所
予算 企画担当
及び暴 力団員と密 接な関係を 有する者と 認められる 者でないこ と。
六号に 規定する暴 力団員をいう 。以下同じ 。︶に該当 すると認め られる者又 は暴力団
号︶第二 条第二号に 規定する暴 力団をいう。 以下同じ。 ︶若しくは 暴力団員︵ 同条第
暴力団 ︵暴力団員 による不当 な行為の防 止等に関す る法律︵平成 三年法律第 七十七
な い者である こと。
徳島県物品 購入等に係 る指名停止 等措置要綱 に基づく指 名停止等の 措置を受け てい
こと。
に示す受 領期限まで に提出場所 に提出し、 審査の結果 ﹁適合﹂と 認められた 者である
とを証明 する書類︵以 下﹁応札仕 様書﹂とい う。︶等を 県の指定す る様式によ り、五
入札し ようとする 物品等の仕様 が、仕様書 に示した特 質等に適合 するもので あるこ
と 認められた 者であるこ と。
五十 六年徳島県 告示第二十 六号︶第四 条第一項の 規定による 審査により資 格を有する
2
5
4
3
三
1
七七○︱八 五七○
徳島市万代 町一丁目一 番地
郵便番号
所在地
徳島県病 院局経営企 画課
byouinkyokukeieikikaku@pref.tokushima.lg.jp
〇八八 ︱六五四︱ 九〇八六
〇八 八︱六二一 ︱二三七二
所属名
電話 番号
フ ァクシミリ番 号
電 子メールア ドレス
四
五
六
2
1
2
1
2
1
2
交付 期間
平成二十 四年二月二 十日︵月曜 日︶から同 年三月二十 一日︵水曜 日︶まで︵ 徳島県
の休日 を定める条 例︵平成元 年徳島県条 例第三号︶ 第一条第一 項各号に規 定する休日
予算企 画担当
を除 く。︶の午 前十時から 午後五時︵ 正午から午 後一時まで を除く。︶
問い合わ せ先等
徳島市万代 町一丁目一 番地
問い合 わせ先
所在地
徳島県病 院局経営企 画課
〇八八 ︱六五四︱ 九〇八六
〇八八 ︱六二一︱ 二三七二
所属名
電話 番号
ファ クシミリ番 号
提出場 所
徳島 市万代町一 丁目一番地
七七 〇︱八五七 〇
所 在地
徳 島県病院局 経営企画課
郵便 番号
所属名
提出方法
場所
所在地
受 領期限
病院局会議 室
郵便︵書留 郵便に限る 。︶による 場合の入札 書の受領期 限及び宛先
徳島 県庁十階
徳島市万 代町一丁目 一番地
平成二十四 年三月三十 日︵金曜日 ︶午前十時
日時
入札及び開 札執行の日 時及び場所
入 札手続等
持参又 は郵送︵郵 送による場合 は書留郵便 とし、受領 期限までに 必着のこと ︶
予算企画 担当
平成二十 四年三月二 十一日︵水 曜日︶午後 五時
受領期限
応札仕 様書等の受 領期限、提出 場所及び方 法
説 明を求めら れた場合は 、これに応 じなければ ならない。
提出 した者に限 り、入札落 札決定の対 象とする。 なお、県か ら応札仕様書 等に関し、
応札仕 様書等の審 査の結果、 採用し得る と判断し﹁ 適合﹂とさ れた応札仕 様書等を
期限まで に提出しな ければなら ない。
本件入 札に参加し ようとする 者は、応札 仕様書等を 県の指定す る様式によ り、受領
入札に参 加する者に 求められる 事項等
応 札仕様書等 の受領期限の 六日前まで とする。
受付 期間
問い合 わせについ ては、ファ クシミリ又 は電子メー ルによるもの とする。
問い合わ せの方法
電 子メールア ドレス
byouinkyokukeieikikaku@pref.tokushima.lg.jp
問い合 わせの方法 及び受付期 間
(一)
(二)
(一)
(二)
(三)
(一)
(二)
(一)
3
予算企画 担当
七七〇 ︱八五七〇
平成二十 四年三月二 十九日︵木曜 日︶午後五 時
宛先
郵便番 号
徳島 市万代町一 丁目一番地
徳 島県病院局 経営企画課
入札方 法
落札決定 に当たって は、入札書 に記載され た金額に当該 金額の百分 の五に相当 する
金額を 加算した金 額︵当該金 額に一円未満 の端数があ るときは、 その金額を 切り捨て
た金 額︶をもって 落札とする ので入札者 は見積もっ た契約希望 金額の百五 分の百に相
当す る金額を入 札書に記載 すること。
契約手続 において使 用する言語 及び通貨
入札 保証金及び 契約保証金
日本語及び 日本国通貨
5
二に規定する 入札参加者 に必要な資 格のない者 の入札
記名押印の ない入札
入札事項 を表示せず 、若しくは その記載事 項が不明確 であり、又 は一定の金 額を
要
契約書の作 成の要否
、直 ちに当該入 札者にくじ を引かせて落 札者を決定 するものと する。
したも のを落札者 とする。落 札となるべ き同価の入札 をした者が 二人以上あ るときは
入等につ いて証明し た入札者で あって、予 定価格の制 限の範囲内 で最低の価格 を提示
有効な入札 書を提出し 、かつ、五 によりこの 公告及び入 札説明書に 示した物品 の納
落札者の 決定方法
各号 に掲げるも ののほか、 入札に関す る条件に違 反した入札
ず、入 札書である ことが確認 できなかっ た入札
、封書 に﹁新病院 医療ガス・電 源等供給装 置の入札書 在中﹂の旨 が記載され ておら
指定した 日時までに 指定した場 所に到達しな い入札又は 郵便入札の 場合であっ て
委任状を持 参しない代 理人が行っ た入札
他 人の代理人 を兼ね、又 は二人以上 の代理をし た者の入札
同一 事項に対し てした二通 以上の入札
印鑑の 使用を誤っ たもの
﹁住所及 び氏名﹂の 記載を誤っ たもの
の記載の ないもの又は 記載を誤っ たもの
﹁入札件名 ﹂で名称及 び数量︵数量 については 、特に指定 した場合を 除く。︶
金 額をアラビ ア数字以外 で記載し、 又は訂正し たもの
鉛筆 、その他容 易に改ざん できる筆記 具で作成し たもの
もって 価格を表示 しない入札
(三)(二)(一)
次 の各号の一 に該当する入 札は無効と する。
免除
入札の無効
4
(二)
6
7
8
(3)(2)(1)
(七)(六)(五)(四)
(5)(4)
(八)
七
9
その 他
詳細は入 札説明書等 による。
Nature and quantity of the products to be purchased
Summary
1
Medical gas central piping and Power supply system 1 Set
Time-limit for the submission of application forms and relevant documents
(By mail, tenders must be submitted by 5:00 p.m., March 29, 2012)
Contact point for the notice
10:00 a.m., March 30, 2012
Date of Tender
5:00 p.m., March 21, 2012
for the qualification
2
3
4
Management and Planning Division, Prefectural Hospitals Bureau
Tokushima Prefectural Government
1-1Bandai-cho, Tokushima City, Tokushima Prefecture
Phone:088-621-2372
徳島県選 挙管理委員 会告示第五 号
地方自 治法︵昭和 二十二年法 律第六十七 号︶第七十 四条第一項 の規定によ る条例の制定
一
喜
又は 改廃の請求 及び同法第 七十五条第 一項の規定 による監査の 請求をする 場合の県議 会議
戸
徳島県選挙 管理委員会
委員長
井
員 及び知事の 選挙権を有 する者の五 十分の一の数 は、次のと おりである 。
平成二十四 年二月十七日
一三、 一一八人
徳島県選 挙管理委員 会告示第六 号
地方自 治法︵昭和 二十二年法 律第六十七 号︶第七十 六条第一項 の規定によ る県議会の解
散の 請求、同法 第八十一条 第一項の規 定による知 事の解職の請 求及び同法 第八十六条 第一
項 の規定によ る主要公務 員の解職の 請求をする場 合の県議会 議員及び知 事の選挙権 を有す
戸
井
一
喜
る者の総数 のうち四十万 を超える数 に六分の一 を乗じて得 た数と四十 万に三分の 一を乗じ
委員 長
徳島県 選挙管理委 員会
て得た数と を合算して 得た数は、 次のとおり である。
平成二十 四年二月十 七日
一 七五、九七 九人
徳島県選 挙管理委員 会告示第七 号
地方自 治法︵昭和 二十二年法 律第六十七 号︶第八十 条第一項の 規定による 県議会議員の
戸
徳島県選挙 管理委員会
委員長
二六、四五三人
数
井
一
喜
解職 の請求をす る場合の板 野選挙区に おける県議 会議員の選挙 権を有する 者の三分の 一の
数 は、次のと おりである 。
平成二十四 年二月十七日
野
選 挙 区 名
板
徳島県選 挙管理委員 会告示第八 号
地方教 育行政の組 織及び運営 に関する法 律︵昭和三 十一年法律 第百六十二 号︶第八条第
一項 の規定によ る県教育委 員会の委員 の解職の請 求をする場合 の知事の選 挙権を有す る者
戸
井
一
喜
の 総数のうち 四十万を超 える数に六 分の一を乗じ て得た数と 四十万に三 分の一を乗 じて得
委員長
徳島県選 挙管理委員 会
た数とを合 算して得た数 は、次のと おりである 。
平成二十四 年二月十七 日
一七 五、九七九 人